7599 ＩＤＯＭ 四半期報告書－第28期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月15日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】	IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 羽鳥 由宇介（戸籍名：羽鳥 裕介）
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	経理・財務・IRセクションリーダー 松本 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第１四半期連結 累計期間	第28期 第１四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日	自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（百万円）	83,724	117,013	380,564
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△552	4,911	9,642
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△914	2,752	1,484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,001	3,006	3,021
純資産額	（百万円）	41,126	47,465	45,015
総資産額	（百万円）	180,936	178,435	177,222
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△9.06	27.41	14.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.5	25.9	24.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

　　　　３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第28期第１四半期連結累計期間及び第27期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態に関する分析

[資産の部]

　当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、178,435百万円（前期末比0.7%増）となりました。

　流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比4,114百万円増）した一方、受取手形及び売掛金が減少（前期末比1,811百万円減）したことや、商品が減少（前期末比1,367百万円減）したことなどにより、128,091百万円（前期末比1.2%増）となりました。

　固定資産は、建物及び構築物が減少（前期末比440百万円減）したことなどにより、50,343百万円（前期末比0.5%減）となりました。

[負債の部]

　当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、130,970百万円（前期末比0.9%減）となりました。

　流動負債は、賞与引当金が減少（前期末比1,030百万円減）したことなどにより、46,728百万円（前期末比1.7%減）となりました。

　固定負債は、長期借入金が減少（前期末比324百万円減）したことなどにより、84,241百万円（前期末比0.5%減）となりました。

[純資産の部]

　当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比2,195百万円増）したことなどにより、47,465百万円（前期末比5.4%増）となりました。

（２）経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における国内直営店の小売台数は38,808台（前年同期比11.6%増）となり、第１四半期累計期間の実績としては過去最高となりました。その主要因は以下の３点です。

　①中古車市場が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった前期と比較し大幅に回復したことにより、来店客数が増加したこと。

　②前期に新規出店した大型店が稼働したこと。

　③効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたこと。

　豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、西オーストラリアにおいては、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。

　連結の販売費及び一般管理費は、前期に感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって広告宣伝費は減少しました。

　本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計856百万円を特別損失に本社移転費用として計上しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高117,013百万円（前年同期比39.8%増）、営業利益5,084百万円（前年同期は営業損失153百万円）、経常利益4,911百万円（前年同期は経常損失552百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,752百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円）となり、それぞれ第１四半期連結累計期間の実績として過去最高となりました。

地域セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

ａ．日本

　売上高82,459百万円（前年同期比21.2%増）、セグメント利益（営業利益）3,936百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）136百万円）となりました。中古車市場の回復による来店客数の増加、前期に新規出店した大型店の稼働、既存店の来店客数の増加などにより小売台数が増加しました。また、新車市場の回復による来店客数の増加により買取台数も増加しました。

ｂ．豪州

　売上高34,028百万円（前年同期比123.6%増）、セグメント利益（営業利益）1,169百万円（前年同期比577.3%増）となりました。鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、増収増益となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	106,888	－	4,157	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	6,480,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	100,381,400	1,003,814	同上
単元未満株式	普通株式	26,000	－	同上
発行済株式総数		106,888,000	－	－
総株主の議決権		－	1,003,814	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ＩＤＯＭ	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	6,480,600	－	6,480,600	6.06
計	－	6,480,600	－	6,480,600	6.06

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,179	47,294
受取手形及び売掛金	6,875	5,064
商品	72,913	71,546
その他	3,966	4,510
貸倒引当金	△328	△323
流動資産合計	126,605	128,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,918	37,302
減価償却累計額	△16,411	△17,236
建物及び構築物（純額）	20,507	20,066
車両運搬具	153	124
減価償却累計額	△32	△34
車両運搬具（純額）	121	89
工具、器具及び備品	4,335	4,342
減価償却累計額	△3,606	△3,655
工具、器具及び備品（純額）	729	687
土地	218	218
建設仮勘定	121	183
有形固定資産合計	21,697	21,245
無形固定資産
ソフトウエア	1,717	1,645
のれん	7,698	7,673
その他	4,996	4,653
無形固定資産合計	14,412	13,972
投資その他の資産
投資有価証券	139	146
関係会社株式	131	205
長期貸付金	30	45
敷金及び保証金	5,835	5,826
建設協力金	4,614	4,504
繰延税金資産	3,253	3,914
その他	544	525
貸倒引当金	△43	△43
投資その他の資産合計	14,506	15,125
固定資産合計	50,616	50,343
資産合計	177,222	178,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,940	21,038
短期借入金	1,117	1,136
1年内返済予定の長期借入金	342	347
未払金	4,586	4,014
未払法人税等	2,052	2,006
前受金	9,010	8,166
預り金	205	331
賞与引当金	1,167	136
商品保証引当金	737	793
その他の引当金	715	896
その他	6,658	7,860
流動負債合計	47,534	46,728
固定負債
長期借入金	79,169	78,845
長期預り保証金	506	571
資産除去債務	2,546	2,247
繰延税金負債	1,616	1,621
その他の引当金	584	658
その他	249	296
固定負債合計	84,672	84,241
負債合計	132,206	130,970
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,384	4,384
利益剰余金	39,665	41,861
自己株式	△4,344	△4,344
株主資本合計	43,862	46,058
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	134	201
その他の包括利益累計額合計	134	201
非支配株主持分	1,018	1,205
純資産合計	45,015	47,465
負債純資産合計	177,222	178,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	83,724	117,013
売上原価	69,002	95,264
売上総利益	14,722	21,748
販売費及び一般管理費	14,875	16,663
営業利益又は営業損失（△）	△153	5,084
営業外収益
受取利息	11	17
為替差益	-	11
その他	17	33
営業外収益合計	29	62
営業外費用
支払利息	247	232
為替差損	110	-
持分法による投資損失	53	0
その他	16	2
営業外費用合計	428	235
経常利益又は経常損失（△）	△552	4,911
特別利益
受取補償金	－	25
補助金収入	※１ 386	※１ 3
その他	0	1
特別利益合計	386	31
特別損失
固定資産除却損	154	0
店舗閉鎖損失	72	-
感染症関連損失	※２ 678	※２ 1
本社移転費用	-	856
その他	-	14
特別損失合計	905	874
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,071	4,069
法人税、住民税及び事業税	178	1,843
法人税等調整額	△356	△693
法人税等合計	△177	1,149
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△893	2,919
非支配株主に帰属する四半期純利益	20	167
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△914	2,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△893	2,919
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△89	100
持分法適用会社に対する持分相当額	△18	△13
その他の包括利益合計	△107	86
四半期包括利益	△1,001	3,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,015	2,819
非支配株主に係る四半期包括利益	13	186

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1)連結の範囲の重要な変更

　　 該当事項はありません。

　(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響により、政府及び各自治体から支給された給付金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※２．感染症関連損失

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本及び豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費（人件費・賃借料など）等を感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	722百万円	724百万円
のれんの償却額	158百万円	121百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	60	0.6	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,344百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	532	5.3	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3
売上高
外部顧客に対する売上高	68,020	15,216	487	83,724	－	83,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	－	－	10	△10	－
計	68,031	15,216	487	83,735	△10	83,724
セグメント利益又は損失（△）	△136	172	△10	25	△178	△153

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及びのれん償却額△158百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注）3
売上高
外部顧客に対する売上高	82,459	34,028	526	117,013	－	117,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	82,459	34,028	526	117,013	－	117,013
セグメント利益	3,936	1,169	46	5,152	△67	5,084

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△67百万円には、セグメント間取引消去53百万円及びのれん償却額△121百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△9円06銭	27円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△914	2,752
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△914	2,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	100,896	100,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

       該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月13日

株式会社ＩＤＯＭ

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		鶴　見　　　寛　　印
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士		堤　　　　　康　　印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＤＯＭの2021年３月１日から2022年2月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＤＯＭ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。