4343 イオンファンタジー 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イオンファンタジー |
| 【英訳名】 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 徳也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当井関 義徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当井関 義徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日至2020年５月31日 | 自2021年３月１日至2021年５月31日 | 自2020年３月１日至2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,676,603 | 13,320,412 | 46,116,449 |
| 経常損失(△) | (千円) | △4,279,614 | △1,738,932 | △7,719,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △5,620,248 | △2,090,620 | △9,277,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △5,827,059 | △2,047,098 | △9,422,810 |
| 純資産額 | (千円) | 20,814,941 | 14,579,001 | 16,922,707 |
| 総資産額 | (千円) | 54,979,974 | 54,926,586 | 53,961,921 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △284.49 | △105.80 | △469.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 26.2 | 30.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、『子どもと家族のえがおのために、世界中に楽しい「あそび×まなび」を届けるオンリーワンのエデュテイメント企業』をビジョンに掲げ、４つの主要施策「あそび場の進化と拡大」、「ポートフォリオマネジメントへのシフト」、「フルデジタリゼーション」、「成長を支える人財・組織・風土改革」を推進しております。
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が133億20百万円（前年同期比262.3％増）となりました。営業損失は17億60百万円（前年同期営業損失41億35百万円）、経常損失は17億38百万円（前年同期経常損失42億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億90百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失56億20百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症に対する影響については、中国事業がいち早く収束に向かいつつあり、売上は前期第３四半期連結会計期間より回復に転じ、当第１四半期連結累計期間においても順調に推移しております。国内事業は政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に基づき対象地域店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことにより売上が減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間は９店舗の新規出店をする一方で15店舗を閉店いたしました。これらの結果、2021年５月末の店舗数は国内431店舗、海外422店舗の合計853店舗（直営店843店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫対策の徹底を継続しながら、プライズ部門を中心とした売上対策を進めてまいりました。一方、政府による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されると各自治体の措置に基づき、対象地域の店舗は臨時休業や営業時間短縮を実施してまいりました。対象地域以外の店舗では売上の回復が進んでおります。オンラインクレーン事業についてはこうした影響を受けず、人気Ｖチューバーとのコラボなどエクスクルーシブな景品の集中展開や「おうち時間」の利用促進に向けたキャンペーンに取組み、当第１四半期連結累計期間の前年同期比は92.3％増と大幅なプラスとなっております。また営業面積の拡大に向けショッピングセンター内へのカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」の展開を推進し、当第１四半期連結累計期間で９か所に展開、５月末現在で累計61か所となりました。フルデジタリゼーションに向けた取組みとして、モーリーフレンズについては新規会員獲得キャンペーンを実施しながらデジタル会員化への移行を推進しております。
当第１四半期連結累計期間は草加マルイ店をはじめとするグループ外物件４店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等４店舗を閉店し、2021年５月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め431店舗となりました。丸井グループには当社初出店となります。
以上の結果、国内事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高112億42百万円（前年同期比246.2％増）、営業損失10億41百万円（前年同期営業損失33億46百万円）となりました。
(中国事業)
中国事業は、新型コロナウイルス感染者数の減少により来店客数が回復し、第１四半期の既存店売上は一昨年比114.3％と大幅なプラスとなりました。前期より取り組んでいるトークンセット販売による客単価アップに加え、大手ＥＣサイトでの販売強化やショッピングセンター内でのパレード、パブリック広場でのイベント実施による集客にも力を入れました。一時使用区画の確保にも取組み、５月末現在68か所に展開し収益拡大に貢献しております。
当第１四半期連結累計期間の新規出店は、寧波阪急店にフィンランドをモチーフにした大型のテーマ型プレイグラウンドであるファンペッカをオープンいたしました。１店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等６店舗を閉店し、2021年５月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め200店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16億40百万円（前年同期比400.4％増）、営業損失５億16百万円（前年同期営業損失３億77百万円）となりました。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の規制により、タイが４月に全店舗、マレーシア、ベトナムが５月に入りほぼ全店に近い店舗を臨時休業いたしました。なお、フィリピンについては政府の規制により昨年から全店舗を休業しております。一方でインドネシアは政府規制が緩和され、29店舗のうち21店舗が営業しており売上の回復が進みました。
当第１四半期連結累計期間に４店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等５店舗を閉店し、2021年５月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め222店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高４億84百万円（前年同期比247.5％増）、営業損失２億21百万円（前年同期営業損失４億10百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、112億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億29百万円減少いたしました。主な内訳は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の減少（９億46百万円）、たな卸資産の増加（１億34百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、436億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億94百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（８億48百万円）及び有形固定資産その他（工具、器具及び備品）の増加（１億86百万円）、投資その他の資産その他（繰延税金資産）の増加（２億61百万円）であります。
この結果、総資産は549億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億64百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、326億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億40百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（30億27百万円）、遊戯機械の改廃に伴う設備関係支払手形の増加（14億32百万円）、流動負債その他（未払消費税）の減少（９億42百万円）であります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、76億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。主な内訳は、在外連結子会社における固定負債その他（長期前受収益）の増加（２億１百万円）、リース債務の増加（１億３百万円）及び長期借入金の減少（２億28百万円）であります。
この結果、負債合計は403億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億８百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、145億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億43百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（20億90百万円）、剰余金の配当による減少（２億96百万円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,766,725 | 19,766,725 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,766,725 | 19,766,725 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 | 4,700 | 19,766,725 | 3,682 | 1,802,109 | 3,682 | 4,788,057 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,715,900 | 普通株式 | 19,715,900 | 197,159 | ― |
| 普通株式 | 19,715,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,625 | 普通株式 | 44,625 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,625 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,762,025 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,159 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イオンファンタジー | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,718,115 | 5,485,018 | |||||||||
| 売掛金 | 210,477 | 176,770 | |||||||||
| 売上預け金 | ※１,※２ 1,701,815 | ※１,※２ 755,748 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,367,359 | 2,501,504 | |||||||||
| その他 | 2,021,092 | 2,370,474 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,018,859 | 11,289,516 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,762,977 | 5,848,422 | |||||||||
| 遊戯機械（純額） | 20,486,877 | 21,335,014 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,056,606 | 4,207,959 | |||||||||
| その他（純額） | 2,233,366 | 2,418,267 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,539,827 | 33,809,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 173,550 | 163,734 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,009,082 | 1,120,294 | |||||||||
| その他 | 4,440 | 4,661 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,187,074 | 1,288,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び差入保証金 | 4,346,027 | 4,398,743 | |||||||||
| その他 | 3,870,132 | 4,139,971 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,216,160 | 8,538,715 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,943,061 | 43,637,069 | |||||||||
| 資産合計 | 53,961,921 | 54,926,586 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,159,820 | 935,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,620,876 | 20,647,905 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,237,784 | 2,168,155 | |||||||||
| リース債務 | 1,813,712 | 1,800,219 | |||||||||
| 未払費用 | 1,742,336 | 1,782,287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 575,423 | 322,151 | |||||||||
| 賞与引当金 | 295,265 | 429,553 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 12,090 | 2,730 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 36,973 | 40,818 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,151,567 | 2,584,270 | |||||||||
| その他 | 2,796,428 | 1,969,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,442,278 | 32,682,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,477,260 | 3,248,393 | |||||||||
| リース債務 | 2,779,745 | 2,882,824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247,982 | 243,786 | |||||||||
| 資産除去債務 | 920,846 | 935,015 | |||||||||
| その他 | 171,098 | 354,626 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,596,935 | 7,664,646 | |||||||||
| 負債合計 | 37,039,213 | 40,347,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,798,427 | 1,802,109 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,817,070 | 4,820,752 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,577,713 | 8,190,685 | |||||||||
| 自己株式 | △3,370 | △3,577 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,189,839 | 14,809,971 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △403,671 | △344,205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,267 | △86,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △494,938 | △430,601 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,551 | 41,191 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,254 | 158,439 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,922,707 | 14,579,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,961,921 | 54,926,586 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,676,603 | 13,320,412 | |||||||||
| 売上原価 | 6,627,040 | 13,783,549 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △2,950,437 | △463,137 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,185,405 | 1,297,332 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,135,842 | △1,760,470 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,532 | 17,039 | |||||||||
| 為替差益 | － | 139,638 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,402 | 4,503 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 54 | 100 | |||||||||
| 預り金受入益 | － | 5,944 | |||||||||
| リース解約益 | 71,800 | 19,860 | |||||||||
| その他 | 18,003 | 23,597 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,793 | 210,686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 209,730 | 166,840 | |||||||||
| 為替差損 | 19,152 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 20,792 | 12,706 | |||||||||
| その他 | 6,889 | 9,602 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256,565 | 189,148 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,279,614 | △1,738,932 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗家賃免除益 | ※１ 956,042 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※２ 6,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | 956,042 | 6,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 13,659 | 13,932 | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 194,334 | ※３ 35,511 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 4,782 | 557 | |||||||||
| 店舗休止損失 | ※４ 3,645,023 | ※４ 544,063 | |||||||||
| 感染症対策費 | 96,647 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,954,446 | 594,065 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △7,278,018 | △2,326,647 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,349 | 53,962 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,622,534 | △262,094 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,564,185 | △208,131 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,713,833 | △2,118,515 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △93,585 | △27,894 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,620,248 | △2,090,620 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,713,833 | △2,118,515 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120,183 | 66,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,957 | 4,871 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △113,225 | 71,417 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △5,827,059 | △2,047,098 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △5,719,121 | △2,026,283 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △107,938 | △20,815 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト)
当社グループは、当四半期連結会計期間末日現在、有形固定資産33,809,664千円を計上しており、資産グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当四半期連結会計期間において、減損損失35,511千円を計上しております。
当社グループは、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復予測などの仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しています。具体的には、店舗の売上高について各地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、アセアン等の臨時休業中の店舗については、2022年２月期上期から順次営業を再開し、売上高が当連結会計年度から2023年２月期連結会計年度までに回復するとの仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．前連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済された金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間（2021年５月31日） | |||
| 売上預け金 | 2,107,839 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．店舗家賃免除益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
※２．雇用調整助成金
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置等によるものであります。
※３．減損損失
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2020年３月１日 至2020年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 国内 | 1 | 建物等 | 691 |
| 小計 | 691 | |||
| 中国 | 8 | 建物等 | 903 | |
| 遊戯機械 | 27,765 | |||
| 使用権資産 | 418 | |||
| 有形固定資産その他 | 466 | |||
| ソフトウエア | 319 | |||
| 小計 | 29,872 | |||
| フィリピン | 10 | 建物等 | 52,237 | |
| 使用権資産 | 31,498 | |||
| 有形固定資産その他 | 6,147 | |||
| 小計 | 89,882 | |||
| インドネシア | 4 | 建物等 | 38,384 | |
| 遊戯機械 | 33,276 | |||
| 有形固定資産その他 | 2,226 | |||
| 小計 | 73,887 | |||
| 合計 | 23 | 合計 | 194,334 | |
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物等 | 92,216 |
| 遊戯機械 | 61,042 |
| 使用権資産 | 31,916 |
| 有形固定資産その他 | 8,839 |
| ソフトウエア | 319 |
| 合計 | 194,334 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至2021年５月31日)において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 国内 | 2 | 建物等 | 1,056 |
| 有形固定資産その他 | 492 | |||
| 小計 | 1,549 | |||
| 中国 | 3 | 建物等 | 2,304 | |
| 遊戯機械 | 9,472 | |||
| 使用権資産 | 680 | |||
| 有形固定資産その他 | 275 | |||
| ソフトウエア | 70 | |||
| 小計 | 12,803 | |||
| フィリピン | 4 | 建物等 | 2,012 | |
| 遊戯機械 | 909 | |||
| 有形固定資産その他 | 362 | |||
| 小計 | 3,283 | |||
| ベトナム | 1 | 建物等 | 15,766 | |
| 遊戯機械 | 843 | |||
| 有形固定資産その他 | 1,265 | |||
| 小計 | 17,875 | |||
| 合計 | 10 | 合計 | 35,511 | |
②減損損失の認識に至った経緯
閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物等 | 21,139 |
| 遊戯機械 | 11,225 |
| 使用権資産 | 680 |
| 有形固定資産その他 | 2,395 |
| ソフトウエア | 70 |
| 合計 | 35,511 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※４．店舗休止損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 内訳 | 報告セグメント | |||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |
| 休止店舗の人件費 | 1,231,495 | 159,366 | 127,936 | 1,518,798 |
| 休止店舗の地代家賃 | 262,553 | 164,581 | 53,873 | 481,009 |
| 休止店舗の減価償却費 | 812,482 | 302,952 | 230,407 | 1,345,842 |
| 休止店舗の店舗維持費等 | 257,857 | 8,946 | 32,567 | 299,371 |
| 計 | 2,564,389 | 635,847 | 444,785 | 3,645,023 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 内訳 | 報告セグメント | |||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |
| 休止店舗の人件費 | 126,302 | － | 57,624 | 183,926 |
| 休止店舗の地代家賃 | 42,628 | － | 14,570 | 57,198 |
| 休止店舗の減価償却費 | 89,573 | － | 156,654 | 246,227 |
| 休止店舗の店舗維持費等 | 39,827 | － | 16,883 | 56,710 |
| 計 | 298,332 | － | 245,731 | 544,063 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,603,972 | 千円 | 2,683,747 | 千円 |
| のれんの償却額 | 15,903 | 16,663 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
配当金支払額
2020年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 493,753 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 25 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2020年２月29日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2020年４月28日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
配当金支払額
2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 296,406 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 15 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2021年２月28日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2021年４月28日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,209,388 | 327,902 | 139,311 | 3,676,603 | － | 3,676,603 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 38,112 | － | － | 38,112 | △38,112 | － |
| 計 | 3,247,500 | 327,902 | 139,311 | 3,714,715 | △38,112 | 3,676,603 |
| セグメント損失(△) | △3,346,518 | △377,822 | △410,823 | △4,135,164 | △677 | △4,135,842 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント691千円、「中国」セグメント29,872千円、「アセアン」セグメント163,770千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,195,389 | 1,640,867 | 484,154 | 13,320,412 | － | 13,320,412 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 46,815 | － | － | 46,815 | △46,815 | － |
| 計 | 11,242,205 | 1,640,867 | 484,154 | 13,367,227 | △46,815 | 13,320,412 |
| セグメント損失(△) | △1,041,942 | △516,985 | △221,050 | △1,779,978 | 19,508 | △1,760,470 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第１四半期連結累計期間に、「国内」セグメント1,549千円、「中国」セグメント12,803千円、「アセアン」セグメント21,158千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △284円49銭 | △105円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △5,620,248 | △2,090,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △5,620,248 | △2,090,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,755,733 | 19,760,676 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年４月９日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 296百万円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年４月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月13日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 隅 田 拓 也 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。