7608 エスケイジャパン 四半期報告書－第33期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年７月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
【会社名】	株式会社エスケイジャパン
【英訳名】	SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 八百 博徳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】	０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】	管理部長 石井 正則
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】	０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】	管理部長 石井 正則
【縦覧に供する場所】	株式会社エスケイジャパン東京本社 （東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自令和２年 　３月１日 至令和２年 　５月31日	自令和３年 　３月１日 至令和３年 　５月31日	自令和２年 　３月１日 至令和３年 　２月28日
売上高	（千円）	1,238,381	1,460,873	5,357,633
経常利益	（千円）	22,838	114,699	230,613
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	16,962	95,372	285,314
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	23,891	98,827	311,621
純資産額	（千円）	3,305,814	3,503,460	3,559,643
総資産額	（千円）	3,999,133	4,149,377	4,069,644
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.01	11.45	33.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.7	84.4	87.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和２年２月以降の「新型コロナウイルス感染症」の世界的な感染拡大による国内外の経済への深刻な影響が続いていることに加え、令和３年４月25日には政府から３度目の緊急事態宣言が発出されました。そして、大都市圏で開始された「新型コロナウイルスワクチンの大規模接種」による感染者数の一段の抑制が期待されているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,460百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益は113百万円（前年同期比423.7％増）、経常利益は114百万円（前年同期比402.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同期比462.2％増）と前年同期実績を上回りました。

  セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業は、３度目の緊急事態宣言が発出されたことにより一部の取引先店舗では臨時休業および時短営業の対応を余儀なくされましたが、人気お菓子キャラクター「たべっ子どうぶつ」の別注案件が主要取引先で増加したこと等により、売上高929百万円（前年同期比45.3％増）、営業利益87百万円（前年同期比227.4％増）と前年同期実績を上回りました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業は、新たに発売した人気お菓子キャラクター「たべっ子どうぶつ」商品と、巣ごもり需要の高まりからバスボール（フィギュア入り入浴剤）の販売が好調に推移しました。しかしながら、昨年の社会現象ともいえる人気漫画「鬼滅の刃」商品の売上を補うまでには至らず売上高531百万円（前年同期比11.3％減）となりましたが、オリジナル商品の売上構成比率が上昇したことにより利益率が改善し営業利益25百万円（前年同四半期は営業損失５百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、4,149百万円となりました。これは主に、電子記録債権の減少額51百万円により一部相殺されたものの、流動資産「その他」の増加額77百万円、受取手形及び売掛金の増加額59百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、645百万円となりました。これは主に、流動負債「その他」の減少額14百万円により一部相殺されたものの、買掛金の増加額111百万円、賞与引当金の増加額21百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、3,503百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額61百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円、剰余金の配当△33百万円）により一部相殺されたものの、自己株式の増加額121百万円によるものであります。

     (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年５月31日）	提出日現在発行数（株） （令和３年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,490,103	8,490,103	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	8,490,103	8,490,103	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年３月１日 ～ 令和３年５月31日	－	8,490,103	－	461,997	－	492,935

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

    当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	50,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,412,900	84,129	－
単元未満株式	普通株式	27,203	－	－
発行済株式総数		8,490,103	－	－
総株主の議決権		－	84,129	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和３年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスケイジャパン	大阪市中央区南船場一丁目13番27号	50,000	－	50,000	0.59
計	－	50,000	－	50,000	0.59

（注）当社は、令和３年４月14日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNET-3）による買付を行い、令和３年４月20日付で当社普通株式250,000株を取得しました。また、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得により200株取得しており、当第１四半期会計期間末現在の完全議決権株式（自己株式等）は300,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.54％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第32期連結会計年度　　　　有限責任監査法人トーマツ

第33期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　監査法人和宏事務所

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,613,178	2,587,952
受取手形及び売掛金	596,703	656,130
電子記録債権	130,023	78,925
商品	259,902	276,272
その他	126,033	203,701
貸倒引当金	△246	△247
流動資産合計	3,725,595	3,802,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,697	14,697
減価償却累計額	△14,697	△14,697
建物及び構築物（純額）	0	0
その他	177,836	182,794
減価償却累計額	△155,089	△159,491
その他（純額）	22,746	23,303
有形固定資産合計	22,746	23,303
無形固定資産	40,302	37,325
投資その他の資産
投資有価証券	82,522	86,296
退職給付に係る資産	45,412	45,398
繰延税金資産	140,310	141,581
その他	13,629	13,613
貸倒引当金	△876	△876
投資その他の資産合計	280,998	286,013
固定資産合計	344,048	346,642
資産合計	4,069,644	4,149,377

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	252,577	363,957
未払法人税等	7,316	24,854
賞与引当金	20,475	42,120
その他	185,498	170,593
流動負債合計	465,867	601,525
固定負債
執行役員退職慰労引当金	1,925	2,183
その他	42,208	42,208
固定負債合計	44,133	44,391
負債合計	510,001	645,916
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金	494,865	494,865
利益剰余金	2,584,567	2,646,179
自己株式	△19,043	△140,293
株主資本合計	3,522,387	3,462,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,484	39,794
繰延ヘッジ損益	2,724	2,012
為替換算調整勘定	△2,953	△1,096
その他の包括利益累計額合計	37,255	40,710
純資産合計	3,559,643	3,503,460
負債純資産合計	4,069,644	4,149,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
売上高	1,238,381	1,460,873
売上原価	883,647	1,005,381
売上総利益	354,733	455,492
販売費及び一般管理費
給料及び手当	100,862	97,678
賞与引当金繰入額	6,205	21,645
退職給付費用	4,104	3,636
執行役員退職慰労引当金繰入額	252	258
荷造運搬費	66,727	78,812
貸倒引当金繰入額	△37	1
その他	155,012	140,317
販売費及び一般管理費合計	333,127	342,348
営業利益	21,605	113,143
営業外収益
受取利息	－	21
受取配当金	175	125
為替差益	730	1,268
その他	329	350
営業外収益合計	1,234	1,766
営業外費用
自己株式取得費用	－	208
その他	1	1
営業外費用合計	1	209
経常利益	22,838	114,699
税金等調整前四半期純利益	22,838	114,699
法人税、住民税及び事業税	5,807	21,230
法人税等調整額	68	△1,903
法人税等合計	5,875	19,327
四半期純利益	16,962	95,372
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,962	95,372

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
四半期純利益	16,962	95,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,429	2,310
繰延ヘッジ損益	784	△711
為替換算調整勘定	△286	1,856
その他の包括利益合計	6,928	3,455
四半期包括利益	23,891	98,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,891	98,827
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（141,581千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和３年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （令和３年５月31日）
当座貸越極度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,350,000	2,350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
減価償却費	9,179千円	7,383千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和２年３月１日  至  令和２年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月28日 定時株主総会	普通株式	50,435	6	令和２年２月29日	令和２年５月29日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和３年３月１日  至  令和３年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月28日 定時株主総会	普通株式	33,760	4	令和３年２月28日	令和３年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　（自己株式の取得）

　当社は令和３年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が121,250千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が140,293千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和２年３月１日    至  令和２年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	639,757	598,623	1,238,381	－	1,238,381
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	639,757	598,623	1,238,381	－	1,238,381
セグメント利益又はセグメント損失（△）	26,703	△5,098	21,605	－	21,605

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和３年３月１日    至  令和３年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	929,766	531,107	1,460,873	－	1,460,873
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	929,766	531,107	1,460,873	－	1,460,873
セグメント利益	87,423	25,719	113,143	－	113,143

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
１株当たり四半期純利益	2円01銭	11円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	16,962	95,372
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	16,962	95,372
普通株式の期中平均株式数（株）	8,429,758	8,325,851

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年７月13日
株式会社エスケイジャパン
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 大阪府大阪市

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	南 幸 治 印

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	平 岩 雅 司 印

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の令和３年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年７月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年５月28日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。