8200 リンガーハット 四半期報告書－第58期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年７月14日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期 第１四半期連結 累計期間	第58期 第１四半期連結 累計期間	第57期
会計期間		自令和２年３月１日 至令和２年５月31日	自令和３年３月１日 至令和３年５月31日	自令和２年３月１日 至令和３年２月28日
売上高	（千円）	7,163,049	7,892,039	34,049,056
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△2,494,670	353,070	△5,561,438
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失（△）	（千円）	△1,782,518	105,762	△8,746,440
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,819,323	164,139	△8,880,669
純資産額	（千円）	16,531,308	10,188,502	9,614,288
総資産額	（千円）	40,509,032	34,306,434	35,786,052
１株当たり四半期純利益又は　　１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△71.60	4.20	△351.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	29.6	26.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見えず現在もなお厳しい状況が続いております。

外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮や外出自粛による来店客数の減少などもあり、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。

当社グループでも新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席へのパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施しております。

このような状況の中、当社は食の「安全・安心・健康」の向上に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で、創業60周年に向けて前進しよう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。

コロナ禍の施策としては、お客様の消費スタイルの変化に伴いテイクアウトやデリバリー販売を強化するための出前代行サービスの選択肢を拡充するとともに、その対応可能店舗を拡大いたしました。

出退店につきましては、国内で６店舗、海外で１店舗を退店いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内686店舗、海外11店舗の計697店舗（うち直営店舗497店舗、フランチャイズ店舗200店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を発出された都道府県を中心に、酒類販売自粛や店舗営業時間短縮を余儀なくされましたが、テイクアウトやデリバリー販売の売上が伸びたこともあり、当社グループ全店舗計で、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は126.3％となりました。

営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等を補助金収入として10億59百万円を計上しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は78億92百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失は６億27百万円（前年同期営業損失23億77百万円）、経常利益は３億53百万円（前年同期経常損失24億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失17億82百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、3月より期間限定メニューとして「とくちゃんぽんグリーンアスパラ」、４月より春の季節商品として「ほたてとあさりのちゃんぽん」、夏の定番商品「冷やしちゃんぽん」を販売開始いたしました。また、継続して巣ごもり需要に応えるためテイクアウト専用商品や冷凍商品の販売を強化しております。

出退店につきましては、国内で６店舗、海外で１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で599店舗、海外で９店舗の計608店舗（うちフランチャイズ店舗183店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は131.8％となり、売上高は62億40百万円（前年同期比15.0％増）、営業損失は６億24百万円（前年同期営業損失20億74百万円）となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ事業」では、３月よりテイクアウトの認知度を上げるため、またとんかつ専門店の人気惣菜をご家庭でも召し上がっていただくために「お持ち帰りパック」を販売開始いたしました。さらに、５月より夏の定番かつとして期間限定で梅仕立ての「重ねかつ梅しそシリーズ」を販売しております。

出退店はありませんでしたので、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で87店舗（和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）、海外で２店舗の計89店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は109.0％となり、売上高は16億８百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失は55百万円（前年同期営業損失３億36百万円）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億84百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益66百万円（同33.4％増）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億79百万円減少し343億６百万円となり

ました。これは主に現金及び預金を中心とした流動資産の減少によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ20億53百万円減少し241億17百万円となりました。

これは主に長期借入金の減少及び消費税の支払猶予分納付による未払消費税等の減少によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ５億74百万円増加し101億88百万円となりました。

これは主に新株予約権の一部行使による自己株式の処分による株主資本の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （令和３年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。（第1回新株予約権）

	第1四半期会計期間 （令和３年３月１日から 令和３年５月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,919
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）	191,900
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,127
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	408
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付 社債券等の数の累計（個）	2,500
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る 累計の交付株式数（株）	250,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る 累計の平均行使価額等（円）	2,155
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る 累計の資金調達額（百万円）	538

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和３年５月25日 （注）	－	26,067,972	－	9,002,762	△3,532,935	2,483,095

(注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和３年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	942,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,093,000	250,930	－
単元未満株式	普通株式	32,072	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	250,930	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式15株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式167,800株（議決権の数1,678個）を含めております。

②【自己株式等】

				令和３年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	942,900	－	942,900	3.62
計	－	942,900	－	942,900	3.62

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式167,800株（議決権の数1,678個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第57期連結会計年度　　EY新日本有限責任監査法人

　第58期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,348,621	7,486,353
売掛金	994,943	969,499
商品及び製品	168,526	182,474
仕掛品	17,393	9,997
原材料及び貯蔵品	331,195	316,613
前払費用	247,601	320,173
未収入金	982,237	629,556
その他	196,792	201,368
貸倒引当金	△83,122	△80,916
流動資産合計	11,204,187	10,035,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,804,782	10,696,196
機械装置及び運搬具（純額）	1,778,590	1,785,990
土地	5,828,410	5,828,410
リース資産（純額）	116,420	107,323
建設仮勘定	26,083	14,012
その他（純額）	780,404	758,032
有形固定資産合計	19,334,692	19,189,966
無形固定資産	419,501	448,279
投資その他の資産
投資有価証券	539,830	602,064
繰延税金資産	300,518	308,521
退職給付に係る資産	68,368	68,787
差入保証金	1,012,128	955,588
建設協力金	66,307	63,526
敷金	2,542,302	2,330,820
その他	316,963	322,507
貸倒引当金	△18,748	△18,748
投資その他の資産合計	4,827,670	4,633,067
固定資産合計	24,581,865	24,271,313
資産合計	35,786,052	34,306,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (令和３年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	792,280	668,092
1年内償還予定の社債	316,000	308,000
1年内返済予定の長期借入金	2,952,365	2,906,680
リース債務	99,607	102,844
未払金	961,443	520,621
未払費用	1,289,938	1,391,351
未払法人税等	168,800	239,157
未払消費税等	856,593	242,758
株主優待引当金	113,514	96,083
店舗閉鎖損失引当金	96,384	33,719
販売促進引当金	8,811	－
資産除去債務	97,177	6,274
その他	454,984	489,179
流動負債合計	8,207,900	7,004,765
固定負債
社債	282,000	132,000
長期借入金	13,818,578	13,135,358
長期未払金	543,420	540,621
リース債務	242,240	253,421
株式給付引当金	143,298	141,365
退職給付に係る負債	837,071	854,892
長期預り保証金	379,400	356,867
資産除去債務	1,542,491	1,531,283
繰延税金負債	55,046	61,929
その他	120,314	105,427
固定負債合計	17,963,864	17,113,166
負債合計	26,171,764	24,117,932
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	7,013,102	2,437,160
利益剰余金	△3,963,448	672,320
自己株式	△2,599,481	△2,142,323
株主資本合計	9,452,935	9,969,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	113,813	177,542
為替換算調整勘定	△14,551	△2,575
退職給付に係る調整累計額	37,380	20,052
その他の包括利益累計額合計	136,642	195,018
新株予約権	5,632	4,485
非支配株主持分	19,078	19,078
純資産合計	9,614,288	10,188,502
負債純資産合計	35,786,052	34,306,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
売上高	6,947,372	7,638,082
売上原価	2,822,609	2,864,191
売上総利益	4,124,762	4,773,890
その他の営業収入	215,677	253,957
営業総利益	4,340,440	5,027,847
販売費及び一般管理費	※ 6,717,845	※ 5,655,613
営業損失（△）	△2,377,404	△627,766
営業外収益
受取利息	711	614
受取配当金	243	270
為替差益	－	3,197
未回収利用券受入益	9,874	－
受取補償金	－	13,986
補助金収入	－	1,059,570
その他	6,552	8,508
営業外収益合計	17,383	1,086,147
営業外費用
支払利息	13,553	72,726
為替差損	21,756	－
リース解約損	4,870	8,111
持分法による投資損失	23,790	4,680
支払手数料	55,000	14,332
その他	15,677	5,459
営業外費用合計	134,648	105,310
経常利益又は経常損失（△）	△2,494,670	353,070
特別利益
固定資産売却益	15,709	483
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	3,053
特別利益合計	15,709	3,537
特別損失
固定資産売却損	1,379	－
固定資産除却損	4,461	8,173
店舗閉鎖損失	－	2,216
店舗閉鎖損失引当金繰入額	3,000	－
減損損失	106,714	19,754
特別損失合計	115,555	30,144
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,594,516	326,463
法人税等	△811,998	220,700
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,782,518	105,762
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,782,518	105,762

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,782,518	105,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,337	63,729
為替換算調整勘定	△6,694	8,086
退職給付に係る調整額	△23,322	△17,328
持分法適用会社に対する持分相当額	550	3,889
その他の包括利益合計	△36,804	58,376
四半期包括利益	△1,819,323	164,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,819,323	164,139

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

　新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に

影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、

2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。

　当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
減価償却費	476,002千円	447,988千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月28日 定時株主総会	普通株式	125,335	5	令和２年２月29日	令和２年５月29日	利益剰余金

（注）令和２年５月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

(1)当社は、令和３年５月25日開催の第57期定時株主総会の決議により、令和３年５月25日付で、会社法

第448条第１項の規定に基づき、資本準備金3,532,935千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り

替え、また、会社法第452条の規定に基づき、振り替え後のその他資本剰余金4,530,006千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行いました。

なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

(2)当社は、令和３年１月26日付発行の第1回新株予約権（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社を

割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が45,935千円減少し、自己株式が455,361千円減少いたしました。これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金は2,437,160千円、

自己株式は△2,142,323千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和２年３月１日　至　令和２年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	5,424,434	1,674,871	63,743	7,163,049	－	7,163,049
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	370,061	370,061	△370,061	－
計	5,424,434	1,674,871	433,805	7,533,111	△370,061	7,163,049
セグメント利益　　　又は損失（△）	△2,074,626	△336,133	49,964	△2,360,794	△16,609	△2,377,404

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,609千円には、セグメント間取引消去△1,113千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△15,496千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており

ます。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、

減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は89,025千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗に対し、

減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は17,689千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	6,240,050	1,608,134	43,853	7,892,039	－	7,892,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	440,219	440,219	△440,219	－
計	6,240,050	1,608,134	484,073	8,332,258	△440,219	7,892,039
セグメント利益　　　又は損失（△）	△624,849	△55,156	66,670	△613,335	△14,430	△627,766

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,430千円には、セグメント間取引消去2,017千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△16,447千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っており

ます。

  ３．売上高にはその他の営業収入を含めております。  

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は19,754千円であります。

　「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和３年３月１日 至 令和３年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△71円60銭	４円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,782,518	105,762
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,782,518	105,762
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,892	25,126

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間174千株と、当第１四半期連結累計期間167千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年７月14日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 浩巳 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石倉 毅典 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年３月１日から令和３年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の令和３年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の令和３年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年７月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード

を講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。