3073 ＤＤグループ 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| 【英訳名】 | DD Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 厚久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6080(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括 樋口 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,573 | 4,164 | 23,483 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △4,300 | △27 | △9,034 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,603 | △139 | △8,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,053 | △143 | △9,139 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,401 | △111 | △301 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,131 | 31,873 | 31,309 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △170.14 | △8.36 | △550.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.7 | △2.5 | △3.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
４．第26期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第25期第１四半期連結累計期間及び第25期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
但し、継続企業の前提に関する重要事象等につきましては、現在の状況を踏まえ、記載内容を修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2021年１月８日及び2021年４月に４都道府県を対象として発出された緊急事態宣言を受け、当社グループ全店を対象として各自治体の要請に従い営業時間短縮等の措置を実施いたしました。これら影響に加え、リモートワーク推奨や会食自粛、県外をまたぐ移動の自粛等が継続していることにより、売上高が激減し、当社グループの連結業績への影響が多大に生じております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失2,157百万円、経常損失27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円を計上しておりますが、資本政策の実施により332百万円の資金調達を行い債務超過額は111百万円となり、前会計年度の債務超過額301百万円から改善が進んでおります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が発生しておりますが、当第１四半期連結累計期間の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当社グループは、当該重要事象等を解消するため、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にて記載させていただきましたグループ会社の見直し、グループ企業を含めたコストの圧縮、不採算店舗の退店、手許流動性の確保、資本政策の実施などの対策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（債務超過解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループは、債務超過の解消に向け、2020 年７月15日公表の「経営合理化等を含む今後の経営方針に関するお知らせ」の経営合理化策及び「経営改善計画」を策定し、2021年４月14日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載の諸施策を遂行することにより、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失2,157百万円、経常損失27百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円を計上しておりますが、資本政策の実施により322百万円の資金調達を行い債務超過額は111百万円となり、前会計年度の債務超過額301百万円から改善が進んでおります。
①収益改善に向けた経営改善
イ．グループ会社の見直し
2020年９月１日付けで飲食セグメントの完全子会社５社について、株式会社ダイヤモンドダイニングを合併存続会社とする吸収合併を実施した以降においても、継続して、当社グループの更なる組織再編を含めた当社グループ間接コストの削減、意思決定のスピードアップ、効果的な広告宣伝政策や拠点戦略の最適化、仕入れ・物流体制の一層の合理化、管理部門業務をより統合的に実施し、経営資源の再配分によるグループ企業の成長支援を強化するとともに、海外法人を含めたグループ会社の整理や縮小を行い、経営管理を含めたコスト削減を継続的に実施してまいります。
ロ．グループ企業を含めたコストの圧縮
当社グループ全体でコストの見直しによる大幅な削減を行っております。前連結会計年度から継続して役員報酬の減額をはじめとした人件費の抑制、固定費圧縮を図るため、本社の縮小や業務上必要な機器・サービスの抑制、地代家賃の減額交渉、広告宣伝費の抑制など、全ての費用の見直しと削減対策を継続して実施しており、販売費及び一般管理費合計では、前々同期（2020年2月期）と比較して、4,761百万円（前年同期比30.1％減）の減少となりました。今後においても営業収益に見合ったコスト構造となるように、継続的なコスト削減と、状況に応じた追加施策を実施してまいります。
ハ．不採算店舗の退店について
2020年7月15日に決議したとおり、飲食事業及びアミューズメント事業の直営店舗の１割に相当する店舗の退店（2021年２月末時点で54店舗の退店）を実施し、当第１四半期連結累計期間においても９店舗の退店を行っております。
今後においても、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」の定着が一定期間継続することを想定し、運営効率化や固定費の削減を図るべく選択と集中を行ってまいります。
②手許流動性の確保と資本増強に向けた各種施策の実施
資本政策の実施
前連結会計年度に第三者割当の方法により、行使価格修正条項及び行使許可条項付第６回新株予約権28,000個及び第７回新株予約権10,000個の発行を決議し、発行価額の全額の払込が完了しており、2021年３月10日付け「第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の行使許可に関するお知らせ」にてお知らせいただきましたとおり、2021年３月11日から2021年６月8日（当日を含む。）までの60日間の期間において、17,249個に対する行使許可を行い、当第１四半期連結累計期間における調達額は332百万円となります。
本新株予約権発行に関する詳細につきましては、2020年10月26日公表のプレスリリース「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」及び2020年10月30日公表の「第三者割当による第６回及び第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行条件等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
| 第１四半期連結累計期間の全社業績 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,573 | 4,164 | △409 | △8.9 |
| 営業損失(△) | △4,278 | △2,157 | 2,120 | － |
| 経常損失(△) | △4,300 | △27 | 4,272 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △2,603 | △139 | 2,464 | － |
| 営業利益率 | － | － | － | |
当第１四半期連結累計期間(2021年３月１日～2021年５月31日)におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、未だ収束時期の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の影響を受け、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しております。さらに、2021年４月に４都道府県を対象として発出された緊急事態宣言におきましては、感染拡大防止対策による酒類の提供の自粛も追加で要請されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、社会的責任を果たすべく、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の出勤前の検温、マスクの着用、手洗い消毒等を徹底しながら、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。
各セグメントにおきましては、「新しい生活様式」に対応すべく、各種営業施策、営業時間の変更、ランチタイム業態の開発、テイクアウト・デリバリーの需要増にも対応するなど、全社一丸となって取り組んでまいりました。
加えて、このような環境の変化に対応するため当社においては、継続して固定費の削減や各種契約の見直しを含めた一般管理費等の削減や不採算店舗の退店、人員の適正配置を見直すことで、コスト削減に努める一方で、資金面においては、安定的なグループ経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借り入れなどを前連結会計年度より継続して実行しております。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,164百万円（前年同期比8.9%減）、営業損失2,157百万円（前年同期は4,278百万円の営業損失）、経常損失27百万円（前年同期は4,300百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は2,603百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 321 | － | ９ | 312 | － |
| アミューズメント事業 | 53 | － | － | 53 | － |
| 合計 | 374 | － | ９ | 365 | － |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| ①『飲食事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,598 | 3,015 | △583 | △16.2 |
| セグメント損失(△) | △3,218 | △1,502 | 1,716 | － |
| セグメント利益率 | － | － | － | |
当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、各店舗においては、消費者の会食自粛の継続等により、一部店舗では再び臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされたほか、ソーシャルディスタンス等の感染拡大防止対策による客席数の減少に加えて、在宅勤務の継続等の消費者の行動変化に伴う売上機会損失が発生しております。
さらに、2021年４月に４都道府県を対象として発出されました緊急事態宣言におきましては、当該感染症の感染拡大防止の観点から酒類の提供を禁じられ、依然として厳しい経営環境が続いており、売上高、客数ともに低調に推移いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃借料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努めるとともに、テイクアウト・デリバリー需要を取り込むべくコラボレーションなどを含めた新商品の開発やウーバーイーツやfoodpandaなどの配達代行の拡充を行いました。加えて、ランチ業態を別業態で運営する二毛作業態を開発し、「ステーキ五郎」や「極アジフライ堂」をオープンするなど各種営業施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,015百万円（前年同期比16.2%減）、セグメント損失は1,502百万円（前年同期は3,218百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在、海外店舗含む）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 飲食事業 | 321 | － | ９ | 312 | ― |
| ②『アミューズメント事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 761 | 723 | △37 | △5.0 |
| セグメント損失(△) | △699 | △431 | 267 | － |
| セグメント利益率 | － | － | － | |
当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、飲食事業と同様、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境に対応するため、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において、各種キャンペーンの実施、ノンアルコールメニューの強化、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高723百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント損失は431百万円（前年同期は699百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2021年５月31日現在）』
| 既存店 | 新店 | 退店 | 合計 | 業態変更 | |
|---|---|---|---|---|---|
| アミューズメント事業 | 53 | － | － | 53 | － |
| ③『不動産サービス事業』 | (単位：百万円、％) | |||
| 前第１四半期 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 213 | 424 | 211 | 99.5 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △45 | 132 | 177 | － |
| セグメント利益率 | － | 31.2 | － | |
当第１四半期連結累計期間における不動産サービス事業を取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、多くの国において入国制限措置が取られ、国内においても都道府県をまたぐ移動の自粛が要請される等、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境の中、ホテル運営カテゴリーにおいては、継続した法人営業の実施、オペレーションの合理化とコストの削減を行ってまいりました。国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、株式会社アダストリアが展開するライフスタイルブランド「BAYFLOW（ベイフロー）」とのコラボルームの展開等を含めた、様々な宿泊プランを提供してまいりました。
また、前連結会計年度より神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として、「PARK IN HOTEL ATSUGI」を提供（一棟有償借上げ）することで、逼迫する地域医療の負担軽減に努めてまいりました。
コンテナ運営カテゴリーにおいては、契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施することで、売上高を維持し、営業利益の減少を最小限に抑えることができました。
また、湘南エリアにおける不動産売買需要に対応すべく、地場ネットワークの強みを活かし、「ただ家を売るのでなく、湘南の地で人それぞれが望むライフスタイルを実現させるための家探し」をコンセプトとした不動産売買専門店「SLE不動産 藤沢店」「SLE不動産 大和店」をオープンいたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は424百万円（前年同期比99.5%増）、セグメント利益は132百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
| 連結貸借対照表 要約 | (単位：百万円、％) | |||
| 前連結会計年度 | 当第１四半期 | 増減額 | 増減率 | |
| 総資産 | 31,309 | 31,873 | 564 | 1.8 |
| 純資産 | △301 | △111 | 190 | － |
| 自己資本比率 | △3.1 | △2.5 | － | |
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、31,873百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ189百万円、219百万円、249百万円減少したものの、未収入金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、31,985百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が629百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、111百万円の債務超過となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が140百万円減少したものの、資本金、資本剰余金がそれぞれ167百万円、167百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては重要な変更はありません。
なお、当社を取り巻く事業環境は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間における経営者の問題認識と今後の方針は「１［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
(7) 目標とする指針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,285,000 |
| 計 | 31,285,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,351,820 | 17,867,020 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,351,820 | 17,867,020 | － | － |
(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
| 第１四半期会計期間 | |
|---|---|
| （2021年３月１日から | |
| 2021年５月31日まで） | |
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 6,340 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 634,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 524 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 332 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 17,091 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 1,709,100 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 536 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | 917 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | 634,000 | 17,351,820 | 167 | 1,160 | 167 | 1,128 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 338,700 | 普通株式 | 338,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 338,700 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,374,300 | 普通株式 | 16,374,300 | 163,743 | 同上 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 16,374,300 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,820 | 普通株式 | 4,820 | － | － | ||
| 普通株式 | 4,820 | ||||||
| 発行済株式総数 | 16,717,820 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 163,743 | － | ||||
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＤＤホールディングス | 東京都港区芝四丁目１番23号 | 338,700 | － | 338,700 | 2.02 |
| 計 | － | 338,700 | － | 338,700 | 2.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,259 | 4,070 | |||||||||
| 信託預金 | 153 | 176 | |||||||||
| 売掛金 | 332 | 402 | |||||||||
| 預け金 | 196 | 138 | |||||||||
| 販売用不動産 | 497 | 563 | |||||||||
| 商品 | 20 | 21 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196 | 188 | |||||||||
| 前払費用 | 755 | 775 | |||||||||
| 短期貸付金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未収入金 | 1,455 | 2,577 | |||||||||
| その他 | 50 | 61 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,508 | 9,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 15,928 | 15,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,603 | △8,237 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △3,143 | △2,702 | |||||||||
| 建物（純額） | 4,181 | 4,087 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11 | 15 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △7 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5 | 7 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,652 | 4,557 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,757 | △3,699 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △559 | △545 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 335 | 312 | |||||||||
| 土地 | 548 | 483 | |||||||||
| 信託建物 | 3,622 | 3,622 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △114 | △144 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,507 | 3,477 | |||||||||
| 信託土地 | 1,948 | 1,948 | |||||||||
| リース資産 | 639 | 651 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △448 | △444 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △36 | △33 | |||||||||
| リース資産（純額） | 154 | 172 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 274 | 247 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,956 | 10,736 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,122 | 3,077 | |||||||||
| 商標権 | 6 | 5 | |||||||||
| ソフトウエア | 87 | 78 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,224 | 3,168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,309 | 1,307 | |||||||||
| 長期前払費用 | 152 | 151 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,164 | 4,915 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,831 | 1,877 | |||||||||
| その他 | 86 | 91 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △23 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,522 | 8,320 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,703 | 22,226 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 97 | 81 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 97 | 81 | |||||||||
| 資産合計 | 31,309 | 31,873 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 385 | 317 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,357 | 6,986 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,142 | 4,973 | |||||||||
| 未払金 | 1,957 | 2,314 | |||||||||
| 未払費用 | 1,005 | 917 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97 | 98 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 64 | 57 | |||||||||
| ポイント引当金 | 63 | 19 | |||||||||
| 資産除去債務 | 224 | 143 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,659 | 16,825 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,527 | 12,712 | |||||||||
| リース債務 | 130 | 144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,313 | 1,335 | |||||||||
| 長期前受収益 | 15 | 16 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 756 | 752 | |||||||||
| その他 | 107 | 99 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,951 | 15,160 | |||||||||
| 負債合計 | 31,610 | 31,985 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993 | 1,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 961 | 1,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,001 | △3,141 | |||||||||
| 自己株式 | △71 | △71 | |||||||||
| 株主資本合計 | △1,118 | △924 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125 | 106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 132 | 115 | |||||||||
| 新株予約権 | 9 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 674 | 690 | |||||||||
| 純資産合計 | △301 | △111 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,309 | 31,873 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,573 | 4,164 | |||||||||
| 売上原価 | 1,164 | 950 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,408 | 3,213 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,687 | 5,371 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,278 | △2,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 5 | |||||||||
| 受取協賛金 | 20 | 15 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 24 | 27 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 2,075 | |||||||||
| その他 | 15 | 102 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60 | 2,227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 41 | |||||||||
| 賃貸費用 | 22 | 22 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7 | |||||||||
| その他 | 19 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82 | 97 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,300 | △27 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 53 | |||||||||
| 立退補償金 | 84 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 85 | 53 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 87 | 83 | |||||||||
| 解約違約金 | ― | 19 | |||||||||
| その他 | 12 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 100 | 113 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △4,314 | △87 | |||||||||
| 法人税等 | △1,259 | 38 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,055 | △126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △452 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,603 | △139 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △3,055 | △126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | △22 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △17 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,053 | △143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,593 | △159 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △460 | 15 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたDiamond Wedding LLC.の株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染状況は、エリアにより違いはあるものの、感染拡大は依然として収束に至らず、当社グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。一方で、日本を含む多くの国々で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加えて、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を収受しております。これら状況を総合的に勘案した結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
なお、当該感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 341 | 百万円 | 193 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 65 | 45 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 68 | 4.5 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 飲食事業 | アミューズメント事業 | 不動産サービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,598 | 761 | 213 | 4,573 | － | 4,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,598 | 761 | 213 | 4,573 | － | 4,573 |
| セグメント損失(△) | △3,218 | △699 | △45 | △3,962 | △315 | △4,278 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△315百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退予定４店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23百万円であります。
また、報告セグメントに帰属しない親会社の本社事務所一部撤退予定のため、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては64百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 飲食事業 | アミューズメント事業 | 不動産サービス事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,015 | 723 | 424 | 4,164 | ― | 4,164 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,015 | 723 | 424 | 4,164 | ― | 4,164 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,502 | △431 | 132 | △1,801 | △355 | △2,157 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△355百万円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済９店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては83百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | ||
| １株当たり四半期純損失(△) | △170円14銭 | △8円36銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,603 | △139 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,603 | △139 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 15,304,003 | 16,646,728 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月14日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 谷 哲 朗 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幸 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束に至らず、会社グループが運営する店舗においても一部営業時間の短縮や臨時休業が実施されている。一方で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が順調に進んでいることに加え、雇用調整助成金や時短協力金等を収受している状況を踏まえ、会社は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はないと判断している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。