8203 ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書－第73期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】	Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第１四半期 連結累計期間	第73期 第１四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
営業収益	（百万円）	32,797	30,566	131,789
経常利益	（百万円）	1,361	1,296	5,748
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	879	800	3,542
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	904	808	3,595
純資産額	（百万円）	25,133	27,643	27,863
総資産額	（百万円）	86,263	84,465	82,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.50	24.13	106.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	29.1	32.7	33.8

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言の再発令に伴う移動自粛の影響を大きく受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループにおいては、社会インフラとしての役割を果たすべく、お客様と従業員の感染症対策を徹底しつつ、普段の暮らしを支える総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を低価格で供給してまいりました。

　商品別売上では、昨年急増した食品及び衛生用品の反動減があった一方で、家電ではエアコンに加え、非接触型体温計など健康関連商品の売上が伸長いたしました。また、自転車、キャンプ用品などアウトドア関連商品も好調だったことに加え、自宅で過ごす時間が増えたことによる需要の高まりも続いており、園芸用品やDIY用品も売上を伸ばしました。

　価格面では、３月１日から、生活必需品を中心とした５千品目の値下げを行い、お客様の普段の暮らしを応援する取り組みを強化しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は305億66百万円（前年同期比6.8％減）となりました。また、既存店における売上高前年同期比は92.9％、同客数は88.5％となりました。しかし、売上高は減少したものの、特売企画の見直しやアウトドア用品など利益率の高い商品が好調であったことから、荒利益率は23.0％となり、前年同期比＋1.0％と大きく改善いたしました。

　経費面では、前期に比べ売上高が減少したことに伴い、物流費やキャッシュレス決済にかかる手数料などの変動費が減少したことに加え、水道光熱費や減価償却費が減少した結果、販売費及び一般管理費は、66億70百万円（前年同期比2.1％減）となり前年を下回りました。

　これらの結果、営業利益は13億13百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益は12億96百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（前年同期比9.0％減）となりました。

　前第１四半期連結累計期間の巣ごもり需要の急増の反動から、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び利益は、ともに前年同期を下回りましたが、一昨年同期比では、営業収益は3.7％増加し、営業利益及び経常利益は約２倍となりました。需要急増が収束しつつある中にあっても利益率は向上しており、引き続き、事業拡大とともに売上高営業利益率の向上に努めてまいります。

②財政状態

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円増加し、179億93百万円となりました。これは主として、商品の増加17億43百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加し、664億72百万円となりました。これは主として、差入保証金の増加14億77百万円などによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ21億59百万円増加し、844億65百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し、314億75百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加18億28百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、253億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加12億40百万円などによるものです。

　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加し、568億22百万円となりました。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、276億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少２億28百万円などによるものです。

③セグメントごとの経営成績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、

当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、当社は運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することを目的として、下記のとおりバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．借入極度額　　　60億円

２．契約締結日　　　2021年３月26日

３．契約期間　　　　2021年３月31日～2022年８月31日

４．契約金融機関　　福岡銀行、三菱UFJ銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,417,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,074,500	330,745	－
単元未満株式	普通株式	119,334	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権		－	330,745	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,417,300	－	6,417,300	16.20
計	－	6,417,300	－	6,417,300	16.20

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は6,417,520株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,874	1,657
売掛金	3,075	3,651
商品	9,662	11,405
貯蔵品	51	42
その他	1,142	1,236
流動資産合計	16,806	17,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,477	14,181
土地	31,093	31,093
その他（純額）	4,860	4,719
有形固定資産合計	50,430	49,993
無形固定資産	1,069	1,058
投資その他の資産
差入保証金	7,188	8,665
その他	6,879	6,807
貸倒引当金	△67	△53
投資その他の資産合計	13,999	15,419
固定資産合計	65,500	66,472
資産合計	82,306	84,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,446	9,274
電子記録債務	7,715	6,728
短期借入金	－	3,100
1年内返済予定の長期借入金	6,995	6,527
未払法人税等	1,901	444
賞与引当金	984	1,313
その他	5,072	4,087
流動負債合計	30,115	31,475
固定負債
長期借入金	15,169	16,410
退職給付に係る負債	1,063	1,068
資産除去債務	1,144	1,149
その他	6,949	6,718
固定負債合計	24,327	25,346
負債合計	54,443	56,822
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,980
利益剰余金	12,256	12,028
自己株式	△2,602	△2,602
株主資本合計	27,864	27,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	28
為替換算調整勘定	0	3
退職給付に係る調整累計額	△64	△57
その他の包括利益累計額合計	△36	△25
非支配株主持分	35	32
純資産合計	27,863	27,643
負債純資産合計	82,306	84,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	31,551	29,345
売上原価	24,603	22,582
売上総利益	6,947	6,762
営業収入
不動産賃貸収入	973	964
その他の営業収入	273	256
営業収入合計	1,246	1,221
営業総利益	8,193	7,984
販売費及び一般管理費
販売費	1,450	1,334
一般管理費	5,364	5,335
販売費及び一般管理費合計	6,815	6,670
営業利益	1,378	1,313
営業外収益
受取利息	9	8
保険配当金	13	－
貸倒引当金戻入額	－	14
その他	19	25
営業外収益合計	41	48
営業外費用
支払利息	55	48
その他	3	17
営業外費用合計	58	65
経常利益	1,361	1,296
特別利益
受取保険金	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
災害による損失	－	14
固定資産除却損	16	5
特別損失合計	16	20
税金等調整前四半期純利益	1,344	1,278
法人税、住民税及び事業税	477	443
法人税等調整額	△12	40
法人税等合計	465	483
四半期純利益	879	795
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	879	800

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益	879	795
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	1
為替換算調整勘定	－	5
退職給付に係る調整額	3	6
その他の包括利益合計	24	12
四半期包括利益	904	808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	904	811
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△3

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　（コミットメントライン）

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントラインを締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
コミットメントラインの総額	－百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	6,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	605百万円	570百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	464	14.00	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,029	31.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	26円50銭	24円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	879	800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	879	800
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,194	33,193

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月14日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 英治 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飛田 貴史 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。