2393 日本ケアサプライ 四半期報告書－第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月29日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】	株式会社日本ケアサプライ
【英訳名】	Nippon Care Supply Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 高﨑 俊哉
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 大芝 生生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目１番30号
【電話番号】	03（5733）0381
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 大芝 生生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日	自  2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（千円）	5,046,967	5,611,587	21,017,731
経常利益	（千円）	744,163	603,231	2,636,445
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	489,942	401,155	1,732,744
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	499,572	403,989	1,745,988
純資産額	（千円）	13,359,665	14,254,568	14,606,035
総資産額	（千円）	17,875,853	19,801,925	20,224,026
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.53	25.82	111.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.7	72.0	72.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、19,801百万円となりました。主な要因は、流動資産の短期貸付金1,150百万円減少、有形固定資産のレンタル資産（純額）452百万円増加及びその他（純額）176百万円増加等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、5,547百万円となりました。主な要因は、流動負債の買掛金45百万円減少、レンタル資産購入未払金222百万円増加、未払法人税等389百万円減少、賞与引当金144百万円増加等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、14,254百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円の計上による増加、配当金714百万円による減少等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から0.2ポイント減少し72.0％になりました。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用されましたが、変異ウイルスの拡大等、事態は依然として予断を許さない状況が続いており、新型コロナウイルスの感染の収束が見通せず、厳しい状況が続いております。

介護保険制度におきましては、2021年４月より利用者の状態やケアの内容等を収集するシステム「CHASE（チェイス）」とリハビリテーション情報を収集するシステム「VISIT（ビジット）」の一体的な運用が開始され、科学的介護情報システム「LIFE（ライフ）」としてスタートいたしました。エビデンスに基づいた自立支援・重度化防止等を進めるためには、科学的に妥当性のある指標等を収集・蓄積及び分析し、また分析の結果を現場にフィードバックをする仕組みとして、PDCAサイクルの好循環を実現し、質の高いケアにつなげていくことが期待されております。

このような状況下、当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めるとともに、新型コロナウイルス感染拡大により常態化した営業活動の制限への対応にも取り組んでまいりました。

新たな事業者支援策として、昨年６月よりオンラインセミナー「グリーンケアフォーラム」を開催してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間においても、質の高い情報発信に努め、回を重ねるごとに多くの皆様にご参加いただき、大変ご好評をいただきました。また、オリジナルカタログにおいては、福祉用具専門相談員のカンファレンスを支援する内容の充実を図りました。一方、Webによる非対面での生活支援物販として、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のキャンペーンの実施により利用促進を図り、受注拡大に努めました。

拠点展開においては、都市部の需要増加に対応した新規の拠点開設や倉庫大型化に向けた既存拠点の移転を推進しております。前連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、新規の拠点開設や既存拠点の移転の時期に影響が出ておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、2021年４月に三重営業所（三重県松阪市）、５月に仙台営業所（宮城県仙台市）を移転することができました。当第１四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は88拠点となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、レンタル・販売が堅調に推移し、売上高5,611百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。

利益面では、レンタル売上の増加に伴い、レンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加、人員数の増加による人件費の増加などにより、営業利益595百万円（同19.6％減）、経常利益603百万円（同18.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益401百万円（同18.1％減）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,342,400	16,342,400	東京証券取引所 （市場第二部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
計	16,342,400	16,342,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	16,342,400	－	2,897,650	－	1,641,650

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	804,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,466,900	154,669	－
単元未満株式	普通株式	71,000	－	－
発行済株式総数		16,342,400	－	－
総株主の議決権		－	154,669	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱日本ケアサプライ	東京都港区芝大門 1-1-30	804,500	－	804,500	4.92
計	－	804,500	－	804,500	4.92

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	677,472	717,038
受取手形及び売掛金	845,502	822,033
レンタル未収入金	2,294,194	2,308,447
有価証券	999,994	999,994
商品	39,371	50,444
貯蔵品	38,350	46,274
短期貸付金	2,650,000	1,500,000
その他	299,695	343,131
貸倒引当金	△11,147	△11,147
流動資産合計	7,833,435	6,776,217
固定資産
有形固定資産
レンタル資産（純額）	8,952,537	9,405,209
その他（純額）	1,651,167	1,827,497
有形固定資産合計	10,603,705	11,232,706
無形固定資産	200,508	179,811
投資その他の資産
投資その他の資産	1,587,681	1,613,644
貸倒引当金	△1,304	△454
投資その他の資産合計	1,586,376	1,613,189
固定資産合計	12,390,590	13,025,708
資産合計	20,224,026	19,801,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	642,529	597,121
レンタル資産購入未払金	886,498	1,109,364
未払法人税等	620,070	230,809
賞与引当金	277,836	422,327
レンタル資産保守引当金	1,222,800	1,258,100
その他	851,272	792,263
流動負債合計	4,501,006	4,409,985
固定負債
長期借入金	20,000	20,000
退職給付に係る負債	963,274	985,621
その他	133,708	131,750
固定負債合計	1,116,983	1,137,371
負債合計	5,617,990	5,547,356
純資産の部
株主資本
資本金	2,897,650	2,897,650
資本剰余金	1,641,650	1,641,650
利益剰余金	10,436,399	10,082,098
自己株式	△414,961	△414,961
株主資本合計	14,560,737	14,206,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,378	33,552
為替換算調整勘定	1,706	4,785
退職給付に係る調整累計額	3,863	3,203
その他の包括利益累計額合計	38,948	41,541
非支配株主持分	6,349	6,590
純資産合計	14,606,035	14,254,568
負債純資産合計	20,224,026	19,801,925

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
売上高	5,046,967	5,611,587
売上原価	2,992,369	3,415,209
売上総利益	2,054,597	2,196,378
販売費及び一般管理費	1,313,693	1,601,006
営業利益	740,903	595,371
営業外収益
受取利息	311	207
為替差益	-	968
持分法による投資利益	2,237	4,655
その他	711	2,030
営業外収益合計	3,259	7,862
営業外費用
支払利息	-	2
営業外費用合計	-	2
経常利益	744,163	603,231
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	5,117	-
特別損失合計	5,117	0
税金等調整前四半期純利益	739,046	603,231
法人税等	249,758	201,835
四半期純利益	489,287	401,396
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△654	240
親会社株主に帰属する四半期純利益	489,942	401,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
四半期純利益	489,287	401,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,429	173
退職給付に係る調整額	△75	△659
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,069	3,079
その他の包括利益合計	10,284	2,593
四半期包括利益	499,572	403,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,226	403,748
非支配株主に係る四半期包括利益	△654	240

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来は、事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引については、増減金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、顧客への財又はサービスの提供時に合理的に見積もった変動対価を増減する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が40,713千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える損益への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
減価償却費	1,157,604千円	1,273,664千円

（株主資本等関係）

１．前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,744	46	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	714,742	46	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

サービス区分	報告セグメント	合計
	高齢者生活支援事業
福祉用具サービス	4,955,832	4,955,832
高齢者生活支援サービス	655,755	655,755
顧客との契約から生じる収益	5,611,587	5,611,587
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,611,587	5,611,587

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	31円53銭	25円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	489,942	401,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	489,942	401,155
普通株式の期中平均株式数（株）	15,537,920	15,537,888

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年７月28日
株式会社日本ケアサプライ

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水野 博嗣 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福士 直和 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。