7276 小糸製作所 四半期報告書－第122期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月３日
【四半期会計期間】	第122期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社小糸製作所
【英訳名】	KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】	０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】	０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】	株式会社小糸製作所大阪支店 （大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第１四半期連結 累計期間	第122期 第１四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（百万円）	108,296	183,911	706,376
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△5,993	16,345	61,107
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△4,938	10,654	37,612
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△314	14,286	68,457
純資産額	（百万円）	508,064	578,249	569,438
総資産額	（百万円）	696,670	791,161	782,163
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△30.72	66.28	234.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	66.26	233.93
自己資本比率	（％）	68.31	69.10	68.73
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	10,525	28,609	74,962
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	14,713	△14,854	△1,093
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△10,665	△4,729	△18,324
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	118,854	171,112	161,855

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績分析等

当第１四半期連結累計期間における我が国及び海外の経済情勢は、前期からの新型コロナウイルスの影響や、半
導体の需給ひっ迫の影響等もありますが、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや各国の経済対策等か
ら、米国・中国を中心に景況感の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。

世界自動車生産台数は、前期に新型コロナウイルス感染拡大による生産調整・休止等の減産があったことから、
前年同期に比べ大幅に増加いたしました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、自動車照明器関連事業が堅調に推移した
ことから、前年同期比は日本39.0％増、北米163.9％増、中国24.7％増、アジア111.4％増などにより、69.8％増収
の1,839億円となりました。

利益につきましても、営業利益は155億円、経常利益は163億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億円
と、各利益とも前年同期に比べ大幅な増益となりました。

（２）財政状態分析等

当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金の増加、保有有価証券の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等に
より、前期末に比べ89億円増加の7,911億円となりました。

負債の残高は、前期末並みの2,129億円となりました。

純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ88億円増加の5,782億円となりました。

（３）キャッシュ・フロー分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益162億円、減価償却費80億円を主体に334億円
となり、法人税等を支払った結果、286億円（前期は105億円）の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入207億円に対し、定期預金の預入による支出
284億円、設備投資70億円等を実施した結果、148億円の支出（前期は147億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い51億円等を実施した結果、47億円（前期は106億円）の支出となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ92億円増加の1,711億円となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	160,789,436	160,789,436	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株
計	160,789,436	160,789,436	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	160,789	－	14,270	－	17,107

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	53,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	160,698,500	1,606,985	－
単元未満株式	普通株式	37,336	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		160,789,436	－	－
総株主の議決権		－	1,606,985	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ

ております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱小糸製作所	東京都港区高輪四丁目８番３号	53,600	－	53,600	0.0
計	－	53,600	－	53,600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	303,887	320,168
受取手形及び売掛金	115,950	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	99,106
電子記録債権	12,957	13,324
棚卸資産	73,751	75,012
その他	32,239	36,186
貸倒引当金	△370	△373
流動資産合計	538,416	543,424
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,493	53,184
機械装置及び運搬具（純額）	69,993	70,772
工具、器具及び備品（純額）	14,391	14,174
土地	15,561	15,654
建設仮勘定	17,457	17,783
その他	718	711
有形固定資産合計	171,615	172,280
無形固定資産	3,125	3,029
投資その他の資産
投資有価証券	56,570	59,269
破産更生債権等	18	18
繰延税金資産	7,755	8,522
退職給付に係る資産	2,556	2,567
その他	2,244	2,187
貸倒引当金	△139	△139
投資その他の資産合計	69,005	72,426
固定資産合計	243,747	247,736
資産合計	782,163	791,161

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95,989	89,451
電子記録債務	7,867	6,470
短期借入金	20,715	21,755
未払費用	23,366	26,353
未払法人税等	5,267	3,464
賞与引当金	5,420	8,998
製品保証引当金	2,622	2,671
その他	10,679	10,880
流動負債合計	171,928	170,046
固定負債
長期借入金	230	353
繰延税金負債	7,938	10,091
役員退職慰労引当金	275	271
製品保証引当金	5,641	5,744
環境対策引当金	17	17
退職給付に係る負債	24,701	24,481
その他	1,991	1,905
固定負債合計	40,796	42,865
負債合計	212,724	212,911
純資産の部
株主資本
資本金	14,270	14,270
資本剰余金	13,380	13,380
利益剰余金	480,214	486,130
自己株式	△52	△52
株主資本合計	507,813	513,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,690	25,539
為替換算調整勘定	4,291	5,743
退職給付に係る調整累計額	1,810	1,697
その他の包括利益累計額合計	29,792	32,979
新株予約権	222	222
非支配株主持分	31,610	31,318
純資産合計	569,438	578,249
負債純資産合計	782,163	791,161

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	108,296	183,911
売上原価	106,565	158,011
売上総利益	1,731	25,899
販売費及び一般管理費	9,136	10,364
営業利益又は営業損失（△）	△7,405	15,534
営業外収益
受取利息	306	301
受取配当金	498	532
その他	1,104	413
営業外収益合計	1,909	1,248
営業外費用
支払利息	168	154
持分法による投資損失	146	160
為替差損	121	66
その他	61	55
営業外費用合計	497	437
経常利益又は経常損失（△）	△5,993	16,345
特別利益
固定資産売却益	2	23
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	2	23
特別損失
固定資産除売却損	191	93
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	191	96
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,182	16,272
法人税等	△1,285	4,764
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△4,896	11,507
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,938	10,654
非支配株主に帰属する四半期純利益	41	853

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,874	1,856
為替換算調整勘定	2,583	1,037
退職給付に係る調整額	144	△113
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△1
その他の包括利益合計	4,582	2,778
四半期包括利益	△314	14,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,330	13,841
非支配株主に係る四半期包括利益	1,015	444

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△6,182	16,272
減価償却費	8,548	8,060
持分法による投資損益（△は益）	146	160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	0
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少）	97	△341
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,391	3,584
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△31	151
受取利息及び受取配当金	△805	△834
支払利息	168	154
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△0	－
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	2
有形固定資産除売却損益（△は益）	188	70
売上債権の増減額（△は増加）	35,944	16,869
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,461	△444
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,728	△3,241
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,947	△8,395
未払費用の増減額（△は減少）	368	2,824
その他	△597	△1,480
小計	14,563	33,413
利息及び配当金の受取額	805	834
利息の支払額	△168	△154
損害賠償金の支払額	△91	－
法人税等の支払額	△4,584	△5,484
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,525	28,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,580	△28,462
定期預金の払戻による収入	44,961	20,734
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△171	△168
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	418	－
有形固定資産の取得による支出	△8,216	△7,025
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出)	163	108
貸付けによる支出	△3	△3
貸付金の回収による収入	1	2
その他	139	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	14,713	△14,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,164	435
長期借入れによる収入	－	129
長期借入金の返済による支出	△8,838	△134
自己株式の取得による支出	△0	△0
親会社による配当金の支払額	△2,970	△4,494
非支配株主への配当金の支払額	△1,020	△665
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,665	△4,729
現金及び現金同等物に係る換算差額	78	232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,651	9,257
現金及び現金同等物の期首残高	104,202	161,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 118,854	※ 171,112

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、子会社の一部取引ついて、一定の期間にわたり充足される履行義務については一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定	265,301百万円	320,168百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△146,447	△149,056
現金及び現金同等物	118,854	171,112

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,214	20	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,822	30	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	57,404	16,443	20,680	11,102	2,617	48	108,296	－	108,296
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,225	170	1,268	1,472	1	－	8,138	(8,138)	－
計	62,630	16,614	21,949	12,574	2,619	48	116,435	(8,138)	108,296
セグメント利益又は損失（△）	△1,158	△4,791	1,335	△800	△1,352	△248	△7,016	(388)	△7,405

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去852百万円及び配賦不能営業費用△1,241百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他	合計	調整額 (注)１	四半期 連結 財務諸表 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	79,786	43,386	25,785	23,474	9,413	2,064	183,911	－	183,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,153	3	1,131	1,230	94	－	9,612	(9,612)	－
計	86,939	43,389	26,917	24,704	9,508	2,064	193,523	(9,612)	183,911
セグメント利益又は損失（△）	10,066	750	3,293	2,119	△825	△43	15,359	174	15,534

　（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額174百万円には、セグメント間取引消去1,572百万円及び配賦不能営業費用△1,397百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア

(3)欧州　…英国、チェコ

(4)その他…ブラジル

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	（単位：百万円）
	報告セグメント						合計
	日本	北米	中国	アジア	欧州	その他
自動車照明関連事業	69,226	43,336	25,771	23,325	9,413	2,064	173,138
その他	10,560	49	14	149	－	－	10,773
外部顧客に対する売上高	79,786	43,386	25,785	23,474	9,413	2,064	183,911

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△30円72銭	66円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,938	10,654
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△4,938	10,654
普通株式の期中平均株式数（千株）	160,734	160,735
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	66円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月３日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	吉 村 淳 一 印
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	雛 鶴 義 男 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。