2294 柿安本店 四半期報告書－第54期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年７月13日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社柿安本店
【英訳名】	Kakiyasu Honten Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 赤塚 保正
【本店の所在の場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 赤塚 義弘
【最寄りの連絡場所】	三重県桑名市吉之丸８番地
【電話番号】	(0594)23-5500（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 赤塚 義弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第53期 第１四半期 累計期間	第54期 第１四半期 累計期間	第53期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年５月31日	自　2021年３月１日 至　2021年５月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（百万円）	6,958	9,073	37,289
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△589	598	1,523
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（百万円）	△665	337	263
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	1,269	1,269	1,269
発行済株式総数	（千株）	12,446	12,446	12,446
純資産額	（百万円）	13,884	14,356	14,800
総資産額	（百万円）	18,045	18,514	18,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△63.60	32.28	25.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	75
自己資本比率	（％）	76.9	77.5	78.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第53期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第54期第１四半期累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、３度目の緊急事態
宣言が発令されるなど、経済活動は引き続き抑制され、依然として予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されるなど前年同時期の緊急事態宣言時と比較すると段階的に
軽減しているものの、コロナ禍以前と比較するとまだまだ回復しておらず、当面の間、不透明な状況が
続くものと想定されます。

このような環境の中、当社におきましては、本社のある三重県桑名市に位置する和菓子工場
「スイーツファクトリー」にて、お値打ち商品をご用意している「柿安工場感謝祭」に加え、
「生活応援セール」を定期的に開催するなど、コロナ禍での自家需要に応えるべく、食卓が豊かになるような商品やサービスの強化に注力しました。また、お客様及び従業員への新型コロナウイルス感染症拡大防止を
引き続き徹底するとともに、間接部門を中心としたコスト抑制により利益の改善を図りました。

出退店につきましては、９店の退店を行いました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は9,073百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は551百万円（前年同期は594百万円の営業損失）、経常利益は598百万円（前年同期は589百万円の経常損失）、
四半期純利益は337百万円（前年同期は665百万円の四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（a）精肉事業

　精肉事業につきましては、『柿安の小間きれ』のリニューアルや、『ステーキ切り落とし』
『やきにく切り落とし』のブラッシュアップなど、既存商品の強化に取り組み、昨年からのコロナ禍に
おける自家需要ニーズ取り込みを強化しました。

この結果、当事業の売上高は3,669百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益309百万円
（同8.7％増）となりました。

（b）惣菜事業

惣菜事業につきましては、好評の『ガーリックローストビーフ』に加え、新商品の
『ローストビーフソテー～香ばし葱オイル～』や自社製造の『こだわり焼豚』など、主力となりうる
商品開発に注力しました。また、人気の『オールスター弁当』は季節の具材を充実させた期間限定品
として販売し、好評を得ました。

この結果、当事業の売上高は2,747百万円（前年同期比54.8％増）、セグメント利益は240百万円
（前年同期は243百万円のセグメント損失）となりました。

（c）和菓子事業

和菓子事業につきましては、定番商品をグレードアップした『桜おはぎ極』や、ピスタチオを用いた『新緑おはぎ』や『ハチミツレモンどら焼』などの見た目も鮮やかな商品を提供するなど、プレミアム感のある商品の開発に注力しました。

出退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は1,908百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益は303百万円
（同1,721.3％増）となりました。

（d）レストラン事業

レストラン事業につきましては、緊急事態宣言の影響を大きく受け、休業や営業時間短縮により、
業績に大きく影響しました。

出退店につきましては、事業構造改革の一環として不採算店７店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は514百万円（前年同期比65.2％増）、セグメント損失は93百万円
（前年同期は389百万円のセグメント損失）となりました。

（e）食品事業

食品事業につきましては、人気の『ビーフカレー』『豚角煮カレー』などのカレーレトルトシリーズをリニューアルするとともに、高品質商品の『松阪牛カレー』など、自家需要商品の強化に
取り組みました。

出退店につきましては、１店の退店を行いました。

この結果、当事業の売上高は233百万円（前年同期比30.0％増）、セグメント利益は20百万円
（前年同期は25百万円のセグメント損失）となりました。

②財政状態の状況

（資産、負債及び純資産の状況）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、18,514百万円と
なりました。

流動資産は88百万円減少し、11,547百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少348百万円と
現金及び預金の増加327百万円等であります。固定資産は210百万円減少し、6,967百万円となりました。
主な要因は、繰延税金資産の減少58百万円及び差入保証金の減少57百万円等であります。

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ144百万円増加し、4,157百万円と
なりました。

流動負債は171百万円増加し、3,651百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の増加245百万円と
未払法人税等の減少142百万円等であります。固定負債は27百万円減少し、506百万円となりました。
主な要因は、資産除去債務の減少26百万円等であります。

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ443百万円減少し、14,356百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少447百万円等であります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間においては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みと比較すると今期の業績は回復しており、販売実績は大きく増加となりました。
　なお、販売実績については「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項
（セグメント情報等）」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、当社のレストラン事業に関する権利義務を新設分割により
新設する当社100％子会社に承継させることを決議し、2021年６月１日に実行致しました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,300,800
計	46,300,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年５月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年７月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	12,446,700	12,446,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	12,446,700	12,446,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	12,446,700	－	1,269	－	1,074

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,978,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,463,800	104,638	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		12,446,700	－	－
総株主の議決権		－	104,638	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社柿安本店	三重県桑名市吉之丸８番地	1,978,800	－	1,978,800	15.9
計	－	1,978,800	－	1,978,800	15.9

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第１四半期会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,017	8,344
売掛金	2,820	2,471
商品及び製品	300	294
仕掛品	176	219
原材料及び貯蔵品	156	141
その他	165	76
流動資産合計	11,635	11,547
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,463	2,419
土地	2,224	2,224
その他（純額）	635	589
有形固定資産合計	5,323	5,234
無形固定資産	253	243
投資その他の資産	1,600	1,489
固定資産合計	7,178	6,967
資産合計	18,813	18,514
負債の部
流動負債
買掛金	1,206	1,196
未払法人税等	352	209
賞与引当金	352	509
役員賞与引当金	17	7
その他	1,550	1,728
流動負債合計	3,479	3,651
固定負債
資産除去債務	460	434
その他	73	72
固定負債合計	534	506
負債合計	4,013	4,157
純資産の部
株主資本
資本金	1,269	1,269
資本剰余金	1,074	1,074
利益剰余金	16,039	15,592
自己株式	△3,542	△3,542
株主資本合計	14,840	14,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△40	△36
評価・換算差額等合計	△40	△36
純資産合計	14,800	14,356
負債純資産合計	18,813	18,514

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	6,958	9,073
売上原価	3,741	4,358
売上総利益	3,216	4,714
販売費及び一般管理費	3,811	4,163
営業利益又は営業損失（△）	△594	551
営業外収益
受取利息	0	0
受取給付金	-	43
その他	6	5
営業外収益合計	6	48
営業外費用
その他	1	1
営業外費用合計	1	1
経常利益又は経常損失（△）	△589	598
特別損失
固定資産除売却損	3	10
減損損失	98	-
店舗閉鎖損失	125	26
その他	54	0
特別損失合計	281	38
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△871	560
法人税、住民税及び事業税	32	163
法人税等調整額	△238	58
法人税等合計	△205	222
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△665	337

【注記事項】

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	151百万円	125百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 定時株主総会	普通株式	785	75	2020年２月29日	2020年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 定時株主総会	普通株式	785	75	2021年２月28日	2021年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間　（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン 事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,261	1,774	1,431	311	179	6,958	－	6,958	－	6,958
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	188	1	8	0	128	328	－	328	△328	－
計	3,449	1,776	1,440	311	307	7,286	－	7,286	△328	6,958
セグメント利益 又は損失(△)	284	△243	16	△389	△25	△358	－	△358	△236	△594

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△236百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円及びその他調整額９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「惣菜事業」及び「レストラン事業」において、店舗設備の減損損失をそれぞれ２百万円、95百万円計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期累計期間において、98百万円であります。

Ⅱ　当第１四半期累計期間　（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 損益計算書 計上額 (注)3
	精肉事業	惣菜事業	和菓子 事業	レストラン 事業	食品事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,669	2,747	1,908	514	233	9,073	－	9,073	－	9,073
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	322	2	7	0	216	549	－	549	△549	－
計	3,992	2,749	1,916	514	449	9,622	－	9,622	△549	9,073
セグメント利益 又は損失(△)	309	240	303	△93	20	779	－	779	△228	551

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、全社催事等であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△240百万円及びその他調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△63円60銭	32円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円）	△665	337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円）	△665	337
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,467	10,467

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（会社分割による子会社設立)

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、当社のレストラン事業に関する権利義務を新設分割により新設する当社100％子会社に承継させることを決議し、2021年６月１日に実行致しました。

（１）新設分割の目的

　当社は、精肉事業、惣菜事業、和菓子事業、レストラン事業及び食品事業を行っておりますが、コロナ禍の影響により、レストラン事業は大きな損失を計上しております。今回の新設分割により、意思決定の迅速化及び経営環境の変化への対応を行い、レストラン事業の収益改善を図ります。

（２）新設分割する事業の内容

レストラン事業

（３）分割した事業が含まれる報告セグメントの名称と当第１四半期累計期間に計上されている分割した事業に

　　　係る売上高

①分割する部門の事業内容

　レストラン事業

②分割する部門の当第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）における売上高

　514百万円

（４）新設分割の日程

新設分割計画承認取締役会決議日　2021年４月13日

分割効力発生日　2021年６月１日

（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行いました。

（５）会社分割の方式

当社を分割会社とし、株式会社ＫＨフードサービスを新設会社とする新設分割としました。

（６）新設分割に係る割当ての内容

　新設会社である株式会社ＫＨフードサービスは、本新設分割に際して普通株式1,000株を発行し、その全てを当社に割当交付しました。

（７）新設分割設立会社の概要

商号　　　　　　　　株式会社ＫＨフードサービス
事業内容　　　　　　レストラン事業
本店所在地　　　　　三重県桑名市吉之丸８番地
代表者の役職・氏名　代表取締役社長　　岡本　卓也
資本金の額　　　　　10百万円
純資産の額　　　　　698百万円
資産の額　　　　　　990百万円
負債の額　　　　　　291百万円
決算期　　　　　　　２月末日

（８）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月６日
株式会社柿安本店
取締役会 御中

東陽監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	安達 則嗣 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 徹 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社柿安本店の2021年３月１日から2022年２月28日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社柿安本店の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。