8273 イズミ 四半期報告書－第61期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 平 公成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務経理部長 平 公成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 149,055 | 164,954 | 679,778 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,381 | 8,050 | 36,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,327 | 5,081 | 23,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,918 | 4,996 | 24,972 |
| 純資産額 | （百万円） | 228,283 | 246,427 | 245,411 |
| 総資産額 | （百万円） | 489,250 | 469,731 | 489,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 46.43 | 70.97 | 321.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 49.7 | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,858 | △14,445 | 48,320 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,602 | △5,333 | △6,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,606 | 1,925 | △25,361 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 13,844 | 7,452 | 25,306 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、社会・経済活動に回復の兆しは見られたものの、断続的な感染拡大や三度目の緊急事態宣言発令により、依然として足踏み状態にあります。ワクチン接種の進捗により感染の収束が期待される一方、変異株の流行など未だ先行き不透明な状況が継続していることなどから、消費マインドは低調に推移しました。
このような状況の下、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていきます。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役として青山直美氏を選任しました。加えて、経営陣の報酬について、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、株式報酬制度を導入しました。
また、外部環境の変化のうち特に深刻な状況が継続する、新型コロナウイルス感染症への対策については、三度目の緊急事態宣言発令を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大や、ワクチン接種会場の提供など、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを進めています。また、感染拡大が与える業績への影響を最小限に留めるべく、売上に応じた経費コントロールで利益額の確保に努め、その精度を向上させることで、昨年の構造改革で実現した筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は、以下のとおりとなりました。
| 前第１四半期(2020年３月～2020年５月) | 当第１四半期(2021年３月～2021年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | ||
| 営業収益 | 149,055百万円 | 164,954百万円 | 15,899百万円 | 10.7％ | |
| (内 売上高) | (140,707百万円) | (156,624百万円) | (15,917百万円) | (11.3％) | |
| (内 営業収入) | (8,348百万円) | (8,330百万円) | (△17百万円) | (△0.2％) | |
| 営業利益 | 6,305百万円 | 7,832百万円 | 1,527百万円 | 24.2％ | |
| 経常利益 | 6,381百万円 | 8,050百万円 | 1,668百万円 | 26.1％ | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,327百万円 | 5,081百万円 | 1,754百万円 | 52.7％ | |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益は前年同期比15,899百万円（10.7％）増加し、164,954百万円となりました。これは、主に当社において新型コロナウイルス感染症拡大や営業体制の影響を受けつつも、感染対策を講じながら各地域の状況に応じた経営を行い、また、昨年休業を余儀なくされた専門店の営業再開などにより、営業収益が回復してきたことによるものです。
売上総利益は、35,264百万円（前年同期比1,834百万円増）となりました。売上高対比では22.5％となり前年同期に比べて1.3ポイント低下しました。これは、主に当社において荒利率の低い専門店の売上が増加したことと、それにより相対的に荒利率の高い直営部門の売上構成が低下したこと等によるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費については、筋肉質な経営体質の定着に注力し、昨年度に引続き広告宣伝費等の経費抑制に努め、前年同期比288百万円（0.8％）増加の35,761百万円となりました。売上高対比では22.8％となり前年同期に比べて2.4ポイント低下しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,527百万円（24.2％）増加の7,832百万円となり、売上高対比は5.0％と前年同期に比べて0.5ポイント上昇しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比117百万円（19.0％）減少の499百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比258百万円（47.7％）減少の282百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,668百万円（26.1％）増加の8,050百万円となりました。売上高対比は5.1％と前年同期に比べて0.6ポイント上昇しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、補助金収入等を計上し11百万円となりました（前年同期比505百万円の減少）。一方、特別損失は、減損損失233百万円及び感染症関連損失81百万円等を計上し442百万円となりました（前年同期比1,556百万円の減少）。
法人税等は2,429百万円となりました（前年同期比967百万円の増加）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は108百万円となりました（前年同期比２百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,754百万円（52.7％）増加の5,081百万円となりました。売上高対比は3.2％と前年同期に比べて0.8ポイント上昇しました。
各セグメントの業績
■営業収益
| 前第１四半期(2020年３月～2020年５月) | 当第１四半期(2021年３月～2021年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 144,403百万円 | 159,955百万円 | 15,551百万円 | 10.8％ |
| 小売周辺事業 | 22,568百万円 | 23,621百万円 | 1,053百万円 | 4.7％ |
| その他 | 1,318百万円 | 1,282百万円 | △35百万円 | △2.7％ |
| 調整額 | △19,234百万円 | △19,904百万円 | △669百万円 | ― |
| 合計 | 149,055百万円 | 164,954百万円 | 15,899百万円 | 10.7％ |
■営業利益
| 前第１四半期(2020年３月～2020年５月) | 当第１四半期(2021年３月～2021年５月) | 増減（金額） | 増減（率） | |
|---|---|---|---|---|
| 小売事業 | 5,420百万円 | 6,714百万円 | 1,294百万円 | 23.9％ |
| 小売周辺事業 | 540百万円 | 805百万円 | 265百万円 | 49.1％ |
| その他 | 350百万円 | 336百万円 | △13百万円 | △3.8％ |
| 調整額 | △5百万円 | △23百万円 | △18百万円 | ― |
| 合計 | 6,305百万円 | 7,832百万円 | 1,527百万円 | 24.2％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、当社グループにおいて、2021年４月に第二次中期経営計画（2022年２月期から2026年２月期の５カ年）を策定・公表しました。策定にあたり、創業から取り組む地域への貢献をより深めるという想いから、経営理念を「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」へと刷新し、これをベースに10年後のありたい姿として2030年長期ビジョンを定めました。第二次中期経営計画では、急激に変化する環境に対応すべく、「SM改革」「GMS改革」「グループ経営の強化」に取り組み、「DX推進」により各戦略を下支えし、「ESG戦略」も推し進めていきます。特にコーポレート・ガバナンス体制の強化においては、企業価値の向上を図るとともに、多様性の確保を推進するため、独立社外取締役として青山直美氏を選任しました。加えて、経営陣の報酬について、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、株式報酬制度を導入しました。
また、外部環境の変化のうち特に深刻な状況が継続する、新型コロナウイルス感染症への対策については、三度目の緊急事態宣言発令を受け、各自治体からの要請に沿って、一部売場を除き営業時間を短縮し、感染拡大が深刻であった福岡県、広島県、岡山県では、一部売場を土日休業としました。店舗においては、買い物かご除菌装置の導入拡大や、ワクチン接種会場の提供など、地域とお客さまの安全・安心のための取り組みを進めています。また、感染拡大が与える業績への影響を最小限に留めるべく、売上に応じた経費コントロールで利益額の確保に努め、その精度を向上させることで、昨年の構造改革で実現した筋肉質な経営体質の定着に注力しました。
これらの取り組みに対して販売動向は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、消費マインドは一時回復傾向が見られましたが、感染の再拡大および三度目の緊急事態宣言発令を受け、再び厳しい状況となりました。
春先には、アパレルや昨年休業を余儀なくされた専門店を中心に、苦戦した分野で戻りが見られましたが、感染再拡大を受けた一部店舗での土日休業や販促企画の中止などもあり、一昨年までの水準には及ばず苦戦が続きました。食品については、特需の反動や、巣ごもり需要も昨年ほど活発化しなかったことで、素材系食材やストック商品が伸び悩んだ一方、惣菜や刺身といった簡便・即食商品には動きが見られました。また、４月には「DX」の大きな柱の一つであるアプリを全面リニューアルし、新規顧客の獲得および既存顧客との関係強化に努めました。新「ゆめアプリ」には、バーコード決済やデジタルクーポン等の新機能を付加し、今後、個別販促の主なツールとして活用していきます。全体としては、昨年の落ち込みを徐々に取り戻しており、感染拡大や営業体制への制約の影響を受けつつも堅調に推移しました。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は、前年同期比で15.9％増となりました。
コスト面では、昨年の構造改革で実現した筋肉質な経営体質の定着を目指し、在庫コントロールや販促最適化などの精度向上に努め、利益額を確保し増益となりました。
これらの結果、営業収益は159,955百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は6,714百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、金融事業の株式会社ゆめカードにおいて、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードの新規会員獲得、並びに小売事業の主力店舗「ゆめタウン」などの入居テナントをはじめとした外部加盟店での取扱いを拡大することで、収益の拡大を図りました。また2021年４月の新「ゆめアプリ」リリースに合わせ、新規カード会員の獲得にも注力しました。これにより、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における852万枚から当期末では864万枚となり、当社グループにおけるカード戦略が深まり、キャッシュレス取扱高は前年を上回りました。飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、時短営業や一部店舗の土日休業などの影響を受けましたが、昨年に比べその範囲は限定的であったことなどから、増収となりました。また、施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいても、グループ各社の活性化工事が工事部門の営業収益の押上げに寄与し、公共施設等の指定管理業務も回復傾向に転じたことで、好調に推移しました。
これらの結果、営業収益は23,621百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は805百万円（前年同期比49.1％増）となりました。
③その他
卸売事業では、マスク特需の反動や緊急事態宣言の影響等により、販売が低調に推移したことで利益水準が低下しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,282百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は336百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
| 前期末(2021年２月28日) | 当第１四半期末(2021年５月31日) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 489,692百万円 | 469,731百万円 | △19,961百万円 |
| 負債 | 244,281百万円 | 223,303百万円 | △20,977百万円 |
| 純資産 | 245,411百万円 | 246,427百万円 | 1,016百万円 |
総 資 産
・現金及び預金は、前期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が当期に持ち越されたこと等により17,853百万円減少しました。
・当第１四半期の設備投資額は2,946百万円であり、これは主に既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で570百万円減少しました。
・流動資産その他は、前期末日が銀行休業日であったために売上預け金の入金が当期に持ち越されたこと等により3,368百万円減少しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、前期末日が銀行休業日であったために買掛金の資金決済が当期に持ち越されたこと等により15,941百万円減少しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により5,406百万円減少しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保の上積みにより2,000百万円増加しました。
・自己株式は、期中に買取請求分を含め200千株取得しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて858百万円増加しました。
・これらの結果、自己資本比率は49.7％となり、前期末の47.5％に比べて2.2ポイント上昇しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第１四半期(2020年３月～2020年５月) | 当第１四半期(2021年３月～2021年５月) | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,858百万円 | △14,445百万円 | △20,304百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,602百万円 | △5,333百万円 | △1,731百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,606百万円 | 1,925百万円 | △680百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,619百万円及び減価償却費3,888百万円です。
・主な支出項目は、仕入債務の減少額15,941百万円、法人税等の支払額7,383百万円及び売上債権の増加額1,593百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出4,685百万円です。これは主に、前期における惣菜工場の新設等に係る設備未払金の決済や当期の既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の増加額13,500百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出8,293百万円及び配当金の支払額3,081百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比17,853百万円減少し、7,452百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,665,200 | 71,665,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,665,200 | 71,665,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月31日 | － | 71,665 | － | 19,613 | － | 22,282 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年２月28日現在で記載しています。
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 8,100 | － | － | ||
| 普通株式 | 普通株式 | |||||
| 普通株式 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 普通株式 | 71,587,900 | 715,879 | － | |
| 普通株式 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 普通株式 | 69,200 | － | － | |
| 普通株式 | ||||||
| 発行済株式総数 | 71,665,200 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 715,879 | － | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 8,100 | ― | 8,100 | 0.01 |
| 計 | － | 8,100 | ― | 8,100 | 0.01 |
(注) 当社は2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年５月12日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によって200,000株を取得しました。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式買取請求による取得を含め208,190株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,306 | 7,452 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 42,497 | 44,090 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,661 | 22,229 | |||||||||
| 仕掛品 | 20 | 43 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 458 | 452 | |||||||||
| その他 | 17,717 | 14,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △550 | △550 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,112 | 88,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 155,281 | 154,336 | |||||||||
| 土地 | 163,136 | 163,276 | |||||||||
| その他（純額） | 12,121 | 12,356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 330,539 | 329,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,441 | 2,307 | |||||||||
| その他 | 8,249 | 8,509 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,690 | 10,817 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 41,896 | 41,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △546 | △545 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,350 | 40,877 | |||||||||
| 固定資産合計 | 382,580 | 381,663 | |||||||||
| 資産合計 | 489,692 | 469,731 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 47,367 | 31,425 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 14,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,756 | 17,151 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,983 | 2,576 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,204 | 3,959 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | 7 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,416 | 2,451 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 115 | 115 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金 | 117 | 110 | |||||||||
| その他 | 32,298 | 24,162 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,596 | 96,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 88,335 | 83,347 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 915 | 85 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 146 | 142 | |||||||||
| 建物取壊損失引当金 | 436 | 436 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,852 | 8,892 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,267 | 9,199 | |||||||||
| その他 | 23,731 | 24,439 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130,684 | 126,542 | |||||||||
| 負債合計 | 244,281 | 223,303 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,545 | 22,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 189,072 | 191,072 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △889 | |||||||||
| 株主資本合計 | 231,200 | 232,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,171 | 1,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 123 | 128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,294 | 1,174 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,915 | 12,874 | |||||||||
| 純資産合計 | 245,411 | 246,427 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 489,692 | 469,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 140,707 | 156,624 | |||||||||
| 売上原価 | 107,277 | 121,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,429 | 35,264 | |||||||||
| 営業収入 | 8,348 | 8,330 | |||||||||
| 営業総利益 | 41,778 | 43,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,473 | 35,761 | |||||||||
| 営業利益 | 6,305 | 7,832 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 59 | 55 | |||||||||
| 仕入割引 | 36 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39 | 23 | |||||||||
| その他 | 481 | 368 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 617 | 499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 190 | 150 | |||||||||
| その他 | 350 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 540 | 282 | |||||||||
| 経常利益 | 6,381 | 8,050 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 517 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 517 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | － | 233 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 79 | |||||||||
| 感染症関連損失 | ※ 1,984 | ※ 81 | |||||||||
| その他 | 0 | 13 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,999 | 442 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,899 | 7,619 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,329 | 2,365 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 131 | 64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,461 | 2,429 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,437 | 5,189 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 110 | 108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,327 | 5,081 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,437 | 5,189 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,471 | △198 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,481 | △193 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,918 | 4,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,109 | 4,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 809 | 34 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,899 | 7,619 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,810 | 3,888 | |||||||||
| のれん償却額 | 191 | 133 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △59 | △55 | |||||||||
| 支払利息 | 190 | 150 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39 | △23 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △11 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △517 | △0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 233 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 79 | |||||||||
| 感染症関連損失 | 1,984 | 81 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,044 | △1,593 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,427 | △583 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,701 | △15,941 | |||||||||
| その他 | △1,371 | △933 | |||||||||
| 小計 | 10,855 | △6,921 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △246 | △212 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 11 | |||||||||
| 感染症関連損失の支払額 | △202 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,612 | △7,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,858 | △14,445 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,544 | △4,685 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △319 | △592 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 261 | △64 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,602 | △5,333 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11,700 | 13,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,190 | △8,293 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △858 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,866 | △3,081 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △34 | △32 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △7 | |||||||||
| その他 | △3 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,606 | 1,925 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,862 | △17,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,982 | 25,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,844 | ※ 7,452 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 感染症関連損失は、新型コロナウイルス感染症に関連する損失であり、主な内訳は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |||
| 緊急事態宣言の発令を受け休業した専門店への支援 | 1,617 | 百万円 | 81 | 百万円 |
| 従業員に対する特別慰労金の支援等 | 194 | 〃 | － | 〃 |
| たな卸資産廃棄損 | 172 | 〃 | － | 〃 |
| 合計 | 1,984 | 百万円 | 81 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,844 | 百万円 | 7,452 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,844 | 百万円 | 7,452 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,866 | 40.00 | 2020年2月29日 | 2020年5月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,081 | 43.00 | 2021年2月28日 | 2021年5月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 計 | 調整額(注2) | 四半期連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 144,247 | 3,928 | 148,175 | 879 | 149,055 | － | 149,055 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 156 | 18,640 | 18,796 | 438 | 19,234 | △19,234 | － |
| 計 | 144,403 | 22,568 | 166,972 | 1,318 | 168,290 | △19,234 | 149,055 |
| セグメント利益 | 5,420 | 540 | 5,960 | 350 | 6,310 | △5 | 6,305 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注1) | 計 | 調整額(注2) | 四半期連結財務諸表計上額(注3) | |||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 159,788 | 4,313 | 164,102 | 851 | 164,954 | － | 164,954 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 166 | 19,307 | 19,473 | 430 | 19,904 | △19,904 | － |
| 計 | 159,955 | 23,621 | 183,576 | 1,282 | 184,859 | △19,904 | 164,954 |
| セグメント利益 | 6,714 | 805 | 7,519 | 336 | 7,856 | △23 | 7,832 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 46円43銭 | 70円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,327 | 5,081 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,327 | 5,081 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,657 | 71,607 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月13日
株式会社イズミ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横 澤 悟 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 貴 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 江 友 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イズミの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イズミ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。