6432 竹内製作所 四半期報告書－第60期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年７月12日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
【会社名】	株式会社竹内製作所
【英訳名】	TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹内 敏也
【本店の所在の場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼総務部長 小林 修
【最寄りの連絡場所】	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）
【電話番号】	0268（81）1100（代）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長兼総務部長 小林 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第１四半期連結 累計期間	第60期 第１四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年５月31日	自2021年３月１日 至2021年５月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（百万円）	25,737	33,332	112,254
経常利益	（百万円）	2,911	4,321	13,298
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,106	3,155	9,765
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,627	5,170	8,611
純資産額	（百万円）	82,924	92,548	89,908
総資産額	（百万円）	103,991	119,843	115,525
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	44.17	66.16	204.78
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.7	77.2	77.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が大きく増加しました。住宅市場においては、建材不足等の懸念はあるものの、住宅需要そのものは力強さを維持し、設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、春先にかけて景気は後退しましたが、その後のワクチン接種の進展と感染者数の増加ペースの鈍化とともに、先送りされてきた個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種は、各国の進捗状況に違いはあれ、社会経済活動の正常化に向けて成果を上げつつあり、予断を許さない状況を脱し切れてはいないものの、長らく続いた先行き不透明感に薄日が差し始めました。

このような環境下にあっても、水道管やガス管等の生活インフラの公共工事が欧米ともに活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を市場投入し、既存機種も含めた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は333億３千２百万円（前年同期比29.5％増）となりました。利益面につきましては、コンテナ単価の高騰や出荷台数の増加に伴う運搬費の増加、製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加等により、営業利益は42億２百万円（同41.2％増）となり、経常利益は43億２千１百万円（同48.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を11億６千６百万円計上したことにより、31億５千５百万円（同49.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は135億１千９百万円（前年同期比41.0％増）となりました。セグメント利益は、運搬費や製品保証引当金繰入額の増加等があったものの、売上高が増加したこと、及び円安により欧州ディストリビューター向けの販売価格を引き上げたこと等により、38億９千７百万円（同108.8％増）となりました。

（米国）

　生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国のミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は139億３千２百万円（前年同期比14.7％増）となり、セグメント利益は12億２千５百万円（同18.9％増）となりました。

（英国）

　ＥＵ離脱の移行期間終了に伴う英国での物流混乱が懸念されましたが、当社グループの販売に大きな影響はありませんでした。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は34億９百万円（前年同期比34.9％増）となり、セグメント利益は３億円（同57.4％増）となりました。

（フランス）

　新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は24億５千９百万円（前年同期比67.9％増）となり、セグメント利益は１億５千４百万円（同110.4％増）となりました。

（中国）

　日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は１千万円（前年同期比79.3％増）となり、セグメント利益は２千６百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。

また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億１千７百万円増加し、1,198億４千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億３千８百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が30億４千万円、生産台数の増加等によりたな卸資産が13億８千４百万円、及び流動資産のその他が６億４千万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ16億７千７百万円増加し、272億９千５百万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が５億９千１百万円、及び未払法人税等が５億６千２百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億４千万円増加し、925億４千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により31億５千５百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が20億１千５百万円増加したこと等によるものです。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億７千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。

資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は383.5％であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	138,000,000
計	138,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,999,000	48,999,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	48,999,000	48,999,000	－	－

（２） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年３月１日～ 2021年５月31日	－	48,999,000	－	3,632	－	3,631

（５） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６） 【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,253,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,738,900	477,389	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		48,999,000	－	－
総株主の議決権		－	477,389	－

（注）完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　　竹内製作所	長野県埴科郡坂城町大字上平205番地	1,253,900	－	1,253,900	2.56
計	－	1,253,900	－	1,253,900	2.56

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,227	38,889
受取手形及び売掛金	27,172	30,213
商品及び製品	23,061	23,560
仕掛品	1,238	1,208
原材料及び貯蔵品	5,026	5,941
その他	3,536	4,176
貸倒引当金	△1,078	△1,143
流動資産合計	99,184	102,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,074	7,685
機械装置及び運搬具（純額）	1,836	1,771
土地	2,063	2,112
その他（純額）	843	561
有形固定資産合計	11,818	12,131
無形固定資産	732	733
投資その他の資産
繰延税金資産	1,717	2,070
その他	2,094	2,082
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	3,790	4,131
固定資産合計	16,340	16,996
資産合計	115,525	119,843

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,471	20,063
未払法人税等	987	1,550
賞与引当金	375	614
製品保証引当金	1,614	1,771
その他	2,692	2,815
流動負債合計	25,142	26,815
固定負債
役員株式給付引当金	55	58
退職給付に係る負債	62	64
その他	356	357
固定負債合計	474	479
負債合計	25,617	27,295
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	85,626	86,251
自己株式	△1,985	△1,985
株主資本合計	90,906	91,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	△6
為替換算調整勘定	△994	1,020
退職給付に係る調整累計額	6	3
その他の包括利益累計額合計	△997	1,017
純資産合計	89,908	92,548
負債純資産合計	115,525	119,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
売上高	25,737	33,332
売上原価	20,405	26,202
売上総利益	5,332	7,129
販売費及び一般管理費
運搬費	835	1,331
製品保証引当金繰入額	192	337
貸倒引当金繰入額	△3	0
役員報酬	59	72
給料及び手当	423	451
賞与引当金繰入額	51	62
退職給付費用	11	12
役員株式給付引当金繰入額	2	2
その他	783	656
販売費及び一般管理費合計	2,355	2,926
営業利益	2,976	4,202
営業外収益
受取利息	33	11
為替差益	－	79
その他	114	33
営業外収益合計	147	124
営業外費用
固定資産除却損	6	5
為替差損	205	－
その他	0	0
営業外費用合計	212	5
経常利益	2,911	4,321
税金等調整前四半期純利益	2,911	4,321
法人税、住民税及び事業税	745	1,473
法人税等調整額	60	△307
法人税等合計	805	1,166
四半期純利益	2,106	3,155
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,106	3,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日)
四半期純利益	2,106	3,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	3
為替換算調整勘定	△469	2,015
退職給付に係る調整額	△0	△3
その他の包括利益合計	△478	2,015
四半期包括利益	1,627	5,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,627	5,170
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第１四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えております。

　新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当連結会計年度末に向けて感染症拡大が収束し、建設機械の今後の需要は新型コロナウイルス感染症による経済停滞を受けた落ち込みはないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

  リース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当第１四半期連結会計期間 （2021年５月31日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	0	百万円	-	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 　　至  2020年５月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年５月31日）
減価償却費	367	百万円	358	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	2,387	50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,530	53	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	9,589	12,148	2,527	1,465	6	25,737	－	25,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,118	－	129	1	451	13,701	△13,701	－
計	22,708	12,148	2,657	1,466	457	39,438	△13,701	25,737
セグメント 利益又は損失（△）	1,866	1,030	191	73	△8	3,152	△176	2,976

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去128百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	13,519	13,932	3,409	2,459	10	33,332	－	33,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,603	－	2	1	726	20,334	△20,334	－
計	33,123	13,932	3,412	2,461	736	53,667	△20,334	33,332
セグメント 利益	3,897	1,225	300	154	26	5,604	△1,401	4,202

（注）１．セグメント利益の調整額△1,401百万円には、セグメント間取引消去△1,049百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１株当たり四半期純利益	44円17銭	66円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,106	3,155
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,106	3,155
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,686	47,686

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間58千株、当第１四半期連結累計期間58千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年７月８日
株 式 会 社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中

	有限責任監査法人 ト ー マ ツ
	長 野 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 安 正 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下 条 修 司 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。