8247 大和 四半期報告書－第106期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第106期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第１四半期連結 累計期間	第106期 第１四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日	自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（千円）	5,112,076	8,835,645	33,930,156
経常損失（△）	（千円）	△517,659	△38,985	△624,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△364,695	△58,488	△412,933
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△342,903	△65,064	△548,960
純資産額	（千円）	3,381,949	3,110,694	3,175,821
総資産額	（千円）	27,791,202	27,502,730	28,078,063
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△64.99	△10.42	△73.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	12.0	11.3	11.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　　　いない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、

　　　　　　また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第１四半期連結累計期間における百貨店業界は、長期化するコロナ禍において、大都市圏での３度目の緊急事態宣言に伴う休業要請や、外出自粛による集客減の影響から、依然として厳しい商況が続いた。

　　　この間、当社においては、お客様と従業員の安全・安心を最優先とした営業に努めてきたが、当地においても４月後半から新型コロナウイルスの感染が再拡大し、５月16日からは金沢市に「まん延防止等重点措置」が適用された影響もあり、集客面においては厳しい状況を余儀なくされた。

　　　こうした情勢の中、感染防止対策を徹底すると同時に、引き続き、新しい「商品と企画」を機軸とした魅力ある売場づくりに取り組んできた。

　　　香林坊店においては、５月に５階フロアに高級家具「匠　大塚」を導入するとともに、人気陶芸家による「生命の美　葉山有樹展」を開催する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を図ってきた。また、富山店では、２月末の紳士服「ブラックレーベル・クレストブリッジ」に続き、３月に婦人靴「銀座カネマツ」を導入する等、品揃えの充実に努めてきた。

　　　売上高については、前年の臨時休業の反動もあり増収となったが、総じて低調な推移となった。

　　　また、利益面においては、販売管理費の圧縮に努め、百貨店単体では利益を確保したものの、新型コロナウイルスの影響が大きいホテル業の売上落ち込みが続き損失となった。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高88億３千５百万円（前年同四半期比72.8%増）、営業損失９千１百万円（前年同四半期は５億５千８百万円の営業損失）、経常損失３千８百万円（前年同四半期は５億１千７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失５千８百万円（前年同四半期は３億６千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高85億１千５百万円（前年同四半期比74.2％増）、経常損失１千７百万円（前年同四半期は３億４千７百万円の経常損失）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高９千１百万円（前年同四半期比58.9％増）、経常損失８千３百万円（前年同四半期は１億５千５百万円の経常損失）となった。

　　　出版業の業績は売上高１億６千６百万円（前年同四半期比49.4％増）、経常利益４千９百万円（前年同四半期は０百万円の経常損失）となった。

　　　その他事業の業績は売上高２億１千３百万円（前年同四半期比28.7％増）、経常利益は１千５百万円（前年同四半期は１千１百万円の経常損失）となった。

　　　尚、今後については、引き続きお客様と従業員の安全・安心を第一とし、営業強化策を推進するとともに、更

　　なる経営効率の改善に努め、収益力の回復に取り組んでいく。

（２）財政状態の分析

　　　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、275億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千

　　５百万円減少した。

　　　負債については、243億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円減少した。

　　　純資産については、31億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少した。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（５）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,003,400	6,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	6,003	－	3,462	－	1,151

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2021年２月28日現在で記載している。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	392,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,547,000	55,470	－
単元未満株式	普通株式	64,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,003,400	－	－
総株主の議決権		－	55,470	－

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	392,300	－	392,300	6.53
計	－	392,300	－	392,300	6.53

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は392,602株である。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,482,501	2,244,514
受取手形及び売掛金	1,753,772	1,456,655
商品及び製品	1,433,778	1,463,104
仕掛品	15,036	24,097
原材料及び貯蔵品	38,751	40,238
その他	476,321	597,121
貸倒引当金	△21,477	△20,877
流動資産合計	6,178,684	5,804,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,313,982	23,343,510
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,743,090	△14,920,078
建物及び構築物（純額）	8,570,891	8,423,431
機械装置及び運搬具	778,027	777,355
減価償却累計額	△694,023	△693,202
機械装置及び運搬具（純額）	84,004	84,153
土地	8,265,239	8,265,239
その他	1,723,552	1,723,552
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,096,191	△1,118,539
その他（純額）	627,360	605,012
有形固定資産合計	17,547,495	17,377,837
無形固定資産
施設利用権	1,572	1,572
ソフトウエア	26,076	23,032
無形固定資産合計	27,649	24,605
投資その他の資産
投資有価証券	1,941,744	1,937,115
差入保証金	5,650,332	5,639,832
繰延税金資産	163,572	163,369
その他	123,584	100,116
貸倒引当金	△3,555,000	△3,545,000
投資その他の資産合計	4,324,234	4,295,433
固定資産合計	21,899,379	21,697,876
資産合計	28,078,063	27,502,730

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,614,007	2,299,528
短期借入金	4,161,201	4,476,101
未払法人税等	108,423	38,618
商品券	5,654,657	5,720,585
預り金	3,180,848	3,108,457
賞与引当金	57,000	69,800
ポイント引当金	168,716	159,625
商品券等回収損失引当金	528,325	541,046
その他	1,197,542	948,588
流動負債合計	17,670,723	17,362,350
固定負債
長期借入金	4,205,864	4,054,734
繰延税金負債	583,901	582,262
再評価に係る繰延税金負債	353,427	353,427
退職給付に係る負債	1,399,957	1,392,628
資産除去債務	145,111	145,892
環境対策引当金	230,000	230,000
その他	313,257	270,738
固定負債合計	7,231,519	7,029,685
負債合計	24,902,242	24,392,036
純資産の部
株主資本
資本金	3,462,700	3,462,700
資本剰余金	1,151,981	1,151,981
利益剰余金	△1,925,570	△1,984,059
自己株式	△594,801	△594,862
株主資本合計	2,094,309	2,035,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,000	169,505
土地再評価差額金	871,201	871,201
退職給付に係る調整累計額	37,309	34,228
その他の包括利益累計額合計	1,081,511	1,074,934
純資産合計	3,175,821	3,110,694
負債純資産合計	28,078,063	27,502,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	5,112,076	8,835,645
売上原価	4,053,091	6,953,301
売上総利益	1,058,984	1,882,344
販売費及び一般管理費	1,617,755	1,973,710
営業損失（△）	△558,771	△91,365
営業外収益
受取利息	505	809
受取配当金	885	779
受取賃貸料	29,343	26,906
長期未回収商品券	87,452	98,249
助成金収入	－	26,936
店舗閉鎖損失引当金戻入額	33,399	－
持分法による投資利益	－	397
その他	11,221	49,300
営業外収益合計	162,807	203,380
営業外費用
支払利息	32,882	27,850
減価償却費	18,790	26,870
商品券等回収損失引当金繰入額	55,554	78,533
持分法による投資損失	187	－
その他	14,281	17,745
営業外費用合計	121,695	150,999
経常損失（△）	△517,659	△38,985
特別利益
貸倒引当金戻入額	10,000	10,000
補助金収入	150,260	－
その他	1,600	－
特別利益合計	161,860	10,000
特別損失
固定資産除却損	4,409	2,516
特別損失合計	4,409	2,516
税金等調整前四半期純損失（△）	△360,208	△31,501
法人税、住民税及び事業税	7,351	27,081
法人税等調整額	△93	△93
法人税等合計	7,257	26,987
四半期純損失（△）	△367,466	△58,488
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,770	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△364,695	△58,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△）	△367,466	△58,488
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,368	△3,495
退職給付に係る調整額	△6,805	△3,081
その他の包括利益合計	24,562	△6,576
四半期包括利益	△342,903	△65,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△340,132	△65,064
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,770	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス

　　　　　感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はない。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期

　　　　連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	223,721千円	221,935千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,886,447	52,788	111,350	5,050,586	61,489	5,112,076	－	5,112,076
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,106	5,068	－	6,175	104,227	110,402	(110,402)	－
計	4,887,553	57,856	111,350	5,056,761	165,717	5,222,479	(110,402)	5,112,076
セグメント 利益又は損失（△）	△347,092	△155,583	△322	△502,998	△11,955	△514,953	(2,705)	△517,659

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,705千円は、持分法による投資損失187千円、未実現利益の消去等△2,518千円である。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,515,813	84,489	166,334	8,766,638	69,007	8,835,645	－	8,835,645
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	50	7,450	－	7,501	144,215	151,717	(151,717)	－
計	8,515,864	91,940	166,334	8,774,139	213,223	8,987,362	(151,717)	8,835,645
セグメント 利益又は損失（△）	△17,817	△83,831	49,663	△51,985	15,000	△36,984	(2,000)	△38,985

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行っている。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,000千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△64円99銭	△10円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△364,695	△58,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△364,695	△58,488
普通株式の期中平均株式数（株）	5,611,308	5,610,901

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し

　　　　ないため記載していない。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月13日
株式会社大和
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人
北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾川 克明 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。