9861 吉野家ホールディングス 四半期報告書－第65期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 吉野家ホールディングス |
| 【英訳名】 | YOSHINOYA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河 村 泰 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号Daiwaリバーゲート18階 |
| 【電話番号】 | 03(5651)8800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ財務経理本部長 鵜 澤 武 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 39,681 | 36,450 | 170,348 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △4,278 | 2,520 | △1,964 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △4,087 | 1,533 | △7,503 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △4,274 | 1,877 | △7,691 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,506 | 42,005 | 40,142 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,362 | 117,708 | 131,921 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △63.26 | 23.72 | △116.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.2 | 35.2 | 30.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 第64期において、株式会社アークミールは、2020年２月29日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
５ 当第１四半期連結会計期間において、株式会社京樽は、2021年４月１日に全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容の変更と重要な関係会社の異動は、次のとおりです。
(京樽)
株式会社京樽は、当社が保有する同社の全株式を2021年４月１日(みなし売却日2021年３月１日)に譲渡完了したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しています。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）の連結業績は、連結売上高が364億50百万円（前年同期比8.1％減）、連結営業損失２億６百万円（前年同期は連結営業損失49億55百万円）、連結経常利益25億20百万円（前年同期は連結経常損失42億78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失40億87百万円）と減収・増益となりました。
売上高は、京樽社の株式譲渡による売上減少36億70百万円に加え、国内においては2021年１月、４月の２度にわたる緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長に伴い、店舗の営業時間を短縮したことにより来客数に大きな影響を受けており、非常に厳しい状況が続いています。当期は、前期に国内外で実行した大規模な営業時間の短縮、店舗休業の反動影響に加え、アメリカ、中国の既存店売上高（１～３月）が堅調に推移したこともあり、京樽社の株式譲渡による売上減少影響36億70百万円を除けば、前年同期に対して増収となりました。
営業損益面では、緊急事態宣言による来客数への大きな影響があったものの、前期から実行しているコスト削減に加え、原価や販売管理費を低減したことにより、営業損失とはなりましたが、前年同期に比べて営業損益は47億48百万円改善しました。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、コスト削減に加え、営業外収益に各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金などの助成金等収入25億82百万円を計上したことにより、黒字化し、前年同期に比べ大幅に改善しました。
セグメント概況につきましては、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
[吉野家]
売上高は、252億30百万円と、対前年同期比3.4％の減収となりました。
減少の主な要因は、緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長に伴い店舗の営業時間を短縮したことにより、既存店売上高が前年を下回ったことです。コア層の来店頻度向上のため、３月には「牛焼肉丼」や「牛たんとろろ丼」を、４月には「肉だく牛黒カレー」を、５月には「ねぎ塩豚丼」を販売しました。「牛焼肉シリーズ」は販売開始から僅か３週間で100万食を突破するなど、好調に推移しました。また、新たな客層やライフタイムバリュー獲得のため、４月には「お子様割引」や「ポケモンGO」とのコラボレーション販促を実施し、５月には高タンパク質、低糖質メニューの第３弾「ライザップ辛牛サラダ」を販売しました。テイクアウトの買いやすさ向上の取り組みとして専用窓口設置店の拡大に加え、専用タブレットの導入拡大を進めています。デリバリー需要の高まりに対応するため、デリバリー対応店舗を837店舗(前期末＋86店)に拡大しました。各種施策は奏功したものの、営業時間短縮の影響により、既存店売上高前年比は92.8％と減収となりましたが、前期から実行しているコスト削減効果により、セグメント利益は12億51百万円と、前年同期に比べ16億19百万円の増益となりました。同期間の店舗数は、３店舗を閉鎖した結果、1,186店舗となりました。
[はなまる]
売上高は、52億55百万円と、対前年同期比35.9％の増収となりました。
増収の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の来客数への影響は継続していますが、前年同期に比べ休業店舗数が減少したことや、昨年から実施しているテイクアウト・デリバリー需要の獲得により、既存店売上高が前年同期に対し約３割程改善したことです。商品施策としては、３月には「とろ玉フェア」を、５月には「冷かけフェア」を実施しました。お客様の様々なニーズにお応えするため、糖質が気になる方へ「うどん（小）半玉サイズ」の導入、つるっとした喉ごしの良さともっちり感が特徴の「夏麺」への切り替え、テイクアウト専用メニューの「はなまるうどん弁当」の販売等を行いました。また、デリバリー対応店舗を211店（前期末＋19店）に拡大しました。販売施策としては、３月には、「鶏千から揚げ全店導入記念キャンペーン」を、４月には、はなまるうどん「肉祭り」を、５月には「新かしわ天お試しキャンペーン」を実施しました。既存店売上高の改善や前期から実行しているコスト削減効果により、セグメント損失は３億93百万円と、前年同期に比べ11億50百万円の増益となりました。同期間の店舗数は、６店舗を閉鎖した結果、469店舗となりました。
[海外]
売上高は、53億15百万円と、対前年同期比17.4％の増収となりました。
増収の主な要因は、前年同期に比べ営業時間の短縮、店舗の休業店舗数が減少したことや、経済活動再開が進む、アメリカ・中国の売上高が堅調に推移したことで既存店売上高が改善したことです。アメリカは３月から店内飲食が再開となったことに加え、テイクアウトおよびデリバリー需要を底堅く獲得できており既存店売上高は前年の水準を上回って推移しています。中国は、前期の大規模な休業の反動によるプラス影響が大きいものの、既存店売上高は前年を大きく上回って推移しています。アセアンは、感染拡大が続いており売上高は回復基調にはありますが、厳しい状況が続いています。増収により、セグメント利益は、３億58百万円と、前年同期に比べ５億33百万円の増益となりました。同期間の店舗数は、17店舗を出店し、18店舗を閉鎖した結果、965店舗となりました。なお、海外は暦年決算のため１～３月の実績を取り込んでいます。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ142億12百万円減少し、1,177億８百万円となりました。
これは主に、金融機関からの借入金の返済を実施した結果、現金及び預金が56億13百万円減少したこと、および京樽セグメントの連結除外等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ160億75百万円減少し、757億３百万円となりました。これは主に、上記金融機関からの借入金の返済により短期借入金が85億68百万円減少したこと、および京樽セグメントの連結除外等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加し、420億５百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で5.2％増加し35.2％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この四半期連結財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」の「(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)」をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、国や地域を超えた世界中の人々のために企業活動を行い、すべては人々のために『For the People』を経営理念としています。理念を具現化するための事業活動指針である６つの価値観「うまい、やすい、はやい」「客数増加」「オリジナリティ」「健全性」「人材重視」「挑戦と革新」を共有・実践していくことで、株主、お客様及び従業員などステークホルダーの満足度向上や信頼構築に努めることを基軸として経営展開を図っています。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社京樽は、2021年３月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外したため、当第１四半期連結累計期間より「京樽」を報告セグメントからも除外しています。これに伴い、「京樽」の従業員数は、526名減少しています。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間より、株式会社京樽を連結の範囲から除外したため、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
国内子会社
2021年３月１日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容(セグメント) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| ㈱京樽 | 営業店舗(東京都中央区他)286店舗 | 営業用設備(京樽) | 92.07 | 81 | 1,589 | ― | 235 | 224 | 2,131 | 391 |
| 工場等(千葉県船橋市) | 生産設備等(京樽) | 14,371.00 | 692 | 526 | 55 | 219 | 5 | 1,498 | 31 | |
| 本社等(東京都中央区) | その他の設備(京樽） | 1,061.91 | 109 | 25 | ― | 3 | 0 | 138 | 104 | |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は各事業所の在籍人員です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年５月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年７月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,129,558 | 65,129,558 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 65,129,558 | 65,129,558 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～2021年５月31日 | ― | 65,129,558 | ― | 10,265 | ― | 12,855 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 485,700 | 普通株式 | 485,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 485,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 12,100 | 普通株式 | 12,100 | ― | ― | |
| 普通株式 | 12,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,460,400 | 普通株式 | 64,460,400 | 644,604 | ― |
| 普通株式 | 64,460,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 171,358 | 普通株式 | 171,358 | ― | ― |
| 普通株式 | 171,358 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,129,558 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 644,604 | ― |
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱吉野家ホールディングス | 東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号 | 485,700 | ― | 485,700 | 0.75 |
| (相互保有株式)日東工営㈱ | 東京都新宿区西新宿７丁目７番３０号 | 12,100 | ― | 12,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 497,800 | ― | 497,800 | 0.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,900 | 32,286 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,381 | 5,225 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,939 | 3,203 | |||||||||
| 仕掛品 | 49 | 71 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,137 | 3,388 | |||||||||
| その他 | 5,744 | 5,265 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,145 | 49,432 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,797 | 22,279 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 2,513 | 2,562 | |||||||||
| その他（純額） | 15,086 | 13,299 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,396 | 38,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,536 | 1,486 | |||||||||
| その他 | 2,992 | 2,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,528 | 4,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,473 | 3,535 | |||||||||
| 差入保証金 | 13,355 | 11,526 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,838 | 3,620 | |||||||||
| その他 | 7,243 | 7,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,849 | 25,815 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,775 | 68,275 | |||||||||
| 資産合計 | 131,921 | 117,708 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年５月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,140 | 3,957 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,687 | 10,119 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,783 | 9,727 | |||||||||
| リース債務 | 2,268 | 1,970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284 | 374 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,304 | 1,593 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 13 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 258 | 476 | |||||||||
| 資産除去債務 | 134 | 78 | |||||||||
| その他 | 12,814 | 8,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,688 | 36,667 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 33,568 | 28,883 | |||||||||
| リース債務 | 7,035 | 6,348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 289 | 287 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,327 | 2,714 | |||||||||
| その他 | 869 | 800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,089 | 39,035 | |||||||||
| 負債合計 | 91,778 | 75,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,265 | 10,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,519 | 11,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,183 | 22,716 | |||||||||
| 自己株式 | △604 | △605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,364 | 43,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,737 | △2,426 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △35 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,771 | △2,461 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 550 | 570 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,142 | 42,005 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 131,921 | 117,708 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 39,681 | 36,450 | |||||||||
| 売上原価 | 15,319 | 12,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,362 | 24,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 29,317 | 24,348 | |||||||||
| 営業損失（△） | △4,955 | △206 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸収入 | 101 | 108 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 68 | |||||||||
| 助成金等収入 | ※1 639 | ※1 2,582 | |||||||||
| 雑収入 | 321 | 282 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,084 | 3,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 113 | 122 | |||||||||
| 為替差損 | 56 | - | |||||||||
| 賃貸費用 | 54 | 50 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 62 | - | |||||||||
| 雑損失 | 120 | 158 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 408 | 330 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,278 | 2,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 445 | 58 | |||||||||
| 契約解約損 | 4 | 15 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 554 | ※2 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,004 | 80 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △5,266 | 2,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70 | 742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,221 | 141 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,151 | 884 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,115 | 1,556 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △27 | 23 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,087 | 1,533 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,115 | 1,556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △77 | 263 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △1 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △81 | 57 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △159 | 320 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,274 | 1,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △4,244 | 1,843 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △30 | 34 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社京樽は、2021年４月１日に当社が保有する同社の全株式を譲渡完了したことに伴い、2021年３月１日をみなし売却日として連結の範囲から除外しています。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症の影響は全世界的に拡大し、現在も当社業績に大きな影響を与えています。当社はこれらの影響を脱するには数か年を要すると想定するとともに、テレワークの拡大、宅配ビジネスの伸長等、生活やビジネス習慣の変革による売上高の変動は継続すると想定しています。このため2021年２月期より、売上高がコロナ感染症影響以前の90％となっても同等の利益水準を獲得するためのビジネス構造創りを始動しています。
2022年２月期期首までにグループから離脱した会社(アークミール、京樽等)を除く、コロナ影響発生前の2020年２月期との売上比較(以下「実質比」)においては、2021年２月期は90.3％でした。上述の売上状況やコロナウイルス感染症拡大の状況に鑑み、2022年２月期は、通期では売上高155,100百万円(実質比92.5％)、営業利益2,700百万円(実質比71.5％)と見込んでいます。
2022年２月期第１四半期連結累計期間の売上高においては、同期間の実質比は90.8％となりました。想定より下方となる水準で推移しましたが、これは当初想定を置いていなかった2021年３月の３度目の緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長により国内事業会社が影響を受けたことによる売上高の減少影響によるものです。
今年度の見通しについては、新型コロナウイルス感染症拡大の発生以前の2020年２月期(前々期)の水準にまで回復することは難しいと見込んではいますが、国内においては、高齢者へのワクチン接種、職域接種が始まったことや東京五輪の実施等の予定もあり、緊急事態宣言解除以降緩やかな回復基調になるものと想定し、当初想定どおりの通期売上高(実質比)92.5％となると見込んでいます。
2022年２月期第１四半期連結累計期間の損益面については、緊急事態宣言の発令や宣言期間の延長による売上高減少の影響を受け、連結営業損失206百万円となりましたが、一方で2021年２月期(前期)において約7,000百万円のコスト低減を実行した成果が表れてきています。
上記の連結予測をベースに、地域ごと、事業ごとに会計上の見積りに要するシナリオを複数用意し、グループとしてとりまとめを行っています。その上で外部環境の推移やコストセーブ等の進捗を踏まえ、2021年２月期同様、四半期ごとに測定を行っています。
2022年２月期第１四半期連結累計期間の減損損失は、閉店や事業ごとの測定の結果等により58百万円(前年同期は445百万円)を計上しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金等収入
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等の収入です。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や各行政の指示・ガイドラインに従い、店舗の一時休業や営業時間の短縮等を実施しました。そのうち一部の店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,770百万円 | 1,543百万円 |
| のれんの償却額 | 62 〃 | 60 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 646 | 10 | 2020年２月29日 | 2020年５月22日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 吉野家 | はなまる | 京樽 | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,854 | 3,821 | 3,643 | 4,529 | 37,849 | 1,832 | 39,681 | ― | 39,681 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 270 | 46 | 27 | ― | 344 | 201 | 545 | △545 | ― |
| 計 | 26,125 | 3,867 | 3,670 | 4,529 | 38,193 | 2,033 | 40,227 | △545 | 39,681 |
| セグメント損失（△） | △367 | △1,544 | △1,330 | △175 | △3,417 | △235 | △3,653 | △1,302 | △4,955 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
２．セグメント損失(△)の調整額△1,302百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,329百万円、セグメント間取引消去77百万円及びのれんの償却額△49百万円を含んでいます。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 吉野家 | はなまる | 海外 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,926 | 5,212 | 5,315 | 35,455 | 995 | 36,450 | ― | 36,450 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 303 | 42 | ― | 346 | 173 | 519 | △519 | ― |
| 計 | 25,230 | 5,255 | 5,315 | 35,801 | 1,168 | 36,969 | △519 | 36,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,251 | △393 | 358 | 1,215 | △111 | 1,104 | △1,310 | △206 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社14社を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,320百万円、セグメント間取引消去60百万円及びのれんの償却額△50百万円を含んでいます。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社であった株式会社京樽は、2021年３月１日をみなし売却日として当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したため、当第１四半期連結会計期間より「京樽」を報告セグメントからも除外しています。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「はなまる」に属していました株式会社スターティングオーバー（2021年３月１日付で株式会社千吉より商号変更）の事業を「その他」セグメントの区分に変更しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
②分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：株式会社京樽
事業の内容：鮨のテイクアウト店および回転寿司レストラン経営等
③事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社であった当社が保有する株式会社京樽（以下、「京樽」という。）の全株式を、2021年４月１日に株式会社FOOD & LIFE COMPANIESへ譲渡しました。
京樽は、1932年に京都で割烹料理店として創業し、1952年から「茶きん鮨」と上方鮨の持ち帰り店のチェーン化に着手しました。その後、1997年に回転寿司店「海鮮三崎港」、2001年に１貫100円均一の江戸前寿司店「すし三崎丸」、2010年に江戸前鮨テイクアウト専門店「すし三崎港」のチェーン展開を開始しており、立地や顧客の特性に応じた柔軟な出店戦略を推進してきました。加えて、海外事業として2018年に中国・大連に「回転寿司京樽」第１号店をオープンしました。これら事業展開の結果、現在では国内285店、海外２店舗（2021年３月末時点）の店舗網を有しています。
2011年７月には当社の完全子会社となり、主要セグメントの１つとして、国内外における事業の成長に貢献を果たしてきましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の拡大影響により外食産業を取り巻く環境は厳しさを増し、とりわけ都市部を中心に出店を進めてきた京樽は大きな影響を受けています。グループ全体として大きな変革を求められている中、当社としては事業ポートフォリオの最適化を図り、成長事業へのリソース配分を戦略的に進めるべく、本株式譲渡を行うことが最善との結論に至りました。
また、京樽にとってもFOOD & LIFE COMPANIESグループに加わることで、仕入れルート融合によるスケールメリットの享受、FOOD & LIFE COMPANIESグループによる商品力強化および生産性の向上を通じた店舗毎の売上・収益力の向上等のシナジー効果が見込まれることから、京樽の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断し、当社は、本株式譲渡について合意しました。
④事業分離日
2021年４月１日（みなし売却日2021年３月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
本株式譲渡による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,938百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 5,601百万円 |
| 資産合計 | 9,539百万円 |
| 流動負債 | 8,284百万円 |
| 固定負債 | 1,154百万円 |
| 負債合計 | 9,439百万円 |
③会計処理
京樽の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を移転損益として認識しています。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
京樽
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれていません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年５月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △63.26円 | 23.72円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △4,087 | 1,533 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △4,087 | 1,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 64,610,780 | 64,639,970 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月９日
株式会社吉野家ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 出 正 弘 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 賀 健 一 朗 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社吉野家ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社吉野家ホールディングス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。