8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第69期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	62,031,075	59,132,184	239,044,351
経常利益	（千円）	3,129,000	1,554,586	9,279,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,320,746	984,988	4,932,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	3,652,063	1,211,282	6,797,252
純資産額	（千円）	68,919,599	72,311,153	71,538,223
総資産額	（千円）	111,405,604	115,514,797	114,331,344
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	52.94	22.47	112.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.9	62.6	62.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より、同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。

　この結果、2021年５月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社３社により構成されることとなりました。なお、株式会社戸村精肉本店のみなし取得日を2021年５月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続き厳しい状況で推移いたしました。国内においても新型コロナワクチン接種が始まる一方で、３回目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用地域の拡大など予断を許さない状況が続き、景気の先行きは依然不透明となっております。

　食品小売業界におきましては、感染症拡大防止のための外出自粛により、巣ごもり需要の高まりなどの消費傾向は続いているものの、外食・サービス産業の一部において改善の兆候が見られたことで、食料品・日用品の需要の高まりは前年同期に比べ緩やかなものとなりました。また、来店購買頻度の低下やネット購買の増加など、感染症拡大の影響を受けた消費者の購買行動の変化は現在も継続しており、食品を取り扱うＥＣ事業者やドラッグストアなどを含め、業種・業態を超えた企業間の競合は一層激化しております。

　このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画をスタートいたしました。重点戦略として、「成長戦略」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」の５つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。また、グループとしてのさらなるシナジー創出と経営効率向上のため、組織内のグループ部会の活動を強化し、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大、グループ内の会計や人事システムの統一などの様々な施策を進めてまいります。

　なお、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き４つの分科会（商品分科会・運営分科会・間接部門分科会・次世代領域開発分科会）において、共同仕入れ・販促及び共同留型商品の販売など、様々な取り組みを進めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は598億66百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業利益は13億38百万円（前年同期比54.5％減）、経常利益は15億54百万円（前年同期比50.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億84百万円（前年同期比57.6％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

（営業政策）

　株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って多様化するお客様のニーズに高感度でお応えするため、販売商品の見直しを図り、お客様目線での品揃えを徹底いたしました。緊急事態宣言発出の影響などにより、来店頻度は低下する一方、まとめ買い需要は依然として高く、多くのお客様にご支持いただきました。今後もお客様からのご要望に真摯に対応していけるよう、魅力ある商品の品揃えとサービスレベルの向上に取り組んでまいります。また、2020年10月に新設した丸久プロセスセンターの稼働開始に伴い、店舗の省力化・省人化による店舗運営の効率化が実現したほか、施設・設備の刷新によりフードディフェンス（食品防御）が強化されており、より一層安心・安全な商品を提供しております。

　株式会社マルミヤストアは、「商圏内のシェアを上げる」「人財育成と生産性の向上」「ＥＳＧ経営の推進」「グループ連携と資源の共有」を４つの柱として様々な取り組みを実施しております。このような方針のなか、さらなる事業の拡大のため、2021年３月に株式会社小野商店（大分県宇佐市）より、スーパーマーケット２店舗の事業譲渡を受けました。また、同じく2021年３月には株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）の株式を取得し、同社及び株式会社戸村フーズを連結子会社といたしました。これにより、当社グループとして宮崎県日南市へ初めて出店を行うこととなり、南九州におけるドミナント化による経営基盤の強化など、様々な効果を見込んでおります。

　株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、固定日の販売点数増加に継続して挑戦しております。また、生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善に取り組むほか、平日（月・水・金曜日）の開店時の売場改善により買上点数及び売上の向上に努めております。経費面においても、冷蔵多段ケースの照明をＬＥＤ照明に変更するなどコスト削減に取り組み、経営成績の向上に努めております。

　株式会社マルキョウは、仕入れ、販売、商品力強化や売場拡大による生鮮強化型の店づくりと店長を中心とした店舗完結型経営による店舗力の強化、原価低減、ロス削減、生産性向上と経費削減による収益力の向上により経営成績の改善を進めております。また、社員研修、店舗ＯＪＴなど人材力の強化やＳＤＧｓの推進、環境への配慮や資源再利用にも取り組んでおります。

（店舗展開）

　株式会社丸久は、2021年４月にアルク八幡西店（北九州市八幡西区）を新設いたしました。同店舗ではアルク到津店（北九州市小倉北区）に続いて、株式会社Retail AIが開発したレジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、店舗におけるＤＸ戦略を前面に打ち出しました。今後も様々な取り組みにより、北九州地区における「アルク」の認知度向上を図るとともに、スーパーマーケット事業におけるＤＸの可能性の検討及び展開に取り組んでまいります。また、2021年１月に閉鎖したピクロス田布施店（山口県田布施町）の建替えを実施し、同年３月に丸久田布施店（山口県田布施町）として屋号を変更し開店いたしました。当第１四半期末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は44店舗）となっております。

　株式会社マルミヤストアは、株式会社小野商店よりスーパーマーケット２店舗を譲り受け、2021年３月に当該２店舗をマルミヤストア安心院店（大分県宇佐市）、院内店（大分県宇佐市）としてそれぞれ開店し、営業店舗数は44店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。なお、当第１四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社戸村精肉本店の営業店舗数は４店舗となっております。

　株式会社マルキョウは、2021年３月にマルキョウ空港通り豊店（福岡市博多区）、同年４月に杷木店（福岡県朝倉市）をそれぞれ改装いたしました。両店舗では生鮮食料品の買い回りを意識した改修・改善を行ったほか、品揃えについても品質にこだわり、安心・安全で価値ある商品の訴求を行いました。当第１四半期末の営業店舗数は85店舗となっております。

　これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は、235店舗となっております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益548億62百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益13億40百万円（前年同期比52.9％減）となりました。

［ディスカウントストア事業］

（営業政策）

　株式会社アタックスマートは、「お客様に価値ある安さを提供する」を基本方針に、お客様に支持される商品力の強化を図り、普段の生活に便利な店とすることを目指し、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、経営成績向上に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため自粛していたチラシ販促を再開するなど、お客様の購買意欲を高める施策を行いました。

（店舗展開）

　株式会社アタックスマートは、2021年５月にアタックスサエラ店（熊本県甲佐町）を新設いたしました。これにより、ディスカウントストア事業における当第１四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益50億10百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益54百万円（前年同期比65.3％減）となりました。

［その他事業］

　保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、新日本スーパーマーケット同盟による各社保険代理店との情報交換も密に実施することで、業務品質の向上に努めております。

　スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2021年４月にスポーツクラブ２号店となるアクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）を新設いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下においても、感染症対策を徹底しながら営業を継続いたしました。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益42百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益９百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億83百万円増加し、1,155億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少する一方、店舗の新設、改装、株式会社戸村精肉本店及び株式会社戸村フーズの子会社化などにより建物及び構築物、土地などが増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて４億10百万円増加し、432億３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少する一方、支払手形及び買掛金、賞与引当金、短期借入金、長期借入金などが増加したことによるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて７億72百万円増加し、723億11百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

(６)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社戸村精肉本店の株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めており、従業員数が大幅に変動しております。

　2021年５月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は2,005名となり、2021年２月28日現在に対し、181名増加しました。セグメント別といたしましては、スーパーマーケット事業で170名、ディスカウントストア事業で１名、その他事業で10名、それぞれ増加しております。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

(７)主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社戸村精肉本店の株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
㈱戸村精肉本店	本社 （宮崎県日南市）	スーパーマーケット事業	事務所他	26,117	4,432	143,828 [－] (21,782)	9,952	2,665	18,996	13 (9)
㈱戸村精肉本店	スーパーとむら油津店 その他３店舗 （宮崎県日南市）	スーパーマーケット事業	店舗	259,702	8,750	518,695 [2,554] (22,453)	4,178	3,192	794,520	84 (58)
㈱戸村精肉本店	堀川レストランとむら （宮崎県日南市）	スーパーマーケット事業	店舗	45,028	1,187	48,672 [－] (3,345)	1,080	1,248	97,216	8 (6)
㈱戸村フーズ	日高嶋工場 （宮崎県日南市）	その他事業	工場	118,837	15,608	59,111 [－] (12,587)	13,393	2,969	209,920	10 (11)

（注）１　従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。

２　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。

３【経営上の重要な契約等】

株式譲渡契約の締結

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、株式会社戸村精肉本店との間で、2021年３月23日付で株式譲渡契約を締結し、同日、株式会社戸村精肉本店の発行済株式580株全てを取得いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	46,646,059	－	7,218,000	－	19,065,066

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,810,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,801,000	438,010	－
単元未満株式	普通株式	34,259	－	－
発行済株式総数		46,646,059	－	－
総株主の議決権		－	438,010	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リテール パートナーズ	山口県防府市大字 江泊1936番地	2,810,800	－	2,810,800	6.02
計	－	2,810,800	－	2,810,800	6.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,325,967	21,628,435
受取手形及び売掛金	1,509,613	2,007,456
有価証券	111,366	111,097
商品	6,692,306	7,127,681
貯蔵品	90,803	96,364
その他	2,496,632	1,989,130
貸倒引当金	△3,024	△3,111
流動資産合計	34,223,665	32,957,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,164,479	27,367,056
土地	26,413,220	27,441,777
建設仮勘定	749,589	225,117
その他（純額）	6,387,454	6,427,310
有形固定資産合計	59,714,743	61,461,262
無形固定資産
のれん	458,661	655,101
その他	950,723	923,476
無形固定資産合計	1,409,384	1,578,578
投資その他の資産
投資有価証券	8,978,196	9,308,459
敷金及び保証金	4,584,564	4,563,537
繰延税金資産	3,785,400	3,923,735
その他（純額）	1,635,389	1,722,169
投資その他の資産合計	18,983,550	19,517,901
固定資産合計	80,107,678	82,557,742
資産合計	114,331,344	115,514,797

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,851,453	15,542,071
短期借入金	5,350,000	5,650,000
1年内返済予定の長期借入金	1,661,228	1,637,027
未払法人税等	2,193,090	732,403
賞与引当金	639,256	1,210,674
ポイント引当金	113,500	119,465
その他	7,059,586	6,024,667
流動負債合計	30,868,114	30,916,310
固定負債
長期借入金	5,969,256	6,364,208
長期未払金	115,537	96,287
退職給付に係る負債	187,212	191,179
役員退職慰労引当金	13,125	13,125
資産除去債務	2,923,823	2,997,344
その他	2,716,051	2,625,188
固定負債合計	11,925,006	12,287,333
負債合計	42,793,121	43,203,643
純資産の部
株主資本
資本金	7,218,000	7,218,000
資本剰余金	19,557,616	19,557,616
利益剰余金	48,953,594	49,500,230
自己株式	△3,389,434	△3,389,434
株主資本合計	72,339,776	72,886,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△702,863	△480,489
退職給付に係る調整累計額	△98,689	△94,769
その他の包括利益累計額合計	△801,553	△575,259
純資産合計	71,538,223	72,311,153
負債純資産合計	114,331,344	115,514,797

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	62,031,075	59,132,184
売上原価	47,076,165	45,164,363
売上総利益	14,954,909	13,967,821
営業収入	710,516	734,203
営業総利益	15,665,426	14,702,025
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	528,062	557,938
従業員給料及び賞与	5,244,662	5,390,345
賞与引当金繰入額	431,226	519,016
退職給付費用	65,470	64,814
水道光熱費	819,302	791,967
賃借料	1,211,102	1,215,911
減価償却費	808,084	955,243
その他	3,615,198	3,867,938
販売費及び一般管理費合計	12,723,111	13,363,176
営業利益	2,942,315	1,338,849
営業外収益
受取利息及び配当金	36,919	46,803
受取手数料	99,580	86,753
その他	81,392	100,387
営業外収益合計	217,892	233,944
営業外費用
支払利息	14,785	14,616
長期前払費用償却	4,385	1,243
貸倒損失	10,000	－
その他	2,036	2,346
営業外費用合計	31,207	18,207
経常利益	3,129,000	1,554,586
特別利益
固定資産売却益	94	149
投資有価証券売却益	177	720
受取保険金	－	2,204
特別利益合計	272	3,075
特別損失
固定資産売却損	662	－
固定資産除却損	24,884	1,300
投資有価証券売却損	1,696	76
特別損失合計	27,243	1,376
税金等調整前四半期純利益	3,102,029	1,556,284
法人税、住民税及び事業税	866,701	571,736
法人税等調整額	△85,418	△440
法人税等合計	781,283	571,296
四半期純利益	2,320,746	984,988
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,320,746	984,988

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益	2,320,746	984,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,327,280	222,373
退職給付に係る調整額	4,037	3,920
その他の包括利益合計	1,331,317	226,293
四半期包括利益	3,652,063	1,211,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,652,063	1,211,282
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日としているため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	808,084千円	955,243千円
のれんの償却額	7,519	10,765

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月30日 取締役会	普通株式	438,355	10.00	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日 取締役会	普通株式	438,351	10.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	57,742,980	4,962,044	36,567	62,741,591	－	62,741,591
セグメント間の内部営業収益又は振替高	40,968	15,535	－	56,503	△56,503	－
計	57,783,948	4,977,579	36,567	62,798,095	△56,503	62,741,591
セグメント利益	2,846,724	157,153	15,075	3,018,953	△76,638	2,942,315

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△76,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	54,824,827	4,998,725	42,835	59,866,388	－	59,866,388
セグメント間の内部営業収益又は振替高	37,910	11,581	－	49,491	△49,491	－
計	54,862,738	5,010,306	42,835	59,915,880	△49,491	59,866,388
セグメント利益	1,340,528	54,594	9,811	1,404,934	△66,085	1,338,849

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△66,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店が発行する全株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズの２社を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては「スーパーマーケット事業」で91,422千円、「その他」で50,862千円であります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）が、株式会社戸村精肉本店（以下、「戸村精肉本店」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、マルミヤストアは同日をもって戸村精肉本店が発行する全株式を取得いたしました。

　なお、本件株式取得に伴い、戸村精肉本店の子会社である株式会社戸村フーズ（以下、「戸村フーズ」といいます。）も当社の子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社戸村精肉本店

事業の内容　　　　スーパーマーケット及びレストランの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

　戸村精肉本店は、宮崎県日南市にスーパーマーケット４店舗とレストラン１店舗を展開し、宮崎県でシェアＮＯ．１の焼肉のたれを製造する戸村フーズを100％子会社に持ち、地元密着の経営に特化した企業であります。今回の株式取得により、マルミヤストアが南九州における更なるドミナント化を進め、地域の皆様に質の高いサービスを提供し、一層の経営基盤の強化を図るほか、戸村精肉本店及び戸村フーズをグループ企業とすることで、当社グループへの商品供給によるシナジー効果も見込んでおります。

(3) 企業結合日

2021年３月23日（株式取得日）

2021年５月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価とする株式取得により、戸村精肉本店の議決権の全てを取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　戸村精肉本店のみなし取得日を2021年５月31日としており、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　65,938千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　142,285千円

(2) 発生原因

　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

(3) 償却の方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益	52円94銭	22円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,320,746	984,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,320,746	984,988
普通株式の期中平均株式数（株）	43,835,560	43,835,191

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年５月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　438,351千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

　③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2021年５月26日

　（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月13日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人
広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 本 義 三 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	笹 山 直 孝 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。