3915 テラスカイ 四半期報告書－第16期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社テラスカイ |
| 【英訳名】 | ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 秀哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5255-3410 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 塚田 耕一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 | 第16期 第１四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,926,627 | 2,801,076 | 11,144,704 |
| 経常利益 | （千円） | 319,039 | 123,416 | 780,268 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,128,330 | 53,624 | 2,459,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,015,781 | △423,702 | 369,333 |
| 純資産額 | （千円） | 12,646,529 | 10,066,613 | 10,454,067 |
| 総資産額 | （千円） | 19,686,256 | 14,131,702 | 15,562,011 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 168.54 | 4.21 | 194.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 165.82 | 4.17 | 191.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.1 | 65.4 | 62.1 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染拡大の影響について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19）について、現時点において当社グループの連結業績に対して重要な影響はありません。当社グループでは、在宅勤務（テレワーク）の実施、ウェブ会議の推奨、マスク着用、消毒手洗いの徹底等により感染予防に努めておりますが、一方で現時点において新型コロナウイルス感染症の終息の時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染リスクがある中で事業を継続していくことが必要となります。
このような状況のもと、当社グループの関係者において新型コロナウイルスの感染が発生した場合には、プロジェクトの一時停止等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束を見ない中、企業の業績は業態によって二極化してくるなど、引き続き先行きの不透明感が強くなっております。このような状況下、本格的に業務の効率化及びテレワークへの対応等のための「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の推進、企業の導入が進んで来ており、当社グループが事業を行うクラウド（注１）の市場におきましても非常に強いニーズが継続して顕在化してきております。
クラウドサービスの中でも、当社グループが主力分野としている米国Salesforce.com（注２）は、５月27日、第１四半期決算を発表。新型コロナ禍を受けた在宅勤務の広がりでクラウドベースのソフトウエア需要が増加。第１四半期の売上高は、アナリスト予想58億9000万ドルに対し59億6000万ドル。サブスクリプション（定額課金）・サポートサービスの売上高は21％増の55億4000万ドルとなっており、通年の売上高予想を259億─260億ドルに引き上げております（市場予想は257億6000万ドル）。社員がワクチン接種を終えても在宅勤務を採用する企業は多く、クラウドベースのソフトウエアの需要が続いているとのことです（ロイター）。
また、米Amazonは４月29日、2021年度第１四半期決算を発表。IaaS（注３）最大手のAmazon Web Services（AWS）（注４）の純売上高は前年同期比32％増の135億ドルで、成長率は第４四半期の28％を上回っております。最高経営責任者（CEO）のJeff Bezos氏は声明で、「AWSはわずか15年で年間売上高ランレートが540億ドルのビジネスに成長し、世界最大のテクノロジー企業と張り合うまでになった。そして、その成長は前年比32％増と勢いを増している。Airbnb、McDonald、VolkswagenなどがAWSを利用しているのは、当社が圧倒的に幅広いツールやサービスを提供しているからだ。われわれはそうした企業のために、たゆまぬ発明を続けている」と述べました（ZDNet Japan）。
このように、引き続きパブリック・クラウド市場が急速に拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、引き続き実績を積み重ねております。また、子会社の株式会社BeeXを中心にAWSプラットフォーム等へのクラウド・マイグレーションビジネスを急速に拡大しております。
当第１四半期連結累計期間は、前期から新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク業務を継続していることから活動への影響は軽微であり、営業面では、引き続きテレワークの実施企業などを対象に、グループウェア「mitoco(ミトコ)」の引き合いが増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,801,076千円（前年同期比4.3％減）、営業利益126,563千円（前年同期比60.6％減）、経常利益123,416千円（前年同期比61.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,624千円（前年同期比97.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当第１四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は、Salesforceを中心としたクラウドサービスの導入開発案件が増加したことから2,428,618千円（前年同期比4.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピューター関連の研究開発を行う株式会社Quemix及び新たに設立した株式会社テラスカイテクノロジーズ、株式会社リベルスカイに積極的に投資を行ったことで、363,569千円（前年同期比12.2％減）となりましたが、期初計画対比ではプラスで進捗しております。
② 製品事業
当第１四半期連結累計期間における製品事業の売上高は、引き続き「DataSpider Cloud」、「SkyVisualEditor」及び「mitoco(ミトコ)」の契約が堅調で、各サブスクリプション売上については増加しました。しかしながら、前連結会計年度の第１四半期のプロジェクトで計上した「DataSpider Cloud」の大型プロジェクトによる初期導入売上の減少で、398,171千円（前年同期比33.0％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、前述の初期導入売上の減少、引き続きmitocoの機能開発へ積極投資していること、及び、OMLINE(オムリン）製品の本格営業展開のためソリューション事業から製品事業に人員を移管したことによるコスト増もあり、1,960千円（前年同期比98.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。
2021年３月
・京都情報大学院大学（住所：京都市左京区）が、当社の支援により、2021年４月から新講義「CRM業務アプリケーション管理プロセス」を開講することを発表しました。本講義ではSalesforceを使いながら、CRM(Customer Relationship Management/顧客管理システム)アプリケーションの概要について学んでいきます。
2021年４月
・人材派遣サービスを行う子会社、株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社所在地：東京都中央区）を設立したこと及び５月から業務開始することを発表しました。テラスカイ・テクノロジーズは、キャリアチェンジを検討する第二新卒、一時的にキャリアを中断・離職した社会人などIT未経験者をクラウドエンジニアに育成し、企業に即戦力として派遣することで、深刻化するエンジニア不足の社会課題の解決に貢献します。
2021年５月
・クラウド帳票サービス「oproarts（オプロアーツ）」及びB2Bサブスクリプションビジネス専門の販売管理クラウドサービス「ソアスク」を開発・販売する株式会社オプロ（本社：東京都中央区）との資本業務提携を発表しました。
・株式会社セールスフォース・ドットコム開催の「Salesforce Partner Summit 2021 Online」内で発表された「Salesforce Partner Award 2021」において、秀でた成果を上げたパートナーに贈られる「AppExchange Partner of the Year 2021」を受賞いたしました。受賞理由は、社内コミュニケーションを活性化するコミュニケーションプラットフォーム、「mitoco（ミトコ）」の提供を通じて、ニューノーマル時代における多くのお客様のビジネス成長を支援したためとなっております。
※用語解説
（注１）クラウド
クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用する。
（注２）Salesforce.com社
米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されている。
（注３）IaaS
「Infrastructure as a Service」の略語。情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態。
（注４）AWS
「Amazon Web Services」の略語。米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でIT インフラストラクチャのサービス（IaaS）を提供する。クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動している。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より706,099千円減少し、8,139,598千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少386,953千円及び売掛金の減少349,315千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より724,209千円減少し、5,992,103千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少690,851千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より779,603千円減少し、2,783,659千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少859,094千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より263,252千円減少し、1,281,429千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少214,096千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より387,453千円減少し、10,066,613千円となりました。これは主に利益剰余金の増加53,624千円に対して、その他有価証券評価差額金の減少485,106千円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、20,514千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年７月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,745,400 | 12,745,400 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,745,400 | 12,745,400 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 | 8,000 | 12,745,400 | 4,476 | 1,192,254 | 4,476 | 1,052,554 |
（注）2021年３月１日から2021年５月31日までの間に、第３回新株予約権の権利行使による新株発行により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,476千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,600 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,728,400 | 127,284 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,737,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 127,284 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社テラスカイ | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 | 1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 計 | － | 1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
（注）当社所有の自己株式64株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,094,887 | 5,707,933 |
| 売掛金 | 1,921,059 | 1,571,743 |
| 仕掛品 | 86,047 | 101,012 |
| 前払費用 | 723,323 | 748,557 |
| その他 | 20,380 | 10,351 |
| 流動資産合計 | 8,845,697 | 8,139,598 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 387,577 | 379,392 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 505,896 | 486,270 |
| のれん | 170,368 | 160,389 |
| その他 | 68,716 | 92,214 |
| 無形固定資産合計 | 744,981 | 738,874 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,021,198 | 4,330,346 |
| 敷金及び保証金 | 479,293 | 475,155 |
| その他 | 83,262 | 68,334 |
| 投資その他の資産合計 | 5,583,754 | 4,873,836 |
| 固定資産合計 | 6,716,313 | 5,992,103 |
| 資産合計 | 15,562,011 | 14,131,702 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 498,346 | 521,816 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 167,205 | 144,979 |
| 未払法人税等 | 926,257 | 67,162 |
| 前受金 | 787,395 | 1,147,058 |
| その他 | 784,057 | 502,643 |
| 流動負債合計 | 3,563,262 | 2,783,659 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 113,014 | 83,895 |
| 長期未払金 | 62,525 | 48,517 |
| 繰延税金負債 | 1,356,535 | 1,142,438 |
| その他 | 12,607 | 6,578 |
| 固定負債合計 | 1,544,681 | 1,281,429 |
| 負債合計 | 5,107,943 | 4,065,088 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,187,778 | 1,192,254 |
| 資本剰余金 | 1,389,078 | 1,393,554 |
| 利益剰余金 | 3,846,277 | 3,899,902 |
| 自己株式 | △317 | △317 |
| 株主資本合計 | 6,422,817 | 6,485,393 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,226,940 | 2,741,833 |
| 為替換算調整勘定 | 14,234 | 14,705 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,241,174 | 2,756,539 |
| 新株予約権 | 1,236 | 1,116 |
| 非支配株主持分 | 788,839 | 823,564 |
| 純資産合計 | 10,454,067 | 10,066,613 |
| 負債純資産合計 | 15,562,011 | 14,131,702 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 売上高 | 2,926,627 | 2,801,076 |
| 売上原価 | 1,992,337 | 1,998,030 |
| 売上総利益 | 934,289 | 803,046 |
| 販売費及び一般管理費 | 613,144 | 676,483 |
| 営業利益 | 321,145 | 126,563 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 1,500 | 850 |
| 為替差益 | 2,497 | － |
| 助成金収入 | － | 780 |
| その他 | 21 | 159 |
| 営業外収益合計 | 4,018 | 1,789 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 699 | 755 |
| 為替差損 | － | 1,639 |
| 投資事業組合運用損 | 5,293 | 2,541 |
| その他 | 131 | － |
| 営業外費用合計 | 6,124 | 4,936 |
| 経常利益 | 319,039 | 123,416 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,806,857 | － |
| 特別利益合計 | 2,806,857 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2,986 | 35 |
| 特別損失合計 | 2,986 | 35 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,122,910 | 123,380 |
| 法人税等 | 973,422 | 62,447 |
| 四半期純利益 | 2,149,488 | 60,932 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,157 | 7,308 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,128,330 | 53,624 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 2,149,488 | 60,932 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 866,498 | △485,106 |
| 為替換算調整勘定 | △205 | 471 |
| その他の包括利益合計 | 866,293 | △484,635 |
| 四半期包括利益 | 3,015,781 | △423,702 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,994,776 | △439,427 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,004 | 15,724 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,457千円 | 88,655千円 |
| のれんの償却額 | 9,457 | 9,979 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． | |||
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,332,051 | 594,576 | 2,926,627 | － | 2,926,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,332,051 | 594,576 | 2,926,627 | － | 2,926,627 |
| セグメント利益 | 414,034 | 163,876 | 577,911 | △256,766 | 321,145 |
（注）１．セグメント利益の調整額△256,766千円は、内部取引消去額△1,942千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１． | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２． | |||
| ソリューション 事業 | 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,428,618 | 372,458 | 2,801,076 | － | 2,801,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 25,713 | 25,713 | △25,713 | － |
| 計 | 2,428,618 | 398,171 | 2,826,789 | △25,713 | 2,801,076 |
| セグメント利益 | 363,569 | 1,960 | 365,530 | △238,967 | 126,563 |
（注）１．セグメント利益の調整額△238,967千円は、内部取引消去額△2,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,803千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 168円54銭 | 4円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,128,330 | 53,624 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 2,128,330 | 53,624 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,628,356 | 12,734,341 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 165円82銭 | 4円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 206,499 | 135,496 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年７月15日 |
|---|
| 株式会社テラスカイ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢嶋 泰久 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 前田 啓 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。