6142 富士精工 四半期報告書－第64期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年７月９日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	富士精工株式会社
【英訳名】	FUJI SEIKO LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 龍城
【本店の所在の場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 近藤 規央
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊田市吉原町平子26番地
【電話番号】	（0565）53－6611（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 近藤 規央
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	4,497,890	5,030,154	17,354,371
経常利益	（千円）	214,206	317,670	96,918
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	116,047	177,914	△24,840
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△463,533	710,347	308,629
純資産額	（千円）	20,081,217	21,408,140	20,741,390
総資産額	（千円）	25,272,818	26,945,505	25,665,363
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	31.64	48.51	△6.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	71.0	72.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第63期第１四半期連結累計期間及び第64期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、当社は、志賀機械工業株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。

この結果、2021年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの受注環境及び生産態勢は依然として不透明感が続いております。また、米中の貿易摩擦などによる先行きの不透明さは依然として継続している状況にあり、中国子会社をはじめとする当社グループの受注環境に影響を及ぼしております。

わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの影響から一部の業種に持ち直しの兆しが見えるなど国内経済は緩やかに回復しつつあるもの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準には至っておりません。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、電動化の推進、自動運転や安全装備などの技術開発への投資は継続されるものの、半導体不足の影響により生産額の計画値に対して下振れリスクが懸念されるなど、先行きの不透明感が強まっている状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは工作機械の製造に実績のある志賀機械工業株式会社を新たな仲間として迎え、収益基盤の強化を図るべく新たな取り組みを開始しております。また、データとデジタル技術を活用し、新たなビジネススタイルを創造していくことを目的としたＤＸ管理室を新設し、中期的な競争力の強化を狙った活動を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,030百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は129百万円（前年同四半期比0.6％減）、経常利益は317百万円（前年同四半期比48.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、足元の設備投資は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ受注が、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻らず、売上高は2,251百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

また、経費最小活動により売上原価や販売管理費を圧縮したものの、生産調整による固定費負担増などにより、セグメント損失は75百万円（前年同四半期は0百万円のセグメント損失）となりました。

②アジア

当地域におきましては、中国を中心に、新型コロナウイルスの感染拡大により失速していた自動車生産が回復し、売上高は1,524百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。

また、材料費や労務費が高騰しているものの、経費削減を進めたことなどにより、セグメント利益は88百万円（前年同四半期比114.7％増）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、個人消費を中心に需要が増加し、自動車産業界も一部供給が追い付かない状況となっており、国内生産が好調に推移したことから、売上高は675百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。

また、まとまった受注が入ることで生産性が向上し、セグメント利益は62百万円（前年同四半期比402.2％増）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は422百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。

また、堅調な受注に支えられ利益を確保することとなり、セグメント利益は30百万円（前年同四半期比34.6％増）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は155百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比71.0％増）となりました。

　　 財政状態は、次のとおりであります。

①資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は26,945百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,280百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が524百万円減少したものの、有価証券が734百万円、土地が679百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,537百万円となり、前連結会計年度末と比較して613百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が213百万円、繰延税金負債が164百万円、賞与引当金が126百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は21,408百万円となり、前連結会計年度末と比較して666百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が316百万円、非支配株主持分が124百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は71.0％となりました。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,306,778	4,306,778	名古屋証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	4,306,778	4,306,778	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	4,306,778	－	2,882,016	－	4,132,557

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	639,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,646,300	36,463	－
単元未満株式	普通株式	21,378	－	－
発行済株式総数		4,306,778	－	－
総株主の議決権		－	36,463	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
富士精工株式会社	豊田市吉原町平子26番地	639,100	－	639,100	14.83
計	－	639,100	－	639,100	14.83

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は639,265株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,977,563	7,452,814
受取手形及び売掛金	3,325,792	3,170,631
電子記録債権	951,452	1,120,913
有価証券	461,684	1,196,660
商品及び製品	1,498,854	1,464,237
仕掛品	556,730	684,281
原材料及び貯蔵品	444,355	524,634
その他	495,759	546,043
貸倒引当金	△73,239	△78,042
流動資産合計	15,638,953	16,082,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,853,958	1,917,258
機械装置及び運搬具（純額）	4,262,487	4,196,550
土地	1,456,649	2,136,298
建設仮勘定	23,123	82,422
その他（純額）	236,003	226,503
有形固定資産合計	7,832,222	8,559,033
無形固定資産	268,638	293,584
投資その他の資産
投資有価証券	1,414,174	1,489,513
長期貸付金	4,599	4,672
繰延税金資産	348,519	326,515
その他	186,429	215,636
貸倒引当金	△28,174	△25,624
投資その他の資産合計	1,925,549	2,010,713
固定資産合計	10,026,410	10,863,331
資産合計	25,665,363	26,945,505

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,185,618	1,226,866
短期借入金	826,202	708,891
1年内返済予定の長期借入金	106,830	219,365
未払法人税等	46,015	135,197
賞与引当金	126,588	252,895
その他	1,530,194	1,339,479
流動負債合計	3,821,450	3,882,695
固定負債
長期借入金	82,849	295,991
役員退職慰労引当金	－	40,320
繰延税金負債	－	164,343
退職給付に係る負債	848,894	979,571
その他	170,778	174,443
固定負債合計	1,102,522	1,654,669
負債合計	4,923,972	5,537,364
純資産の部
株主資本
資本金	2,882,016	2,882,016
資本剰余金	4,162,614	4,162,614
利益剰余金	13,334,986	13,481,365
自己株式	△918,349	△918,578
株主資本合計	19,461,267	19,607,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	355,232	404,010
為替換算調整勘定	△412,070	△95,939
退職給付に係る調整累計額	△810,078	△778,567
その他の包括利益累計額合計	△866,917	△470,496
非支配株主持分	2,147,040	2,271,219
純資産合計	20,741,390	21,408,140
負債純資産合計	25,665,363	26,945,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	4,497,890	5,030,154
売上原価	3,463,900	3,902,201
売上総利益	1,033,989	1,127,952
販売費及び一般管理費	903,848	998,595
営業利益	130,141	129,357
営業外収益
受取利息	12,104	8,821
受取配当金	5,614	5,456
持分法による投資利益	－	27,856
技術指導料	22,906	20,369
為替差益	12,126	98,017
その他	39,355	29,435
営業外収益合計	92,108	189,956
営業外費用
支払利息	2,479	1,542
売上割引	137	39
持分法による投資損失	5,042	－
その他	384	61
営業外費用合計	8,044	1,644
経常利益	214,206	317,670
特別利益
固定資産売却益	370	5
特別利益合計	370	5
特別損失
固定資産除売却損	489	3,925
ゴルフ会員権評価損	－	293
特別損失合計	489	4,219
税金等調整前四半期純利益	214,086	313,456
法人税、住民税及び事業税	99,171	97,578
法人税等調整額	△16,829	△7,541
法人税等合計	82,341	90,036
四半期純利益	131,745	223,420
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,698	45,505
親会社株主に帰属する四半期純利益	116,047	177,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益	131,745	223,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,637	48,777
為替換算調整勘定	△664,070	406,174
退職給付に係る調整額	49,349	30,826
持分法適用会社に対する持分相当額	2,804	1,148
その他の包括利益合計	△595,279	486,927
四半期包括利益	△463,533	710,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△341,898	574,335
非支配株主に係る四半期包括利益	△121,635	136,012

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式取得により志賀機械工業株式会社を子会社化したことにともない、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

　なお、被取得企業のみなし取得日を2021年３月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

　当社及び国内連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額32,088千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用の給料手当から控除しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	237,985千円	260,491千円
のれんの償却額	－	16,449

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月20日 定時株主総会	普通株式	91,697	25	2020年２月29日	2020年５月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月19日 定時株主総会	普通株式	55,015	15	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　　株主資本の金額について、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,359,550	1,208,900	476,843	313,671	4,358,965	138,924	4,497,890	－	4,497,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	327,704	165,662	784	－	494,150	3,607	497,757	△497,757	－
計	2,687,254	1,374,562	477,628	313,671	4,853,116	142,531	4,995,648	△497,757	4,497,890
セグメント利益又は損失(△)	△230	41,297	12,508	22,600	76,175	8,011	84,186	45,955	130,141

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	アジア	北米・中米	オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	2,251,686	1,524,318	675,992	422,895	4,874,891	155,262	5,030,154	－	5,030,154
セグメント間の内部売上高又は振替高	440,693	175,232	－	－	615,925	4,597	620,522	△620,522	－
計	2,692,379	1,699,550	675,992	422,895	5,490,817	159,860	5,650,677	△620,522	5,030,154
セグメント利益又は損失(△)	△75,022	88,665	62,819	30,421	106,883	13,695	120,579	8,778	129,357

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（志賀機械工業株式会社の株式取得）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　志賀機械工業株式会社

事業の内容　　　　専用工作機械及び汎用工作機械の製造及び販売

　　　　　　　　　精密スピンドル、各種ユニット等の製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、「誠実、高品質、顧客第一」を経営理念として、常に新しい技術を追求し、自動車産業界を中心に顧客の満足いく製品づくりを進めてまいりました。

　近年、自動車産業界におきましてはＣＡＳＥといわれる新しい技術開発が進められるなか、生産現場ではロボット加工技術やIoTの導入など、モノづくりの現場は大きな変化を迎えております。また、自動車の電動化が進むことにともなってエンジン等の加工機会が減少することが予想され、当社グループの主力製品である切削工具、保持具に加えて新たな事業分野・製品の開発が不可欠だと考えております。

　志賀機械工業株式会社は、1959年に愛知県で設立し、長年にわたって専用工作機械や汎用工作機械の製造や精密スピンドルや送りユニットなどの各種ユニットを製造し成長してまいりました。

　今後の市場展開を鑑みると、志賀機械工業株式会社の持つ工作機械の組立技術や製造技術が必要であると考え、ともに企業価値向上を目指す“新たな仲間”として同社に当社グループ会社に加わっていただくことといたしました。これによって、当社の強みである切削工具、保持具とスピンドル、さらには、これらの周辺機器分野にいたる諸技術が融合し、新たな価値を持つ製品を顧客に提供し、また、効率的な生産活動に寄与する製造設備の研究開発に取り組み、これを実現することで収益基盤の拡大及び強化を図り、新しい時代の生産現場への貢献を目指してまいります。

（３）企業結合日

2021年３月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2021年３月１日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書につきましては被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

16,449千円

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生年度に全額償却いたします。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	31円64銭	48円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	116,047	177,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	116,047	177,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,667	3,667

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月９日
富士精工株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	加藤 浩幸 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池ヶ谷 正 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。