9326 関通 四半期報告書－第36期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年７月14日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社関通
【英訳名】	ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 達城 久裕
【本店の所在の場所】	大阪府東大阪市長田一丁目８番13号
【電話番号】	06-4308-8901
【事務連絡者氏名】	常務取締役 片山 忠司
【最寄りの連絡場所】	大阪府東大阪市長田一丁目８番13号
【電話番号】	06-4308-8901
【事務連絡者氏名】	常務取締役 片山 忠司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期 第１四半期累計期間	第36期 第１四半期累計期間	第35期
会計期間		自 2020年３月１日 至 2020年５月31日	自 2021年３月１日 至 2021年５月31日	自 2020年３月１日 至 2021年２月28日
売上高	（千円）	2,179,240	2,727,478	9,530,453
経常利益	（千円）	32,233	171,075	383,353
四半期（当期）純利益	（千円）	23,288	117,946	283,015
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	274,728	777,329	449,606
発行済株式総数	（株）	3,002,500	3,411,750	3,182,000
純資産額	（千円）	986,991	2,364,780	1,595,290
総資産額	（千円）	6,714,204	8,067,322	7,532,989
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.35	35.77	94.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.87	34.39	90.00
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	14.70	29.31	21.13

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第35期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第35期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第35期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、当社は配当を行っていないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期会計期間から報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大する等、その収束に見通しが立たず、景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移しました。

　当社と関わりの深い物流業界におきましては、昨年来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続する中、度重なる緊急事態宣言等により、企業においてはテレワークの推進、オンラインによる商品販売やサービス提供に対する取組み強化が見られ、BtoC市場を中心とした物流サービス需要の増加基調が続きました。

　このような環境の下、当社におきましては、引続き物流センターの新設・増床により新規のお客様の受入れ体制を整備し、またSEO対策の一層の強化に取組む等、インターネットを通じた効果的なお客様の獲得に努めたほか、2022年２月期から2024年２月期までの中期経営計画の初年度として、「大型冷凍冷蔵倉庫の新設」、「ITベンダーとしての躍進」及び「ラストワンマイルのサービス構築」の３つを成長戦略として、Eコマース市場の拡大に対応した戦略の遂行に努めました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高が2,727,478千円（前年同期比25.2％増）、営業利益は184,397千円（前年同期比322.1％増）、経常利益は171,075千円（前年同期比430.7％増）、四半期純利益は117,946千円（前年同期比406.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は四半期損益計算書における営業利益をベースとしております。

　また、従来は報告セグメントを「物流サービス事業」とし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」として、セグメント開示を行っておりましたが、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、2022年２月期第１四半期会計期間から、「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

［従来の報告セグメント］

報告セグメントの名称	主なサービス
物流サービス事業	EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス

（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。

［変更後の報告セグメント］

報告セグメントの名称	主なサービス
物流サービス事業	EC・通販物流支援サービス、楽天スーパーロジスティクスサービス、受注管理代行サービス、物流コンサルティングサービス
ITオートメーション事業	倉庫管理システム「クラウドトーマス」、チェックリストシステム「アニー」、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」

（注）上記のほか、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」があり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービス等を含んでおります。

（物流サービス事業）

　物流サービス事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、引続き生産性向上のための改善活動に取組み、お客様満足度の向上を推進しました。一方、2021年４月に新設のEC通販物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,600坪）、及び2021年６月に新設予定のD2C物流センター（兵庫県尼崎市、総床面積約5,200坪）を中心に、新規のお客様獲得のため、SEO対策等のインターネットを通じた効果的なお客様の獲得を強化し、また新規のお客様の導入を推進しました。

　この結果、物流サービス事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は2,569,968千円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は146,789千円（前年同期比816.8％増）となりました。

（ITオートメーション事業）

　ITオートメーション事業におきましては、倉庫管理システム「クラウドトーマス」について、新規のお客様獲得が堅調に推移し、加えてクラウドトーマスの導入に関連して物流業務の自動化機器の販売を実施し、またサポート人員を強化する等のサポート体制の充実に取組み、その販売強化の体制整備を推進しました。

　その他、チェックリストシステム「アニー」の契約社数に大きな増減はなかったものの、受注処理業務自動化システム「e.can」、RPA作成代行サービス「ippo!」ともに、受注件数は堅調に推移しました。

　この結果、ITオートメーション事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は134,842千円（前年同期比118.1％増）、セグメント利益は40,529千円（前年同期比29.6％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、外国人技能実習生教育サービスでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、ミャンマーにおける教育施設が営業停止となる等サービス提供ができない状況が続きましたが、その他教育サービスは緊急事態宣言による影響は限定的で、堅調に推移しました。

　この結果、その他の事業に係る当第１四半期累計期間の売上高は22,666千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は2,921千円（前年同期は3,604千円のセグメント損失）となりました。

［2022年２月期第１四半期　セグメント別経営成績］       　　　　　                         （単位：千円，％）

セグメント区分		売上高			セグメント損益（営業損益）
	サービス区分	実績	百分比	前年同期 増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期 増減率
	EC・通販物流支援サービス	2,526,416	92.6	23.5	－
	受注管理業務代行サービス	26,138	1.0	6.4	－
	その他	17,414	0.6	△25.1	－
物流サービス事業		2,569,968	94.2	22.8	146,789	5.7	816.8
ITオートメーション事業		134,842	4.9	118.1	40,529	30.1	29.6
その他の事業		22,666	0.8	△7.1	△2,921	－	－
セグメント合計		2,727,478	100.0	25.2	184,397	6.8	322.1

（注）楽天スーパーロジスティクスサービスの売上高は、EC・通販物流支援サービスの売上高に含めて記載しております。

②財政状態の状況

　当第１四半期会計期間末の総資産は8,067,322千円（前事業年度末比534,332千円の増加）、負債は5,702,542千円（前事業年度末比235,156千円の減少）、純資産は2,364,780千円（前事業年度末比769,489千円の増加）となりました。

　主な増減要因は、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は4,458,027千円（前事業年度末比315,803千円の増加）となりました。主な要因は、売掛金が61,730千円減少した一方で、現金及び預金が新株予約権の行使等により348,401千円増加したことによるものです。

（固定資産）

　当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は3,609,294千円（前事業年度末比218,529千円の増加）となりました。主な要因は、物流センターの新設にともなう敷金の支出等により敷金及び保証金が149,210千円増加したことによるものです。

（流動負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は1,636,713千円（前事業年度末比199,294千円の減少）となりました。主な要因は、買掛金が137,285千円、未払法人税等が法人税等の支払いにより49,372千円それぞれ減少したことによるものです。

（固定負債）

　当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は4,065,828千円（前事業年度末比35,862千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金が約定弁済等により38,202千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の部の残高は2,364,780千円（前事業年度末比769,489千円の増加）となりました。主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,722千円増加し、また四半期純利益の計上により利益剰余金が117,946千円増加したことによるものです。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社の事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。

　当社は、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第１四半期累計期間において、前年同期比で販売の実績に著しい増加がありました。その内容については、「(1）財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」に記載しております。

(9）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間において著しい変更があったものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
			総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
[仮称]関東新物流センター （埼玉県新座市） （注）３．	物流サービス事業	冷凍冷蔵設備	640,000	－	自己資金及び借入金	2022年 ２月	2022年 ４月	(注)２．

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．「[仮称]関東新物流センター」は、賃貸面積が8,302.56坪となるため、前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載いたしました「事業所名（所在地）：新規物流センター３拠点（未定）」のうちの２拠点に相当します。なお、残りの１拠点につきましては、2021年４月に兵庫県尼崎市において「EC通販物流センター」として開設しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,500,000
計	11,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,411,750	3,411,750	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。
計	3,411,750	3,411,750	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第１四半期会計期間 （2021年３月１日から 2021年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	2,290
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	229,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	2,843.49
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	651,158
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,710
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	371,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	2,683.76
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	995,675

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	229,750	3,411,750	327,722	777,329	327,722	757,329

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,179,900	31,799	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		3,182,000	－	－
総株主の議決権		－	31,799	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,592,792	2,941,194
電子記録債権	155,419	169,315
売掛金	1,100,638	1,038,907
その他	311,075	324,032
貸倒引当金	△17,700	△15,421
流動資産合計	4,142,224	4,458,027
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※ 693,263	※ 701,728
機械及び装置（純額）	215,606	227,921
土地	1,125,087	1,125,087
その他（純額）	292,153	319,243
有形固定資産合計	2,326,110	2,373,981
無形固定資産	259,933	277,511
投資その他の資産
敷金及び保証金	584,074	733,284
その他	222,890	226,760
貸倒引当金	△2,243	△2,243
投資その他の資産合計	804,721	957,802
固定資産合計	3,390,765	3,609,294
資産合計	7,532,989	8,067,322
負債の部
流動負債
買掛金	472,002	334,717
1年内返済予定の長期借入金	813,820	798,277
未払法人税等	109,726	60,353
賞与引当金	30,272	14,909
役員賞与引当金	－	4,132
その他	410,186	424,323
流動負債合計	1,836,007	1,636,713
固定負債
長期借入金	3,852,065	3,813,863
資産除去債務	73,177	73,223
その他	176,448	178,742
固定負債合計	4,101,691	4,065,828
負債合計	5,937,699	5,702,542
純資産の部
株主資本
資本金	449,606	777,329
資本剰余金	435,606	763,329
利益剰余金	706,285	824,231
自己株式	－	△109
株主資本合計	1,591,498	2,364,780
新株予約権	3,792	－
純資産合計	1,595,290	2,364,780
負債純資産合計	7,532,989	8,067,322

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	2,179,240	2,727,478
売上原価	1,966,605	2,329,487
売上総利益	212,634	397,990
販売費及び一般管理費	168,945	213,593
営業利益	43,688	184,397
営業外収益
受取利息	148	137
貸倒引当金戻入額	6,075	654
助成金収入	651	1,251
その他	1,850	1,462
営業外収益合計	8,725	3,505
営業外費用
支払利息	11,437	10,495
株式公開費用	4,936	－
その他	3,807	6,331
営業外費用合計	20,180	16,826
経常利益	32,233	171,075
税引前四半期純利益	32,233	171,075
法人税等	8,944	53,129
四半期純利益	23,288	117,946

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

四半期損益計算書

　従来「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたソフトウエア開発にかかる減価償却費を、当第１四半期会計期間より「売上原価」に含めて表示することに変更しております。

　これは、報告セグメントの「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて、業績における重要性が高まったことから、当第１四半期会計期間より「ITオートメーション事業」として、独立した報告セグメントとすることに変更したことに伴い、ソフトウエア開発にかかる減価償却費の見直しを行ったこと、また当該事業は今後も重要性の高まりが見込まれることから、当社の実態を適切に表示するために変更を行うものであります。

　また、この変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりました5,026千円は、「売上原価」に組替えております。

（四半期貸借対照表関係）

※　直接減額方式による圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第１四半期会計期間 （2021年５月31日）
建物（純額）	12,633千円	12,633千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	52,504千円	70,229千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至2020年５月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,240千円増加しております。また、2020年４月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,738千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末における資本金は274,728千円、資本剰余金は260,728千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期会計期間において、2020年11月６日に発行した第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権（停止指定条項付））の行使及びストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ327,722千円増加しております。

これらの結果、当第１四半期会計期間末における資本金は777,329千円、資本剰余金は763,329千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期損益計算書計上額（注）２
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,093,011	61,820	2,154,831	24,408	2,179,240	－	2,179,240
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,093,011	61,820	2,154,831	24,408	2,179,240	－	2,179,240
セグメント利益又は 損失（△）	16,010	31,282	47,293	△3,604	43,688	－	43,688

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期損益計算書計上額（注）２
	物流サービス 事業	ITオート メーション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,569,968	134,842	2,704,811	22,666	2,727,478	－	2,727,478
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,569,968	134,842	2,704,811	22,666	2,727,478	－	2,727,478
セグメント利益又は 損失（△）	146,789	40,529	187,318	△2,921	184,397	－	184,397

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及びその他教育サービスを含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期会計期間から、「物流サービス事業」のうち、ソフトウエア販売・利用サービスについて重要性が増したため、「ITオートメーション事業」として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	8円35銭	35円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	23,288	117,946
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	23,288	117,946
普通株式の期中平均株式数（株）	2,788,750	3,297,047
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円87銭	34円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	171,006	132,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更

　当社は、2021年７月14日開催の取締役会において、次のとおり株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更を決議いたしました。

１．株式分割

(1) 目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性を高め、投資家の皆様に、より投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

　2021年８月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　： 3,411,750株

今回の分割により増加する株式数 ： 6,823,500株

株式分割後の発行済株式総数 　　：10,235,250株

株式分割後の発行可能株式総数 　：34,500,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2021年６月30日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、及び新株予約権の行使により変動する可能性があります。

③ 分割の日程

基準日公告日 ：2021年８月16日（月）

基準日       ：2021年８月31日（火）

効力発生日   ：2021年９月１日（水）

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 変更の理由

　この度の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年９月１日（水）をもって当社現行定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。

(2)変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、11,500,000株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、34,500,000株とする。

(3) 定款変更の効力発生日

2021年９月１日（水）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月９日
株式会社関通
取締役会 御中

	太陽有限責任監査法人
	大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柳 承煥 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の2021年３月１日から2022年２月28日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関通の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。