7811 中本パックス 四半期報告書－第34期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年７月８日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 芦原 隆行
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 芦原 隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	8,407,058	9,973,986	36,033,596
経常利益	（千円）	362,970	823,064	1,750,338
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	231,198	548,008	1,315,618
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,366	768,994	1,438,310
純資産額	（千円）	12,394,421	14,750,492	14,222,116
総資産額	（千円）	28,600,428	32,399,854	31,784,835
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	28.29	67.06	160.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	41.5	40.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ615百万円増加し、32,399百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が232百万円減少したものの、現金及び預金が371百万円、たな卸資産が338百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ446百万円増加し、17,270百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が121百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、15,129百万円となりました。

ｂ．負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、17,649百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が100百万円、短期借入金が110百万円、賞与引当金が144百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が194百万円、その他が239百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、14,867百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が229百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ194百万円増加し、2,781百万円となりました。

ｃ．純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、14,750百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が311百万円増加したことや、為替換算調整勘定が154百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。３月に緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、製品の安定供給、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。また、2020年７月に紙加工に強みを持つ三国紙工株式会社を子会社化し、紙製品の需要増への対応および当社グループの成長を加速するＭ＆Ａも推進しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は9,973百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は705百万円（同97.6％増）、経常利益は823百万円（同126.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は548百万円（同137.0％増）となりました。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

コンビニ関連は横ばいでしたが、中食や内食需要の高まりにより冷凍食品・乳製品などのスーパーマーケット向け包材、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材、農産物向けフードパックなどが堅調に推移しました。また、原油価格上昇による原材料価格値上がりに備えた前倒しとみられる受注増もあり、売上高は6,506百万円（前年同期比13.1％増）となりました。利益については、行楽やイベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材が低調であったものの、生産効率改善効果や国内外の関係会社の利益率向上により、売上総利益は819百万円（同29.7％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

世界的な半導体不足による影響が一部ありましたが、電子部品の製造工程用フィルムやパッケージ材料が５Ｇ関係や車の電装化により増加したほか、自社開発品のＮＳセパを中心に離型フィルムも堅調に推移しました。また、次世代ディスプレイ、次世代電池やＦＰＣなど成長が見込める分野の試作も増加しており、その結果、売上高は1,359百万円（前年同期比30.6％増）、売上総利益は404百万円（同41.1％増）となりました。

（生活資材関連）

圧縮袋関連では新規取引先獲得とテレビショッピング好調により売上が増加しました。また、まな板シートやキッチンマットなどキッチン関連の新商材が好調に推移した結果、売上高は998百万円（前年同期比40.6％増）となりました。利益については、新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中国現地法人の稼働率向上や、国内外の関係会社の利益改善により、売上総利益は336百万円（同77.0％増）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しました。貼付剤関連では市場全体の物量は安定していたものの、離型フィルムの構成見直しによる主力アイテムの一時的な減少が影響し、売上高は333百万円（前年同期比7.4％減）となりました。利益については、比較的高価格帯の貼付剤向けが好調であったことにより、売上総利益は69百万円（同10.4％増）となりました。

（建材関連）

家具関連では、輸出用の通販家具向けなどは堅調に推移したものの、国内家具向けは木材価格急騰（ウッドショック）の影響が一部で出始めたことにより微減となりました。住宅関連では、戸建て・集合住宅向けの機能性建材が順調に推移した結果、売上高は488百万円（前年同期比11.2％増）、売上総利益は78百万円（同26.6％増）となりました。

（その他）

機械販売のほか、連結子会社化した三国紙工株式会社の重包装関係が増加したことにより、売上高は286百万円（前年同期比177.4％増）、売上総利益は79百万円（同181.6％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,485千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,173,320	8,173,320	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,173,320	8,173,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	8,173,320	－	1,057,468	－	721,606

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,167,700	81,677	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,620	－	－
発行済株式総数		8,173,320	－	－
総株主の議決権		－	81,677	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,723,389	4,094,737
受取手形及び売掛金	※１ 7,963,960	※１ 7,731,756
電子記録債権	※１ 1,692,349	※１ 1,667,251
商品及び製品	1,998,233	2,212,590
仕掛品	367,224	407,101
原材料及び貯蔵品	839,592	923,977
その他	244,440	238,798
貸倒引当金	△5,557	△5,761
流動資産合計	16,823,633	17,270,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,932,018	6,290,075
機械装置及び運搬具（純額）	2,963,111	2,925,840
土地	3,140,388	3,140,388
その他（純額）	943,761	744,892
有形固定資産合計	12,979,278	13,101,196
無形固定資産	366,847	378,441
投資その他の資産
その他	1,642,221	1,676,910
貸倒引当金	△27,145	△27,145
投資その他の資産合計	1,615,075	1,649,764
固定資産合計	14,961,201	15,129,402
資産合計	31,784,835	32,399,854

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,657,837	3,758,761
電子記録債務	※１ 3,622,878	3,428,719
短期借入金	4,826,012	4,936,605
1年内返済予定の長期借入金	1,038,827	994,822
未払法人税等	250,750	264,394
賞与引当金	222,966	367,255
その他	1,356,629	1,117,045
流動負債合計	14,975,902	14,867,603
固定負債
長期借入金	1,818,362	2,048,114
退職給付に係る負債	230,172	225,276
その他	538,282	508,367
固定負債合計	2,586,816	2,781,758
負債合計	17,562,718	17,649,361
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	10,360,425	10,671,438
自己株式	△1,101	△1,101
株主資本合計	12,575,200	12,886,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,478	139,003
繰延ヘッジ損益	△2,382	500
為替換算調整勘定	275,793	429,851
退職給付に係る調整累計額	5,924	4,256
その他の包括利益累計額合計	418,812	573,612
非支配株主持分	1,228,103	1,290,666
純資産合計	14,222,116	14,750,492
負債純資産合計	31,784,835	32,399,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	8,407,058	9,973,986
売上原価	7,145,705	8,186,731
売上総利益	1,261,353	1,787,254
販売費及び一般管理費	904,330	1,081,917
営業利益	357,022	705,336
営業外収益
受取利息	473	1,154
受取配当金	542	580
持分法による投資利益	1,797	－
受取地代家賃	6,819	8,245
保険配当金	11,082	10,807
為替差益	－	69,850
その他	23,371	55,596
営業外収益合計	44,086	146,235
営業外費用
支払利息	18,061	13,918
為替差損	13,914	－
その他	6,163	14,588
営業外費用合計	38,138	28,507
経常利益	362,970	823,064
特別損失
固定資産除却損	1,129	30
特別損失合計	1,129	30
税金等調整前四半期純利益	361,840	823,034
法人税等	129,751	234,246
四半期純利益	232,089	588,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	890	40,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	231,198	548,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益	232,089	588,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,469	201
繰延ヘッジ損益	△404	5,653
為替換算調整勘定	△44,660	176,019
退職給付に係る調整額	△1,617	△1,667
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,509	－
その他の包括利益合計	△28,722	180,206
四半期包括利益	203,366	768,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	209,431	702,807
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,064	66,186

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
受取手形	117,817千円	6,911千円
電子記録債権	48,786	7,633
支払手形	6,255	－
電子記録債務	172,606	－

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
当座貸越極度額の総額	8,141,780千円	7,604,778千円
借入実行残高	4,622,620	4,720,638
差引額	3,519,159	2,884,139

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
減価償却費	237,737千円	310,665千円
のれんの償却額	7,159	7,159

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	228,824	28.00	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	236,995	29.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益	28円29銭	67円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,198	548,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	231,198	548,008
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,292	8,172,253

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年７月８日
中本パックス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。