8198 マックスバリュ東海 四半期報告書－第60期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | マックスバリュ東海株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxvalu Tokai Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神尾 啓治 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１ |
| 【電話番号】 | 053-421-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市東区篠ケ瀬町1295番地１ |
| 【電話番号】 | 053-421-7000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 高橋 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期 第１四半期 連結累計期間 | 第60期 第１四半期 連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 | 自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 90,124 | 87,319 | 355,904 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,168 | 2,112 | 11,744 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,988 | 1,305 | 5,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,011 | 1,347 | 5,347 |
| 純資産額 | （百万円） | 70,977 | 73,828 | 74,279 |
| 総資産額 | （百万円） | 127,665 | 124,478 | 130,813 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.76 | 35.96 | 146.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 54.66 | 35.90 | 145.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 59.1 | 56.7 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、イオンマックスバリュ（江蘇）商業有限公司は、３月20日開催の株主会にて解散及び清算する決議をしております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いており、変異株の流行を背景に、まん延防止等重点措置や３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、その感染の収束は依然として不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、生活習慣の変化に伴う「内食」需要が継続する一方、コロナ下における企業収益や雇用環境の悪化、個人所得や消費マインドの低下が続き、今後の景気動向は予断を許さない状況と考えられます。また、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として継続しております。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「コミュニティ ファースト」を掲げ、今こそ地域社会、お客さま、従業員のことを見つめ直し、向き合い、行動するとともに、コロナ下における防疫対策に継続して努め、安全・安心の店舗運営に取り組んでまいりました。
［国内事業］
営業面におきましては、「個食」「内食」といったコロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開を継続するとともに、購買頻度の高い商品の価格戦略やイオン「トップバリュ」の展開強化、当社専用アプリからの割引クーポンの配信など、根強い節約志向への対応に取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈参照）の取組みの一環として、当社ＨＰにおける動画レシピの配信や折り込みチラシへのメニュー提案の掲載など、食に関する情報発信の強化に努めたほか、既存店舗の競争力を高めるべく、３月に１店舗、４月及び５月に各２店舗の計５店舗にて活性化改装を実施し、生鮮やデリカの強化、売場レイアウトの更新やお客さまニーズに応じた品揃えの拡充など、より魅力ある店舗への改善に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、生産者さまの応援と地域の活力を高めるべく、コロナ下で需要が大きく落ち込んでいる「駿河鯛」の販売企画を実施したほか、地域の大学生とともに栄養バランスに配慮したお弁当の共同開発に取り組みました。加えて、地域で親しまれる「じもの」商品の更なる拡充と地域に根差した品揃えの実現を図るべく、昨年はコロナの影響で中止とした「じもの商品大商談会」を本年はオンラインにて開催し、ＷＥＢ上にてお取引先さまに商品をご提案いただき、全店舗から参加したコミュニティ社員（パートタイマー社員）を中心とした従業員が自店で展開する商品を選定いたしました。
店舗展開におきましては、2021年３月にマックスバリュ浜松飯田店（浜松市南区）、マックスバリュ菰野店（三重県三重郡菰野町）を開設いたしました。いずれも既存店舗の建て替えによる新規開店であり、最新の売場レイアウトの導入、多様なライフスタイルや地域特性に応じた品揃えの拡充を図るとともに、より利便性の高いサービスを提供すべく、当社初となるキャッシュレスセルフレジを導入いたしました。また、店舗の建て替えを行うべく３店舗を閉店し、国内事業における店舗数は228店舗となりました。加えて、コロナ下で急速に拡大したネット購買動向に対応すべく、３月にマックスバリュ桑名新西方店（三重県桑名市）を配送拠点とするネットスーパーを開設いたしました。これにより、当社ネットスーパーは、静岡県７拠点、愛知県７拠点、三重県４拠点、神奈川県２拠点、岐阜県１拠点の計５県21拠点となりました。
これらの取組みの結果、第１四半期における既存店の売上高は、コロナ下で急激に需要が高まった前年同期比では95.2％となっておりますが、2019年同期比では105.1％と堅調に推移いたしました。
［連結子会社］
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、「内食」型ライフスタイルの定着や、低価格・近距離・短時間を反映した近隣店舗及びネット購買動向の高まりといった消費動向の変化を踏まえ、防疫体制の徹底、イオン「トップバリュ」の積極的導入、ネットスーパー事業への注力など、顧客需要に対応した客数改善に向けた施策とともに、利益構造の改革に向け、業務効率化や物流体制の変更などに取り組んでまいりました。
国内にて惣菜や米飯など製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、新商品の開発とリニューアルに取り組んだほか、塩唐揚げキットの全店供給など、商品の供給拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の成績は、営業収益873億19百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益20億88百万円（同35.3％減）、経常利益21億12百万円（同33.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億５百万円（同34.3％減）となりました。なお、営業利益の2019年同期との比較では48.8％増となり、既存店の売上高と同様に堅調に推移いたしました（当社は2019年９月１日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しており、2019年度第１四半期連結累計期間の当社及びマックスバリュ中部株式会社の営業利益を合算した数値と比較しております）。
（注釈）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バ ランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご 提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
（ア）資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、63億34百万円減少し、1,244億78百万円となりました。これは現金及び預金の減少17億86百万円、関係会社預け金の減少25億円などによるものであります
（イ）負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、58億83百万円減少し、506億50百万円となりました。これは買掛金の減少９億79百万円、未払法人税等の減少32億27百万円などによるものであります。
（ウ）純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、４億51百万円減少し、738億28百万円とりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億５百万円、剰余金の配当による減少18億15百万円などによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年７月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 36,473,848 | 36,473,848 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 36,473,848 | 36,473,848 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2021年４月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 74 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 7,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年６月７日 至 2036年６月６日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,296 資本組入額 1,148 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月６日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） | |
| 2021年３月１日 2021年５月31日 | ～ | － | 36,473,848 | － | 2,267 | － | 3,382 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 173,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,758,800 | 357,575 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 541,648 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,473,848 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 357,575 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,390株含まれております。
なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マックスバリュ東海 株式会社 | 静岡県浜松市東区 篠ケ瀬町1295番地１ | 173,400 | － | 173,400 | 0.48 |
| 計 | － | 173,400 | － | 173,400 | 0.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,596 | 17,809 |
| 売掛金 | 378 | 318 |
| 商品 | 8,485 | 8,540 |
| 関係会社預け金 | 21,507 | 19,007 |
| その他 | 11,718 | 9,678 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 61,685 | 55,354 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 22,333 | 22,486 |
| 土地 | 22,392 | 22,392 |
| その他（純額） | 9,149 | 9,206 |
| 有形固定資産合計 | 53,874 | 54,085 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 315 | 290 |
| その他 | 194 | 184 |
| 無形固定資産合計 | 509 | 475 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 5,395 | 5,210 |
| 投資有価証券 | 422 | 429 |
| 差入保証金 | 7,901 | 7,883 |
| その他 | 1,101 | 1,120 |
| 貸倒引当金 | △76 | △80 |
| 投資その他の資産合計 | 14,743 | 14,563 |
| 固定資産合計 | 69,128 | 69,124 |
| 資産合計 | 130,813 | 124,478 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 28,083 | 27,103 |
| 未払法人税等 | 3,924 | 696 |
| 賞与引当金 | 2,101 | 2,036 |
| 役員業績報酬引当金 | 56 | 1 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 197 | 115 |
| 資産除去債務 | 30 | 47 |
| その他 | 12,127 | 10,722 |
| 流動負債合計 | 46,522 | 40,724 |
| 固定負債 | ||
| 商品券回収損失引当金 | 2 | 2 |
| 役員退職慰労引当金 | 10 | 9 |
| 退職給付に係る負債 | 345 | 308 |
| 資産除去債務 | 3,938 | 3,942 |
| その他 | 5,715 | 5,664 |
| 固定負債合計 | 10,012 | 9,926 |
| 負債合計 | 56,534 | 50,650 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,267 | 2,267 |
| 資本剰余金 | 22,016 | 21,908 |
| 利益剰余金 | 50,695 | 50,186 |
| 自己株式 | △346 | △340 |
| 株主資本合計 | 74,632 | 74,022 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △21 | △15 |
| 為替換算調整勘定 | 87 | 106 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △575 | △552 |
| その他の包括利益累計額合計 | △508 | △461 |
| 新株予約権 | 120 | 128 |
| 非支配株主持分 | 34 | 139 |
| 純資産合計 | 74,279 | 73,828 |
| 負債純資産合計 | 130,813 | 124,478 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 売上高 | 88,502 | 85,730 |
| その他の営業収入 | 1,622 | 1,589 |
| 営業収益合計 | 90,124 | 87,319 |
| 売上原価 | 64,477 | 62,433 |
| 売上総利益 | 24,025 | 23,297 |
| 営業総利益 | 25,647 | 24,886 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,417 | 22,797 |
| 営業利益 | 3,230 | 2,088 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 16 |
| 受取配当金 | 1 | 1 |
| 為替差益 | － | 6 |
| 違約金収入 | 10 | 9 |
| 補助金収入 | 0 | 33 |
| 雑収入 | 19 | 34 |
| 営業外収益合計 | 47 | 101 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 50 | 63 |
| 為替差損 | 25 | － |
| 雑損失 | 33 | 14 |
| 営業外費用合計 | 109 | 78 |
| 経常利益 | 3,168 | 2,112 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 6 |
| 減損損失 | 53 | 4 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 27 | 20 |
| 新型感染症対応による損失 | 53 | － |
| 特別損失合計 | 134 | 31 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,034 | 2,081 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,617 | 604 |
| 法人税等調整額 | △564 | 174 |
| 法人税等合計 | 1,052 | 778 |
| 四半期純利益 | 1,981 | 1,302 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,988 | 1,305 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,981 | 1,302 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | △2 | 16 |
| 退職給付に係る調整額 | 22 | 22 |
| その他の包括利益合計 | 30 | 44 |
| 四半期包括利益 | 2,011 | 1,347 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,018 | 1,352 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7 | △4 |
【注記事項】
（追加情報）
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
| 減価償却費 | 1,192百万円 | 1,227百万円 |
| のれんの償却額 | 19 | 24 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月17日 取締役会 | 普通株式 | 1,706 | 47 | 2020年 ２月29日 | 2020年 ５月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,815 | 50 | 2021年 ２月28日 | 2021年 ５月10日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ事業）」の２つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 54円76銭 | 35円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,988 | 1,305 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,988 | 1,305 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,308 | 36,300 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 54円66銭 | 35円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 69 | 67 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | ───── |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年４月15日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| 配当金の総額 | 1,815百万円 |
| 1株当たりの金額 | 50円 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年５月10日 |
（注）2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年7月12日 | ||||||||||||
| マックスバリュ東海株式会社 取 締 役 会 御 中 | マックスバリュ東海株式会社 | 取 締 役 会 御 中 | ||||||||||
| マックスバリュ東海株式会社 | ||||||||||||
| 取 締 役 会 御 中 | ||||||||||||
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 名古屋事務所 | 名古屋事務所 | |
| 名古屋事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 達治 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北岡 宏仁 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2021年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| 注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |