2305 スタジオアリス 四半期報告書－第48期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 俊介
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 宗岡 直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 宗岡 直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第１四半期連結 累計期間	第48期 第１四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	4,250,454	8,977,065	36,352,519
経常利益（△は損失）	（千円）	△1,974,810	987,449	4,963,591
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(△は損失）	（千円）	△1,858,022	513,236	2,434,022
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,933,288	763,044	2,620,390
純資産額	（千円）	21,967,351	26,434,569	26,520,773
総資産額	（千円）	37,833,250	40,077,169	37,295,334
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失)	（円）	△109.40	30.22	143.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	62.9	67.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第48期第１四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部業種においては海外景気の活況により回復基調にありますが、一部都道府県に緊急事態宣言が発出されている等、景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。

当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗の状況につきましては、４月と５月に発令された緊急事態宣言対象区域において、当社店舗がテナントとして入居している大型商業施設の休業に準ずるかたちで最大48店舗が臨時休業いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,977百万円（前年同期比111.2%の増加）、営業利益は977百万円（前年同期は1,956百万円の営業損失）、経常利益は987百万円（前年同期は1,974百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は513百万円（前年同期は1,858百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、前第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令に伴う全店舗の臨時休業がありましたが、当第１四半期連結累計期間においては臨時休業が一部地域の店舗に限られ、営業可能店舗で入園入学・卒園卒業撮影やお節句撮影等に注力し、撮影件数は前年同期間を上回りました。

国内こども写真館の出店状況は、移転２店舗、退店３店舗をおこない、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を９店舗実施いたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館477店舗（直営店舗468店・フランチャイズ店舗９店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、479店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は8,967百万円(前年同期比111.6%の増加)、セグメント利益は1,010百万円(前年同期は1,945百万円のセグメント損失)となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠、及び、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、引き続き当社向け衣装の更なる生産効率の向上に努めるとともに、当社が推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』に関わる衣装・小物の調達に注力いたしました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,594百万円(前年同期比66.8%の増加)、セグメント利益は256百万円(前年同期比70.6%の増加)となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,781百万円増加し40,077百万円となりました。

流動資産は、「その他」に含まれる未収入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,811百万円増加の19,981百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産「その他」に含まれるリース資産の増加等により、前連結会計年度末と比べ969百万円増加の20,095百万円となりました。

②　負債の状況

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,868百万円増加し13,642百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,094百万円増加の8,617百万円となりました。

固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ773百万円増加の5,025百万円となりました。

③　純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円減少し26,434百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	201,600	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,964,800	169,648	同上
単元未満株式	普通株式	19,250	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		17,185,650	－	－
総株主の議決権		－	169,648	－

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,600	－	201,600	1.17
計	－	201,600	－	201,600	1.17

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,641,832	14,255,301
受取手形及び売掛金	834,835	1,063,886
たな卸資産	2,312,106	1,718,111
その他	1,403,433	2,971,815
貸倒引当金	△22,352	△27,352
流動資産合計	18,169,855	19,981,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,548,397	7,455,548
その他（純額）	4,808,370	5,697,110
有形固定資産合計	12,356,768	13,152,659
無形固定資産	973,700	928,870
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,283,891	3,258,451
その他	2,731,182	2,975,400
貸倒引当金	△220,062	△219,974
投資その他の資産合計	5,795,010	6,013,877
固定資産合計	19,125,479	20,095,406
資産合計	37,295,334	40,077,169
負債の部
流動負債
買掛金	285,908	387,404
短期借入金	－	2,350,000
未払法人税等	1,035,928	441,666
賞与引当金	163,435	85,016
ポイント引当金	107,210	111,150
その他	4,929,700	5,241,797
流動負債合計	6,522,183	8,617,034
固定負債
退職給付に係る負債	1,171,942	1,193,764
資産除去債務	1,642,026	1,641,177
その他	1,438,408	2,190,624
固定負債合計	4,252,378	5,025,565
負債合計	10,774,561	13,642,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	21,451,013	21,115,049
自己株式	△276,416	△276,464
株主資本合計	25,115,996	24,779,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	107,183	314,733
為替換算調整勘定	95,332	122,265
その他の包括利益累計額合計	202,515	436,999
非支配株主持分	1,202,261	1,217,586
純資産合計	26,520,773	26,434,569
負債純資産合計	37,295,334	40,077,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	※１ 4,250,454	※１ 8,977,065
売上原価	4,787,078	6,420,889
売上総利益又は売上総損失（△）	△536,623	2,556,175
販売費及び一般管理費	1,420,038	1,578,655
営業利益又は営業損失（△）	△1,956,662	977,519
営業外収益
受取利息	598	385
受取家賃	5,458	5,634
為替差益	2,547	-
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※２ 7,985	-
受取補償金	1,722	18,593
雑収入	11,345	6,491
営業外収益合計	29,657	31,105
営業外費用
支払利息	6,861	4,908
店舗解約損	40,439	5,078
為替差損	-	10,738
雑損失	505	450
営業外費用合計	47,806	21,175
経常利益又は経常損失（△）	△1,974,810	987,449
特別利益
固定資産売却益	610	-
特別利益合計	610	-
特別損失
固定資産廃棄損	61,955	45,436
減損損失	73,840	23,752
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 496,665	※３ 38,978
特別損失合計	632,461	108,167
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,606,661	879,282
法人税、住民税及び事業税	77,544	381,333
法人税等調整額	△809,317	△30,612
法人税等合計	△731,773	350,721
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,874,888	528,561
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△16,866	15,325
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,858,022	513,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,874,888	528,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39,482	207,549
為替換算調整勘定	△18,917	26,933
その他の包括利益合計	△58,400	234,483
四半期包括利益	△1,933,288	763,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,916,422	747,719
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,866	15,325

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症が流行しており、当社グループにおいても2021年４月25日の緊急事態宣言発令に伴い、一部店舗で休業を行いました。しかしながら、大部分の店舗は感染予防対策を万全にした上で営業を継続しており、業績に大きな影響は受けておりません。今後は、業績が例年通りの水準で推移すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

　当社グループの写真事業では、主として第３四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

※２　新型コロナウイルス感染症による助成金収入

前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、特例措置の適用を受けた雇用調整助成金及び小学校休業等対応助

成金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社グループの店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフの中止等を行いました。

　このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)、女子オープンゴルフ中止に係る費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発令された緊急事態宣言を受け、当社グループの店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフを無観客で開催しました。

　このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)及び女子オープンゴルフが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	786,030千円	811,957千円
のれんの償却額	199	199

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,208	50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,200	50	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,233,989	16,464	4,250,454	－	4,250,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,983	939,531	943,515	△943,515	－
計	4,237,973	955,996	5,193,970	△943,515	4,250,454
セグメント利益又は損失（△）	△1,945,887	150,081	△1,795,806	△160,855	△1,956,662

（注）１．セグメント利益又は損失(△)調整額△160,855千円には、固定資産の調整額等△109,499千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては73,840千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,957,873	19,191	8,977,065	－	8,977,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,403	1,575,166	1,584,569	△1,584,569	－
計	8,967,277	1,594,357	10,561,635	△1,584,569	8,977,065
セグメント利益	1,010,569	256,107	1,266,676	△289,156	977,519

（注）１．セグメント利益調整額△289,156千円には、固定資産の調整額等△233,795千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△55,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては23,752千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△109円40銭	30円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△1,858,022	513,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△1,858,022	513,236
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,984	16,984

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年7月8日

株式会社スタジオアリス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千﨑 育利 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福井 さわ子 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。