2209 井村屋グループ 四半期報告書－第85期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第85期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 島 伸 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期第１四半期連結累計期間 | 第85期第１四半期連結累計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,113,235 | 7,750,146 | 42,152,710 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △421,637 | △177,726 | 921,537 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △324,067 | △176,951 | 657,266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △240,901 | △ 187,685 | 1,138,543 |
| 純資産額 | (千円) | 14,869,662 | 15,742,632 | 16,248,376 |
| 総資産額 | (千円) | 30,403,592 | 30,933,129 | 29,469,327 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △24.77 | △13.52 | 50.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 50.6 | 54.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、企業業績の回復など一部で明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、消費者の生活様式や消費行動が変化し、予測が難しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、変容する新常態に対応した事業運営を行うため2021年度から始まっている新中期３カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」を策定しました。新しい時代に生き残っていくため、変革テーマを「バランス経営」と定め、しなやかでバランスのとれた経営を行い、持続可能な「継栄」を目指してまいります。
初年度となる2021年度は活動方針として
①ニューノーマル（新常態）に対応した新価値創造への挑戦
②「おやくだち」企業としての社会との共生
③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成
を掲げ、お客様への「おやくだち」に加え、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に向けて活動を開始しています。
また、国内の新規事業として、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワール（ワイン等の生産に関わる「土地（土、土壌、大地）の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のことを指し、味覚を決定する重要な要素とされています。）に根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を2021年７月20日に三重県多気町の大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」内に開店いたしました。ECの活用も含めて、流通事業との相乗効果を目指す新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社の冷菓カテゴリーが順調に推移し、井村屋フーズ株式会社ではOEM受託商品の売上が増加しました。その結果、連結売上高は、77億50百万円となりました。
コスト面では、生産性向上活動の更なる強化により売上原価が低減し、SCM効果による物流費の削減が図られました。
その結果、営業損失は２億52百万円（前年同期は４億51百万円の営業損失）、経常損失は１億77百万円（前年同期は４億21百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億76百万円（前年同期は３億24百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり、前年同期より改善が図られました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 流通事業
井村屋株式会社では、「あずきバー」シリーズの売上が順調に推移し、冷菓カテゴリーの売上が増加しました。またBtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加し、2021年２月に竣工した新スパウチ工場は順調に稼働を開始しました。
その結果、流通事業の売上高は、66億70百万円となり、セグメント損失は79百万円（前年同期は２億15百万円のセグメント損失）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
あずきの煮汁に含まれる栄養素を用いた「片手で食べられる小さなようかん」が引き続き順調に推移し、３月に発売した冷凍菓子の「４コ入大福（つぶあん）」「４コ入きなこおはぎ（つぶあん）」「４コ入あん入黒糖わらび餅（こしあん）」が好評をいただき、売上を伸ばしました。
その結果、菓子カテゴリーの売上高は、15億31百万円となりました。
（食品カテゴリー）
内食志向が続く中「冷凍パックまん」では「４個入冷凍パックまん」シリーズや「ゴールドまん」シリーズの売上が伸長し、コレステロールゼロの「２コ入 大豆ミートまん」も順調に推移しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、新スパウチ工場で生産するスパウチ商品の受注が増加しました。
その結果、食品カテゴリーの売上高は11億13百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では「美し豆腐」やOEM商品が堅調に推移しました。また、新商品として、毎日の健康をサポートする「乳酸菌入り豆腐」を発売しました。
その結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、２億38百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は北海道産原料にこだわった「北海道あずきバー」が好調に推移し「BOXあずきバー」シリーズも伸長しました。「あずきバー」シリーズは４月～６月の期間において過去最高の売上本数となり、最盛期に向け期待ができる状況となっております。ボールアイスでは新商品「メロンボールkids」が売上を伸ばしました。また、米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では井村屋商品の輸入総代理店機能を強化し、「やわもちアイス」など日本からの輸入商品の売上が増加しました。
その結果、冷菓カテゴリーの売上高は34億22百万円となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、４月～６月が需要の最も少ない期間であるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響もあって、コンビニエンスストアでのスチーマー販売が減少しました。
その結果、点心・デリカテゴリーの売上高は２億84百万円となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、各店舗で品質管理と感染防止対策を徹底し、お客様満足の向上に努めました。客数も回復傾向となり、売上は前年同期を上回りました。
その結果、スイーツカテゴリーの売上高は、79百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの需要と機能性素材が順調に推移しました。
中国での調味料事業は、外食自粛などのコロナ禍の影響が続いており、中国国内の売上が減少しました。
その結果、調味料事業の売上高は、10億27百万円となりました。セグメント利益は１億44百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、感染防止対策を徹底し開催しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、JOUVAUDの人気商品「クロワッサン・ワッフル」や「カヌレ」の販売を開始しました。
その結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は52百万円となり、セグメント損失は０百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は309億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億63百万円の増加となりました。流動資産は、夏物商品の最盛期に対する供給体制を確実にするための製品在庫の増加などにより、16億62百万円増の115億４百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の減少や有形固定資産の減価償却が進んだことなどにより、１億99百万円減の194億28百万円となりました。
負債は151億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億69百万円の増加となりました。流動負債は、夏物商品の生産に連動した短期借入金の増加などにより、20億43百万円増の132億97百万円となりました。固定負債は、長期借入金及びリース債務の減少により、73百万円減の18億92百万円となりました。
純資産は配当金の支払いなどにより、５億５百万円減の157億42百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第２四半期に向けて、夏場の主力商品である「あずきバー」の売上増加など、順調に推移する見込みであり、また、冬場の点心・デリ商品の導入計画も順調に進捗しておりますので、2021年５月10日付の「2021年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化、深刻化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で今後の動向を見通すことは困難であるため、業績予想においてはこれによる影響を見込んでおりません。今後の業績推移等によって第２四半期及び通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億16百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 13,086,200 | － | 2,576,539 | － | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,054,800 | 普通株式 | 13,054,800 | 130,548 | ― |
| 普通株式 | 13,054,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,700 | 普通株式 | 29,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,548 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,724株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 839,115 | 919,569 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,017,545 | 5,791,485 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,208,858 | 2,852,585 | |||||||||
| 仕掛品 | 322,036 | 292,343 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 672,720 | 740,666 | |||||||||
| その他 | 782,074 | 908,724 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,169 | △1,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,841,182 | 11,504,152 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 18,134,622 | 18,205,390 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,933,990 | △10,073,252 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,200,631 | 8,132,138 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 17,140,015 | 17,229,458 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,515,136 | △13,701,738 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,624,879 | 3,527,720 | |||||||||
| 土地 | 4,244,732 | 4,225,372 | |||||||||
| その他 | 2,226,537 | 2,190,491 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,530,016 | △1,575,055 | |||||||||
| その他（純額） | 696,520 | 615,436 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,766,763 | 16,500,666 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 148,942 | 141,722 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 148,942 | 141,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,388,832 | 1,352,063 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 855,240 | 859,195 | |||||||||
| その他 | 493,427 | 600,390 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,061 | △25,061 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,712,438 | 2,786,587 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,628,145 | 19,428,976 | |||||||||
| 資産合計 | 29,469,327 | 30,933,129 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,540,152 | 2,714,782 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,863,930 | 1,471,348 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,550,000 | ※1 5,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399,336 | 366,010 | |||||||||
| 未払金 | 2,541,846 | 2,298,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 277,052 | 80,730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 497,941 | 307,271 | |||||||||
| その他 | 584,277 | 959,496 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,254,536 | 13,297,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 367,764 | 301,268 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 19,632 | 24,690 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 74,854 | 75,367 | |||||||||
| 資産除去債務 | 134,112 | 134,396 | |||||||||
| その他 | 1,370,051 | 1,356,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,966,415 | 1,892,720 | |||||||||
| 負債合計 | 13,220,951 | 15,190,496 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,808,553 | 3,808,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,412,910 | 6,930,016 | |||||||||
| 自己株式 | △3,782 | △3,782 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,794,220 | 13,311,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 74,104 | 45,633 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,942,536 | 1,930,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,152 | 19,043 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 370,464 | 351,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,377,952 | 2,346,481 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 76,203 | 84,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,248,376 | 15,742,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,469,327 | 30,933,129 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,113,235 | 7,750,146 | |||||||||
| 売上原価 | 5,883,863 | 5,248,906 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,229,372 | 2,501,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,680,523 | 2,753,687 | |||||||||
| 営業損失（△） | △451,151 | △252,447 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 20,865 | 23,578 | |||||||||
| 受取家賃 | 10,013 | 9,720 | |||||||||
| 為替差益 | 3,210 | 17,479 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 | - | 13,140 | |||||||||
| その他 | 8,261 | 18,544 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,351 | 82,462 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,764 | 7,659 | |||||||||
| その他 | 73 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,837 | 7,741 | |||||||||
| 経常損失（△） | △421,637 | △177,726 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,885 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 8,660 | 3,095 | |||||||||
| 保険金収入 | - | 2,000 | |||||||||
| その他 | 9 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,555 | 5,095 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,661 | 3,769 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,661 | 3,769 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △406,743 | △176,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,141 | 69,664 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △139,090 | △75,546 | |||||||||
| 法人税等合計 | △83,949 | △5,882 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △322,794 | △170,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,272 | 6,432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △324,067 | △176,951 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △322,794 | △170,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95,000 | △28,470 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,835 | 30,383 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,272 | △19,078 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81,892 | △17,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △240,901 | △187,685 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △241,481 | △196,305 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 579 | 8,620 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は964百万円減少し、売上原価は961百万円減少しております。営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ２百万円増加しております。また、原材料及び貯蔵品と未払金はそれぞれ47百万円増加しております。さらに、利益剰余金の期首残高は４百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 2,800,000 |
| 差引額 | 1,800,000 | 200,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 449,640千円 | 453,519千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 314,034 | 24.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 314,027 | 24.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,669,093 | 1,403,532 | 8,072,625 | 40,609 | 8,113,235 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 18,189 | 7,632 | 25,822 | 1,076 | 26,898 |
| 計 | 6,687,283 | 1,411,164 | 8,098,448 | 41,686 | 8,140,134 |
| セグメント利益又は損失(△) | △215,183 | 148,197 | △66,985 | △19,207 | △86,192 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △66,985 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △19,207 |
| 全社費用(注) | △364,958 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △451,151 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,670,074 | 1,027,107 | 7,697,182 | 52,964 | 7,750,146 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,506 | 7,978 | 21,485 | 3,131 | 24,616 |
| 計 | 6,683,581 | 1,035,085 | 7,718,667 | 56,095 | 7,774,762 |
| セグメント利益又は損失(△) | △79,859 | 144,226 | 64,366 | △383 | 63,982 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 64,366 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △383 |
| 全社費用(注) | △316,430 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △252,447 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、第１四半期連結累計期間の「流通事業」の売上高は577百万円減少、セグメント利益は２百万円減少し、「調味料事業」の売上高は387百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 1,531,754 | ― | 1,531,754 | ― | 1,531,754 |
| 食品 | 1,113,126 | ― | 1,113,126 | ― | 1,113,126 |
| デイリーチルド | 238,473 | ― | 238,473 | ― | 238,473 |
| 冷菓 | 3,422,747 | ― | 3,422,747 | ― | 3,422,747 |
| 点心・デリ | 284,405 | ― | 284,405 | ― | 284,405 |
| スイーツ | 79,566 | ― | 79,566 | ― | 79,566 |
| 調味料 | ― | 1,027,107 | 1,027,107 | ― | 1,027,107 |
| その他 | ― | ― | ― | 52,964 | 52,964 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,670,074 | 1,027,107 | 7,697,182 | 52,964 | 7,750,146 |
| 外部顧客への売上高 | 6,670,074 | 1,027,107 | 7,697,182 | 52,964 | 7,750,146 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △24円77銭 | △13円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △324,067 | △176,951 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △324,067 | △176,951 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,084 | 13,084 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 井 広 伸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 津 和 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。