2659 サンエー 四半期報告書－第52期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	沖縄総合事務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社サンエー
【英訳名】	SAN-A CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 上地 哲誠
【本店の所在の場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢
【最寄りの連絡場所】	沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号
【電話番号】	０９８（８９８）２２３０（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 管理、コンプライアンス、リスク管理担当 豊田 沢
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（百万円）	45,634	47,372	189,116
経常利益	（百万円）	1,965	2,620	9,554
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,366	1,740	6,074
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,404	1,802	6,321
純資産額	（百万円）	126,220	131,006	131,138
総資産額	（百万円）	169,454	165,404	174,574
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	42.75	54.45	190.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.7	77.3	73.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う緊急事態宣言解除後、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新規感染者数の増加により緊急事態宣言が再発令される等、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

沖縄県の小売業界におきましては、４月にまん延防止等重点措置の適用、５月に緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮の要請等があり、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、飲食店及び一部の店舗（生活必需品以外）の営業時間短縮や、お客様と従業員の感染拡大防止策を講じながら営業してまいりました。

また、当社の経営方針を「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）は508億57百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は24億29百万円（同32.5％増）、経常利益は26億20百万円（同33.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億40百万円（同27.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①小売

小売におきましては、ワンランクアップ商品、沖縄県産品、ＰＢ商品（くらしモア、ローソンセレクト）の販売強化に取り組んだことと、昨年開店した店舗の売上が寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に伴い一部の店舗（テナント含む）において、休業または営業時間を短縮の影響等で衣料品・外食が低調に推移し、営業収益は491億41百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、セグメント利益は22億33百万円（同35.6％増）となりました。

②コンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）

ＣＶＳは、ＦＣ店舗を４店舗新規出店しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による国内外観光客の減少の影響等により、営業収益は17億24百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は1億95百万円（同5.1％増）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して91億70百万円減少し、1,654億4百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが当第1四半期連結会計期間に繰越されたこと等により、現金及び預金が113億65百万円減少したこととや、売掛金が19億27百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して90億38百万円減少し、343億97百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末が金融機関の休日となり、仕入債務等の支払いが当第1四半期連結会計期間に繰越されたこと等により、買掛金が52億86百万円、流動負債その他が43億57百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して1億31百万円減少し、1,310億6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が17百万円、非支配株主持分が1億3百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,981,654	31,981,654	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	31,981,654	31,981,654	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	31,981	－	3,723	－	3,686

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	18,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,945,000	319,450	－
単元未満株式	普通株式	18,254	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		31,981,654	－	－
総株主の議決権		－	319,450	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー	沖縄県宜野湾市大山 七丁目２番１０号	18,400	－	18,400	0.06
計	－	18,400	－	18,400	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,124	28,759
売掛金	5,046	6,974
商品及び製品	12,892	13,508
原材料及び貯蔵品	307	330
その他	2,255	2,271
流動資産合計	60,626	51,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,117	61,943
土地	35,015	35,015
建設仮勘定	1,028	1,445
その他（純額）	3,674	3,588
有形固定資産合計	102,836	101,992
無形固定資産	771	767
投資その他の資産	10,340	10,799
固定資産合計	113,948	113,559
資産合計	174,574	165,404
負債の部
流動負債
買掛金	16,282	10,996
短期借入金	－	300
未払法人税等	1,999	1,251
賞与引当金	1,330	2,310
商品券等回収損失引当金	93	95
その他	16,732	12,375
流動負債合計	36,439	27,330
固定負債
退職給付に係る負債	2,103	2,148
資産除去債務	559	562
その他	4,333	4,356
固定負債合計	6,997	7,067
負債合計	43,436	34,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,723	3,723
資本剰余金	3,686	3,686
利益剰余金	120,419	120,401
自己株式	△27	△27
株主資本合計	127,801	127,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113	101
退職給付に係る調整累計額	△22	△21
その他の包括利益累計額合計	91	80
非支配株主持分	3,245	3,142
純資産合計	131,138	131,006
負債純資産合計	174,574	165,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	45,634	47,372
売上原価	31,663	32,554
売上総利益	13,971	14,818
営業収入	3,016	3,485
営業総利益	16,987	18,303
販売費及び一般管理費	15,154	15,873
営業利益	1,833	2,429
営業外収益
受取利息	4	2
受取配当金	10	4
債務勘定整理益	63	72
助成金収入	－	103
その他	69	62
営業外収益合計	147	244
営業外費用
支払利息	－	6
商品券等回収損失引当金繰入額	12	14
その他	2	31
営業外費用合計	15	53
経常利益	1,965	2,620
特別損失
固定資産除却損	－	5
特別損失合計	－	5
税金等調整前四半期純利益	1,965	2,615
法人税、住民税及び事業税	999	1,299
法人税等調整額	△413	△498
法人税等合計	585	801
四半期純利益	1,379	1,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,366	1,740

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益	1,379	1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	△12
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	24	△10
四半期包括利益	1,404	1,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,390	1,729
非支配株主に係る四半期包括利益	13	73

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	1,821百万円	1,816百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,694	53	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,757	55	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	46,931	1,720	48,651	－	48,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	7	△7	－
計	46,938	1,720	48,658	△7	48,651
セグメント利益	1,646	186	1,833	0	1,833

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	小売	ＣＶＳ	計
営業収益
外部顧客への売上高	49,133	1,724	50,857	－	50,857
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	7	△7	－
計	49,141	1,724	50,865	△7	50,857
セグメント利益	2,233	195	2,428	0	2,429

（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	42円75銭	54円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,366	1,740
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,366	1,740
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,963	31,963

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月14日
株式会社サンエー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野澤 啓 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵村 正治 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。