9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 四半期報告書－第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第55期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】	KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】	0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第１四半期 連結累計期間	第55期 第１四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	1,143,916	1,299,837	5,138,905
経常利益	（千円）	74,344	85,589	546,373
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	46,510	49,585	357,630
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	59,450	70,275	435,751
純資産額	（千円）	2,338,000	2,784,506	2,714,230
総資産額	（千円）	5,637,628	5,830,768	5,886,714
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.15	9.76	70.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	47.8	46.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きました。一方、世界経済においては、米国や中国ではコロナ危機からの回復を加速させているものの、新興国では依然収束が見えない地域もあり、予断を許さない状況が続きました。

　このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は12億99百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は77百万円（前年同期比47.4％増）、経常利益は85百万円（前年同期比15.1％増）となりました。これに、特別損失の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、開発作業量の増大・顧客契約単価の改善等により、売上高12億57百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益74百万円（前年同期比20.3％増）となりました。不動産事業では、売上高63百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益24百万円（前年同期比9.5％増）となりました。レンタカー事業では、客足がやや回復傾向にあることと余剰車両の売却を進めた結果、売上高24百万円（前年同期比138.4％増）、営業損失14百万円（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は58億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の減少となりました。

　流動資産は22億73百万円となり、37百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が18百万円、商品が11百万円増加したこと及び、受取手形及び売掛金が72百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は35億56百万円となり、18百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の機械装置及び運搬具（純額）が29百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が31百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円の減少となりました。

　流動負債は12億75百万円となり、82百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が69百万円増加したこと及び、未払法人税等が94百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は17億70百万円となり、43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,115,492	5,115,492	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	5,115,492	5,115,492	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年４月１日～2021年６月30日	－	5,115	－	1,612	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,078,300	50,783	－
単元未満株式	普通株式	1,192	－	－
発行済株式総数		5,115,492	－	－
総株主の議決権		－	50,783	－

（注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）

含まれております。

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
KYCOMホールディングス株式会社	福井県福井市月見五丁目４番４号	36,000	－	36,000	0.70
計	－	36,000	－	36,000	0.70

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,462,869	1,480,877
受取手形及び売掛金	696,637	624,497
有価証券	72,468	76,506
商品	952	12,933
仕掛品	19,315	22,220
原材料及び貯蔵品	848	872
その他	73,449	71,296
貸倒引当金	△15,514	△15,279
流動資産合計	2,311,025	2,273,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	595,953	588,730
機械装置及び運搬具（純額）	600,442	570,985
土地	1,556,329	1,556,329
その他（純額）	31,408	30,144
有形固定資産合計	2,784,134	2,746,190
無形固定資産	20,708	19,686
投資その他の資産
投資有価証券	562,953	594,499
その他	239,088	227,660
貸倒引当金	△31,195	△31,195
投資その他の資産合計	770,846	790,964
固定資産合計	3,575,689	3,556,841
資産合計	5,886,714	5,830,768

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	96,679	76,585
短期借入金	290,000	290,000
１年内返済予定の長期借入金	181,847	174,082
未払金	243,305	267,826
未払法人税等	120,067	25,532
賞与引当金	127,958	197,881
その他	298,012	243,380
流動負債合計	1,357,869	1,275,290
固定負債
長期借入金	1,676,394	1,635,421
退職給付に係る負債	64,180	62,668
その他	74,039	72,882
固定負債合計	1,814,614	1,770,971
負債合計	3,172,483	3,046,262
純資産の部
株主資本
資本金	1,612,507	1,612,507
資本剰余金	7,309	7,309
利益剰余金	1,007,331	1,056,916
自己株式	△9,707	△9,707
株主資本合計	2,617,441	2,667,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102,724	123,576
繰延ヘッジ損益	△7,779	△7,779
為替換算調整勘定	1,845	1,682
その他の包括利益累計額合計	96,789	117,480
純資産合計	2,714,230	2,784,506
負債純資産合計	5,886,714	5,830,768

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	1,143,916	1,299,837
売上原価	922,717	1,050,667
売上総利益	221,199	249,170
販売費及び一般管理費	168,728	171,843
営業利益	52,470	77,326
営業外収益
受取利息及び配当金	5,967	8,177
有価証券運用益	13,210	4,163
その他	13,107	4,309
営業外収益合計	32,286	16,650
営業外費用
支払利息	5,785	4,850
その他	4,627	3,537
営業外費用合計	10,412	8,388
経常利益	74,344	85,589
特別利益
投資有価証券売却益	5,721	－
特別利益合計	5,721	－
特別損失
固定資産除却損	－	0
投資有価証券評価損	4,530	13,938
投資有価証券売却損	1,156	－
特別損失合計	5,686	13,938
税金等調整前四半期純利益	74,380	71,650
法人税等	27,869	22,065
四半期純利益	46,510	49,585
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,510	49,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,232	20,852
為替換算調整勘定	707	△162
その他の包括利益合計	12,939	20,690
四半期包括利益	59,450	70,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,450	70,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	41,658千円	20,437千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,081,447	51,991	10,476	1,143,916	－	1,143,916	－	1,143,916
セグメント間の 内部売上高又は振替高	5,854	10,799	－	16,653	－	16,653	△16,653	－
計	1,087,301	62,791	10,476	1,160,570	－	1,160,570	△16,653	1,143,916
セグメント利益又は損失（△）	62,000	22,765	△25,606	59,158	△187	58,971	△6,500	52,470

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書（注）３
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,223,080	51,775	24,981	1,299,837	－	1,299,837	－	1,299,837
セグメント間の 内部売上高又は振替高	34,852	11,394	－	46,246	－	46,246	△46,246	－
計	1,257,932	63,170	24,981	1,346,084	－	1,346,084	△46,246	1,299,837
セグメント利益又は損失（△）	74,579	24,920	△14,502	84,996	△1,275	83,721	△6,394	77,326

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）   報告セグメント その他 （注） 合計 情報処理 事業 不動産 事業 レンタ カー事業 計 一時点で移転される財 400,060 － 6,863 406,923 － 406,923 一定の期間にわたり 移転される財 823,019 51,775 18,118 892,914 － 892,914 顧客との契約から 生じる収益 1,223,080 51,775 24,981 1,299,837 － 1,299,837 その他の収益 － － － － － － 外部顧客への売上高 1,223,080 51,775 24,981 1,299,837 － 1,299,837									報告セグメント				その他 （注）	合計	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計	一時点で移転される財	400,060	－	6,863	406,923	－	406,923	一定の期間にわたり 移転される財	823,019	51,775	18,118	892,914	－	892,914	顧客との契約から 生じる収益	1,223,080	51,775	24,981	1,299,837	－	1,299,837	その他の収益	－	－	－	－	－	－	外部顧客への売上高	1,223,080	51,775	24,981	1,299,837	－	1,299,837
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	情報処理 事業	不動産 事業	レンタ カー事業	計
一時点で移転される財	400,060	－	6,863	406,923	－	406,923
一定の期間にわたり 移転される財	823,019	51,775	18,118	892,914	－	892,914
顧客との契約から 生じる収益	1,223,080	51,775	24,981	1,299,837	－	1,299,837
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,223,080	51,775	24,981	1,299,837	－	1,299,837

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	9円15銭	9円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,510	49,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	46,510	49,585
普通株式の期中平均株式数（株）	5,079,519	5,079,442

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中

アスカ監査法人
東 京 事 務 所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	今 井 修 二 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 昌 久 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。