8233 髙島屋 四半期報告書－第156期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第156期第１四半期 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】	０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部副本部長、財務部長 横 山 和 久
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第１四半期連結 累計期間	第156期 第１四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
営業収益	（百万円）	116,204	164,959	680,899
売上高	（百万円）	102,159	148,945	620,885
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△8,684	148	△13,637
親会社株主に帰属する四半期 (当期）純損失（△）	（百万円）	△20,530	△1,305	△33,970
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△23,393	2,139	△35,867
純資産額	（百万円）	430,054	414,879	415,111
総資産額	（百万円）	1,125,226	1,123,973	1,150,506
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）	（円）	△123.13	△7.82	△203.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.4	35.0	34.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△23,918	△7,369	43,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,939	△13,144	△27,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	39,540	△8,392	2,303
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	93,206	78,888	105,320

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（商業開発業）

　連結子会社の東神開発㈱等の子会社16社及び関連会社９社で構成しておりましたが、TAN PHU LONGジョイント ストック カンパニーを持分法適用関連会社にしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の再拡大により深刻な影響を受けました。本年１月に２回目の緊急事態宣言が11都府県に発出されたことに伴い、個人消費は低迷し、１～３月期のＧＤＰ成長率は３四半期ぶりのマイナス成長となりました。さらに４月には３回目の緊急事態宣言が発出され、外出自粛傾向による小売業界へのマイナス影響は長期化が懸念されています。

髙島屋グループ（以下、当社グループ）のブランド価値の源泉は、百貨店でありますが、当第１四半期においても、コロナ禍での消費者の価値観の変容や国内外の移動の制限、緊急事態宣言を受けた商業施設の臨時休業の影響を受けて、引き続き厳しい経営環境に置かれました。

現下のコロナ禍という危機を変革の契機と捉え、グループ全体の持続的成長へとつなげていくためには、中核事業である百貨店の再生はまさに喫緊の課題であります。本年４月には百貨店再生を中心テーマとする「３カ年計画」（2021～2023年度）を策定し、コスト構造改革や、営業力強化に向けた魅力ある品揃え、お客様との関係再構築に向けた取り組みをスタートさせました。「３カ年計画」の初年度である本年度においては、早期黒字化への転換を実現すべく、営業費の削減に取り組んでおります。一方、成長分野であるネットビジネスにつきましては、巣ごもり消費により売上は堅調に推移いたしました。2023年度に売上500億円をめざす中で、百貨店ならではの魅力ある商材や独自商材の提案に加え、顧客体験価値を高めるべく、本年度中にＥＣシステムを刷新し、パーソナライズされた商品提案や商品検索機能の充実を図ってまいります。

まちづくり戦略の中核事業を百貨店とする一方で、けん引役は商業開発業の東神開発株式会社と位置づけ、拠点開発・事業開発を推進しております。国内では流山おおたかの森地区（千葉）において「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を中心とする開発を進めており、３月には「流山おおたかの森Ｓ.Ｃ ＦＬＡＰＳ」（以下、「ＦＬＡＰＳ」）を開業いたしました。またベトナムでは、ホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイ市のタウンシップ開発事業である「スターレイク・プロジェクト」に参画するなど、成長領域での事業を着実に拡大しております。

金融業では、当社グループの顧客基盤や立地など店舗の強みを生かしたファイナンシャルカウンター事業を、百貨店の新たな品揃えとして展開しております。昨年の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.に続き、本年は大阪店・横浜店にカウンターを開設することで、さらなる顧客接点と収益基盤の確立をめざしてまいります。

持続可能な社会への取り組みにつきましては、地球環境への負荷をなくすことをめざしていく中で、資本提携先の日本環境設計株式会社との協業により、４月に循環型商品の店舗展開をスタートさせました。また、2050年までに事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーに100％転換することを目標としており、当四半期においても既存施設の使用エネルギー切り替えを進めました。引き続き、行政やお取引先、お客様とともに、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」に取り組んでまいります。

引き続き、各商業施設においてコロナ感染防止策を徹底し、お客様に安心してお買物いただける環境と魅力ある品揃え・サービスの提供に努めてまいります。

当期の連結業績につきましては、連結営業収益は164,959百万円（前年同期比42.0％増）、連結営業損失は717百万円（前年同期は営業損失7,368百万円）、連結経常利益は148百万円（前年同期は経常損失8,684百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,305百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20,530百万円）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は138,206百万円（前年同期比56.0％増）、営業損失は3,160百万円（前年同期は営業損失8,608百万円）となりました。

国内百貨店では、前年のコロナ感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮の反動から、入店客数・売上ともに前年から大きく回復いたしました。しかしながら３回目の緊急事態宣言を受けて、大阪店や日本橋店などの大型店を含む10店舗で臨時休業したことやインバウンド売上が消失したこともあり、依然としてコロナ禍以前の水準には及ばない状況です。

百貨店再生に取り組む中で、コスト構造改革と営業力強化を両輪で進めております。コスト構造改革においては、安定的に利益を創出できる仕組みへと転換すべく、生産性向上とともに適正な要員体制の構築や外部委託作業の内製化などの営業費削減に取り組みました。営業力強化においては、衣料品の再生に向けて主要お取引先との重点戦略を踏まえた協働取り組みをはじめ、再構築に向けた品揃えの中身・構成の見直しを進めております。食料品売場の強化については魅力ある品揃えによる特徴化や効率運営による標準化に向けた検討を進めております。お客様との関係再構築については、デジタル技術の活用を加速させました。株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ロイヤリティ マーケティングとのアライアンスによる顧客データを活用した施策の展開に加え、タブレットを活用したリモート接客を実施するなど、お客様の利便性向上にも努めました。

３月には横浜店の食料品フロアを横浜駅西口側の地下街に増床した「フーディーズポート２」がオープンし、本館と地下街エリアの回遊性を意識した品揃え・サービスを提供する、国内最大級の「デパ地下」として生まれ変わりました。

海外（2021年１月～３月）におきましては、コロナ影響が少なかった上海高島屋、ホーチミン髙島屋、サイアム髙島屋の各店で売上の回復が見られ、増収増益となりました。一方、シンガポール髙島屋は営業時間短縮などの営業制限が継続しており減収減益となりました。なお、４月以降ＡＳＥＡＮ地域ではコロナ影響が再拡大し、ホーチミン髙島屋は食料品を除き全館休業、サイアム髙島屋は営業時間短縮となるなど、引き続き厳しい営業体制にあります。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は9,899百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は2,087百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

国内の商業施設におきましては、３回目の緊急事態宣言の発出を受け、営業時間の短縮および臨時休業を実施いたしましたが、休業などの実施規模は前年より小さく、東神開発株式会社は増収増益となりました。しかしながら、引き続き外出を控える動きは強く、先行き不透明な状況が続いております。

一方、二子玉川と並ぶ重点開発地域と位置付ける流山おおたかの森では、３月開業の「ＦＬＡＰＳ」と「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ本館」をつなぐデッキも同時開通し、周辺施設や駅への回遊性を高めるほか、コミュニティの創造を通じた、更なる賑わいの創出をめざしております。また、今後開業予定の施設も含め、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用するなど、サステナブルな地域社会の発展に向けた取り組みを実践してまいります。

海外（2021年１月～３月）におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールPte.LTDがコロナ影響の長期化による賃料減額対応・空室の影響が大きく、減収減益となりました。

一方、２月にはベトナム・ハノイ市における「スターレイク・プロジェクト」第一弾として、現地共同出資者のエデュフィット社が運営するバイリンガルスクールを開校いたしました。また、同市における新規不動産開発事業「ランカスター・ルミネールプロジェクト」への参画も決定し、現地での事業拡大を進めてまいります。

＜金融業＞

金融業での営業収益は4,244百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,274百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

本年も緊急事態宣言発出に伴う来店客数の減少により、各商業施設でのクレジットカード取扱高や新規入会会員数はマイナス影響を受けましたが、前年のコロナ影響の反動により増収増益となりました。

クレジットカード事業では、コロナ禍における新しい生活様式や消費スタイルに適応する取り組みや、オンライン即時発行サービスの導入等により新規カード会員の獲得を促進いたしました。

昨年、日本橋店に開設しました「タカシマヤ ファイナンシャル カウンター」では、店頭でのご相談に加え、ＷＥＢツールを活用したオンラインでのお客様の資産形成や承継等に関するコンサルティング相談や各種セミナーが定着し、着実にサービス拡大や認知度向上が図られています。

＜建装業＞

建装業での営業収益は3,960百万円（前年同期比45.4％減）、営業損失は319百万円(前年同期は営業利益115百万円）となりました。

建装業におきましては、コロナ影響により髙島屋スペースクリエイツ株式会社の主要顧客である商業施設やホテルでの事業計画の見直しや延期が相次ぎ、厳しい情勢が続きました。前年の大型案件の反動もあり、作業費の効率化などによる営業費用の削減に努めたものの減収減益となりました。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は8,648百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益20百万円）となりました。

その他の事業におきましては、「巣ごもり消費」によるネットビジネスの好調が続きクロスメディア事業及び株式会社セレクトスクエアが増収となりました。クロスメディア事業が作業委託費用などの増加により減益となり、その他の事業全体では増収減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,123,973百万円と前連結会計年度末に比べ26,533百万円減少しました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因です。負債については、709,093百万円と前連結会計年度末に比べ26,301百万円の減少となりました。これは、短期借入金が減少したことが主な要因です。純資産については、414,879百万円と利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ231百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,369百万円の支出となり、前年同期が23,918百万円の支出であったことに比べ16,549百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失が16,960百万円減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13,144百万円の支出となり、前年同期が7,939百万円の支出であったことに比べ5,205百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、短期貸付けによる支出が2,715百万円増加したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,392百万円の支出となり、前年同期が39,540百万円の収入であったことに比べ47,932百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額が44,000百万円の減少であったことなどによるものです。

以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26,431百万円減少し、78,888百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2021年７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	177,759,481	177,759,481	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	177,759,481	177,759,481	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	177,759	－	66,025	－	36,634

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	11,026,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	166,546,100	1,665,461	同上
単元未満株式	普通株式	187,081	－	同上
発行済株式総数		177,759,481	－	－
総株主の議決権		－	1,665,461	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	11,026,300	－	11,026,300	6.20
計	－	11,026,300	－	11,026,300	6.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	106,675	80,315
受取手形及び売掛金	100,682	89,371
有価証券	8	8
商品及び製品	41,843	41,775
仕掛品	327	331
原材料及び貯蔵品	1,139	971
その他	33,595	41,715
貸倒引当金	△664	△679
流動資産合計	283,607	253,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 184,000	※２ 185,938
土地	411,031	411,626
リース資産（純額）	3,139	2,993
使用権資産（純額）	77,281	79,439
その他（純額）	31,082	23,366
有形固定資産合計	706,535	703,364
無形固定資産
のれん	2,354	2,443
借地権	10,070	10,380
使用権資産	4,673	5,788
その他	19,341	19,405
無形固定資産合計	36,439	38,018
投資その他の資産
投資有価証券	75,222	76,506
差入保証金	26,562	28,470
その他	24,700	26,377
貸倒引当金	△2,562	△2,573
投資その他の資産合計	123,923	128,781
固定資産合計	866,899	870,164
資産合計	1,150,506	1,123,973

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,965	79,966
短期借入金	28,220	6,160
1年内償還予定の社債	10,090	10,073
コマーシャル・ペーパー	10,000	28,000
リース債務	7,981	8,432
未払法人税等	8,356	1,984
前受金	112,897	115,969
商品券	54,074	54,186
ポイント引当金	2,427	2,371
建物修繕工事引当金	3,661	3,661
その他	77,949	61,599
流動負債合計	402,625	372,406
固定負債
社債	60,277	60,272
長期借入金	98,565	98,380
リース債務	78,409	81,471
資産除去債務	5,028	5,087
退職給付に係る負債	53,083	52,509
役員退職慰労引当金	310	220
環境対策引当金	241	241
その他	36,854	38,505
固定負債合計	332,769	336,687
負債合計	735,395	709,093
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	270,615	267,309
自己株式	△15,993	△15,993
株主資本合計	375,437	372,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,873	8,533
繰延ヘッジ損益	1	0
土地再評価差額金	2,945	2,945
為替換算調整勘定	5,969	9,128
退職給付に係る調整累計額	1,089	994
その他の包括利益累計額合計	18,879	21,601
非支配株主持分	20,793	21,146
純資産合計	415,111	414,879
負債純資産合計	1,150,506	1,123,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
営業収益	116,204	164,959
売上高	102,159	148,945
売上原価	77,937	112,938
売上総利益	24,221	36,007
その他の営業収入	14,044	16,014
営業総利益	38,266	52,021
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	3,601	4,880
ポイント引当金繰入額	493	550
貸倒引当金繰入額	343	127
役員報酬及び給料手当	11,895	14,231
退職給付費用	489	331
不動産賃借料	3,676	5,102
その他	25,135	27,514
販売費及び一般管理費合計	45,635	52,738
営業損失（△）	△7,368	△717
営業外収益
受取利息	253	80
受取配当金	63	44
助成金収入	28	783
持分法による投資利益	－	320
為替差益	－	494
その他	360	290
営業外収益合計	706	2,014
営業外費用
支払利息	1,201	1,091
持分法による投資損失	287	－
為替差損	365	－
その他	168	57
営業外費用合計	2,022	1,148
経常利益又は経常損失（△）	△8,684	148
特別利益
投資有価証券売却益	－	136
債務免除益	－	※１ 313
特別利益合計	－	449
特別損失
固定資産除却損	460	239
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 8,585	※２ 1,847
その他	718	－
特別損失合計	9,764	2,086
税金等調整前四半期純損失（△）	△18,449	△1,488
法人税、住民税及び事業税	1,013	751
法人税等調整額	973	△1,191
法人税等合計	1,987	△440
四半期純損失（△）	△20,436	△1,048
非支配株主に帰属する四半期純利益	94	256
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,530	△1,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△）	△20,436	△1,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	978	△371
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△2,712	2,590
退職給付に係る調整額	△73	△109
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,150	1,078
その他の包括利益合計	△2,957	3,187
四半期包括利益	△23,393	2,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,159	1,416
非支配株主に係る四半期包括利益	△234	722

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△18,449	△1,488
減価償却費	6,299	7,531
のれん償却額	38	58
貸倒引当金の増減額（△は減少）	253	25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△700	△731
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△89
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△204	△59
受取利息及び受取配当金	△316	△124
支払利息	1,201	1,091
持分法による投資損益（△は益）	287	△320
固定資産除却損	148	98
新型コロナウイルス感染症による損失	8,585	1,847
債務免除益	－	△313
売上債権の増減額（△は増加）	29,071	11,337
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,145	329
仕入債務の増減額（△は減少）	△50,552	△7,452
前受金の増減額（△は減少）	7,761	2,999
未払金の増減額（△は減少）	△6,402	△3,610
その他	9,787	△10,270
小計	△15,337	858
利息及び配当金の受取額	991	138
利息の支払額	△1,177	△1,115
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△6,854	△1,492
法人税等の支払額	△1,539	△5,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	△23,918	△7,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2	△8
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	218
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,243	△8,550
関係会社株式の取得による支出	－	△448
短期貸付けによる支出	－	△2,715
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△638	－
その他	△55	△1,640
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,939	△13,144
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34,000	△10,000
長期借入れによる収入	20,168	85
長期借入金の返済による支出	△10,045	△12,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	18,000
リース債務の返済による支出	△2,209	△2,084
配当金の支払額	△2,000	△2,000
その他	△372	△392
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,540	△8,392
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,887	2,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,795	△26,431
現金及び現金同等物の期首残高	88,411	105,320
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 93,206	※ 78,888

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である東神開発㈱の100％子会社のVNLLホールディングスPte.LTDが出資したTAN PHU LONGジョイント ストック カンパニーを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。

（連結納税制度の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランド ワトコツー カンパニー リミテッド	4,573	百万円	1,990	百万円
ケッペルランド ワトコスリー カンパニー リミテッド	1,202	百万円	－	百万円
エデュスマート タイ ホー エデュケーション カンパニー リミテッド（注）	103	百万円	313	百万円
タン フー ロン ジョイント ストック カンパニー	－	百万円	279	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	11	百万円	10	百万円
合計	5,890	百万円	2,593	百万円

(注)　当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証313百万円のうち234百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

※２．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
建物及び構築物（純額）	85	百万円	85	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　債務免除益

Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の清算に伴い、非支配株主から債務免除を受けたことによるものです。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 　　至　2020年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	94,536	百万円	80,315	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,329	百万円	△1,426	百万円
現金及び現金同等物	93,206	百万円	78,888	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月19日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2020年２月29日	2020年５月20日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,000	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	88,616	8,397	4,035	7,258	108,307	7,896	116,204	－	116,204
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	2,289	2,646	508	100	5,545	3,305	8,850	△8,850	－
計	90,906	11,043	4,544	7,358	113,852	11,201	125,054	△8,850	116,204
セグメント利益又は損失（△）	△8,608	2,112	1,058	115	△5,321	20	△5,301	△2,067	△7,368

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,067百万円は、セグメント間取引消去△1,783百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△284百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計
営業収益
(1）外部顧客への 　　営業収益	138,206	9,899	4,244	3,960	156,311	8,648	164,959	－	164,959
(2）セグメント間 　　の内部営業収 　　益又は振替高	2,218	2,592	786	466	6,064	2,032	8,096	△8,096	－
計	140,425	12,491	5,031	4,427	162,375	10,681	173,056	△8,096	164,959
セグメント利益又は損失（△）	△3,160	2,087	1,274	△319	△117	△11	△128	△589	△717

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△589百万円は、セグメント間取引消去△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△282百万円であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△123円13銭	△7円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△20,530	△1,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△20,530	△1,305
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,348	166,733,116

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月13日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 野 充 次 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 村 太 郎 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社髙島屋の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。