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    3353 メディカル一光グループ 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2021年7月14日
    【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
    【会社名】 株式会社メディカル一光グループ
    【英訳名】 Medical Ikkou Group Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南野 利久
    【本店の所在の場所】 三重県津市西丸之内36番25号
    【電話番号】 059-226-1193(代表)
    【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務・IR部長 酒向 良弘
    【最寄りの連絡場所】 三重県津市西丸之内36番25号
    【電話番号】 059-226-1193(代表)
    【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務・IR部長 酒向 良弘
    【縦覧に供する場所】 株式会社メディカル一光グループ 東京支店 (東京都港区六本木一丁目4番5号 アークヒルズサウスタワー3階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第36期第1四半期連結累計期間 第37期第1四半期連結累計期間 第36期
    会計期間 自  2020年3月1日至  2020年5月31日 自  2021年3月1日至  2021年5月31日 自  2020年3月1日至  2021年2月28日
    売上高 (千円) 7,823,457 8,505,914 31,603,667
    経常利益 (千円) 164,450 317,953 1,204,125
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 142,675 226,631 836,220
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 124,712 181,359 721,558
    純資産額 (千円) 10,209,858 10,592,289 10,486,053
    総資産額 (千円) 25,601,488 28,277,861 28,555,599
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.42 60.33 221.63
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
    自己資本比率 (%) 39.9 37.5 36.7

    (注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4  当社は、2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    2021年5月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社11社及びその他の関係会社1社により構成されております。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    ① 経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年5月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの地域で緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として厳しい環境が続いております。その一方、ワクチン接種が徐々に進展しつつあるなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられるなど、先行きへの期待感が高まりつつある状況にあります。

    このような環境のもと、当社グループは、引続き感染防止対策を徹底し、患者さま、利用者さまはもちろんのこと、当社グループ社員の安全確保に取り組み、事業活動の継続に努めてまいりました。

    調剤薬局事業におきましては、2021年8月より改正薬機法(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」)の一部が施行されることで、患者さまがご自身に適した薬局を選択できるよう、機能別の薬局の認定制度が導入されるなど、大きな変革に直面しております。また、事業者に対しては法令遵守体制等の整備が義務付けされることになり、これに先立ち、6月には厚生労働省より「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」が発表されております。こうした状況を踏まえ、当社グループは、患者さまが適切かつ安心して服薬できるような環境を整備していくとともに、医療機関との情報共有ならびに連携を強化し、患者さまに選ばれる薬局づくりを行っております。

    ヘルスケア事業におきましては、介護サービス利用者の増加に伴い多様化するニーズに応える事業展開を行うとともに、コロナ禍における介護サービスの社会的重要性が再認識されるなか、安定的な介護人材の確保と介護サービスの質の向上に取り組んでおります。

    この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,505百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益304百万円(前年同期比79.4%増)、経常利益317百万円(前年同期比93.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益226百万円(前年同期比58.8%増)となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    (調剤薬局事業)

    調剤薬局事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により環境は依然として厳しいものの、医療機関への受診抑制は徐々に緩和の傾向が見られ、応需処方箋枚数も回復基調にあります。この結果、売上高は5,754百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益340百万円(前年同期比32.2%増)となりました。なお、当第1四半期末における当社グループの調剤薬局は合計91店舗となっております。

    (ヘルスケア事業)

    ヘルスケア事業におきましては、訪問介護、通所介護等を主体に、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念した利用控えが依然続いております。当社グループは、感染防止対策を徹底し、利用者さまはもちろんのこと、社員の体調管理に努め、利用者さまに寄り添い安心で快適に過ごせる介護サービスの提供を推進するとともに、有料老人ホームにおける入居者さまの継続的な確保に注力してまいりました。また、2020年11月にグループ化した有料老人ホームを運営する株式会社ライフケアの売上が寄与し増収となりました。この結果、売上高1,968百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益75百万円(前年同期比63.7%増)となりました。なお、当第1四半期末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所18ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、訪問介護事業所7ヶ所、福祉用具レンタル・販売7拠点、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

    (医薬品卸事業)

    医薬品卸事業におきましては、薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染長期化に伴う営業活動の制約が依然続いているものの、外来診療の抑制は緩和の兆しが見られるなど、環境が改善しつつある状況にあります。また、営業拠点を6拠点から5拠点に集約する等、経費削減と効率化を進めております。この結果、売上高725百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益35百万円(前年同期比121.0%増)となりました。(内部売上を含む売上高は1,003百万円となり、前年同期比で12.8%増加しました。)

    (不動産事業)

    不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高58百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益32百万円(前年同期比13.1%増)となりました。

    また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益74百万円を計上しております。

    ② 財政状態の状況

    当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,277百万円となり、前連結会計年度末と比較して277百万円減少いたしました。

    流動資産の合計は13,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して253百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が200百万円増加したものの、現金及び預金が455百万円減少したこと等によるものです。固定資産の合計は14,876百万円となり、前連結会計年度末と比較して24百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産のその他が148百万円増加したものの、投資有価証券が101百万円、のれんが62百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

    負債合計は17,685百万円となり、前連結会計年度末と比較して383百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が278百万円、賞与引当金が184百万円それぞれ増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び短期借入金が430百万円、流動負債のその他が244百万円、未払法人税等が157百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

    純資産合計は10,592百万円となり、前連結会計年度末と比較して106百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が151百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したこと等によるものです。

    (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    (3) 研究開発活動

    該当事項はありません。

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 6,000,000
    6,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年5月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年7月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 4,070,000 4,070,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数 100株
    4,070,000 4,070,000

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2021年3月1日 2,035,000 4,070,000 917,000 837,050

    (注) 株式分割(1:2)による増加であります。

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。また、当社は2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記は当該株式分割前の株式数、議決権の数で記載しております。

    ① 【発行済株式】
    2021年2月28日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 156,900 普通株式 156,900
    普通株式 156,900
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,877,800 普通株式 1,877,800 18,778
    普通株式 1,877,800
    単元未満株式 普通株式 300 普通株式 300
    普通株式 300
    発行済株式総数 2,035,000
    総株主の議決権 18,778
    ② 【自己株式等】
    2021年2月28日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社メディカル一光グループ 三重県津市西丸之内36番25号 156,900 156,900 7.71
    156,900 156,900 7.71

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度(2021年2月28日) 当第1四半期連結会計期間(2021年5月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 7,003,288 6,548,058
    売掛金 4,737,017 4,937,341
    商品 1,095,008 1,115,126
    その他 822,283 803,906
    貸倒引当金 △2,708 △2,709
    流動資産合計 13,654,889 13,401,723
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 6,185,536 6,143,762
    土地 3,176,825 3,176,825
    その他(純額) 752,234 900,538
    有形固定資産合計 10,114,596 10,221,125
    無形固定資産
    のれん 1,780,504 1,718,358
    その他 152,768 146,020
    無形固定資産合計 1,933,272 1,864,378
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,090,920 989,099
    敷金及び保証金 907,820 895,358
    その他 854,099 906,176
    投資その他の資産合計 2,852,841 2,790,634
    固定資産合計 14,900,710 14,876,138
    資産合計 28,555,599 28,277,861
    負債の部
    流動負債
    支払手形 45,547 53,809
    買掛金 3,445,500 3,724,056
    短期借入金 740,000 725,000
    1年内返済予定の長期借入金 3,251,061 3,165,254
    未払法人税等 359,759 202,267
    賞与引当金 221,356 405,761
    その他 1,034,774 790,401
    流動負債合計 9,098,000 9,066,550
    固定負債
    長期借入金 7,611,616 7,282,375
    リース債務 245,328 234,269
    退職給付に係る負債 696,054 707,115
    その他 418,547 395,260
    固定負債合計 8,971,545 8,619,022
    負債合計 18,069,546 17,685,572
    (単位:千円)
    前連結会計年度(2021年2月28日) 当第1四半期連結会計期間(2021年5月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 917,000 917,000
    資本剰余金 853,083 853,083
    利益剰余金 9,247,768 9,399,277
    自己株式 △541,555 △541,555
    株主資本合計 10,476,296 10,627,804
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 7,310 △37,350
    退職給付に係る調整累計額 2,446 1,834
    その他の包括利益累計額合計 9,756 △35,515
    純資産合計 10,486,053 10,592,289
    負債純資産合計 28,555,599 28,277,861

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
    売上高 7,823,457 8,505,914
    売上原価 7,104,760 7,614,378
    売上総利益 718,697 891,536
    販売費及び一般管理費 549,076 587,308
    営業利益 169,620 304,227
    営業外収益
    受取利息 377 355
    受取配当金 327 466
    受取保険金 17,463
    助成金収入 3,184 18,519
    その他 6,108 9,924
    営業外収益合計 27,460 29,266
    営業外費用
    支払利息 13,099 14,662
    損害賠償金 17,468
    その他 2,062 878
    営業外費用合計 32,631 15,540
    経常利益 164,450 317,953
    特別利益
    固定資産売却益 9
    投資有価証券売却益 83,972 74,885
    特別利益合計 83,972 74,895
    特別損失
    固定資産除却損 0 590
    投資有価証券売却損 2,517
    賃貸借契約解約損 4,352
    特別損失合計 2,517 4,942
    税金等調整前四半期純利益 245,904 387,906
    法人税、住民税及び事業税 152,400 215,050
    法人税等調整額 △49,170 △53,775
    法人税等合計 103,229 161,274
    四半期純利益 142,675 226,631
    親会社株主に帰属する四半期純利益 142,675 226,631
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
    四半期純利益 142,675 226,631
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △15,642 △44,660
    退職給付に係る調整額 △2,320 △611
    その他の包括利益合計 △17,963 △45,272
    四半期包括利益 124,712 181,359
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 124,712 181,359
    【注記事項】

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

    当社グループの店舗、事業所等の営業は通常通り行っておりますが、外出自粛等の影響は当面続くものと考えております。

    当社グループ事業への影響は各事業によってその影響度は異なり、当連結会計年度中は影響を受けますが、徐々に回復していくものと想定して、固定資産の減損会計等の会計上の見積りをしております。

    上記について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。

    しかしながら、新型コロナウイルス感染状況によっては想定と異なり損失が発生する可能性があります。

    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日)
    減価償却費 149,718千円 151,957千円
    のれんの償却額 47,086千円 62,145千円
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年3月26日取締役会 普通株式 85,778 45.00 2020年2月29日 2020年5月1日 利益剰余金

    当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年3月26日取締役会 普通株式 75,123 40.00 2021年2月28日 2021年5月6日 利益剰余金
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年5月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
    売上高
    外部顧客への売上高 5,580,823 1,536,263 648,618 57,752 7,823,457 7,823,457
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 240,648 540 241,188 △241,188
    5,580,823 1,536,263 889,267 58,292 8,064,646 △241,188 7,823,457
    セグメント利益 257,500 46,387 16,065 28,922 348,876 △179,256 169,620

    (注) 1 セグメント利益の調整額△179,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用347,868千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年5月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額(注)1 四半期連結損益計算書計上額(注)2
    調剤薬局事業 ヘルスケア事業 医薬品卸事業 不動産事業
    売上高
    外部顧客への売上高 5,754,029 1,968,019 725,690 58,174 8,505,914 8,505,914
    セグメント間の内部 売上高又は振替高 150 277,651 540 278,341 △278,341
    5,754,029 1,968,169 1,003,341 58,714 8,784,256 △278,341 8,505,914
    セグメント利益 340,389 75,954 35,502 32,717 484,564 △180,336 304,227

    (注) 1 セグメント利益の調整額△180,336千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用357,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日)
    1株当たり四半期純利益 37円42銭 60円33銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 142,675 226,631
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) 142,675 226,631
    普通株式の期中平均株式数(株) 3,812,366 3,756,159

    (注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2 当社は、2021年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

    2 【その他】

    2021年3月26日開催の取締役会において、2021年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

    ① 配当金の総額 75,123千円
    ② 1株当たりの金額 40円00銭
    ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年5月6日

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年7月14日

    株式会社メディカル一光グループ

     取締役会  御中 

    有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 野 敦 生
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 牧 野 秀 俊

    監査人の結論

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

    当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。