9740 セントラル警備保障 四半期報告書－第50期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | セントラル警備保障株式会社 |
| 【英訳名】 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 【電話番号】 | 03(3344)1711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 郡 司 良 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 横浜支社 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ) 千葉支社 (千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル) 埼玉支社 (埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目11番32号 アーバン・V北与野ビル) 関西事業部 (大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル) 名古屋支社 (愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第50期第１四半期連結累計期間 | 第49期 | |
| 会 計 期 間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,441,275 | 17,075,040 | 67,443,224 |
| 経常利益 | (千円) | 1,498,881 | 1,492,095 | 4,986,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,024,188 | 1,037,063 | 3,128,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,191,044 | 576,342 | 4,191,412 |
| 純資産額 | (千円) | 28,732,678 | 31,592,214 | 31,424,945 |
| 総資産額 | (千円) | 60,260,855 | 59,880,443 | 61,612,217 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 70.20 | 71.08 | 214.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 49.3 | 47.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月には３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましては、ワクチン接種の開始により経済活動が待ち直していくことが期待されますが、引き続きこれまでの感染拡大により疲弊した経済の影響が続くことも予想され、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。
当警備業界におきましても、各種イベントの中止や縮小、営業活動の鈍化など、多大な影響が出ております。一方、お客さまに安全・安心を提供する本業界といたしましては、社員の感染による警備サービスの提供停止あるいは規模の縮小は、お客さまに多大な影響を及ぼすため、徹底した感染予防と拡大防止の対応を継続しており、厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画を見直し「Creative 2025」として、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め、警備会社として大切な安全・安心と信頼をお客さまにお約束するとともに、「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は170億７千５百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益14億７千６百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益14億９千２百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億３千７百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種イベントの中止や縮小により、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億１百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
機械警備部門につきましては、画像関連サービスが好調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億７千２百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、緊急事態宣言の発令に伴う契約先の休業対応等の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億１千２百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが好調に推移したものの、前年度好調であった実績には及ばず、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億７千１百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は166億５千８百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は13億６千６百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は４億１千６百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益（営業利益）は１億９百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
（財政状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千１百万円減少し、598億８千万円（前連結会計年度末比2.8％減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加３億２千５百万円、投資有価証券の減少７億６千９百万円、未収警備料の減少４億９千５百万円、受取手形及び売掛金の減少３億５千５百万円、立替金の減少１億４千４百万円などであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ18億９千９百万円減少し、282億８千８百万円（同6.3％減）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加２億１百万円、預り金の減少６億８千６百万円、買掛金の減少４億５千３百万円、長期借入金の減少３億２千万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加６億７千１百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億３千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円増加し、315億９千２百万円（同0.5％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は７百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 契約件数(件) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 847 | 101.1 | |
| 機械警備 | 137,036 | 102.3 | |
| 運輸警備 | 3,831 | 92.1 | |
| 小計 | 141,714 | 101.9 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 7,068 | 105.6 | |
| 合計 | 148,782 | 102.1 |
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
| セグメント名称及び業務別名称 | 金額(千円) | 前年同四半期比(％) | |
| (セキュリティ事業) | |||
| 常駐警備 | 8,201,239 | 93.8 | |
| 機械警備 | 5,372,491 | 106.7 | |
| 運輸警備 | 912,782 | 97.1 | |
| 工事・機器販売 | 2,171,752 | 95.5 | |
| 小計 | 16,658,265 | 98.0 | |
| (ビル管理・不動産事業) | 416,774 | 92.7 | |
| 合計 | 17,075,040 | 97.9 |
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 3,062,461 | 17.6 | 2,467,087 | 14.5 |
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| セントラル警備保障株式会社(当社) | 東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本) | 業務提携基本契約書 | 当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による） | 1997年12月18日締結、以後1年ごとの自動更新 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,816,692 | 14,816,692 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,816,692 | 14,816,692 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | ― | 14,816,692 | ― | 2,924,000 | ― | 2,781,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 192,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,602,000 | 146,020 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,392 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,816,692 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 146,020 | ― | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式98株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株(議決権348個)及び証券保管振替機構名義の株式2,100株(議決権21個)、「単元未満株式数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）セントラル警備保障㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビル | 192,300 | ― | 192,300 | 1.3 |
| 計 | ― | 192,300 | ― | 192,300 | 1.3 |
(注) 取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式34,800株は、上記自己株式等に含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,371,722 | 15,697,271 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,310,971 | 955,014 | |||||||||
| 未収警備料 | 7,323,317 | 6,827,673 | |||||||||
| 立替金 | 2,298,355 | 2,153,535 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,024,615 | 1,084,675 | |||||||||
| その他 | 2,917,702 | 2,861,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,591 | △11,233 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,234,095 | 29,568,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 9,196,231 | 9,197,372 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,213,804 | △5,275,884 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,982,426 | 3,921,488 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具 | 20,918,883 | 21,029,492 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,162,195 | △14,431,403 | |||||||||
| 警報機器及び運搬具（純額） | 6,756,687 | 6,598,089 | |||||||||
| 土地 | 3,839,853 | 3,839,853 | |||||||||
| その他 | 4,261,339 | 4,217,033 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,676,976 | △2,743,299 | |||||||||
| その他（純額） | 1,584,362 | 1,473,733 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,163,329 | 15,833,164 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,337,300 | 1,300,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,528,920 | 10,759,822 | |||||||||
| その他 | 2,388,919 | 2,459,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,349 | △40,349 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,877,490 | 13,178,550 | |||||||||
| 固定資産合計 | 31,378,121 | 30,312,212 | |||||||||
| 資産合計 | 61,612,217 | 59,880,443 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,287,427 | 1,833,579 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,185,815 | ※ 3,387,191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 878,906 | 857,553 | |||||||||
| 前受警備料 | 324,104 | 336,943 | |||||||||
| 預り金 | 6,073,285 | 5,386,727 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,315,631 | 2,124,509 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 76,550 | 79,587 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,631 | 5,654 | |||||||||
| その他 | 6,039,284 | 5,087,288 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,186,637 | 19,099,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 4,359,707 | ※ 4,038,751 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 319,878 | 309,665 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 34,965 | 39,960 | |||||||||
| 資産除去債務 | 228,617 | 229,392 | |||||||||
| その他 | 4,857,465 | 4,371,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,000,634 | 9,189,191 | |||||||||
| 負債合計 | 30,187,271 | 28,288,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,924,000 | 2,924,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,006,190 | 3,006,190 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,744,120 | 20,415,574 | |||||||||
| 自己株式 | △367,129 | △367,419 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,307,182 | 25,978,344 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,845,984 | 3,309,096 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 252,859 | 235,831 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,098,844 | 3,544,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,018,919 | 2,068,942 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,424,945 | 31,592,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,612,217 | 59,880,443 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,441,275 | 17,075,040 | |||||||||
| 売上原価 | 13,411,763 | 13,155,402 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,029,512 | 3,919,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 900,134 | 863,924 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 193,888 | 193,526 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,525 | 15,587 | |||||||||
| 退職給付費用 | 28,301 | 7,024 | |||||||||
| 株式給付費用 | 4,995 | 4,995 | |||||||||
| その他 | 1,403,950 | 1,358,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,541,794 | 2,443,386 | |||||||||
| 営業利益 | 1,487,717 | 1,476,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,039 | 2,476 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,372 | 2,984 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 24,460 | |||||||||
| その他 | 22,876 | 18,331 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,341 | 48,272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,576 | 23,383 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,381 | 2,134 | |||||||||
| その他 | 7,219 | 6,910 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,177 | 32,427 | |||||||||
| 経常利益 | 1,498,881 | 1,492,095 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 61 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 133,033 | 217,282 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133,034 | 217,343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22,246 | 921 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,246 | 921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,609,669 | 1,708,518 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 767,017 | 829,233 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △246,277 | △248,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 520,740 | 580,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,088,929 | 1,128,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 64,740 | 91,007 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,024,188 | 1,037,063 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,088,929 | 1,128,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 110,435 | △534,717 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,320 | △17,010 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102,115 | △551,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,191,044 | 576,342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,133,250 | 483,145 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 57,794 | 93,196 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３社とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |||
| 貸出コミットメント契約総額 | 6,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 4,940,000 | 4,940,000 | ||
| 差引額 | 1,060,000 | 1,060,000 | ||
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１.純資産維持
各事業年度末日における当社グループ会社の連結貸借対照表での純資産の部を、2018年２月期末日又は直近の事業年度末日における純資産の部の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
２.利益維持
各事業年度における連結損益計算書に記載される経常損益に連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費を加えた金額を、２回連続して負の値としないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |||
| 減価償却費 | 565,108 | 千円 | 668,982 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,710 | 5,433 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 292,494 | 20 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
696千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 365,609 | 25 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金
870千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,991,491 | 449,784 | 17,441,275 | ― | 17,441,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,081 | 215,049 | 220,130 | △220,130 | ― |
| 計 | 16,996,572 | 664,833 | 17,661,406 | △220,130 | 17,441,275 |
| セグメント利益 | 1,369,021 | 117,775 | 1,486,797 | 920 | 1,487,717 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| セキュリティ事業 | ビル管理・不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,658,265 | 416,774 | 17,075,040 | ― | 17,075,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,665 | 124,350 | 131,015 | △131,015 | ― |
| 計 | 16,664,930 | 541,125 | 17,206,056 | △131,015 | 17,075,040 |
| セグメント利益 | 1,366,590 | 109,364 | 1,475,954 | 296 | 1,476,251 |
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 70円20銭 | 71円８銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,024,188 | 1,037,063 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,024,188 | 1,037,063 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,589 | 14,589 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において34千株、当第１四半期連結累計期間において34千株であります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得して、子会社化することを決議しました。
１.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＣＳＰ東北株式会社
事業の内容 警備事業
(2) 企業結合を行った主な理由
子会社化により当社グループの東北地区の再編を実施するためであります。
(3) 企業結合日
2021年６月30日(みなし取得日2021年８月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 31％
企業結合日に追加取得した議決権比率 36％
取得後の議決権比率 67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 31,040千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 31,040千円 |
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
デュ―デリジェンス費用等 3,539千円
４.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5,434千円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月８日
| セントラル警備保障株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 大 中 康 宏 ㊞ 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 馬 渕 直 樹 ㊞ 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保障株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。