6572 ＲＰＡホールディングス 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】	RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03(5157)6388
【事務連絡者氏名】	取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	3,102,925	3,693,049	11,206,457
経常利益	（千円）	110,745	166,123	521,932
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	28,694	48,645	21,030
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	28,694	48,645	21,030
純資産額	（千円）	13,135,497	13,210,700	13,142,114
総資産額	（千円）	18,389,360	18,774,983	18,538,980
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.49	0.81	0.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.44	0.76	0.33
自己資本比率	（％）	71.4	70.3	70.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルス等の発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。

　こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,693百万円（前年同四半期比19.0%増）、営業利益は172百万円（前年同四半期比46.1%増）、経常利益は166百万円（前年同四半期比50.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同四半期比69.5%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ロボットアウトソーシング事業

　ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。

　その結果、ロボットアウトソーシング事業では、売上高は861百万円（前年同四半期比11.1%増）、セグメント利益（営業利益）は201百万円（前年同四半期比177.9%増）となりました。

ロボットトランスフォーメーション事業

　ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて売上高が大きく伸長しました。一方で取扱高拡大に向けて販売促進費が増加しました。

　その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は2,748百万円（前年同四半期比21.7%増）、セグメント利益（営業利益）は131百万円（前年同四半期比42.3%減）となりました。

RaaS事業

　RaaS事業においては、汎用ロボットによるサービスを提供するRaaS（Robot As A Service）の本格展開に向けた先行投資を引き続き行いました。

　その結果、RaaS事業では、売上高は15百万円（前年同四半期比169.4%増）、セグメント損失（営業損失）は55百万円（前年同四半期は89百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主にその他の流動資産が245百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは主にのれんが99百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は18,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。これは主に買掛金が296百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に社債が100百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は5,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を48百万円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	187,600,000
計	187,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,780,500	61,780,500	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	61,780,500	61,780,500	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～2021年５月31日 （注）	3,184,000	61,780,500	9,970	5,898,906	9,970	17,110

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,575,500	585,755	－
単元未満株式	普通株式	21,000	－	－
発行済株式総数		58,596,500	－	－
総株主の議決権		－	585,755	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,405,199	13,404,120
受取手形及び売掛金	1,492,547	1,608,331
仕掛品	9,652	17,629
その他	271,213	517,088
流動資産合計	15,178,613	15,547,169
固定資産
有形固定資産	134,755	128,921
無形固定資産
のれん	1,177,588	1,077,722
ソフトウエア	653,453	594,428
ソフトウエア仮勘定	53,140	74,129
その他	72	72
無形固定資産合計	1,884,255	1,746,352
投資その他の資産	1,341,356	1,352,540
固定資産合計	3,360,366	3,227,814
資産合計	18,538,980	18,774,983
負債の部
流動負債
買掛金	1,000,655	1,296,866
短期借入金	1,000,000	1,000,000
1年内償還予定の社債	244,000	244,000
1年内返済予定の長期借入金	289,029	287,196
未払法人税等	288,564	143,485
賞与引当金	83,268	50,537
変動報酬引当金	72,585	47,443
その他	715,425	963,215
流動負債合計	3,693,527	4,032,743
固定負債
社債	676,000	576,000
長期借入金	1,027,339	955,540
固定負債合計	1,703,339	1,531,540
負債合計	5,396,866	5,564,283
純資産の部
株主資本
資本金	5,888,936	5,898,906
資本剰余金	6,025,055	6,035,025
利益剰余金	1,222,858	1,271,504
株主資本合計	13,136,851	13,205,436
新株予約権	5,263	5,263
純資産合計	13,142,114	13,210,700
負債純資産合計	18,538,980	18,774,983

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	3,102,925	3,693,049
売上原価	2,194,801	2,735,030
売上総利益	908,123	958,018
販売費及び一般管理費	789,782	785,173
営業利益	118,340	172,845
営業外収益
為替差益	－	423
その他	415	61
営業外収益合計	415	484
営業外費用
支払利息	6,456	6,343
支払手数料	104	218
為替差損	547	－
その他	903	643
営業外費用合計	8,011	7,206
経常利益	110,745	166,123
税金等調整前四半期純利益	110,745	166,123
法人税等	82,051	117,477
四半期純利益	28,694	48,645
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,694	48,645

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益	28,694	48,645
四半期包括利益	28,694	48,645
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	28,694	48,645
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	92,959千円	95,958千円
のれんの償却額	90,043	99,866

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	775,358	2,258,791	5,913	3,040,064	62,861	－	3,102,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,130	1,428	16,763	20,321	7,770	△28,091	－
計	777,488	2,260,219	22,677	3,060,386	70,631	△28,091	3,102,925
セグメント利益又は損失（△）	72,616	227,539	△89,196	210,959	△876	△91,742	118,340

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,472千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他　（注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ロボット アウトソーシング事業	ロボットトランスフォーメーション事業	RaaS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	861,553	2,748,191	15,934	3,625,679	67,369	－	3,693,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,930	4,304	79	6,313	1,230	△7,543	－
計	863,483	2,752,495	16,013	3,631,993	68,599	△7,543	3,693,049
セグメント利益又は損失（△）	201,798	131,205	△55,138	277,865	△13,714	△91,305	172,845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91,305千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円49銭	0円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,694	48,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,694	48,645
普通株式の期中平均株式数（株）	58,358,500	59,831,370
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円44銭	0円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	6,134,310	4,536,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月15日
ＲＰＡホールディングス株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 英明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野尻 健一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。