3177 ありがとうサービス 四半期報告書－第23期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社ありがとうサービス
【英訳名】	ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 井本 雅之
【本店の所在の場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第１四半期 連結累計期間	第23期 第１四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	1,988,018	2,228,739	8,453,979
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△4,805	165,122	330,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△14,385	107,719	146,436
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△11,793	121,275	152,535
純資産額	（千円）	1,767,986	1,971,227	1,932,316
総資産額	（千円）	5,129,085	4,917,179	4,992,860
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△15.65	117.18	159.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	39.6	38.4

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第22期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期及び第23期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンが開発されその接種も進んではいますが、いまだに新型コロナウイルスの実体経済への影響はあり、先行き不透明な状況が続くと予想されています。

　こうした状況のもと当社グループでは、フードサービス事業のモスバーガー事業の人材育成、リユース事業の九州エリア新規出店を支える体制づくりに取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間は、４月に業態変更のためフードサービス事業１店舗、５月に店舗移転のためリユース事業３店舗をそれぞれ６月以降に開店すべく先行的に閉店しております。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業93店舗、フードサービス事業28店舗、その他９店舗、合計130店舗となりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,228,739千円（対前年同四半期比12.1％増）、営業利益135,259千円（前年同四半期は営業損失6,742千円）、経常利益165,122千円（前年同四半期は経常損失4,805千円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,719千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,385千円）となりました。

　当第１四半期では、通常に近い営業時間で営業でき、またコストコントロール努力の効果も出たことが要因で、売上高、利益ともに回復基調となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すことのできる人材育成と海外供給センター事業の拠点の再構築に取り組みました。

　この結果、売上高1,586,450千円（対前年同四半期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）216,129千円（同41.2％増）となりました。

（フードサービス事業）

　好調なモスバーガー事業をより安定させるため、パートナーリーダーの育成に取り組みました。新型コロナウイルス感染の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、コストを柔軟にコントロールできる体制づくりを行いました。

　この結果、売上高573,619千円（対前年同四半期比8.0％増）、セグメント利益（営業利益）43,719千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）32,246千円）となりました。

（その他）

　前期に新型コロナウイルス感染拡大防止のために休業した施設、および、前期中に営業を開始した施設が売上高増加に寄与しております。経費面では人件費等が増加した結果、売上高68,668千円（対前年同四半期比149.5％増）、セグメント損失（営業損失）28,320千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）19,711千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて79,535千円減少し、2,405,310千円となりました。現金及び預金が金融機関からの借入金の返済等により107,528千円減少したことが主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,855千円増加し、2,511,869千円となりました。有形固定資産が24,354千円増加し、投資その他の資産が18,726千円減少したことが主な要因であります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて75,680千円減少し、4,917,179千円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,588千円減少し、996,301千円となりました。1年以内返済予定の長期借入金が20,400千円、未払法人税等が41,051千円それぞれ減少し、買掛金が10,070千円、その他流動負債が36,792千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて100,002千円減少し、1,949,651千円となりました。長期借入金が92,589千円減少したことが主な要因であります。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて114,591千円減少し、2,945,952千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38,910千円増加し、1,971,227千円となりました。利益剰余金が25,355千円増加したことが主な要因であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,342,400
計	3,342,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	953,600	－	547,507	－	63,507

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	34,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	917,800	9,178	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		953,600	－	－
総株主の議決権		－	9,178	－

（注）１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ありがとうサービス	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号	34,300	－	34,300	3.60
計	－	34,300	－	34,300	3.60

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,143,321	1,035,793
売掛金	134,606	143,773
商品	1,019,463	1,054,036
その他	189,179	173,349
貸倒引当金	△1,725	△1,642
流動資産合計	2,484,846	2,405,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	861,634	852,522
その他（純額）	396,201	429,668
有形固定資産合計	1,257,836	1,282,191
無形固定資産	12,872	11,099
投資その他の資産
差入保証金	528,090	524,560
その他	719,842	704,686
貸倒引当金	△10,628	△10,668
投資その他の資産合計	1,237,304	1,218,578
固定資産合計	2,508,013	2,511,869
資産合計	4,992,860	4,917,179
負債の部
流動負債
買掛金	94,474	104,544
1年内返済予定の長期借入金	382,170	361,770
未払法人税等	89,546	48,495
その他	444,699	481,491
流動負債合計	1,010,889	996,301
固定負債
長期借入金	1,408,542	1,315,953
退職給付に係る負債	13,517	13,581
役員退職慰労引当金	95,791	98,233
資産除去債務	424,225	425,258
その他	107,577	96,624
固定負債合計	2,049,653	1,949,651
負債合計	3,060,543	2,945,952
純資産の部
株主資本
資本金	547,507	547,507
資本剰余金	63,507	63,507
利益剰余金	1,376,799	1,402,154
自己株式	△79,471	△79,471
株主資本合計	1,908,342	1,933,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,198	17,810
為替換算調整勘定	△8,383	△2,211
その他の包括利益累計額合計	7,814	15,598
非支配株主持分	16,158	21,930
純資産合計	1,932,316	1,971,227
負債純資産合計	4,992,860	4,917,179

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	1,988,018	2,228,739
売上原価	707,700	815,854
売上総利益	1,280,317	1,412,884
販売費及び一般管理費	1,287,060	1,277,625
営業利益又は営業損失（△）	△6,742	135,259
営業外収益
不動産賃貸料	15,444	15,823
受取負担金	-	13,981
その他	6,422	18,932
営業外収益合計	21,866	48,736
営業外費用
不動産賃貸原価	14,218	14,529
その他	5,711	4,344
営業外費用合計	19,929	18,873
経常利益又は経常損失（△）	△4,805	165,122
特別損失
固定資産除却損	244	-
店舗閉鎖損失	3,616	3,575
特別損失合計	3,860	3,575
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△8,666	161,547
法人税、住民税及び事業税	6,218	35,893
法人税等調整額	1,181	12,694
法人税等合計	7,400	48,587
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,066	112,960
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,681	5,240
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,385	107,719

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△16,066	112,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,135	1,611
為替換算調整勘定	1,137	6,703
その他の包括利益合計	4,273	8,315
四半期包括利益	△11,793	121,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12,561	115,503
非支配株主に係る四半期包括利益	767	5,771

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響及び正常化までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.	7,017千円	7,221千円
計	7,017千円	7,221千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	47,297千円	44,058千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	82,736	90	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	82,736	90	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース 事業	フードサービス 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,429,384	531,108	27,526	1,988,018	－	1,988,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,429,384	531,108	27,526	1,988,018	－	1,988,018
セグメント利益又は損失（△）	153,018	△32,246	△19,711	101,061	△107,803	△6,742

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース 事業	フードサービス 事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,586,450	573,619	68,668	2,228,739	-	2,228,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,586,450	573,619	68,668	2,228,739	-	2,228,739
セグメント利益又は損失（△）	216,129	43,719	△28,320	231,528	△96,269	135,259

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△15円65銭	117円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△14,385	107,719
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△14,385	107,719
普通株式の期中平均株式数（株）	919,290	919,290

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年７月１３日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 秀男 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２１年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。