5982 マルゼン 四半期報告書－第61期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 萬實 房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長 萬實 房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期連結 累計期間	第61期 第１四半期連結 累計期間	第60期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	10,949,753	13,290,784	45,410,642
経常利益	（千円）	1,123,819	1,305,968	3,710,969
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	783,403	884,310	2,504,228
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	770,821	889,283	2,523,108
純資産額	（千円）	37,539,126	39,717,532	39,070,993
総資産額	（千円）	55,346,386	57,587,398	55,295,922
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.45	54.64	154.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	69.0	70.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）経営成績の状況

　　当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、経済活動、消費活動の減退する極めて厳しい状況が続きました。2021年４月には大都市圏などに三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

　　当社グループの主要顧客である外食・中食産業におきましても、新型コロナウイルスの影響による外出自粛やインバウンドの消失に加え、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等が発出され、飲食店等における営業時間の短縮や休業要請、酒類販売禁止要請などにより、飲食・宿泊市場での売り上げ減少が続きました。一方、スーパーマーケットやテイクアウト、デリバリー等では売り上げが増加するなど業種・業態により影響はさまざまですが、全体的には大変厳しい環境が続いております。

　　このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、132億90百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は12億20百万円（同22.3％増）、経常利益は13億５百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては８億84百万円（同12.9％増）となりました。

　　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　　　①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

　　　　　主たる事業の業務用厨房部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により外食、ホテル・旅館等において厳しい状況が続きました。それに対し、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態の中でも、新型コロナウイルスの影響を受けにくい福祉施設や病院、給食、学校などのいわゆる集団給食や、業況好調な食品スーパー等への営業を推進しました。また、新型コロナウイルスへの対策として、自動手指洗浄消毒器などの衛生関連機器や、テイクアウト、デリバリー対応機器等の提案販売、Ｗebによる調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力いたしました。

　　　　　以上の結果、売上高は127億83百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は12億85百万円（同25.8％増）となりました。

　　　②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

　　　　　ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販とともに、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーの新規開拓に取り組みました。一方、新型コロナウイルスの影響により海外向けの営業がほとんど出来ませんでした。その結果、売上高は３億62百万円（前年同期比15.8％減）、営業損失９百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。

　　　③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

　　　　　５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億49百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は１億６百万円（同13.7％増）となりました。

　（２）財政状態の状況

　　当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加の575億87百万円となりました。

　　資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加の575億87百万円となりました。

　　負債の部は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加の178億69百万円となりました。

　　純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加し397億17百万円となりました。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,597,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,181,200	161,812	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		19,780,000	－	－
総株主の議決権		－	161,812	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	3,597,000	－	3,597,000	18.18
計	－	3,597,000	－	3,597,000	18.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第60期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

　第61期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,618,706	26,336,359
受取手形及び売掛金	8,141,261	7,093,964
商品及び製品	3,783,915	3,377,542
仕掛品	511,594	521,714
原材料及び貯蔵品	954,297	1,011,752
その他	141,456	112,814
貸倒引当金	△10,595	△5,277
流動資産合計	36,140,636	38,448,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,862,739	17,869,290
減価償却累計額	△10,911,486	△11,008,045
建物及び構築物（純額）	6,951,253	6,861,245
土地	7,893,156	7,893,156
その他	9,190,490	9,227,919
減価償却累計額	△7,498,881	△7,600,753
その他（純額）	1,691,608	1,627,166
有形固定資産合計	16,536,018	16,381,568
無形固定資産	30,612	31,069
投資その他の資産	※ 2,588,655	※ 2,725,889
固定資産合計	19,155,285	19,138,527
資産合計	55,295,922	57,587,398

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,341,637	11,067,393
未払法人税等	437,718	582,446
賞与引当金	615,000	347,000
役員賞与引当金	55,202	13,800
その他	1,923,134	3,058,280
流動負債合計	13,372,692	15,068,920
固定負債
退職給付に係る負債	1,791,993	1,807,092
その他	1,060,243	993,853
固定負債合計	2,852,237	2,800,945
負債合計	16,224,929	17,869,866
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,505,468	2,505,468
利益剰余金	40,102,717	40,744,283
自己株式	△3,299,707	△3,299,707
株主資本合計	42,473,427	43,114,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,118,707	1,126,399
土地再評価差額金	△4,556,460	△4,556,460
退職給付に係る調整累計額	35,318	32,600
その他の包括利益累計額合計	△3,402,434	△3,397,461
純資産合計	39,070,993	39,717,532
負債純資産合計	55,295,922	57,587,398

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	10,949,753	13,290,784
売上原価	7,603,516	9,499,495
売上総利益	3,346,237	3,791,289
販売費及び一般管理費	2,347,979	2,570,687
営業利益	998,257	1,220,601
営業外収益
受取利息	256	33
受取配当金	58,601	2,863
固定資産賃貸料	6,156	5,646
仕入割引	37,922	34,640
作業くず売却収入	19,233	34,961
その他	5,086	8,997
営業外収益合計	127,257	87,142
営業外費用
支払利息	344	－
売上割引	1,266	1,502
その他	84	273
営業外費用合計	1,695	1,775
経常利益	1,123,819	1,305,968
特別利益
固定資産売却益	8,209	949
特別利益合計	8,209	949
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	1,132,029	1,306,918
法人税、住民税及び事業税	402,124	550,143
法人税等調整額	△53,498	△127,535
法人税等合計	348,625	422,607
四半期純利益	783,403	884,310
親会社株主に帰属する四半期純利益	783,403	884,310

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益	783,403	884,310
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,637	7,691
退職給付に係る調整額	△2,944	△2,718
その他の包括利益合計	△12,582	4,973
四半期包括利益	770,821	889,283
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	770,821	889,283
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
投資その他の資産	△8,887千円	△8,668千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	216,495千円	213,018千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	258,728	16.00	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	242,745	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,388,255	424,252	137,245	10,949,753	－	10,949,753
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	6,324	－	6,324	△6,324	－
計	10,388,255	430,576	137,245	10,956,077	△6,324	10,949,753
セグメント利益	1,021,969	29,520	93,450	1,144,939	△146,682	998,257

　（注）１．セグメント利益の調整額△146,682千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△176,682千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,783,382	357,992	149,409	13,290,784	－	13,290,784
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	4,502	－	4,502	△4,502	－
計	12,783,382	362,495	149,409	13,295,287	△4,502	13,290,784
セグメント利益又は損失 （△）	1,285,159	△9,464	106,237	1,381,931	△161,330	1,220,601

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△161,330千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△191,330千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失については、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	48円45銭	54円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	783,403	884,310
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	783,403	884,310
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,170	16,183

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月１日に払込手続きが完了しております。

１．本自己株式処分の概要

(1)	払込期日	2021年７月１日
(2)	処分する株式の種類および総数	普通株式12,500株
(3)	処分価額	1株につき2,266円
(4)	処分総額	28,325,000円
(5)	株式の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる株式の数	取締役（社外取締役を除きます。） ７名 12,500株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．本自己株式処分の目的および理由

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と対象取締役との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを、2020年４月20日開催の取締役会で決議しております。

　また、2020年５月26日開催の第59回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の対象取締役に対して、譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を年額100,000千円以内で支給することにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月14日
株式会社マルゼン
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 直幸 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村田 賢士 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルゼンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルゼン及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年７月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月26日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。