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    5741 ＵＡＣＪ 有価証券報告書－第8期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年６月30日
    【事業年度】 第８期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 株式会社ＵＡＣＪ
    【英訳名】 UACJ Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 美幸
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
    【電話番号】 (03）6202－2600（大代表）
    【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 飯田 晴央
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
    【電話番号】 (03）6202－2641
    【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 飯田 晴央
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （百万円） 568,316 624,270 661,330 615,150 569,756
    経常利益 （百万円） 19,819 19,408 6,201 3,788 5,958
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） 8,715 12,253 1,116 2,038 △3,269
    包括利益 （百万円） 7,975 13,243 △354 101 △153
    純資産額 （百万円） 198,360 208,396 206,204 202,716 196,445
    総資産額 （百万円） 725,349 774,071 807,224 752,785 732,960
    １株当たり純資産額 （円） 3,814.67 4,026.28 3,959.58 3,905.43 3,795.95
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 201.63 253.96 23.14 42.26 △67.79
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 25.4 25.1 23.7 25.0 25.0
    自己資本利益率 （％） 5.0 6.5 0.6 1.1 △1.8
    株価収益率 （倍） 14.5 10.7 89.6 36.8 △39.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 28,393 17,381 10,651 58,115 38,623
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △55,456 △51,853 △34,947 △30,021 △20,950
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 49,478 13,543 28,971 △25,852 △17,008
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 41,125 20,794 25,190 27,781 28,085
    従業員数 （人） 9,819 10,067 10,366 9,927 9,722
    （外、平均臨時雇用者数） (1,076) (919) (986) (797) (758)

    （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第７期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第４期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

    ４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第６期の期首から適用しており、第４期及び第５期の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第４期 第５期 第６期 第７期 第８期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （百万円） 258,918 272,970 265,935 241,705 212,197
    経常利益 （百万円） 15,592 19,650 9,508 5,358 2,902
    当期純利益 （百万円） 10,864 15,443 9,061 5,158 2,644
    資本金 （百万円） 52,277 52,277 52,277 52,277 52,277
    発行済株式総数 （千株） 483,282 48,328 48,328 48,328 48,328
    純資産額 （百万円） 170,614 182,560 189,490 190,517 193,064
    総資産額 （百万円） 531,636 554,398 578,086 546,805 563,460
    １株当たり純資産額 （円） 3,535.43 3,784.27 3,928.33 3,950.09 4,003.33
    １株当たり配当額 （円） 6.00 60.00 60.00 20.00 －
    （うち１株当たり中間配当額） （円） (3.00) (30.00) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益 （円） 251.36 320.06 187.84 106.94 54.82
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 32.1 32.9 32.8 34.8 34.3
    自己資本利益率 （％） 6.9 8.7 4.9 2.7 1.4
    株価収益率 （倍） 11.6 8.5 11.0 14.5 48.7
    配当性向 （％） 23.9 18.7 31.9 18.7 －
    従業員数 （人） 2,759 2,851 2,922 2,953 2,941
    （外、平均臨時雇用者数） (283) (236) (224) (240) (227)
    株主総利回り （％） 130.7 125.0 98.9 76.9 125.8
    （比較指標：配当込みTOPIX 業界別指数 非鉄金属） （％） (138.8) (154.0) (123.2) (93.9) (156.0)
    最高株価 （円） 367 3,520 2,905 2,637 2,732
    (339)
    最低株価 （円） 208 2,385 2,026 1,310 1,406
    (272)

    （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第４期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

    ４．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額は、第５期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

    ５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    ６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第５期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

    ２【沿革】

    　2013年10月１日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足いたしました。

    ［株式会社ＵＡＣＪの沿革］
    2013年10月 古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社ＵＡＣＪが発足
    2013年12月 日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.（現：UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.）の株式を取得
    2014年１月 日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社ＵＡＣＪ製箔に商号変更 タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第１期操業を開始
    ４月 ５月 ７月 2015年８月 2016年４月 2018年12月 株式会社ＵＡＣＪ物流と株式会社エルコンポが合併 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意 加工品事業統括会社として株式会社ＵＡＣＪ金属加工を設立 株式会社ＵＡＣＪコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第２期操業を開始 加工品事業統括会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工を吸収合併 株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社ＵＡＣＪ金属加工に商号変更 Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更 米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC（現：UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.）の持分を取得 米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結
    2019年７月 ９月 2021年３月 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第３期操業を開始 伸銅品事業統括会社であった株式会社ＵＡＣＪ銅管（現：ＮＪＴ銅管株式会社）の全株式を譲渡 株式会社ＵＡＣＪの日光製造所を閉鎖

    　なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。

    ［古河スカイ株式会社の沿革］
    1896年６月 1910年 横浜電線製造株式会社（現：古河電気工業株式会社）設立 横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始
    1959年８月 1961年 米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立 栃木県小山市に押出総合工場が完成
    1964年12月 1967年４月 1983年５月 1993年10月 昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立 埼玉県深谷市に圧延工場が完成 福井県三国町（現：坂井市）に板圧延工場が完成 古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併
    1998年１月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始
    2000年３月 古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立
    2003年10月 2005年４月 古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足 ユニファスアルミニウム株式会社を統合
    12月 東京証券取引所市場第一部に上場
    2011年８月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得
    2012年３月 FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO.,LTD.（現：UACJ (Thailand) Co.,Ltd.）がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始
    2013年10月 小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山）へ承継 押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工）へ承継 鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社（現：株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛）へ承継

    ［住友軽金属工業株式会社の沿革］
    1897年４月 大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始
    1898年 同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始
    1913年６月 同伸銅場を住友伸銅所と改称
    1921年10月 住友合資会社伸銅所となる
    1926年７月 住友伸銅鋼管株式会社に改組
    1935年９月 住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる
    1941年９月 名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設
    1959年８月 住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる（営業開始同年９月１日）
    1962年１月 上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社（1951年３月に株式会社丸二商会として設立。1961年９月に住友軽金属工業株式会社に改称）が合併
    12月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場
    1964年２月 東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え
    1969年３月 伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社（愛知県豊川市所在）において最新鋭の銅管製造工場を建設
    1979年８月 豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.（現：UACJ Australia Pty. Ltd.）を設立
    1985年４月 住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする
    2010年４月 アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋（現：株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋）を設立
    2011年８月 米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得
    2011年10月 伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅（現：ＮＪＴ銅管株式会社）を設立

    ３【事業の内容】

    　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社60社及び関連会社10社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。

    　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

    アルミ圧延品事業

    　アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

    （主な関係会社）

    当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、Bridgnorth Aluminium Ltd.、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金、㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ Australia Pty. Ltd.、Boyne Smelters Ltd.

    加工品・関連事業

    　アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

    （主な関係会社）

    UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司、㈱ＵＡＣＪ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、UACJ North America, Inc.、㈱ＵＡＣＪトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱ＵＡＣＪアルミセンター、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Marketing & Processing America, Inc.、㈱ＵＡＣＪ物流

    　　　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    [事業系統図]

    （注）１．→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

    ２．◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。

    ３．株式会社ＵＡＣＪアルミセンターは、2021年４月１日付で、株式会社ＵＡＣＪカラーアルミを吸収合併いたしました。

    ４【関係会社の状況】

    　2021年３月31日現在
    名称 住所 資本金又は 出資金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の 所有(被所有) 割合（％） 関係内容
    （連結子会社）
    UACJ (Thailand) Co.,Ltd. （注３） タイ王国ラヨン県 37,350 百万バーツ アルミ圧延品事業 板事業 100.0 製品の販売、役員の兼務、債務保証
    Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. （注３） 米国デラウェア州 357,205 千米ドル 同上 80.0 役員の兼務
    Tri-Arrows Aluminum Inc. （注３、４） 米国ケンタッキー州 357,202 千米ドル 同上 100.0 (100.0) 製品の販売、役員の兼務
    UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH 独国デュッセルドルフ 25 千ユーロ 同上 51.0 役員の兼務
    優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司 中華人民共和国上海市 3,000 千元 同上 51.0 役員の兼務
    優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司 中華人民共和国広東省韶関市 3,000 千元 同上 51.0 役員の兼務
    株式会社ＵＡＣＪカラーアルミ 栃木県宇都宮市 30 同上 100.0 製品の委託加工、役員の兼務
    株式会社ＵＡＣＪ押出加工 東京都中央区 1,640 アルミ圧延品事業 押出事業 100.0 製品の購入、役員の兼務、資金の貸付
    株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋 名古屋市港区 410 同上 100.0 (100.0) 製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付
    株式会社ＵＡＣＪ押出加工小山 栃木県小山市 90 同上 100.0 (100.0) 製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付
    株式会社ＵＡＣＪ押出加工群馬 群馬県伊勢崎市 100 同上 100.0 (100.0) 製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付
    株式会社ＵＡＣＪ押出加工滋賀 滋賀県近江八幡市 80 同上 100.0 (100.0) 原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付
    UACJ Extrusion Czech s.r.o. チェコ共和国ベナツキー・ナッド・イゼロウ市 250,000 千チェココルナ 同上 100.0 (100.0) 役員の兼務
    日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司 中華人民共和国天津市 20,700 千米ドル 同上 100.0 役員の兼務、資金の貸付、債務保証
    UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd. タイ王国アユタヤ県 1,337 百万バーツ 同上 100.0 (100.0) 役員の兼務、資金の貸付、債務保証
    株式会社ＵＡＣＪ製箔 東京都中央区 1,190 アルミ圧延品事業 箔事業 100.0 製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付
    UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd. （注３） マレーシア連邦ジョホール州 527,423 千リンギット 同上 100.0 (100.0) 役員の兼務、資金の貸付、債務保証
    株式会社日金 東京都中央区 48 同上 100.0 (100.0) 資金の貸付
    株式会社ＵＡＣＪ鋳鍛 東京都千代田区 90 アルミ圧延品事業 鋳鍛事業 100.0 製品の販売、業務の受託、役員の兼務、資金の貸付
    東日本鍛造株式会社 栃木県小山市 50 同上 100.0 (100.0) 役員の兼務
    UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd. ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 6,000 千米ドル 同上 100.0 役員の兼務、債務保証
    UACJ Australia Pty. Ltd. （注３） オーストラリア連邦ビクトリア州 224,796 千豪ドル アルミ圧延品事業 原材料供給 100.0 原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付
    株式会社ＵＡＣＪ金属加工 東京都墨田区 80 加工品・関連事業 100.0 製品の販売、役員の兼務、資金の貸付
    株式会社ナルコ郡山 東京都千代田区 100 同上 100.0 (100.0) 製品の販売、役員の兼務、資金の貸付
    名称 住所 資本金又は 出資金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の 所有(被所有) 割合（％） 関係内容
    UACJ Metal Components North America,Inc. 米国カリフォルニア州 2,500 千米ドル 加工品・関連事業 100.0 (100.0) なし
    UACJ Metal Components Mexico, S.A.de C.V. メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州 2,006 千米ドル 同上 100.0 (100.0) なし
    UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. （注３） 米国ミシガン州 97,500 千米ドル 同上 100.0 (100.0) 役員の兼務
    UACJ North America,Inc. （注３） 米国ケンタッキー州 82,400 千米ドル 同上 100.0 役員の兼務、資金の貸付、債務保証
    株式会社ＵＡＣＪトレーディング （注４） 大阪市中央区 1,500 同上 100.0 製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、債務保証
    泉メタル株式会社 東京都墨田区 99 同上 100.0 (65.0) 製品の販売、役員の兼務
    優艾希杰商(上海)貿易有限公司 中華人民共和国上海市 200 千米ドル 同上 100.0 (100.0) 役員の兼務
    優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司 中華人民共和国江蘇省昆山市 2,870 千米ドル 同上 100.0 (100.0) 役員の兼務
    株式会社UACJ Marketing ＆ Processing 愛知県安城市 301 同上 100.0 製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付
    UACJ Marketing ＆ Processing America, Inc. 米国ミシガン州 300 千米ドル 同上 100.0 (100.0) 役員の兼務
    株式会社ＵＡＣＪアルミセンタ― 東京都港区 95 同上 100.0 製品の販売、製品の販売委託、役員の兼務
    その他４社
    （持分法適用関連会社）
    Logan Aluminum Inc. （注５） 米国ケンタッキー州 100 米ドル アルミ圧延品事業 板事業 60.0 (60.0) なし
    Bridgnorth Aluminium Ltd. 英国シュロプシャー州 29,333 千ポンド 同上 25.0 アルミ圧延品の製造に関する技術指導、役員の兼務
    乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 中華人民共和国広東省韶関市 803,923 千元 同上 49.0 (3.5) アルミ圧延品の製造に関する技術指導、役員の兼務
    Boyne Smelters Ltd. （注６） オーストラリア連邦クイーンズランド州 258,966 千豪ドル アルミ圧延品事業 原材料供給 9.1 (9.1) アルミ地金の製造委託、役員の兼務
    戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司 中華人民共和国河北省秦皇島市 100,000 千元 加工品・関連事業 40.0 役員の兼務
    株式会社ＵＡＣＪ物流 名古屋市港区 200 同上 33.3 物流業務の委託、役員の兼務
    （その他の関係会社）
    古河電気工業株式会社 （注７） 東京都千代田区 69,395 非鉄金属製品の製造販売 被所有 24.9 製品の販売、原材料の購入

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ３．特定子会社であります。

    ４．Tri-Arrows Aluminum Inc.、株式会社ＵＡＣＪトレーディングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　　Tri-Arrows Aluminum Inc.

    主要な損益情報等　　(1) 売上高      141,958百万円

    (2) 経常利益      10,157百万円

    (3) 当期純利益    8,029百万円

    (4) 純資産額     73,470百万円

    (5) 総資産額    147,807百万円

    なお、上記には持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含まれております。

    　　株式会社ＵＡＣＪトレーディング

    主要な損益情報等　　(1) 売上高       74,671百万円

    (2) 経常利益      1,517百万円

    (3) 当期純利益    1,077百万円

    (4) 純資産額      10,426百万円

    (5) 総資産額     31,594百万円

    ５．議決権の所有割合は50％超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

    ６．議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。

    ７．有価証券報告書を提出しております。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    アルミ圧延品事業 6,836 （437）
    加工品・関連事業 2,726 （303）
    報告セグメント計 9,562 （740）
    全社（共通） 160 （18）
    合計 9,722 （758）

    （注）１．従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人数

    　　　　　であります。

    ２．臨時雇用者数は、（　）に外数で記載しております。

    ３．全社（共通）は、主に当社の総務、人事、経理等の管理部門に所属している従業員数であります。

    (2）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    2,941 （227） 40.7 16.5 6,495

    （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

    ２．臨時雇用者数は、（　）に外数で記載しております。

    ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

    　提出会社の従業員は、ＵＡＣＪ労働組合に、その他の各社においては、それぞれ各社における労働組合に主に属しており、組合の活動方針は穏健で、会社と円満な労使関係を持続しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) グループ経営理念
    2019年に、当社グループは、企業活動の根本的な考え方となる「企業理念」を見つめ直し、社員が物事を判断する際の拠りどころとなるグループ理念体系を再定義いたしました。 「企業理念」 素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。 「目指す姿」 アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。 「価値観」 相互の理解と尊重 誠実さと未来志向 好奇心と挑戦心 2020年度には、グループ理念体系の社内浸透を図るため、社長を始めとする経営陣幹部と従業員との理念対話会を国内外合わせて50回以上実施しました。理念対話会は、従業員に理念を伝えるだけではなく、従業員の声を経営に活かし、また従業員のエンゲージメントの向上にも資することから、今後も積極的に実施してまいります。 この企業理念を世界中の従業員と共有することで、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。

    (2) 経営戦略等

    当社グループは、グループ理念における目指す姿の実現に向け、2030年における当社グループのありたい姿を描いた「UACJ VISION 2030」（以下、VISION2030）及び2021年度を初年度とする中期経営計画＜2021年度～2023年度＞（以下、第３次中計）を策定し、2021年５月に公表しております。

    （長期経営ビジョン UACJ VISION 2030）

    足元の市場動向は、新型コロナウイルス感染症の影響により見通し難い状況にありますが、中長期の視点では、世界的な人口増加と経済成長や、気候変動への対策の必要性の高まりから、地球環境に優しい循環型素材であるアルミニウムの需要は伸長する見込みです。このようなマクロ環境認識のもと、企業理念に掲げた「持続可能で豊かな社会の実現」にむけて、2030年に当社グループが目指していく４つの貢献を定めたVISION2030を策定しました。

    UACJ VISION 2030
    1．成長分野や成長市場での需要捕捉により、より広く社会の発展に貢献する 2．素材＋αでバリューチェーン及びサプライチェーンを通じた社会的・経済的な付加価値の向上に貢献する 3．新規領域への展開により、社会課題の解決に貢献する 4．製品ライフサイクルでのCO2削減により、環境負荷の軽減に貢献する

    まず、成長市場や成長分野においては、積極的に新たな需要を捕捉し、これまで培ってきた経営資源や強みを生かした製品の提供を通して、より広く社会の発展に貢献していきます。また、素材製品の提供のみでなく、原料を有効活用するリサイクルや、ひとつ下工程の素材加工を手掛けるなどの施策により、バリューチェーン及びサプライチェーンを通した「素材＋αの価値創出」に取り組んでいきます。さらに、2030年に向けて拡げていく新規領域としては、グループの中堅社員25名によりVISION2030委員会を結成し、10年後の2030年社会においてアルミニウムが活躍する領域として、「モビリティ」「ライフスタイル・ヘルスケア」「環境・エネルギー」の３つを選定しました。今後は、アルミニウムの可能性が最大限に引き出されるこれら３つの領域を重点的に拡げてまいります。また、アルミニウムはリサイクルすることで、製造に要するエネルギーを97%節約できる、優れた循環型素材です。当社は、アルミニウムの循環利用を推進することで、製品ライフサイクルでのCO2排出量の削減を図り、地球の環境負荷軽減に貢献してまいります。

    これら４つの貢献を通じて、「持続可能で豊かな社会の実現」を目指してまいります。

    （中期経営計画）

    VISION2030で掲げた４つの貢献を目指していくにあたり、2021年からの３年間において当社グループが取り組むべきこととして、第３次中計を策定いたしました。第３次中計では、今後３年間を、構造改革を完遂し、その先の成長とVISION2030の実現に向けた基盤を確立するための期間と設定し、３つの重点方針を掲げました。

    第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞
    重点方針 1．構造改革の完遂 2．成長への基盤の強化 3．軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）

    ① 構造改革の完遂

    2018年後半以降、米中貿易摩擦等による市場環境の急変により、当社業績は大変厳しいものとなりました。これを受けて、2019年９月から収益構造の抜本的な改革を含む「構造改革の実行」に着手しております。構造改革では、「稼ぐ力の向上」「財務体質の改善」「経営のスピードと質の向上」を掲げ、各施策を着実に実行することで環境変化に強い筋肉質な体質の確立と業績回復の実現を目指してまいりました。

    第３次中計においても、引き続き、構造改革の遂行及び達成を重点方針と設定しました。まず、国内においては、生産拠点集約、最適生産体制・品種構成改善、間接費削減に向けた施策を実行し、損益分岐点の引き下げによる収益構造の改革を図ります。海外においては、これまでに実施してきたUACJ (Thailand) Co., Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.などへの大型投資を2019年までに完了しており、増強した生産能力を最大限に活用して、投資を着実に回収してまいります。また、第３次中計の期間においては、投資の絞り込みや資産の効率化によるキャッシュフローの創出により、有利子負債を削減するとともに、D/Eレシオ(負債資本倍率)の改善を目指します。これらの施策により、構造改革完遂予定の2022年度に向けて、収益構造の抜本的改革と財務体質の改善を図ってまいります。

    ② 成長への基盤の強化

    成長市場を北米及び東南アジア、成長分野を缶材及び自動車材と捉え、日本、タイ、北米の３大拠点における既存の生産設備を最大限に活用することで、拡大する需要を捕捉することを目指します。

    北米においては、特に缶材の旺盛な需要が継続する見込みであり、国内拠点及びタイ拠点からの北米市場への缶材販売拡大や、北米拠点の能力増強検討により対応していきます。東南アジアにおいては、年間32万トンの生産体制を有する東南アジア唯一の最新鋭アルミ圧延工場というUACJ (Thailand) Co., Ltd.ラヨン工場の優位性を活かし、グローバル顧客への安定供給という点で、競合メーカーとの差別化を図ります。拡大する自動車分野においては、福井製造所に導入した自動車板材用仕上ラインの活用により販売量を拡大していきます。また、自動車部品については、2020年９月に設立したモビリティテクノロジーセンターを中心に、顧客ニーズに対して、企画から設計、製造、販売、品質保証までをワンストップで応える体制を整え、北米市場における需要を中心に捕捉していきます。

    あわせて、従来のビジネスモデルだけでなく、加工やリサイクルといった素材に＋αの付加価値を加えたビジネス領域を広げ、自動車部品事業の拡大や、アルミニウム製品の循環利用率向上による環境価値提供などを進めていきます。さらに、VISION2030に掲げた新領域の実現に向けて、社内ベンチャー制度など新事業創生の活動を更に強化してまいります。

    ③ 軽やかな世界の実現への貢献（サステナビリティ推進）

    当社グループは、企業理念の実現に向けて、当社が持続可能な社会に貢献するためのサステナビリティ基本方針を定めました。この基本方針に基づき、当社グループが社会とともに持続的に成長していくうえで優先的に取り組むべき「重要課題（マテリアリティ）」を特定し、アクションプラン及びKPIを設定しました。今後は、アルミニウム製品のリサイクルや生産活動の省エネ化を通じ、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に取り組む「気候変動への対応」をはじめとする重要課題へ取り組んでまいります。

    (3) 経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

    当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結での売上高、営業利益、経常利益、営業利益率、ROIC(投下資本利益率)、ROE、CO2排出量であります。それぞれの目標値は、下表に示すとおりであります。

    ＜第３次中計及びVISION2030の目標値(連結)＞
    現状 2020年度実績 第3次中計 2023年度計画 VISION2030 2030年度目標
    売上高 5,698億円 7,000億円 8,000億円以上
    営業利益 111億円 300億円 ―
    経常利益 60億円 250億円 ―
    売上高営業利益率 2.0％ 4.2％ 6％以上
    ROIC（税引前） 2.2％ 6.0％ 10％以上
    ROE △1.8% 7.5％ 10％以上
    CO2排出量※ ― ― 2019年度比22％削減

    ※基準年度の生産量及び品種構成を維持したと仮定した状態に対しての、サプライチェーン全体でのCO2排出量

    (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    2019年9月より着手しております「構造改革の完遂」を、優先的に対処すべき課題と位置付けております。構造改革においては、環境変化に強い筋肉質な体質の確立と業績回復の実現を目指し、完遂予定である2022年度に向けて諸施策を進めております。また、第３次中計においても重点方針として掲げ、中期経営計画の一環としても実行してまいります。

    (5) サステナビリティ基本方針

    当社グループは、「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という企業理念を掲げています。この理念を実践していくために、「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。」を目指す姿として掲げ、アルミニウムの製造・加工という本業を通じて、また、アルミニウムの特性を活かした製品とサービスの提供を通じて環境負荷削減などに努めています。

    環境問題をはじめ、現代社会が抱えるさまざまな課題を将来に残さず、子どもたちの世代が、今より軽やかで楽しい未来を過ごすことができるように、当社グループは、これからも、120年以上にわたり受け継いできた叡智と情熱、そして社員一人ひとりの多様な個性を活かしながら、ステークホルダーの皆さまとともに、さまざまサステナビリティ活動を推進していきます。

    サステナビリティ基本方針
    1．受け継いできた叡智と情熱で 創業以来の探求心と、技術と知恵を結集したイノベーションでより便利な社会、持続可能な地球環境を追求 します。 2．すべてのステークホルダーの皆さまとともに 事業を通じて向かい合う関係者はもとより、いろいろな形で関わりあう社会を思い、グループ内外の人々と 協調・協働して持続可能な世界への貢献を実現します。 3．一人ひとりの多様な個性で 国籍、性別、年齢、障がいの有無などの違いに関わらずさまざまな人材を尊重し、その考えやスキルを活か すことで、既成概念にとらわれない自由な発想で課題解決に取り組みます。

    ２【事業等のリスク】

    ［リスク管理体制］

    当社グループは、企業理念の実現を不確実にする全ての事象を「リスク」と認識して、グループ全体で、リスク管理に取り組んでいます。

    グループ全体のリスク管理体制としては、社長執行役員を最高責任者とするCSR委員会において、次のような活動を実施しています。

    ①グループリスクマネジメント活動の課題・PDCA（＊）確認

    ②グループ全体のリスクをアセスメントし、重要度が高いリスクについては、優先的に対応すべく、執行役員クラスのリスクオーナーを選任して対策推進

    ③グループ各社のリスク管理活動の確認

    当社を含むグループ各社では、グループ全体の方針を受け、それぞれリスク管理を進めています。2020年度は、各事業・各機能部門にリスクマネジメント推進担当者を設置し、リスクマネジメントの実践強化に取り組みました。

    また、リスクマネジメント担当責任者とリスクマネジメント専任の事務局部門（リスクマネジメント部）を設置し、各事業・各機能部門との連携を図りながら、グループ全体のリスク管理を推進・支援しています。

    このようなグループのリスク管理活動については、定期的に取締役会に報告しています。

    ＊PDCA：Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）の略

    ［主要なリスク］

    本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、発生の可能性・影響度等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考える主要なリスクには、以下のようなものがあります。
    ［凡例］「１．外部に主要因のあるリスク」「２．内部に主要因のあるリスク」では、次の項目を表形式で記載しています。 「リスクの内容とその影響・対応」： （１）「リスクの内容とその影響」：各リスクの具体的な内容と当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業に影響を及ぼすと想定される主な事項 「○」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する機会となり得るもの 「●」：「影響」のうち、当社グループの事業に対する脅威となり得るもの （２）「対応」：当該リスクに対する主な対応策

    １．外部に主要因のあるリスク
    リスク リスクの内容とその影響・対応
    新型コロナウイルスの流行等の新型感染症のまん延 ［リスクの内容とその影響］ ●○新型コロナウイルスの世界的な感染の状況によって、生活様式が変化することによる需要動向の変化 ● 新たな感染症の蔓延により従業員の感染拡大や行政機関等からの操業停止等の要請を受け、操業が遅延・中断・停止 ［対応］ ・従業員への感染症対策の徹底 ・各拠点での感染症BCP策定推進 ・支出抑制・コミットメントライン設定等による資金の確保
    気候変動その他の地球環境の変化 ［リスクの内容とその影響］ ● 地球温暖化や気候変動への影響に対する温室効果ガス（CO2）排出削減その他の対応が不十分と評価された場合の信頼失墜や事業機会の喪失 ○アルミニウムの、軽量・熱伝導性等の金属素材としての特性に加え、循環型素材としての特性を活かした製品とサービスの提供による社会課題解決への貢献機会拡大 ［対応］ ・ＵＡＣＪマテリアリティの一つとして特定し、アクションプランとKPIを設定 ・長期経営ビジョンUACJ VISION 2030にて、当社グループが目指す４つの貢献の一つとして気候変動問題への貢献を定義 ・第３次中計でも気候変動問題への貢献を重点課題と認識、「軽やかな世界の実現への貢献」を重点方針として定義 ・経営層での気候変動対応に特化した検討・審議の場として、気候変動対策推進委員会を組成（2021年４月から） ・アルミニウム製品のリサイクル推進や、製造工程でのCO2排出量削減、省エネルギー活動の継続
    異常気象や大地震等の災害 ［リスクの内容とその影響］ ● 世界各地での地震、津波、台風、洪水などの自然災害、テロ等の人的災害による従業員等の安全確保、設備の安定稼働への影響 ● 自然災害や人的災害により、当社グループだけでなく、お客様やサプライチェーンに影響が発生した場合、当社グループの生産活動や事業が停滞 ［対応］ ・CSR委員会による経営層でのBCM活動の確認・審議の継続 ・各拠点での防災訓練の実施等の防災・減災対策の継続 ・各拠点でのBCP策定によるBCMの拡充
    政治環境・経済動向の変化 ［リスクの内容とその影響］ ● 製造、販売先国又は仕入先国での政治状況、経済状況、規制等の急変、米中貿易摩擦に代表される地政学的リスクによる原材料の調達困難、調達コストの上昇 ●○政治環境・経済動向の変化を受けた需要変化による事業機会の変動 ● 変化への対応費用の発生・増加 ［対応］ ・構造改革による損益分岐点の引き下げ等、外部環境変化への対応力向上策の実施継続 ・日本・米国・タイ・中国等のグローバルな供給網の整備と需要に合わせた最適製造拠点の選定 ・原材料の分散購買
    リスク リスクの内容とその影響・対応
    技術変化や需要変動 ［リスクの内容とその影響］ ●○デジタル化等の技術の急速な変化・深化、地球環境・社会情勢等の変化に対する当社グループの競争力・成長力の発揮 ○技術や社会情勢の変化に伴うお客様のニーズの多様化によるアルミニウムの特性を活かした製品・サービスへの期待増 ［対応］ ・第３次中計の中でも、技術、デジタル基盤は、当社グループの社会への貢献を支える基盤と認識し、強化 ・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進のため、デジタルイノベーション部を設置（2020年４月） ・アルミニウムの特性を活かしたモビリティ開発のため、「モビリティテクノロジーセンター」を設立（2020年10月）・社内ベンチャー制度の制定、社外とのコラボレーション等を通じた新規事業創出 ・技術・市場動向のモニタリングの継続
    市場変動 ［リスクの内容とその影響］ ●○アルミ地金価格、添加金属原料・各種副資材等の価格変動による調達コストの変動 ※地金価格については、顧客と予め取り決めたルールに従い、相場が変動した場合でも顧客に転嫁できる仕組みになっておりますが、短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価により会計上の利益又は損失等が発生する可能性があります。 ●○エネルギー価格等の加工コストの変動 ●○為替・金利の変動による経営成績等への影響 ［対応］ ・顧客との地金価格等の転嫁ルールの取り決めの継続、拡大 ・燃料転換、省エネルギー化の推進継続 ・為替予約、金利の固定化等の市場変動の影響低減化継続

    ２.内部に主要因のあるリスク
    リスク リスクの内容とその影響・対応
    製品の品質 ［リスクの内容とその影響］ ● 品質保証に関わる不正や不適切な処理、品質規格未達製品の発生・流出による顧客その他のステークホルダーからの信用失墜 ● 品質仕様未達発生による顧客や市場での不具合、 供給責任の未達成 ○品質管理の徹底によるお客様や市場の信頼・支持の更なる獲得 ［対応］ ・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定 ・品質委員会による経営層の確認・審議の継続 ・品質管理方針の策定と課題への取り組み の継続 ・コンプライアンス教育の継続 ・品質確認試験の自動化拡大 ・グループ内品質相互監査の継続
    安全衛生 ［リスクの内容とその影響］ ● 業務上の事故や疾病に伴う人的・物的被害の発生による従業員等の安全衛生確保への影響 ● 被災による当社グループの生産活動への支障の発生 ［対策］ ・「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認し、安全と健康を最優先とした事業活動の継続 ・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定 ・安全衛生委員会による経営層の確認・審議の継続 ・安全衛生に関する規則の整備、教育の実施の継続 ・火災・爆発リスクのアセスメント等、職場の危険有害要因排除のための経営資源の配分と対策活動の取り組み継続
    リスク リスクの内容とその影響・対応
    戦略的な人材育成・配置 ［リスクの内容とその影響］ ● 日本での少子高齢化による人材の確保 ●○グローバルな事業展開に伴う人材需要・必要スキルの変化 ●○適材適所での活躍 ［対応］ ・ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定 ・計画的・組織的に人材を発掘し育成する後継者計画 ・多様性を活かすダイバーシティー＆インクルージョンの推進 ・求める人材像に沿った人材開発・育成 ・働き方改革を通じた従業員のエンゲージメントと働き甲斐の向上 ・社内公募制度による社内人材の有効活用 ・「ものづくり学園」等、現場作業技能伝承を図る教育システムの構築・活用の拡大
    コンプライアンス ［リスクの内容とその影響］ ● 環境保全、法令遵守の対応が不十分である場合、処罰・損害補償の支払 ● 人権対応等の社会的要請への対応が不十分である場合、ステークホルダーからの信用失墜、社会的制裁 ● 法規制の制定・変化への対応コスト ［対応］ ・グループ企業理念体系の中で、「安全とコンプライアンス」はＵＡＣＪウェイの基盤となる当たり前の行動原則であることを確認 ・「グループ行動規範」の浸透 ・人権への配慮は、ＵＡＣＪマテリアリティとして特定し、アクションプランとKPIを設定 ・人権デューデリジェンスの実施検討開始 ・安全衛生、品質、環境、CSRの各委員会でのグループ内部統制強化の継続推進 ・各種法規制遵守活動等の継続実施 ・CSR調達ガイドラインに基づく調達先への要請
    戦略投資案件の回収 ［リスクの内容とその影響］ ●○アジア・北米を成長市場、缶材、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要への対応のため実施した生産能力増強の先行投資の回収とそれによる事業計画の達成 ● 投資立案時の想定を超える市況変化や事業環境の悪化等による事業計画の未達 ［対応］ ・北米での缶材、自動車部品、東南アジアでの缶材等、各地域での旺盛な需要の取り込み、適切な品種構成、地域・顧客の構成の実現による早期の回収化 ・財務部の投資案件を精査する部署を拡充し、投資の評価、アジア・北米・国内等において実施した投資案件の実績トレースを実施
    グループガバナンス ［リスクの内容とその影響］ ●○国内外に広がるグループ各拠点へのグループとしての方針や戦略の徹底・浸透やグループ各拠点を統合した運営の巧拙によるグループとしての総合力の発揮への影響 ［対応］ ・当社グループ企業理念の浸透 ・安全衛生、品質、環境、CSRの各委員会でのグループ内部統制強化の継続推進 ・社長とグループ従業員との理念対話会の実施 ・「新しい風土をつくる部」を設置（2020年４月） ・内部統制監査・業務監査の継続実施
    リスク リスクの内容とその影響・対応
    情報管理 ［リスクの内容とその影響］ ● 顧客から提供された情報・個人情報・営業秘密・技術情報等の情報漏えいが発生した場合の賠償責任、信用失墜とそれによる取引機会の喪失 ● サイバー攻撃等による情報システムの停止による操業の中断、復旧その他の対応コストの発生 ［対応］ ・「グループ情報管理規程」、「グループ電子情報セキュリティ規程」による管理 ・「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたアセスメントや各種セキュリティレベルの向上策の実施
    資金調達 ［リスクの内容とその影響］ ● 事業環境、金融環境の変化による資金調達の制約、資金調達コストの上昇 ［対応］ ・銀行借入におけるコミットメントラインによる流動性枠の設定、コマーシャル・ペーパーによる直接調達、アセットファイナンス等の資金調達手段の多様化推進 ・事業収益性、資本効率性の向上等でキャッシュ・フローの創出力を強化 ・不採算分野、ノンコア分野撤退の継続的検討

    ３．会計上の評価・見積りに関するリスク
    リスク リスクの内容
    固定資産の減損 固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
    繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。また、各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、上述の［リスク管理体制］や各リスクに関する記載の中の対応等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。

    なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当期の世界経済は、中国を中心として回復の兆しはありますが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響を受けて、不安定な状況が継続しております。国内経済においても、足元で持ち直しの動きが出ているものの、変異株による感染の再拡大や緊急事態宣言の再発令により、当社を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況にあります。

    このような情勢の中で、当社グループは2018年５月に公表した中期経営計画＜2018年度～2020年度＞（以下、第２次中計）で掲げた重点方針及び2019年９月に発表した「構造改革の実行」で掲げた主要施策の達成に向け、総力をあげて取り組んでまいりました。

    （財政状態の分析）

    当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度において大型戦略投資が完了したことに伴い、当連結会計年度の設備投資を厳選したこと等により、732,960百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。

    負債については有利子負債の返済を進めたこと等により536,514百万円（同2.5％減）となりました。

    純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や為替換算調整勘定の減少等により、196,445百万円（同3.1％減）となりました。

    （経営成績の分析）

    連結売上高については、第２次中計で掲げた重点方針の１つである成長市場（東南アジア・北米）、成長分野（缶材・自動車）への注力の結果、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.で販売数量は増加したものの、アルミ圧延品事業における国内向け販売数量の減少や上半期におけるアルミ地金価格の下落等により569,756百万円（前期比7.4％減）となりました。損益については、棚卸評価関係の好転等により連結営業利益11,144百万円（同10.1％増）、連結経常利益5,958百万円（同57.3％増）となりました。また、構造改革損失や税金費用の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は3,269百万円（前期は2,038百万円の利益）となりました。なお、前期は関係会社株式等評価損及びそれに係る繰延税金資産を計上しております。

    セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

    アルミ圧延品事業

    アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は箔関連で底堅く推移しましたが、飲料缶は前期比微減、建設分野は前期比減少、板類全体としては前期比減少となりました。押出類に関しては、バストラック、自動車用熱交換器、産業機械の分野で前期比減少、押出類全体としても前期比減少しました。

    当社グループの国内向け販売数量は、前期比で板類は減少となりました。IT分野は堅調でしたが、缶材や自動車関連材、電気機械や精密機械関連で減少し、また押出類でも減少しました。

    一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.などの缶材の増加により前期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前期より微増の結果となりました。

    以上の結果、国内向け販売数量の減少や上半期におけるアルミ地金価格の下落等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は477,780百万円（前期比5.2％減）となりました。営業利益については、棚卸評価関係の好転等により17,150百万円（同36.7％増）となりました。

    加工品・関連事業

    上半期において自動車分野を中心に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたこと等により、当期の加工品・関連事業の売上高は165,122百万円（前期比12.5％減）、営業損失は569百万円（前期は3,142百万円の利益）となりました。

    (2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より304百万円増加し、28,085百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権の増加額等の影響により、前期比19,491百万円（同33.5％）減少し38,623百万円となりました。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果使用した資金は、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.における設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少したことにより、前期比9,071百万円（同30.2％）減少し20,950百万円となりました。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動により使用した資金は、借入金の返済を進めたこと等により、前期比8,844百万円（同34.2％）減少し17,008百万円となりました。

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。また投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであり、これらの所要資金は自己資金及び借入金等により手当てしております。

    ＵＡＣＪ発足以来、国内・海外の成長市場・分野への設備投資を実施してきましたが、当連結会計年度においては、成長市場・分野への設備投資及び維持更新のための設備投資を減価償却費の範囲に抑えることで、フリー・キャッシュフローの黒字化を前期に引き続き維持しております。有利子負債残高(※)については前連結会計年度末344,011百万円から当連結会計年度末335,789百万円と8,222百万円の削減をおこない、財務状況の改善をすすめております。

    資金調達については、設備投資等の長期資金と運転資金（短期資金）を区分し、資金使途に見合った資金調達方法を実施しております。また、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染拡大の影響による資金調達環境の悪化も懸念されたため、新型コロナ対策資金の借入を実施するとともに、引き続きコミットメントライン枠も維持することにより資金調達リスクへの対応と管理をしております。

    （※）有利子負債：借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

    (3) 生産、受注及び販売の実績

    当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。

    なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

    (4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    (1) 豪州におけるアルミ製錬事業参加契約
    契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
    当社 RIO TINTO ALUMINIUM LIMITED 他５社 オーストラリア 豪州におけるアルミ 製錬事業参加契約 1979年８月27日 但し、1994年３月30日に 更新 2028年12月31日

    (2) 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約
    契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
    Tri-Arrows Aluminum Inc. Novelis Corporation アメリカ 米国におけるアルミニウム製品の製造に関する合弁事業契約 1985年１月18日 定めなし

    (3) 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約
    契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
    当社 Elval Hellenic Aluminium Industry S.A. ギリシャ 欧州における自動車用熱交換器材の販売に関する合弁事業契約 2015年４月27日 但し、2018年４月２日に 改訂 定めなし

    (4) 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約
    契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約年月日 契約期限
    当社 ＵＡＣＪ製箔 広東東陽光科技控股股份有限公司 中国 中国における自動車用熱交換器材等の製造に関する合弁事業契約 2009年10月８日 但し、2016年２月16日、2019年２月20日に改訂 2052年６月17日 但し、合弁当事者の合意により延長可

    当連結会計年度における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。

    (1) 当社連結子会社（株式会社ＵＡＣＪ物流）の株式譲渡契約

    　当社は、当社連結子会社の株式会社ＵＡＣＪ物流の発行済株式の66.7%をセンコー株式会社に譲渡することについ

    　て合意し、2020年12月１日付で譲渡を完了しております。

    (2) 当社連結子会社（PT.UACJ-Indal Aluminum）の株式譲渡契約

    当社は、保有する連結子会社のPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を、PT.Indal Investindoへ譲渡することについて合意し、2020年12月23日付で譲渡を完了しております。

     (3) 当社連結子会社（Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.)の株式追加取得契約

         当社は、当社連結子会社のTri-Arrows Aluminum Holding Incの発行済株式の５%を追加取得する契約を締結し、20

       21年１月29日付で追加取得を完了しております。

    ５【研究開発活動】

    Ｒ＆Ｄセンターでは、お客様のニ－ズの多様化や環境・エネルギー・輸送等の分野での社会・技術変化に対応するため、材料設計・生産プロセスに関する基盤技術の深化から製品及び利用技術の開発までの一貫した研究開発、及びDX促進のためにもデータサイエンスのさらなる展開を推進しています。

    2020年度は、年度初めから新型コロナウイルス感染拡大の影響で対面での交流は難しくなりましたがオンラインも積極的に活用して、グループ各社、各事業部と緊密に協働し、お客様のご要望に迅速に応える新製品の開発や更なる高品質化を推進しました。さらに、5年後、10年後、30年後を見据え、各製品・技術分野毎の研究開発ロードマップを作成しました。個別の市場情報を踏まえており公表できませんが、今後の全グループの技術戦略に資していきます。また、国内外の先端研究機関と連携し、最新の技術や知見の獲得を通じて、研究開発力の継続的な向上を図ってまいりました。具体的には、2018年度に産業技術総合研究所 中部センター内に設立した「ＵＡＣＪ-産総研アルミニウム先端技術連携研究ラボ」において、プロセス技術の改良から新規用途探索、データサイエンスの活用に至るまで幅広い分野での共同研究で成果を挙げ、2021年度以降も同ラボを発展継続致します。また、国内各有力大学との協業も継続して推進しており、北海道大学とは、同大学 産学・地域協働推進機構に『次世代アルミニウムイノベーション推進部門講座』を開設して、アルミニウムに関する新規化学プロセスの開発等に着手しました。

    SDGsに代表される企業の社会的責任の実行に寄与すべく、安全・コンプライアンスの最優先はもちろんのこと、コロナ禍におけるアルミフレームと銅フィルムで構成した抗ウィルスフェイスシールドの医療機関への寄付、開封検知箔を用いた服薬管理システムの開発促進など、健康に関わる問題の解決、環境負荷を低減する各種研究開発テーマに取組んでおります。さらに、朝日新聞社主催の「地球教室」、日本経済新聞社主催の「日経エデュケーションチャレンジ」等の教育企画への講師派遣も継続しております。

    当連結会計年度の費用総額は、4,452百万円であります。各セグメントの研究状況は次のとおりです。

    アルミ圧延品事業

    当社の主力であるアルミ板製品に関わる研究開発では、アルミ缶等の容器をはじめ、自動車ボディシート、自動車構造部品、自動車用熱交換器、エアコン、IT関連機器、メモリーディスク、船舶用厚板、半導体製造関連厚板、電解コンデンサ、リチウムイオン電池用集電体等に使われるアルミ材の開発に注力し、多様化・高度化するお客様のニーズにお応えしております。アルミニウムは、資源量が多くリサイクルしやすく軽い材料で、またリサイクル材の多用は環境対応にもつながり、今後の世の中の成長に大きく貢献する材料です。お客様と相談しながら、過剰品質ではなく最適品質を追求し、CAN TO CANをはじめとする水平リサイクルをより積極的に推進します。

    2020年度には、上述の積極的推進のひとつの成果「低CO2リサイクルアルミ材の開発」に対して、令和２年度日本アルミニウム協会賞開発賞をトヨタ自動車様と共同で頂きました。社内生産現場へのデータサイエンスの適用を推進し生産性向上、製造コスト・環境負荷低減に貢献致し、CPS(サイバーフィジカルシステム)構築に向けた検討を開始しました。経済産業省委託事業である「革新的新構造材料等研究開発プロジェクト」では、参画する４テーマで後半５年間を実施中であり、今後のアルミニウムの自動車材への需要拡大をにらみ、高強度材の自動車部品への応用、アルミニウムハイアップグレードリサイクルプロセスの開発、接触腐食防止関連技術の開発を加速しました。

    アルミ板事業と並ぶ当社グループの中核事業であるアルミ形材・管・棒製品に関わる研究開発では、自動車用熱交換器材料や空調用材料の開発とともに、航空機材や自動車構造部材、二輪車用高性能材の開発を進めております。また、鋳鍛製品に関わる研究開発では、世界でも数社しか生産できないコンプレッサホイール等、付加価値の高いアルミニウム製部材の開発に積極的に取り組んでおります。

    　アルミ圧延品事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、4,083百万円であります。

    加工品・関連事業

    当社が今後の大きな成長分野と位置付ける自動車部品事業においては、2020年10月に、事業本部直属の開発組織としてモビリティテクノロジーセンター（以下、MTC）を発足させました。MTCでは、引き続き材料や接合等の基礎技術の開発を担うR&Dセンターとも連携し、バンパーや骨格部品と言った現行製品の開発と共に、電気自動車用部品に代表される将来製品の開発に精力的に取り組んでおります。また、北米の自動車部品製造拠点であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.に研究者を常駐させる他、中国CITICグループ関連会社との合弁で設立した戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司にも技術者を派遣する等、同事業の国際的な技術競争力強化に貢献しています。

    　加工品・関連事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、369百万円であります。

    2021年度につきましては、全社一丸となって進めている構造改革の完遂を最優先とし、お客様との丁寧な交流や事業部との緊密な連携を通してＵＡＣＪグループの成長につながる技術・製品を研究開発するとともに、新規に制定致しました会社理念が目指す「持続可能で豊かな社会」の実現に向けて、基盤技術の深化と探索に取り組んで参ります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は18,090百万円となり、セグメントごとの設備投資額は、アルミ圧延品事業13,885百万円、加工品・関連事業3,785百万円、全社（共通）421百万円となりました。主に必要な劣化更新投資等を行っております。

    　なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでおります。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社
    2021年３月31日現在
    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置及び 運搬具 土地 （面積千㎡） その他 合計
    名古屋製造所 （名古屋市港区） アルミ圧延品 事業 アルミニウム板製品の製造設備 10,796 7,171 54,730 (515) 2,508 75,205 1,530 (113)
    福井製造所 （福井県坂井市） アルミ圧延品 事業 アルミニウム板製品の製造設備 11,295 13,406 13,046 (873) 914 38,662 667 (53)
    深谷製造所 （埼玉県深谷市） アルミ圧延品 事業 アルミニウム板製品の製造設備 3,035 1,549 3,057 (455) 291 7,933 420 (21)

    (2）子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) その他 合計
    Tri-Arrows Aluminum Inc. ローガン工場 （アメリカ合衆国・ケンタッキー州） アルミ圧延品 事業 アルミニウム板製品の製造設備 19,676 46,264 1,254 (4,634) 3,451 70,646 － (－)
    UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所 （タイ王国ラヨン県） アルミ圧延品 事業 アルミニウム板製品の製造設備 21,212 65,914 1,931 (499) 4,797 93,854 1,237 (6)

    （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定を含んでおります。

    ２．Tri-Arrows Aluminum Inc.の土地の面積は、合弁で事業を運営しているNovelis Corporationとの共同所有面積を含みます。

    ３．UACJ (Thailand) Co., Ltd.の機械装置及び運搬具は、連結財務諸表の帳簿価額を記載しております。

    ４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

    　なお、金額には消費税等を含めておりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    重要な設備の新設等の計画はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 170,000,000
    計 170,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2021年３月31日） 提出日現在 発行数（株） （2021年６月30日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 48,328,193 48,328,193 東京証券取引所第一部 単元株式数 100株
    計 48,328,193 48,328,193 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　　　　　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2017年３月21日 （注）１ 47,830,000 476,111,934 6,328 51,328 6,328 47,005
    2017年３月28日 （注）２ 7,170,000 483,281,934 949 52,277 949 47,953
    2017年10月１日 （注）３ △434,953,741 48,328,193 － 52,277 － 47,953

    （注）１．有償一般募集

    　　　　　発行価格　　　　  276円

    　　　　　発行価額　　　　264.6円

    　　　　　資本組入額　　　132.3円

    　　　　　払込金総額　　　12,656百万円

    　　　２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    　　　　　発行価格　　　　264.6円

    　　　　　資本組入額　　　132.3円

    　　　　　割当先　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

    　　　３．2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が434,953,741株減少し、48,328,193株となっております。

    （５）【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） - 39 21 289 183 10 14,837 15,379 －
    所有株式数 （単元） - 101,908 5,060 181,469 109,792 32 79,518 477,779 550,293
    所有株式数の割合（％） - 21.33 1.06 37.98 22.98 0.01 16.64 100 －

    （注）１．自己株式102,305株は、「個人その他」欄に1,023単元を、「単元未満株式の状況」欄に５株を、それぞれに含めて記載しております。

    　　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２－３ 12,036 24.95
    日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 3,744 7.76
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,661 5.51
    GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー） 1,819 3.77
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,546 3.20
    ECM MF（常任代理人　立花証券株式会社） 49 MARKET STREET,P.O.BOX 1586 CAMANA BAY,GRAND CAYMAN,KY1-1110（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14） 1,450 3.00
    株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,057 2.19
    MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人　ＢＯＦＡ証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング） 1,009 2.09
    DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27－30） 857 1.77
    ＵＡＣＪグループ従業員持株会 東京都千代田区大手町１丁目７－２ 820 1.70
    計 27,003 55.99

    （注）１．持株数は千株未満を切捨表示しております。

    　　　２．発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

    　　　３．2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合（％）
    エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー 260 オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855 株式 4,736,800 9.80

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 102,300
    完全議決権株式（その他） 普通株式 47,675,600 476,756 －
    単元未満株式 普通株式 550,293 － －
    発行済株式総数 48,328,193 － －
    総株主の議決権 － 476,756 －

    （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）　含まれています。

    　　　２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が５株含まれています。

    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数 の合計 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    （自己保有株式） 株式会社ＵＡＣＪ 東京都千代田区大手町１丁目７－２ 102,300 － 102,300 0.21
    計 － 102,300 － 102,300 0.21

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 5,184 10,042
    当期間における取得自己株式 173 448

    （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （千円） 株式数（株） 処分価額の総額 （千円）
    引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行なった取得自己株式 － － － －
    その他（－） － － － －
    保有自己株式数 102,305 － 102,478 －

    （注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発資金の確保、財務体質の強化等を総合的に勘案して判断してまいります。また、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。

    業績の動向に応じた利益配分を考慮する上では、長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、中期経営計画＜2018年度～2020年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30%を目安とすることとしており、当事業年度の期末配当につきましては業績等を踏まえ無配としております。

    なお、2021年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり配当方針の一部見直し（第３次中期経営計画期間における配当方針の決定）を決議しております。

    （変更後）

    当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、安定的な事業運営のための維持更新や、企業価値向上並びに成長のための戦略・環境等の競争力強化と研究開発への投資、強固な財務基盤の構築などを総合的に勘案して判断してまいります。

    配当の実施については、当社は年間を通じての事業管理を実施しており、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。長期的には総還元性向30％以上を目標としますが、業績の動向に応じた利益配分については、第３次中期経営計画＜2021年度～2023年度＞の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20～30%を目安とすることといたします。

    剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方と考えております。すなわち、社会的に有用で安全性に充分配慮した製品、技術及びサービスを開発し、市場へ提供することによって、顧客・取引先の信頼を獲得するとともに、企業価値を高め、株主はじめ様々なステークホルダーに対し貢献することであります。そのためには、取締役会の機能強化による経営監督機構を確立し、また監査役会の監査機能強化を図ることによって、財務・経営情報の適切な開示、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底、リスク管理の徹底等を一層推進する予定です。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    イ　会社の機関の内容

    　当社は執行役員制度を導入しており、これによって経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離し、取締役会の機能を一層強化するとともに、業務執行の一層の迅速化を図っております。

    　当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役４名）と監査役６名（うち社外監査役４名）の出席のもとに毎月開催し、法令・定款及び社内規程に基づき、重要事項についての審議、業務執行状況の報告を行っております。構成員の氏名、社外取締役又は社外監査役に該当する者は「（２）役員の状況」に記載しております。取締役会の議長は、代表取締役社長である石原美幸です。

    　また、経営上の重要事項に関する審議・検討を行うとともに、業務執行責任者間の一層の意思疎通を図り統制のとれた業務執行を行うようにするため、常勤監査役２名及び執行役員14名で、経営会議を毎月定期的に開催しております。経営会議の議長は、代表取締役社長である石原美幸です。

    　取締役の任期は１年とし、責任の明確化を図っております。社外取締役は４名であり、うち１名は大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点、１名は大学教授としての豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験、２名は企業の取締役として経営に携わられた豊富な経験を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保する役割を担っております。

    　当社は監査役会制度を採用しており、社外監査役４名を含む監査役６名からなる監査役会を設置し、うち２名は財務及び会計に関する知見を有し、監査役監査基準に準拠して監査方針、監査計画等に従い、取締役会はじめ社内の重要会議に出席する等コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立した機関として、取締役の職務執行を監査できる体制としております。監査役会の議長は、常勤監査役である田中清です。監査役会は毎月開催され、常勤監査役から定例監査報告を行うことで情報の共有化を図り、社外監査役との意見交換を十分に行っております。

    　また、当社は、取締役及び執行役員の指名、報酬等の決定過程について、客観性・透明性を高め、コーポレートガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役及び執行役員の指名、報酬に関し、諮問を受け審議し、取締役会へ答申を行っております。同委員会は、独立社外取締役である鈴木俊夫氏を委員長とし、独立社外取締役である杉山涼子、池田隆洋、作宮明夫の各氏、社内取締役である石原美幸、川島輝夫の両氏及び独立社外監査役である浅野　明氏の６名を委員とする、計７名で構成しております。

    ロ　会社の機関・内部統制の関係図表

    ※以下の表をご参照下さい。

    当社のコーポレート・ガバナンス

    ③企業統治に関するその他の事項

    ・内部統制システムの整備の状況

    イ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、当社及び当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備しております。

    ａ　当社及び当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・当社及び当社グループは、経営理念と行動指針に基づき行動し、法令、定款を遵守し徳のある企業を目指す。

    ・ＣＳＲ委員会を中心として、講習会の実施、マニュアルの配布等の教育を実施し、また法令違反の点検等のコンプライアンス活動を推進する。

    ・内部通報制度を活用し、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図る。

    ・監査部は、内部監査部門として各事業部門の職務執行状況をモニタリングし、内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて監査し、取締役会へ報告する。

    ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・取締役会議事録、稟議書等、その職務に関する情報を規程に基づき作成、保存する。

    ・取締役及び監査役が必要とするときはいつでも閲覧できるものとする。

    ｃ　当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・当社及び当社グループは、環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等全社共通のリスクについては規程に基づき適切に対応する。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理し、ＣＳＲ委員会にて横断的にリスク管理を推進する。

    ｄ　当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・当社及び当社グループは、規程に基づき各業務分掌を定める等により、効率的な職務の執行を行う。

    ・中期経営計画、単年度予算を作成し、各事業部門ごとに具体的な目標値を設定し管理する。

    ｅ　当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ・当社グループは、内部統制システムを構築し整備する。

    ・監査部において、業務監査を実施する。その監査結果は監査役並びに代表取締役に報告し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底を図る。また、関係会社における経営上の重要な事項については、社内規程に基づき当社との協議を義務付ける他、必要に応じ関係会社の管理に係る規程を見直し、企業集団における業務の適正を確保する。

    ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    ・監査役の職務を補助すべき使用人を設け、監査役の指揮命令のもとに監査役の職務を補助する。

    ｇ　前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・前号の使用人は、取締役の指揮、監督を受けない使用人とし、その人事については監査役会の事前の同意を必要とする。

    ｈ　当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    ・当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実又は当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、遅滞無く当社の監査役に報告する。

    ・取締役、執行役員及び使用人は、取締役会規則その他の規程に基づき、監査役の出席する取締役会その他の会議において、報告もしくは決議する。

    ・当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

    ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・取締役会は監査役の取締役会及び経営会議等重要な会議への出席を確保する。

    ・監査役と代表取締役は、定期的に意見交換会を開催する。

    ・その他監査役からの監査役監査の実効性確保等についての要請があった場合は，取締役、執行役員及び担当部門責任者は誠実に対応する。

    ・会社法第388条に基づく費用は、規程に基づき処理する。

    ロ　反社会的勢力排除に関する基本的考え方及びその整備状況

    ａ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

    ・当社及び当社グループは、グループ理念を実現するために役員及び従業員がとるべき行動の基準を定めたＵＡＣＪグループ行動規範のＩ－７にて反社会的勢力との関係遮断について規定し、従業員へ周知している。

    ｂ　反社会的勢力排除に向けた状況

    ・総務部及び各所の総務担当部署を反社会的勢力への対応窓口としている。また、その窓口に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するための対応マニュアルを整備し、周知している。

    ・総務部がセンターとなり、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、外部専門機関、警察、顧問弁護士との緊密な連絡関係を構築している。

    ・コーポレートガバナンス部がセンターとなり、毎年、全従業員を対象に反社会的勢力排除を含めたコンプライアンス研修を実施している。

    ・リスク管理体制の整備の状況

    　当社グループは、企業理念である「素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する」ことを不確実にする全ての事象をリスクと捉え、グループリスクマネジメントに取り組んでおります。社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、当社及び当社グループにおける活動計画を策定し、各種施策を展開しており、グループのリスクマネジメント活動において認識されたリスクは、グループ全体に関する重要なリスクと、各組織で対処すべきリスクに分類して対応しております。

    　ＣＳＲ委員会は、社内取締役、執行役員、社内監査役、製造所長、本社の関係部長等で構成され、毎年開催しております。

    ・責任限定契約の内容の概要

    　当社と社外取締役及び社外監査役は、当社定款に基づき、責任限定契約を締結しております。責任限定契約の概要は次のとおりです。

    　「社外取締役または社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その任務を怠り、これにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意にしてかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する金額の合計額を上限として賠償責任を負うものとする。」

    ・補償契約の内容の概要

    　当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。補償契約の内容は、同条第1項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償するものです。ただし、当社の承諾なくして和解した場合の和解金は補償されないなどの適正性確保措置があります。

    ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしており、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

    ・取締役の定数

    　当社の取締役は、12名以内とする旨、定款に定めております。

    ・取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の定める限度の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

    ・取締役の選任及び解任の決議要件

    　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件は会社法の定めによります。

    ・取締役会で決議できる株主総会決議事項

    イ　自己の株式の取得

    　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ロ　中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    ・株主総会の特別決議要件

    　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運用を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    代表取締役 社長執行役員 石原　美幸 1957年７月９日生 1981年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2012年10月 同社執行役員 2013年10月 当社執行役員 2015年６月 当社取締役兼執行役員 2017年４月 当社取締役兼常務執行役員 2018年４月 当社取締役 2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） 1981年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2012年10月 同社執行役員 2013年10月 当社執行役員 2015年６月 当社取締役兼執行役員 2017年４月 当社取締役兼常務執行役員 2018年４月 当社取締役 2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） （注）１ 48
    1981年４月 住友軽金属工業株式会社入社
    2012年10月 同社執行役員
    2013年10月 当社執行役員
    2015年６月 当社取締役兼執行役員
    2017年４月 当社取締役兼常務執行役員
    2018年４月 当社取締役
    2018年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
    取締役 副社長執行役員 土屋　博範 1956年10月５日生 1980年４月 古河電気工業株式会社入社 2011年６月 当社取締役 2013年６月 当社取締役兼常務執行役員 2017年４月 当社取締役兼専務執行役員 2017年６月 当社専務執行役員 2020年４月 当社副社長執行役員 2020年６月 当社取締役兼副社長執行役員（現任） （他の主要な会社の代表状況） UACJ (Thailand) Co., Ltd 取締役社長 1980年４月 古河電気工業株式会社入社 2011年６月 当社取締役 2013年６月 当社取締役兼常務執行役員 2017年４月 当社取締役兼専務執行役員 2017年６月 当社専務執行役員 2020年４月 当社副社長執行役員 2020年６月 当社取締役兼副社長執行役員（現任） （他の主要な会社の代表状況） UACJ (Thailand) Co., Ltd 取締役社長 （注）１ 69
    1980年４月 古河電気工業株式会社入社
    2011年６月 当社取締役
    2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
    2017年４月 当社取締役兼専務執行役員
    2017年６月 当社専務執行役員
    2020年４月 当社副社長執行役員
    2020年６月 当社取締役兼副社長執行役員（現任）
    （他の主要な会社の代表状況） UACJ (Thailand) Co., Ltd 取締役社長
    取締役 専務執行役員 新堀　勝康 1958年８月９日生 1982年４月 古河電気工業株式会社入社 2012年６月 当社取締役 2013年６月 当社執行役員 2017年４月 当社常務執行役員 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員 2021年４月 当社取締役兼専務執行役員（現任） （他の主要な会社の代表状況） 株式会社UACJ押出加工取締役社長 1982年４月 古河電気工業株式会社入社 2012年６月 当社取締役 2013年６月 当社執行役員 2017年４月 当社常務執行役員 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員 2021年４月 当社取締役兼専務執行役員（現任） （他の主要な会社の代表状況） 株式会社UACJ押出加工取締役社長 （注）１ 53
    1982年４月 古河電気工業株式会社入社
    2012年６月 当社取締役
    2013年６月 当社執行役員
    2017年４月 当社常務執行役員
    2018年６月 当社取締役兼常務執行役員
    2021年４月 当社取締役兼専務執行役員（現任）
    （他の主要な会社の代表状況） 株式会社UACJ押出加工取締役社長
    取締役 常務執行役員 川島　輝夫 1959年12月21日生 1982年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2013年４月 同社執行役員 2013年10月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任） （他の主要な会社の代表状況） UACJ North America Inc.CEO 1982年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2013年４月 同社執行役員 2013年10月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任） （他の主要な会社の代表状況） UACJ North America Inc.CEO （注）１ 41
    1982年４月 住友軽金属工業株式会社入社
    2013年４月 同社執行役員
    2013年10月 当社執行役員
    2019年４月 当社常務執行役員
    2019年６月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
    （他の主要な会社の代表状況） UACJ North America Inc.CEO
    取締役 常務執行役員 平野　清一 1959年４月４日生 1984年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2019年４月 当社執行役員 2020年６月 当社取締役兼執行役員 2021年４月 当社取締役兼常務執行役員（現任） 1984年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2019年４月 当社執行役員 2020年６月 当社取締役兼執行役員 2021年４月 当社取締役兼常務執行役員（現任） （注）１ 71
    1984年４月 住友軽金属工業株式会社入社
    2019年４月 当社執行役員
    2020年６月 当社取締役兼執行役員
    2021年４月 当社取締役兼常務執行役員（現任）
    取締役 執行役員 田中　信二 1963年１月17日生 1987年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2018年４月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役兼執行役員（現任） （他の主要な会社の代表状況） UACJ Australia Pty.Ltd.取締役社長 1987年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2018年４月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役兼執行役員（現任） （他の主要な会社の代表状況） UACJ Australia Pty.Ltd.取締役社長 （注）１ 33
    1987年４月 住友軽金属工業株式会社入社
    2018年４月 当社執行役員
    2021年６月 当社取締役兼執行役員（現任）
    （他の主要な会社の代表状況）
    UACJ Australia Pty.Ltd.取締役社長
    取締役 鈴木　俊夫 1947年５月19日生 1988年４月 東京大学助教授 1994年６月 同大学教授 1995年４月 同大学大学院教授 2012年３月 同大学定年退職 2012年６月 同大学名誉教授（現任） 2013年10月 当社取締役（現任） 1988年４月 東京大学助教授 1994年６月 同大学教授 1995年４月 同大学大学院教授 2012年３月 同大学定年退職 2012年６月 同大学名誉教授（現任） 2013年10月 当社取締役（現任） （注）１ 25
    1988年４月 東京大学助教授
    1994年６月 同大学教授
    1995年４月 同大学大学院教授
    2012年３月 同大学定年退職
    2012年６月 同大学名誉教授（現任）
    2013年10月 当社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    取締役 杉山　涼子 1955年７月27日生 1996年５月   株式会社杉山・栗原環境事務所設立、代表取締役 1997年12月 株式会社岐阜新聞社取締役 1999年12月 株式会社岐阜放送取締役 2007年８月 株式会社杉山・栗原環境事務所取締役（現任） 2009年12月 株式会社岐阜新聞社取締役社主 2010年４月 富士常葉大学（現　常葉大学）社会環境学部教授 2010年６月 レシップホールディングス株式会社社外取締役 2014年５月 株式会社岐阜新聞社社主・取締役会長 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年１月 一般財団法人（現　公益財団法人）岐阜杉山記念財団代表理事（現任） 2016年６月 レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任） 2017年３月 常葉大学社会環境学部教授退職 2017年６月 栗田工業株式会社社外取締役（現任） 2018年12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現任） 2019年12月 株式会社岐阜放送取締役会長（現任） 1996年５月 株式会社杉山・栗原環境事務所設立、代表取締役 1997年12月 株式会社岐阜新聞社取締役 1999年12月 株式会社岐阜放送取締役 2007年８月 株式会社杉山・栗原環境事務所取締役（現任） 2009年12月 株式会社岐阜新聞社取締役社主 2010年４月 富士常葉大学（現　常葉大学）社会環境学部教授 2010年６月 レシップホールディングス株式会社社外取締役 2014年５月 株式会社岐阜新聞社社主・取締役会長 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年１月 一般財団法人（現　公益財団法人）岐阜杉山記念財団代表理事（現任） 2016年６月 レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任） 2017年３月 常葉大学社会環境学部教授退職 2017年６月 栗田工業株式会社社外取締役（現任） 2018年12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現任） 2019年12月 株式会社岐阜放送取締役会長（現任） （注）１ 36
    1996年５月 株式会社杉山・栗原環境事務所設立、代表取締役
    1997年12月 株式会社岐阜新聞社取締役
    1999年12月 株式会社岐阜放送取締役
    2007年８月 株式会社杉山・栗原環境事務所取締役（現任）
    2009年12月 株式会社岐阜新聞社取締役社主
    2010年４月 富士常葉大学（現　常葉大学）社会環境学部教授
    2010年６月 レシップホールディングス株式会社社外取締役
    2014年５月 株式会社岐阜新聞社社主・取締役会長
    2015年６月 当社取締役（現任）
    2016年１月 一般財団法人（現　公益財団法人）岐阜杉山記念財団代表理事（現任）
    2016年６月 レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任）
    2017年３月 常葉大学社会環境学部教授退職
    2017年６月 栗田工業株式会社社外取締役（現任）
    2018年12月 株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役（現任）
    2019年12月 株式会社岐阜放送取締役会長（現任）
    取締役 池田　隆洋 1951年７月９日生 1975年４月 三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社 2006年４月 三菱化学株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）執行役員ポリマー本部副本部長 2007年４月 同社執行役員化学本部本部長 2008年７月 ダイアケミカル株式会社取締役社長 2010年６月 三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）常務執行役員 2013年４月 同社取締役兼常務執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年３月 同社顧問退任 2016年４月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー 2016年５月 株式会社ティーアイ・アソシエイト代表取締役（現任） 2018年３月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 2018年６月 当社取締役（現任） 1975年４月 三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社 2006年４月 三菱化学株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）執行役員ポリマー本部副本部長 2007年４月 同社執行役員化学本部本部長 2008年７月 ダイアケミカル株式会社取締役社長 2010年６月 三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）常務執行役員 2013年４月 同社取締役兼常務執行役員 2015年４月 同社顧問 2016年３月 同社顧問退任 2016年４月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー 2016年５月 株式会社ティーアイ・アソシエイト代表取締役（現任） 2018年３月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー退任 2018年６月 当社取締役（現任） （注）１ 15
    1975年４月 三菱化成工業株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社
    2006年４月 三菱化学株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）執行役員ポリマー本部副本部長
    2007年４月 同社執行役員化学本部本部長
    2008年７月 ダイアケミカル株式会社取締役社長
    2010年６月 三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）常務執行役員
    2013年４月 同社取締役兼常務執行役員
    2015年４月 同社顧問
    2016年３月 同社顧問退任
    2016年４月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー
    2016年５月 株式会社ティーアイ・アソシエイト代表取締役（現任）
    2018年３月 伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー退任
    2018年６月 当社取締役（現任）
    取締役 作宮　明夫 1952年９月10日生 1975年４月 立石電機株式会社（現　オムロン株式会社）入社 2003年６月 同社執行役員アミューズメント機器事業部長兼オムロン一宮株式会社（現　オムロンアミューズメント株式会社）代表取締役社長 2009年４月 オムロン株式会社執行役員エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長 2010年６月 同社執行役員常務エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー社長 2011年６月 同社専務取締役 2014年６月 同社取締役副社長 2017年６月 同社取締役副社長退任 2018年３月 旭硝子株式会社（現　AGC株式会社）社外監査役（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） 1975年４月 立石電機株式会社（現　オムロン株式会社）入社 2003年６月 同社執行役員アミューズメント機器事業部長兼オムロン一宮株式会社（現　オムロンアミューズメント株式会社）代表取締役社長 2009年４月 オムロン株式会社執行役員エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長 2010年６月 同社執行役員常務エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー社長 2011年６月 同社専務取締役 2014年６月 同社取締役副社長 2017年６月 同社取締役副社長退任 2018年３月 旭硝子株式会社（現　AGC株式会社）社外監査役（現任） 2018年６月 当社取締役（現任） （注）１ 7
    1975年４月 立石電機株式会社（現　オムロン株式会社）入社
    2003年６月 同社執行役員アミューズメント機器事業部長兼オムロン一宮株式会社（現　オムロンアミューズメント株式会社）代表取締役社長
    2009年４月 オムロン株式会社執行役員エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長
    2010年６月 同社執行役員常務エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー社長
    2011年６月 同社専務取締役
    2014年６月 同社取締役副社長
    2017年６月 同社取締役副社長退任
    2018年３月 旭硝子株式会社（現　AGC株式会社）社外監査役（現任）
    2018年６月 当社取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株）
    常勤監査役 田中　清 1958年５月５日生 1981年４月 古河電気工業株式会社入社 2010年６月 当社取締役 2013年６月 当社取締役兼常務執行役員 2020年４月 当社取締役 2020年６月 当社監査役（現任） 1981年４月 古河電気工業株式会社入社 2010年６月 当社取締役 2013年６月 当社取締役兼常務執行役員 2020年４月 当社取締役 2020年６月 当社監査役（現任） （注）２ 47
    1981年４月 古河電気工業株式会社入社
    2010年６月 当社取締役
    2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
    2020年４月 当社取締役
    2020年６月 当社監査役（現任）
    常勤監査役 坂上　淳 1963年２月３日生 1985年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2018年４月 当社執行役員 2020年４月 当社理事 2021年６月 当社監査役（現任） 1985年４月 住友軽金属工業株式会社入社 2018年４月 当社執行役員 2020年４月 当社理事 2021年６月 当社監査役（現任） （注）２ 10
    1985年４月 住友軽金属工業株式会社入社
    2018年４月 当社執行役員
    2020年４月 当社理事
    2021年６月 当社監査役（現任）
    監査役 浅野　　明 1946年10月７日生 1970年４月 三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社 1994年４月 同社経営企画室部長 1995年６月 同社人事部人事担当部長 2003年６月 同社総務部長 2004年６月 同社理事 2008年６月 同社退職 2009年６月 住友軽金属工業株式会社社外監査役 2013年６月 当社監査役（現任） 1970年４月 三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社 1994年４月 同社経営企画室部長 1995年６月 同社人事部人事担当部長 2003年６月 同社総務部長 2004年６月 同社理事 2008年６月 同社退職 2009年６月 住友軽金属工業株式会社社外監査役 2013年６月 当社監査役（現任） （注）３ 10
    1970年４月 三菱レイヨン株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社
    1994年４月 同社経営企画室部長
    1995年６月 同社人事部人事担当部長
    2003年６月 同社総務部長
    2004年６月 同社理事
    2008年６月 同社退職
    2009年６月 住友軽金属工業株式会社社外監査役
    2013年６月 当社監査役（現任）
    監査役 入山　　幸 1947年11月19日生 1970年４月 新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社 1999年４月 同社海外事業企画部長 2002年６月 同社取締役海外事業企画部長 2006年４月 同社常務取締役 2009年６月 同社常任顧問 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）常任顧問 2014年６月 同社顧問（非常勤） 2015年３月 梶谷綜合法律事務所客員弁護士（現任） 2015年６月 同社顧問（非常勤）退任 2017年５月 フランスVallourec S.A.取締役（現任） 2018年６月 当社監査役（現任） 1970年４月 新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社 1999年４月 同社海外事業企画部長 2002年６月 同社取締役海外事業企画部長 2006年４月 同社常務取締役 2009年６月 同社常任顧問 2012年10月 新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）常任顧問 2014年６月 同社顧問（非常勤） 2015年３月 梶谷綜合法律事務所客員弁護士（現任） 2015年６月 同社顧問（非常勤）退任 2017年５月 フランスVallourec S.A.取締役（現任） 2018年６月 当社監査役（現任） （注）３ 7
    1970年４月 新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社
    1999年４月 同社海外事業企画部長
    2002年６月 同社取締役海外事業企画部長
    2006年４月 同社常務取締役
    2009年６月 同社常任顧問
    2012年10月 新日鐵住金株式会社（現　日本製鉄株式会社）常任顧問
    2014年６月 同社顧問（非常勤）
    2015年３月 梶谷綜合法律事務所客員弁護士（現任）
    2015年６月 同社顧問（非常勤）退任
    2017年５月 フランスVallourec S.A.取締役（現任）
    2018年６月 当社監査役（現任）
    監査役 山﨑　博行 1954年９月５日生 1982年10月 監査法人中央会計事務所入所 1994年９月 中央監査法人社員 2000年８月 中央青山監査法人代表社員 2005年10月 同監査法人理事 2006年５月 同監査法人理事長代行 2007年11月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2008年８月 同監査法人常務理事 2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事 2017年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事退任 2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長（現任） 2017年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役 2018年６月 当社監査役（現任） 2018年６月 株式会社SANKYO社外取締役（現任） 2019年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役退任 2020年12月 株式会社ランドビジネス取締役副社長（現任） 1982年10月 監査法人中央会計事務所入所 1994年９月 中央監査法人社員 2000年８月 中央青山監査法人代表社員 2005年10月 同監査法人理事 2006年５月 同監査法人理事長代行 2007年11月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2008年８月 同監査法人常務理事 2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事 2017年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事退任 2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長（現任） 2017年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役 2018年６月 当社監査役（現任） 2018年６月 株式会社SANKYO社外取締役（現任） 2019年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役退任 2020年12月 株式会社ランドビジネス取締役副社長（現任） （注）３ 4
    1982年10月 監査法人中央会計事務所入所
    1994年９月 中央監査法人社員
    2000年８月 中央青山監査法人代表社員
    2005年10月 同監査法人理事
    2006年５月 同監査法人理事長代行
    2007年11月 新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー
    2008年８月 同監査法人常務理事
    2013年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事
    2017年７月 日本ベンチャーキャピタル協会監事退任
    2017年７月 公認会計士山﨑博行事務所所長（現任）
    2017年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役
    2018年６月 当社監査役（現任）
    2018年６月 株式会社SANKYO社外取締役（現任）
    2019年12月 株式会社ランドビジネス社外取締役退任
    2020年12月 株式会社ランドビジネス取締役副社長（現任）
    監査役 元山　義郎 1956年３月14日生 1980年４月 三菱自動車工業株式会社入社 2003年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社生産本部生産技術部シニアエキスパート 2005年４月 同社生産本部生産技術部部長 2010年８月 同社生産本部技術管理統括部長 2014年３月 同社取締役副社長生産本部長 2017年８月 株式会社竹中取締役ＣＴＯ 2018年６月 当社監査役（現任） 2019年８月 株式会社竹中常務取締役（現任） 1980年４月 三菱自動車工業株式会社入社 2003年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社生産本部生産技術部シニアエキスパート 2005年４月 同社生産本部生産技術部部長 2010年８月 同社生産本部技術管理統括部長 2014年３月 同社取締役副社長生産本部長 2017年８月 株式会社竹中取締役ＣＴＯ 2018年６月 当社監査役（現任） 2019年８月 株式会社竹中常務取締役（現任） （注）３ 3
    1980年４月 三菱自動車工業株式会社入社
    2003年４月 三菱ふそうトラック・バス株式会社生産本部生産技術部シニアエキスパート
    2005年４月 同社生産本部生産技術部部長
    2010年８月 同社生産本部技術管理統括部長
    2014年３月 同社取締役副社長生産本部長
    2017年８月 株式会社竹中取締役ＣＴＯ
    2018年６月 当社監査役（現任）
    2019年８月 株式会社竹中常務取締役（現任）
    計 481

     （注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

    ２．前任者の辞任に伴う就任につき、補欠として選任された監査役の任期は、当社定款に基づき、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ３．2018年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

    ４．取締役　鈴木俊夫、杉山涼子、池田隆洋及び作宮明夫の各氏は、社外取締役であります。

    ５．監査役　浅野明、入山幸、山﨑博行及び元山義郎の各氏は、社外監査役であります。

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

    　社外取締役である鈴木俊夫氏は、金属工学に関する豊富な学識経験に基づき、引き続き当社グループの研究開発やデジタル改革をはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

    　社外取締役である杉山涼子氏は、環境に関する豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験に基づき、引き続き当社グループのESGやサステナビリティ、多様性の推進をはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、公益財団法人岐阜杉山記念財団の代表理事、レシップホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員、栗田工業株式会社の社外取締役、株式会社岐阜新聞社の社主・代表取締役及び株式会社岐阜放送の取締役会長を兼務しております。なお、当社と公益財団法人岐阜杉山記念財団、レシップホールディングス株式会社、株式会社岐阜新聞社及び株式会社岐阜放送との間には特別な利害関係はありません。当社と栗田工業株式会社との間には、当社は同社へ工場設備の点検整備を発注する等の取引関係があります。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

    　社外取締役である池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられた豊富な経験と、そこで培われた経営に関する広範な視野を活かし、引き続き当社グループの国内外のビジネス展開やリスクマネジメントをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、株式会社ティーアイ・アソシエイトの代表取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社ティーアイ・アソシエイトの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

    　社外取締役である作宮明夫氏は、大手電機機器メーカーの取締役副社長として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わり、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の委員・副委員長を務めるなど豊富な経験とコーポレートガバナンスに係る深い見識に基づき、引き続き当社グループの経営戦略やコーポレートガバナンスをはじめとする分野において客観的視点から有益な助言をいただくとともに、取締役会を通じて適切に監督機能を果たしていただくことを期待し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、AGC株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社とAGC株式会社の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

    　社外監査役である浅野　明氏は、大手化学メーカーの幹部として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

    　社外監査役である入山　幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、フランスVallourec S.A.の取締役を兼務しております。なお、当社とフランスVallourec S.A.の間には特別な利害関係はありません。

    　社外監査役である山﨑博行氏は、企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社SANKYOの社外取締役及び株式会社ランドビジネスの取締役副社長を兼務しております。なお、当社と株式会社SANKYO及び株式会社ランドビジネスの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

    　社外監査役である元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社竹中の常務取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社竹中の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

    　なお、上記の社外取締役４名及び社外監査役４名との資本関係は「①　役員一覧」に記載しております。

    　当社は、東京証券取引所が定める基準及び当社の独立性に関する基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を勘案し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる方を独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として適切に選定しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有を図っております。

    　また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    監査役監査体制は、常勤監査役２名及び社外監査役４名からなり、独立性を確保した監査役会を設置し、監査役会機能を充実させるため事務局として監査役の職務を補助すべき使用人を２名配置しております。なお、監査役石原宣宏、新任監査役坂上淳の両氏は、長年にわたり経理、財務部門の業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役山﨑博行氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

    氏名 開催回数 出席回数
    常勤監査役 石原　宣宏 15 15
    田中　清 11 11
    長谷川　久 4 4
    社外監査役 浅野　明 15 15
    入山　幸 15 15
    山﨑　博行 15 15
    元山　義郎 15 15

    (注）1．2020年6月19日に監査役を退任した長谷川久氏は、監査役退任までに開催した監査役会を対象とした出席回数であります。

    2．2020年6月19日より就任した監査役田中清氏につきましては、就任以降に開催した監査役会を対象とした出席回数であります。

    3．監査役石原宣宏氏は2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を退任しております。

    4．監査役坂上淳氏は2021年6月22日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

    監査役会は毎年監査方針及び計画を作成し、主に内部統制システムの整備・運用状況、リスクの未然防止、経営課題への取組状況等、取締役の職務執行が適切に果たされているかを監査し、また会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を確認しております。

    監査役は取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議へ出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っております。

    ②　内部監査の状況

    内部監査体制は、2021年3月末時点で監査部（専任９名、兼任４名）を設置し、内部監査規程に基づき、年度監査方針・計画を作成し、当社及び当社グループ各社の経営諸活動が合法的・合理的に行われているか、当社の経営目的に従い適正に遂行されているかを客観的に審査・評価し、その結果を社長に報告し、改善策を助言・提言しております。

    内部監査と監査役監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。

    また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    ｂ．継続監査期間

    ８年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    矢野　浩一氏

    三浦　靖晃氏

    池田　太洋氏

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他17名であり、計画作成時に分担を決め実施しております。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    当社の監査役会は、会計監査人の選定又は解任、不再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、さらに独立性及び専門性、品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）等を確認し、それらを毎期総合的に勘案し決定しております。その結果、当社の会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選定しております。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告を受け必要に応じて説明を求め、総合的に評価しております。

    その結果、当社の監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めました。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
    提出会社 73 35 73 11
    連結子会社 29 － 29 －
    合計 102 35 102 11

    当連結会計年度に提出会社において、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬１百万円を支払っております。

    当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はグループリスクマネジメントの高度化に係る助言・指導業務であり、当連結会計年度は「収益認識に関する会計基準」に係る助言・指導についての対価を支払っております。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
    提出会社 － 24 － 26
    連結子会社 88 80 80 84
    合計 88 104 80 111

    当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指導業務であります。

    また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度・当連結会計年度ともに主に税務の助言・指導業務であります。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行なっております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社の役員報酬制度は、取締役が様々なステークホルダーの期待に応え、堅実・健全な事業発展を通じて広く社会に貢献できるだけの利益を創出し続けることに資するとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上並びに中長期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。この観点から制度が正しく機能し、かつ客観性・透明性を高めるため、当社の役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、取締役会決議により選定された３名以上の委員（半数以上は独立社外取締役又は独立社外監査役で構成）による指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。

    　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    　当社の役員報酬の基本方針は以下のとおり定めております。なお、この内容は、2021年６月22日開催の第８期定時株主総会決議に基づき改定を行ったものです。

    イ　役員報酬の考え方

    ・当社の事業戦略上の業績目標（短期及び中長期）を達成する動機づけとなる報酬制度であること

    ・競争力ある報酬水準により、企業の成長を牽引する優秀な人材を確保し、その貢献意欲を高める報酬水準であること

    ・報酬制度の決定プロセスは、客観性・透明性の高いものであること

    ・株主と利害を共有し、株主価値の向上につながる報酬制度であること

    ロ　報酬体系

    ・当社の取締役に対する役員報酬は、固定報酬としての基本報酬、単年度の会社業績の達成度に連動する短期業績連動報酬、並びに中長期的な会社業績の達成度に連動する中長期業績連動報酬から構成されます。社外取締役の報酬は、その主たる職責が客観性・独立性を有した立場からの監督であることから基本報酬のみとしております。

    ・基本報酬の水準については、役位ごとに外部専門機関による役員報酬調査データを参考に、当社の事業規模や業種が類似する企業等と比較した上で決定しております。

    ・短期業績連動報酬の額（標準額：支給率が100%の場合の額を指します。以下同様とします。）は、役位ごとに基本報酬の概ね35～40%程度としております。

    ・中長期業績連動報酬の額（標準額）は、役位ごとに基本報酬の概ね25%程度を単年度相当分とします。

    ハ　業績連動の仕組み

    a　短期業績連動報酬は、①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分、③SDGs評価による部分、④個人評価による部分で構成しております。単年度の業績に基づいて支給額が変動し、年１回支給しております。

    ・全社業績評価による部分は、当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結当期純利益、連結ROE、連結ROIC、連結棚卸評価前経常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。

    ・部門業績評価による部分は、全社業績評価指標に連動する部門経常利益、部門ROIC、部門棚卸評価前経常利益を業績評価指標として用いており、目標に対する達成度が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。

    ・SDGs評価による部分は、当社グループが社会とともに持続的に成長していくために取り組むSDGsに関する活動を評価します。SDGs評価による部分のウェイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。

    ・個人評価による部分は、主に単年度の全社及び部門業績には反映されない重要な取組み等を定性的に評価します。個人評価による部分のウエイトは、短期業績連動報酬全体の10％程度としております。

    b　中長期業績連動報酬は、現物株式を用いたリストリクテッド・ストック・ユニット制度（以下、RSUと言う。）及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下、PSUと言う。）を採用しております。なお、対象取締役において、当社取締役会で定める一定の非違行為があった場合、その他当社取締役会で定める事由に該当した場合には、保有するユニット数の確定前のユニットの全部又は一部を喪失する、いわゆるマルス・クローバック条項を定めております。

    １）RSU

    ・３年間の勤務継続を条件として株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。

    ・毎年ユニットを割当て、割当てから３年後に確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしております。

    ２）PSU

    ・中長期の全社業績目標の達成度に応じて株式の交付及び金銭を支給する仕組みとしております。３年に１回、３ヵ年相当分のユニットを割当てた後、ユニットが評価期間（３ヵ年）の業績に基づいて変動し、３年後に支給することとしております。

    ・当社の主要な経営指標及び中期経営計画で重視している連結ROIC、連結Adjusted EBITDA、連結D/Eレシオを業績評価指標として、連結ROICは３年間の平均値、連結Adjusted EBITDAは３年間の累積値、連結D/Eレシオは３年目の最終値を用いており、３ヵ年の評価期間の期初に定めた目標に対する達成度が100%の場合の支給率を100%とすることを基準に、達成度に応じて0%〜200%の範囲で変動することとしております。業績評価指標による評価の後、３年間の評価期間における当社TSR（株主総利回り）の成長率をTOPIX（東証株価指数）の成長率で除した値を基に評価し、0％～200％の範囲で最終的な支給率を決定します。

    ・評価期間終了後、確定したユニットの半分は株式で交付し残り半分を金銭で支給することとしております。

    ニ　報酬決定手続き

    ・当社の役員報酬の方針及びその具体的な内容は、指名・報酬諮問委員会で審議し、委員会の答申を受けて取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会は、半数以上が独立社外取締役及び独立社外監査役で構成されるとともに、必要に応じて外部の専門家からの助言も得る等して、委員に対し十分な情報を提供しております。

    ・指名・報酬諮問委員会は取締役の報酬における短期業績連動報酬について、期初に①全社業績評価による部分、②部門業績評価による部分及び③SDGs評価による部分について目標を確認し、期間終了後に目標に対する達成率とそれにともなう支給額を確認します。④個人評価による部分についても期間終了後に妥当性の確認を行います。取締役の報酬における中長期業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会が対象期間の期初に目標を確認し、対象期間終了後に目標に対する達成率とそれを踏まえた報酬について確認を行います。

    ・取締役会は、取締役社長石原美幸氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた短期業績連動報酬の個人評価の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の全社や部門業績に反映されない重要な取組み等の評価を行うには取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。

    ・監査役の報酬等の額については、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の金額（百万円） 対象となる 役員の人数（名）
    基本報酬 短期 業績連動報酬 中長期 業績連動報酬
    取締役 （社外取締役を除く） 320 246 74 － 10
    監査役 （社外監査役を除く） 51 51 － － 3
    社外役員 92 92 － － 8

    （注）１．上表には、2020年６月19日開催の第７期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び辞任した監査役１名を含んでおります。

    ２．取締役の基本報酬と短期業績連動報酬の合計の限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、年額650百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。社外取締役は基本報酬のみとし、うち年額80百万円以内。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役は４名）です。また別枠で、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期業績連動報酬として支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、各対象期間の３事業年度総額で180,000株を上限として交付時の株価を乗じた額以内とすること、並びに対象取締役に対して交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において90,000株を上限とすることについて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち社外取締役は４名、対象取締役８名）です。

    ３．監査役の報酬限度額は、2018年６月21日開催の第５期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、６名です。

    ４．業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。

    ５．業績連動報酬にかかる業績指標、当該指標を選択した理由及び当社の業績連動報酬の算定方法は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。第二次中期経営計画に基づき業績連動指標の目標値を設定し、実績は下表のとおりであります。

    [短期業績連動報酬]
    業 績 指 標 2020年度実績
    連結当期純利益 △3,269百万円
    連結ROIC （税引前営業利益を基に算出） 2.2%
    連結棚卸評価前経常利益 6,170百万円

    [中長期業績連動報酬]
    業 績 指 標 実 績 実績の算出方法
    連結ROIC （税引前営業利益を基に算出） 2.3% 2018年度、2019年度、2020年度実績の平均値
    連結Adjusted EBITDA （EBITDA-棚卸評価関係） 134,716百万円 2018年度、2019年度、2020年度実績の累積値
    TSR △9.2% 2018年度から2020年度の3年間における当社TSR（株主総利回り）の成長率をTOPIX（東証株価指数）の成長率で除した値

    （５）【株式の保有状況】

    ①  投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、取引の維持強化、事業提携、原材料の安定調達等、事業の持続的な成長と円滑な推進を図るために必要と判断した企業の株式を保有しています。

    その保有は必要最小限とし、縮減を図っていく基本方針の下、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等、定量的、定性的両側面からの検討に基づき総合的に検証していきます。

    検証の結果、保有の意義が希薄と判断される、或いは、合理性が認められなくなったと判断される銘柄については順次売却を図ってまいります。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 23 1,829
    非上場株式以外の株式 9 2,872

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 4 423

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱デンソー 111,500 111,500 取引先との円滑な関係維持 無
    819 389
    住友不動産㈱ 183,100 183,100 取引先との円滑な関係維持 有
    715 482
    ダイキン工業㈱ 30,000 30,000 取引先との円滑な関係維持 有
    670 395
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    住友商事㈱ 200,040 200,040 取引先との円滑な関係維持 有
    315 248
    東洋製罐グループホールディングス㈱ 132,000 132,000 取引先との円滑な関係維持 無
    174 163
    極東開発工業㈱ 52,500 202,500 取引先との円滑な関係維持 無
    87 240
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 19,519 19,519 取引先との円滑な関係維持 有
    75 61
    岡谷鋼機㈱ 1,700 3,400 取引先との円滑な関係維持 有
    15 27
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 343 343 取引先との円滑な関係維持 有
    1 1
    ホッカンホールディングス㈱ － 112,400 取引先との円滑な関係維持 無
    － 173
    住友金属鉱山㈱ － 500 取引先との円滑な関係維持 無
    － 1

    （注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ２．定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記ａ．に記載のとおり保有の合理性を検証しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号」）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 28,741 28,085
    受取手形及び売掛金 100,913 119,967
    商品及び製品 45,608 39,810
    仕掛品 50,153 45,535
    原材料及び貯蔵品 40,158 46,354
    その他 23,444 14,967
    貸倒引当金 △98 △215
    流動資産合計 288,919 294,502
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※１ 72,353 ※１ 79,542
    機械装置及び運搬具（純額） ※１ 137,232 ※１ 149,057
    土地 104,957 103,754
    建設仮勘定 50,657 13,178
    その他（純額） ※１ 10,168 ※１ 10,277
    有形固定資産合計 375,366 355,809
    無形固定資産
    のれん 39,148 35,162
    その他 10,968 9,356
    無形固定資産合計 50,116 44,518
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２,※３ 13,036 ※２,※３ 14,325
    退職給付に係る資産 432 569
    繰延税金資産 9,340 8,481
    その他 ※２ 15,652 ※２ 14,808
    貸倒引当金 △75 △53
    投資その他の資産合計 38,384 38,130
    固定資産合計 463,866 438,457
    資産合計 752,785 732,960
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 96,023 101,090
    短期借入金 54,298 72,682
    １年内返済予定の長期借入金 53,494 37,358
    その他 60,619 40,019
    流動負債合計 264,434 251,150
    固定負債
    長期借入金 236,218 225,748
    リース債務 5,031 25,778
    繰延税金負債 5,039 9,838
    退職給付に係る負債 18,182 16,527
    その他 21,165 7,474
    固定負債合計 285,635 285,365
    負債合計 550,069 536,514
    純資産の部
    株主資本
    資本金 52,277 52,277
    資本剰余金 80,318 79,295
    利益剰余金 50,481 46,247
    自己株式 △319 △329
    株主資本合計 182,756 177,490
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 71 937
    繰延ヘッジ損益 △2,042 △1,489
    為替換算調整勘定 10,079 4,768
    退職給付に係る調整累計額 △2,501 1,357
    その他の包括利益累計額合計 5,607 5,574
    非支配株主持分 14,353 13,382
    純資産合計 202,716 196,445
    負債純資産合計 752,785 732,960
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 615,150 569,756
    売上原価 ※２,※３ 549,026 ※２,※３ 504,183
    売上総利益 66,124 65,574
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 55,997 ※１,※２ 54,429
    営業利益 10,126 11,144
    営業外収益
    雇用調整助成金 － 801
    為替差益 － 385
    持分法による投資利益 221 347
    デリバティブ評価益 462 －
    その他 2,097 1,518
    営業外収益合計 2,779 3,051
    営業外費用
    支払利息 6,921 6,352
    その他 2,197 1,886
    営業外費用合計 9,118 8,238
    経常利益 3,788 5,958
    特別利益
    関係会社株式売却益 － ※４ 1,941
    その他 2,057 170
    特別利益合計 2,057 2,112
    特別損失
    構造改革損失 ※６ 986 ※６,※７ 3,766
    固定資産除却損 874 463
    減損損失 113 ※７ 193
    関係会社株式等評価損 ※５ 5,330 －
    その他 164 175
    特別損失合計 7,467 4,596
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △1,622 3,473
    法人税、住民税及び事業税 409 1,475
    法人税等調整額 △4,958 3,141
    法人税等合計 △4,550 4,616
    当期純利益又は当期純損失（△） 2,927 △1,144
    非支配株主に帰属する当期純利益 889 2,125
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,038 △3,269
    【連結包括利益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） 2,927 △1,144
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,599 866
    繰延ヘッジ損益 △1,318 705
    為替換算調整勘定 3,094 △5,290
    退職給付に係る調整額 △1,185 904
    持分法適用会社に対する持分相当額 △1,819 3,805
    その他の包括利益合計 ※１,※２ △2,827 ※１,※２ 990
    包括利益 101 △153
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 272 △3,303
    非支配株主に係る包括利益 △171 3,149
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 52,277 80,318 51,337 △307 183,624
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,894 △2,894
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,038 2,038
    自己株式の取得 △13 △13
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △856 △13 △869
    当期末残高 52,277 80,318 50,481 △319 182,756
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付 に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 1,670 △1,203 6,950 △44 7,373 15,206 206,204
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,894
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,038
    自己株式の取得 △13
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,599 △840 3,129 △2,457 △1,766 △853 △2,619
    当期変動額合計 △1,599 △840 3,129 △2,457 △1,766 △853 △3,488
    当期末残高 71 △2,042 10,079 △2,501 5,607 14,353 202,716

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 52,277 80,318 50,481 △319 182,756
    当期変動額
    剰余金の配当 △965 △965
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,269 △3,269
    自己株式の取得 △10 △10
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,022 △1,022
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △1,022 △4,234 △10 △5,266
    当期末残高 52,277 79,295 46,247 △329 177,490
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 退職給付 に係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 71 △2,042 10,079 △2,501 5,607 14,353 202,716
    当期変動額
    剰余金の配当 △965
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,269
    自己株式の取得 △10
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1,022
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 866 554 △5,311 3,858 △33 △971 △1,005
    当期変動額合計 866 554 △5,311 3,858 △33 △971 △6,271
    当期末残高 937 △1,489 4,768 1,357 5,574 13,382 196,445
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △1,622 3,473
    減価償却費 27,748 30,007
    減損損失 113 ※２ 3,091
    のれん償却額 3,455 3,389
    受取利息及び受取配当金 △970 △321
    支払利息 6,921 6,352
    売上債権の増減額（△は増加） 42,113 △20,359
    たな卸資産の増減額（△は増加） 7,936 2,977
    仕入債務の増減額（△は減少） △23,077 6,848
    その他 3,746 7,566
    小計 66,364 43,024
    利息及び配当金の受取額 1,070 477
    利息の支払額 △7,046 △6,363
    法人税等の支払額 △2,274 1,485
    営業活動によるキャッシュ・フロー 58,115 38,623
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △52,851 △22,898
    無形固定資産の取得による支出 △516 △919
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ※３ 21,341 ※３ 2,208
    その他 2,005 660
    投資活動によるキャッシュ・フロー △30,021 △20,950
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △7,441 17,153
    長期借入れによる収入 24,023 27,993
    長期借入金の返済による支出 △47,459 △53,758
    配当金の支払額 △2,894 △965
    非支配株主への配当金の支払額 △682 △730
    セール・アンド・リースバックによる収入 3,521 24,896
    セール・アンド・割賦バックによる収入 12,808 301
    セール・アンド・割賦バックによる支出 △5,415 △12,497
    リース債務の返済による支出 △2,361 △16,084
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 － △3,735
    その他 49 418
    財務活動によるキャッシュ・フロー △25,852 △17,008
    現金及び現金同等物に係る換算差額 349 △361
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,591 304
    現金及び現金同等物の期首残高 25,190 27,781
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 27,781 ※１ 28,085
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　39社

    主要な連結子会社の名称

    UACJ (Thailand) Co.,Ltd.　Tri-Arrows Aluminum Inc.　㈱ＵＡＣＪ押出加工

    ㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋　㈱ＵＡＣＪ押出加工小山　㈱ＵＡＣＪ製箔　㈱ＵＡＣＪ鋳鍛

    ㈱ＵＡＣＪ金属加工　UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.

    ㈱ＵＡＣＪトレーディング　㈱UACJ Marketing & Processing

    　当連結会計年度により新規設立した優艾希杰東陽光（韶関）鋁材銷售有限公司を連結の範囲に含めております。

    　連結子会社である株式会社ＵＡＣＪアルミセンターは、2020年10月に連結子会社である株式会社ＡＣＥ21及び株式会社メタルカットを吸収合併しております。

    　連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部譲渡したため、2020年12月末をもって同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

    　連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡したため、2020年12月末をもって同社を連結の範囲から除外しております。          (2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

    　非連結子会社21社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　 　6社

    持分法適用会社の名称

    Logan Aluminum Inc.　乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司　Bridgnorth Aluminium Ltd.

    Boyne Smelters Ltd.　戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司　㈱ＵＡＣＪ物流

      当連結会計年度より新規設立した戴卡優艾希杰渤鋁汽車零部件有限公司を持分法適用の範囲に含めております。

      連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部譲渡したため、2020年12月末をもって同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

    (2) 持分法を適用していない理由

    　持分法を適用していない非連結子会社21社及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    (3) 持分法適用手続に関する特記事項

    　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち在外子会社19社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　その他有価証券

    　　時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

    　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

    　　時価のないもの          移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ　　　　　時価法

    ③　たな卸資産　　　　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ

    　　　　　　　　　　　　　る簿価切下げの方法により算定）

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

    ③　リース資産

    　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　事業構造改善引当金

    　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる金額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　小規模企業等における簡便法の適用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

    ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約

    　　　　　　 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

    ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ

    　　　　　　 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

    ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

    　　　　　　 ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

    ③　ヘッジ方針

    　当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　消費税等の会計処理の方法

    　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

    ②　連結納税制度の適用

    　連結納税制度を適用しております。

    ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．UACJ（Thailand）Co.,Ltd.における有形固定資産及び無形固定資産の評価

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    当連結会計年度
    有形固定資産及び無形固定資産の合計額 95,508

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    UACJ（Thailand）Co.,Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、前連結会計年度において成長投資が概ね完了し、当連結会計年度より先行投資の着実な回収を行っていく予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売数量の減少等により年間3,037百万円の営業赤字を計上したため、有形固定資産及び無形固定資産について評価を実施しました。評価の対象となる有形固定資産及び無形固定資産の合計額は95,508百万円であり、当社グループにおける当連結会計年度末の総資産（732,960百万円）の13.0％を占めております。

    UATHは国際財務報告基準によって財務諸表を作成しており、IAS第36号「資産の減損」に従い、UATHを１つの資金生成単位として識別し、UATHの将来事業計画を基に評価を実施しております。

    当該固定資産の評価に使用した将来事業計画の策定における重要な仮定及び見積りは、主に、アルミ地金価格や為替、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市場の需要動向、販売数量、販売価格、製造原価の見積り等であります。

    評価の結果、減損の兆候はないものと判断したため、当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。

    (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    翌連結会計年度において、上記の見積りに用いた仮定が市況や事業環境の悪化等によって見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

    ２.繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    当連結会計年度
    繰延税金資産 16,253

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    繰延税金資産の回収可能性の判断について、当社及び国内連結子会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」（日本基準）、海外連結子会社はIAS第12号「法人所得税」（国際財務報告基準）又はTopic740「法人所得税」（米国会計基準）に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。

    なお、前連結会計年度において関係会社株式等評価損を計上したことに伴い税務上の繰越欠損金が発生したため、当該欠損金に係る繰延税金資産を6,458百万円計上しております。

    回収可能性の判断における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた将来事業計画、将来加算一時差異の解消見込等であります。

    (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    翌連結会計年度において、上記の仮定に市況や事業環境の悪化等による重要な変化が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    （収益認識に関する会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    (1) 概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    (2) 適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用により、主に、これまで顧客から受け取る対価の総額を売上として計上していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で売上を計上する方法に変更する予定です。なお、当基準の経過措置の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、影響は軽微です。

    （時価の算定に関する会計基準等）

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    (1) 概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    (2) 適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （連結貸借対照表）

    (1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた16,000百万円は、「その他」として組み替えております。

    (2) 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」及び「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた31,234百万円は、「リース債務」5,031百万円、「繰延税金負債」5,039百万円、「その他」21,165百万円として組み替えております。

    （連結損益計算書）

    (1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた800百万円は、「その他」として組み替えております。

    (2) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,518百万円は、「持分法による投資利益」221百万円、「その他」1,297百万円として組み替えております。

    (3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた2,000百万円は、「その他」として組み替えております。

    (4) 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた277百万円は、「減損損失」113百万円、「その他」164百万円として組み替えております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    (1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式等評価損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式等評価損」に表示していた5,330百万円は、「その他」として組み替えております。

    (2) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,471百万円は、「減損損失」113百万円、「その他」△1,584百万円として組み替えております。

    (3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた4,142百万円は、「その他」として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    有形固定資産の減価償却累計額 360,314百万円 377,850百万円

    ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券（株式） 7,443百万円 7,813百万円
    その他（出資金） 11,382 11,743

    ※３　投資有価証券の貸付

    　　　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    1,656百万円 2,595百万円

    　４　保証債務

    (1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 396百万円 乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司 979百万円
    日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 110 日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司 50
    従業員（住宅財形借入金） 90 従業員（住宅財形借入金） 51
    計 596 計 1,080

    上記には、保証類似行為が含まれております。

    　５　債権流動化に伴う買戻義務限度額
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    債権流動化に伴う買戻義務限度額 2,314百万円 3,582百万円

    　６　輸出手形割引高及び受取手形割引高
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    受取手形割引高 305 22
    輸出手形割引高 － 10
    （連結損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    荷造費及び運送費 16,507百万円 16,853百万円
    給与諸手当福利費 16,568 16,319
    貸倒引当金繰入額 4 85
    退職給付費用 371 242

    ※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    4,305百万円 4,452百万円

    ※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    売上原価 △1,441百万円 △360百万円

    ※４　関係会社株式売却益

    当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部売却したことにより発生したものであります。

    ※５　関係会社株式等評価損

    前連結会計年度において、当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.が保有しているBoyne Smelters Ltd.の株式及び同社に対する貸付金について評価損を計上したものであります。

    ※６　構造改革損失

    当社グループは2019年９月から収益構造の抜本的な改革を含む「構造改革の実行」に着手しております。

    前連結会計年度における構造改革損失は、伸銅品事業の売却による損失954百万円及び当社連結子会社である株式会社金属加工の深谷工場を閉鎖することに伴う特別退職金32百万円であります。

    伸銅品事業の売却による損失の主な内容は、子会社株式売却損及び関連費用等であります。

    当連結会計年度における構造改革損失の内訳は、以下のとおりであります。
    減損損失 2,898 百万円
    関係会社株式売却損 313
    関係会社株式等評価損 297
    その他 257
    計 3,766

    連結子会社であるUACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.において、冷房専用エアコン室外機用オールアルミ熱交換器事業の譲渡及びアユタヤ工場の閉鎖を決議したこと等に伴い減損損失1,727百万円、また、当社において関係会社株式等評価損297百万円を計上しました。

    連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ製箔の滋賀工場において、アルミ箔圧延の生産効率化を目的として一部の設備を休止したため、減損損失118百万円を計上しました。

    連結子会社であるPT.UACJ-Indal Aluminumの全株式を譲渡し、関係会社株式売却損313百万円を計上しました。

    当社日光製造所の閉鎖に伴い、減損損失951百万円、その他101百万円を計上しました。

    連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ金属加工の深谷工場及び大阪工場の閉鎖を決議したことに伴い、減損損失76百万円、その他156百万円計上しました。

    連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ押出加工名古屋において、プレス機を集約したことに伴い、減損損失26百万円を計上しました。

    なお、「構造改革の実行」に関連しない減損損失は、連結損益計算書上、減損損失として表示しています。

    ※７　減損損失

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
    場所 用途 種類 減損損失
    栃木県日光市 事業用資産 土地等 951百万円

    　当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    　栃木県日光市の土地等については、日光製造所の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地927百万円、機械装置及び運搬具11百万円、建物及び構築物10百万円、その他４百万円であります。

    　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

    　また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
    場所 用途 種類 減損損失
    タイ王国 プラチンブリ県 事業用資産 機械装置等 1,038百万円
    タイ王国 アユタヤ県 事業用資産 機械装置等 689百万円
    群馬県伊勢崎市 福利厚生施設 土地等 193百万円
    滋賀県草津市 事業用資産 リース資産等 118百万円
    大阪府大阪市 事業用資産 建物等 76百万円
    愛知県安城市 事業用資産 機械装置等 26百万円

    　タイ王国プラチンブリ県、タイ王国アユタヤ県の機械装置等については、一部事業の譲渡及び工場の閉鎖を決議したこと等に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具1,065百万円、建物及び構築物534百万円、その他127百万円であります。

    　群馬県伊勢崎市の土地等については、売却の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地140百万円、建物及び構築物53百万円であります

    　滋賀県草津市のリース資産等については、設備を休止したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産100百万円、その他18百万円であります。

    　大阪府大阪市の建物等については、工場の閉鎖を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物75百万円、その他１百万円であります。

    　愛知県安城市の機械装置等については、設備を集約したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具24百万円、その他３百万円であります。

    　なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却契約額等により評価しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △908百万円 1,325百万円
    組替調整額 △1,399 △77
    計 △2,308 1,248
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 △2,032 △107
    組替調整額 260 1,080
    計 △1,772 973
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 3,079 △5,197
    組替調整額 15 △93
    計 3,094 △5,290
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △1,265 1,592
    組替調整額 △440 △324
    計 △1,705 1,268
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 △2,317 3,083
    組替調整額 498 721
    計 △1,819 3,805
    税効果調整前合計 △4,510 2,003
    税効果額 1,683 △1,013
    その他の包括利益合計 △2,827 990

    ※２　その他の包括利益に係る税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    税効果調整前 △2,308百万円 1,248百万円
    税効果額 709 △382
    税効果調整後 △1,599 866
    繰延ヘッジ損益：
    税効果調整前 △1,772 973
    税効果額 454 △267
    税効果調整後 △1,318 705
    為替換算調整勘定：
    税効果調整前 3,094 △5,290
    税効果調整後 3,094 △5,290
    退職給付に係る調整額：
    税効果調整前 △1,705 1,268
    税効果額 520 △364
    税効果調整後 △1,185 904
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    税効果調整前 △1,819 3,805
    税効果調整後 △1,819 3,805
    その他の包括利益合計
    税効果調整前 △4,510 2,003
    税効果額 1,683 △1,013
    税効果調整後 △2,827 990
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 48,328,193 － － 48,328,193
    合計 48,328,193 － － 48,328,193
    自己株式
    普通株式 91,347 5,774 － 97,121
    合計 91,347 5,774 － 97,121

    　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2019年６月20日 定時株主総会 普通株式 2,894 60.00 2019年３月31日 2019年６月21日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 965 利益剰余金 20.00 2020年３月31日 2020年６月22日

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 48,328,193 － － 48,328,193
    合計 48,328,193 － － 48,328,193
    自己株式
    普通株式 97,121 5,184 － 102,305
    合計 97,121 5,184 － 102,305

    　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2020年６月19日 定時株主総会 普通株式 965 20.00 2020年３月31日 2020年６月22日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    　該当事項はありません。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 28,741 百万円 28,085 百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △961 －
    現金及び現金同等物 27,781 28,085

    ※２　減損損失

    連結損益計算書の減損損失193百万円、構造改革損失に含まれる減損損失2,898百万円の合計です。

    ※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

    株式の売却により株式会社ＵＡＣＪ銅管、株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ

    Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに

    株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
    流動資産 25,744 百万円
    固定資産 15,199
    流動負債 △11,063
    固定負債 △3,249
    株式売却損益等 △954
    その他 607
    株式の売却価額 26,284
    現金及び現金同等物 △4,943
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 21,341

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

    株式の売却により株式会社ＵＡＣＪ物流、PT.UACJ-Indal Aluminumが連結子会社でなくなったことに伴う

    売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

    株式会社ＵＡＣＪ物流
    流動資産 2,893 百万円
    固定資産 642
    流動負債 △2,128
    固定負債 △111
    株式売却損益等 1,941
    その他 △135
    株式の売却価額 3,102
    現金及び現金同等物 △1,202
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 1,899

    PT.UACJ-Indal Aluminum
    流動資産 1,428 百万円
    固定資産 275
    流動負債 △96
    固定負債 △50
    株式売却損益等 △313
    その他 △828
    株式の売却価額 416
    現金及び現金同等物 △107
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 309
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

    　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。

    　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

    　また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1) 現金及び預金 28,741 28,741 －
    (2) 受取手形及び売掛金 100,913 100,913 －
    (3) 投資有価証券
    その他有価証券 3,527 3,527 －
    (4) 支払手形及び買掛金 (96,023) (96,023) －
    (5) 短期借入金 (54,298) (54,298) －
    (6) １年内返済予定の長期借入金 (53,494) (53,494) －
    (7) 長期借入金 (236,218) (236,529) (311)
    (8) リース債務（固定負債） (5,031) (5,037) (6)
    (9) デリバティブ取引(*2) (3,520) (3,520) －

    (*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

    (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1) 現金及び預金 28,085 28,085 －
    (2) 受取手形及び売掛金 119,967 119,967 －
    (3) 投資有価証券
    その他有価証券 4,446 4,446 －
    (4) 支払手形及び買掛金 (101,090) (101,090) －
    (5) 短期借入金 (72,682) (72,682) －
    (6) １年内返済予定の長期借入金 (37,358) (37,358) －
    (7) 長期借入金 (225,748) (227,061) (1,313)
    (8) リース債務（固定負債） (25,778) (25,779) (1)
    (9) デリバティブ取引(*2) (3,476) (3,476) －

    (*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

    (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

    （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価格をもって時価としております。

    (3)投資有価証券

    これらの時価の算定は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

    (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価格をもって時価としております。

    (7)長期借入金、(8)リース債務（固定負債）

    時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

    (9)デリバティブ取引

    「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    非上場株式 9,509 9,879

    　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

    ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ５年以内 （百万円） ５年超 10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 28,741 － － －
    受取手形及び売掛金 100,913 － － －
    合計 129,655 － － －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ５年以内 （百万円） ５年超 10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 28,085 － － －
    受取手形及び売掛金 119,967 － － －
    合計 148,052 － － －

    ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 54,298 － － － － －
    長期借入金 53,494 34,854 26,852 33,329 20,230 120,953
    リース債務 16,000 1,193 1,103 1,184 1,086 465
    買掛金（ユーザンス） 20,816 － － － － －
    合計 144,608 36,047 27,955 34,513 21,317 121,418

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 72,682 － － － － －
    長期借入金 37,358 35,749 45,785 22,967 25,716 95,532
    リース債務 3,768 3,710 3,963 3,494 14,057 554
    買掛金（ユーザンス） 20,406 － － － － －
    合計 134,214 39,458 49,748 26,461 39,773 96,086
    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,784 969 815
    小計 1,784 969 815
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,743 2,444 △701
    小計 1,743 2,444 △701
    合計 3,527 3,413 114

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,361 1,742 1,619
    小計 3,361 1,742 1,619
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,085 1,342 △257
    小計 1,085 1,342 △257
    合計 4,446 3,085 1,362

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 4,198 2,000 21
    合計 4,198 2,000 21

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 430 80 0
    合計 430 80 0

    ３．減損処理を行った有価証券

    　前連結会計年度において、有価証券について3,837百万円（子会社株式4百万円、関連株式3,833百万円）減損処理を行っております。

    　当連結会計年度において、有価証券について157百万円（子会社株式）減損処理を行っております。

    　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (1)通貨関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 (百万円)
    市場取引以外 の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 買建 米ドル 9,287   3,801 545   － △581   27

    　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 (百万円)
    市場取引以外 の取引 為替予約取引
    売建
    米ドル 買建 米ドル 12,517   8,953 5,162   － △691   159

    　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    (2)商品関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 (百万円)
    市場取引以外 の取引 商品先物取引 1,266 － 225

    　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 (百万円)
    市場取引以外 の取引 商品先物取引 5,018 － 85

    　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1)通貨関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち１年超 （百万円） 時価 (百万円)
    原則的処理方法 為替予約取引
    売建
    米ドル ユーロ タイバーツ 人民元 買建 米ドル ユーロ タイバーツ 売掛金 売掛金 売掛金 売掛金   買掛金 未払金 買掛金 2,439 － 2,314 487   102 13 84 － － － －   － － － △27 － 1 △4   △0 0 0
    為替予約の振当処理 為替予約取引
    売建
    米ドル 米ドル ユーロ 人民元 タイバーツ 買建 米ドル 米ドル タイバーツ 売掛金 未収入金 売掛金 売掛金 売掛金   買掛金 未払金 買掛金 3,112 158 － 172 2,496   177 2 1,456 － － － － －   － － － （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２   （注）２ （注）２ （注）２

    （注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち１年超 （百万円） 時価 (百万円)
    原則的処理方法 為替予約取引
    売建
    米ドル ユーロ タイバーツ 人民元 買建 米ドル ユーロ タイバーツ 売掛金 売掛金 売掛金 売掛金   買掛金 未払金 買掛金 2,874 36 81 117   106 － 9 － － － －   － － － △163 △1 △1 △9   2 － △0
    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち１年超 （百万円） 時価 (百万円)
    為替予約の振当処理 為替予約取引
    売建
    米ドル 米ドル ユーロ 人民元 タイバーツ 買建 米ドル 米ドル タイバーツ 売掛金 未収入金 売掛金 売掛金 売掛金   買掛金 未払金 買掛金 1,885 － 12 433 122   135 － 23 － － － － －   － － － （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２   （注）２ （注）２ （注）２

    （注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

    (2)金利関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち１年超 （百万円） 時価 (百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 93,642 47,448 △3,214
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 27,453 15,021 （注）２

    （注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち１年超 （百万円） 時価 (百万円)
    原則的処理方法 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 81,707 7,578 △2,364
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 15,021 12,405 （注）２

    （注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (3)商品関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち１年超 （百万円） 時価 (百万円)
    原則的処理方法 商品先物取引 原材料 9,452 － 54

    　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち１年超 （百万円） 時価 (百万円)
    原則的処理方法 商品先物取引 原材料 6,463 － △494

    　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。

    　確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

    　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 40,020百万円 37,532百万円
    勤務費用 2,170 2,040
    利息費用 334 328
    数理計算上の差異の発生額 307 334
    退職給付の支払額 △2,427 △2,686
    事業譲渡による減少額 △2,872 －
    退職給付債務の期末残高 37,532 37,547

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    年金資産の期首残高 23,654百万円 21,187百万円
    期待運用収益 570 530
    数理計算上の差異の発生額 △959 1,926
    事業主からの拠出額 1,210 917
    退職給付の支払額 △1,511 △1,714
    事業譲渡による減少額 △1,776 －
    年金資産の期末残高 21,187 22,847

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 1,339百万円 1,406百万円
    退職給付費用 473 309
    退職給付の支払額 △154 △159
    制度への拠出額 △187 △142
    事業譲渡による減少額 － △122
    その他 △64 △35
    退職給付に係る負債の期末残高 1,406 1,257

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 24,134百万円 23,175百万円
    年金資産 △23,284 △24,312
    850 △1,137
    非積立型制度の退職給付債務 16,900 17,095
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,750 15,957
    退職給付に係る負債 18,182 16,527
    退職給付に係る資産 △432 △569
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 17,750 15,957

    （注）簡便法を適用した制度を含みます。

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    勤務費用 2,643百万円 2,349百万円
    利息費用 334 328
    期待運用収益 △570 △530
    数理計算上の差異の費用処理額 △235 △112
    過去勤務費用の費用処理額 △212 △212
    出向先からの退職金戻入 △62 △55
    確定給付制度に係る退職給付費用 1,898 1,768

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

    (6）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    過去勤務費用 △212百万円 △212百万円
    数理計算上の差異 △1,493 1,480
    合 計 △1,705 1,268

    (7）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    未認識過去勤務費用 1,080百万円 868百万円
    未認識数理計算上の差異 △514 966
    合 計 566 1,834

    　（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

    (8）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    債券 58％ 57％
    株式 22 25
    現金及び預金 1 1
    生保一般勘定 14 13
    その他 5 4
    合 計 100 100

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    割引率 0.5～0.9％ 0.7～0.9％
    長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
    予想昇給率 2.1～4.3％ 2.1～4.5％

    ３．確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度223百万円であります。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注)２ 27,738百万円 26,677百万円
    退職給付に係る負債 6,895 5,099
    減損損失 2,078 2,467
    その他 9,403 8,004
    繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 46,113 △20,457 △5,190 42,247 △20,074 △5,920
    評価性引当額小計（注)１ △25,647 △25,994
    繰延税金資産合計 20,466 16,253
    繰延税金負債
    合併による土地評価差額 △2,002 △1,985
    合併による有価証券評価差額 △787 △736
    無形固定資産評価差額 △1,083 △957
    在外子会社の減価償却費 △8,049 △10,596
    その他 △4,245 △3,335
    繰延税金負債合計 △16,165 △17,609
    繰延税金資産（負債）の純額 4,301 △1,356

      （注)１．評価性引当額が347百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額383百万円減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額730百万円増加に伴うものであります。

      （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金(※１) 13 49 135 87 156 27,299 27,738
    評価性引当額 △13 △45 △56 △70 △101 △20,171 △20,457
    繰延税金資産 － 3 80 16 55 7,127 (※2) 7,281

    　　　(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　　　(※２) 税務上の繰越欠損金27,738百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,281百万円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金(※１) 70 133 88 120 36 26,231 26,677
    評価性引当額 △70 △91 △71 △68 △36 △19,738 △20,074
    繰延税金資産 － 42 17 52 － 6,493 (※2)6,603

    　　　(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　　　(※２) 税務上の繰越欠損金26,677百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,603百万円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 －％ 30.55％
    （調整）
    住民税均等割 － 2.64
    交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.27
    試験研究費の特別控除 － △5.83
    評価性引当額 － 70.93
    のれん償却額 － 20.94
    受取配当金等益金不算入額 － △5.61
    親会社との税率差異 － 14.00
    関係会社売却益 － 5.34
    その他 － △1.29
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 132.94

    （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １.報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

    　「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

    　「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。

    　「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

    　なお、「構造改革の実行」の一環として、2019年９月に「伸銅品事業」を譲渡しております。 

    ２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２
    アルミ圧延品事業 伸銅品事業 加工品・関連事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 438,447 15,597 161,106 615,150 － 615,150
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 65,360 7,317 27,666 100,343 △100,343 －
    計 503,807 22,914 188,772 715,493 △100,343 615,150
    セグメント利益 12,545 373 3,142 16,060 △5,934 10,126
    セグメント資産 652,020 － 98,076 750,096 2,689 752,785
    その他の項目
    減価償却費 23,915 380 2,239 26,534 716 27,250
    のれんの償却額 1,991 9 1,455 3,455 － 3,455
    のれんの未償却残高 26,903 － 12,245 39,148 － 39,148
    持分法適用会社への投資額 13,976 － － 13,976 － 13,976
    減損損失 96 － 17 113 － 113
    有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 44,950 519 3,287 48,757 190 48,947

    (注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    (１)セグメント利益の調整額△5,934百万円には、たな卸資産の調整額24百万円、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,613百万円が含まれております。
    全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

    (２)セグメント資産の調整額2,689百万円には、たな卸資産の調整額△757百万円、セグメント間資産消去△24,176百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,622百万円が含まれております。
    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

    (３)減価償却費の調整額716百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。

    (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。

    ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２
    アルミ圧延品事業 加工品・関連事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 420,403 149,354 569,756 － 569,756
    セグメント間の内部売上高 又は振替高 57,378 15,768 73,146 △73,146 －
    計 477,780 165,122 642,902 △73,146 569,756
    セグメント利益又は損失（△） 17,150 △569 16,580 △5,436 11,144
    セグメント資産 634,846 98,847 733,693 △733 732,960
    その他の項目
    減価償却費 26,699 2,233 28,932 663 29,595
    のれんの償却額 1,975 1,414 3,389 － 3,389
    のれんの未償却残高 25,049 10,112 35,162 － 35,162
    持分法適用会社への投資額 14,254 1,202 15,455 － 15,455
    減損損失 3,016 76 3,091 － 3,091
    有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 13,885 3,785 17,669 421 18,090

    (注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。

    (１)セグメント利益又は損失の調整額△5,436百万円には、たな卸資産の調整額136百万円、セグメント間取引消去△101百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,471百万円が含まれております。
    全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

    (２)セグメント資産の調整額△733百万円には、たな卸資産の調整額△551百万円、セグメント間資産消去△28,901百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,719百万円が含まれております。
    全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

    (３)減価償却費の調整額663百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。

    (４)減損損失の連結財務諸表計上額3,091百万円のうち、2,898百万円は構造改革損失に含まれております。

    (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額421百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。

    ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：百万円）
    日本 アメリカ その他 合計
    335,296 153,615 126,239 615,150

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：百万円）
    日本 タイ アメリカ その他 合計
    176,080 107,089 82,770 9,427 375,366

    ３．主要な顧客ごとの情報
    連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：百万円）
    日本 アメリカ その他 合計
    287,334 163,696 118,726 569,756

    （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    (2）有形固定資産

    （単位：百万円）
    日本 タイ アメリカ その他 合計
    172,582 95,934 82,653 4,640 355,809

    ３．主要な顧客ごとの情報
    連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （企業結合等関係）

    子会社株式の譲渡

    １．株式会社ＵＡＣＪ物流（以下、「ＵＡＣＪ物流」）株式の譲渡

    (1) 株式譲渡の概要

     ① 株式譲渡の相手先の名称

    センコー株式会社

     ② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

    名称　　　　ＵＡＣＪ物流

    事業内容　　運輸業、資材販売、整備業、倉庫業

     ③ 株式譲渡の理由

    当社グループは、2019年９月30日に公表しました「構造改革の実行」の施策の一つとして事業の選択と集中を掲げており、その一環として当該株式譲渡を実施しました。ＵＡＣＪ物流は、長年に亘って当社製品の重量貨物運送や倉庫運営などを担い、非鉄金属製品の輸送に関わる多くのノウハウを有しています。今後、譲渡先会社が保有する多くのリソースとノウハウを活用しながら、重量貨物輸送分野において、さらなる事業の発展を図ることができます。

     ④ 株式譲渡日

    2020年12月１日

     ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

    (2) 実施した会計処理の概要

     ① 譲渡損益の金額

    関係会社株式売却益　　1,941百万円

     ② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産　　　2,893百万円

    固定資産　　　  642　　　

    資産合計　　　3,534

    流動負債　　　2,128

    固定負債　　　  111　　　

    負債合計　　　2,239

     ③ 会計処理

    当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

    (3) 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

    加工品・関連事業

    (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

    売上高　　　　9,260百万円

    営業利益　　　  423

    ２．PT.UACJ-Indal Aluminum株式の譲渡

    (1) 株式譲渡の概要

     ① 株式譲渡の相手先の名称

    PT. Indal Investindo

     ② 株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

    名称　　　　PT.UACJ-Indal Aluminum

    事業内容　　アルミニウム押出製品の製造・販売

     ③ 株式譲渡の理由

    PT.UACJ-Indal Aluminumは、海外生産が進む自動車熱交換器用押出製品の製造販売拠点として設立され、製造・販売を行っておりましたが、今後の事業環境を踏まえ両社で同事業の方向性について再検討を行った結果、当社グループとしてPT. Indal Investindoに全株式を譲渡することで合意し、合弁事業を解消することで合意に至りました。本件は、2019年9月30日に公表いたしました「構造改革の実行」の重点施策である事業再編対応のひとつとして実行するもので、筋肉質な企業体を目指す取組みの一環となります。

     ④ 株式譲渡日

    2020年12月23日

     ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

    (2) 実施した会計処理の概要

     ① 譲渡損益の金額

    構造改革損失　　313百万円

     ② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

    流動資産　　　1,428百万円

    固定資産　　　  275　　　

    資産合計　　　1,702

    流動負債　　　   96

    固定負債　　　   50　　　

    負債合計　　　  146

     ③ 会計処理

    当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「構造改革損失」として特別損失に計上しております。

    (3) 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

    アルミ圧延品事業

    (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

    売上高　　　　  874百万円

    営業損失　　　 △63

    共通支配下の取引等

    Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.株式の追加取得

    １．取引の概要

    (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

    名称　　　　Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.

    事業内容　　Tri-Arrows Aluminum Inc.の持株会社

    なお、Tri-Arrows Aluminum Inc.の事業内容は、アルミニウム板圧延製品の製造・販売であります。

    (2) 企業結合日

    2021年1月29日

    (3) 企業結合の法的形式

    非支配株主からの株式取得

    (4) 結合後企業の名称

    変更はありません。

    (5) その他取引の概要に関する事項

    追加取得した株式の議決権比率は5.0%であります。取得後の議決権比率は80.0%であります。

    当該追加取得は、北米缶材事業の強化を目的としております。

    ２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

    ３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

    子会社株式の追加取得に関する事項

    取得原価及び対価の種類ごとの内訳
    取得の対価 現金及び預金 3,734百万円
    取得原価 3,734百万円

    ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

    (1) 資本剰余金の主な変動要因

    子会社株式の追加取得

    (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

    1,022百万円

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

    　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

    ２．重要な関連会社に関する注記

    　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 3,905.43円 3,795.95円
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 42.26円 △67.79円

    （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） 2,038 △3,269
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△）（百万円） 2,038 △3,269
    普通株式の期中平均株式数（千株） 48,234 48,229
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　　　　　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 54,298 72,682 0.61 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 53,494 37,358 1.56 －
    １年以内に返済予定のリース債務 16,000 3,768 1.98 －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) （注）２ 236,218 225,748 1.30 2022年～2034年
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 5,031 25,778 2.35 2022年～2027年
    その他の有利子負債
    買掛金（ユーザンス、１年以内） 20,816 20,406 0.37 －
    １年以内に返済予定の長期割賦未払金 12,464 8,121 0.47 －
    長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く) 8,046 122 0.29 2022年～2023年
    合計 406,367 393,984 － －

    （注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

    　　　　２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン40,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。

    ３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
    区分 １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 35,749 45,785 22,967 25,716
    リース債務 3,710 3,963 3,494 14,057
    長期割賦未払金 78 44 － －
    合計 39,536 49,792 26,461 39,773
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（百万円） 133,300 264,608 407,439 569,756
    税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円） △75 △4,148 △1,303 3,473
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） △172 △5,052 △4,685 △3,269
    １株当たり四半期（当期）純損失 （△）（円） △3.57 △104.74 △97.13 △67.79
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） △3.57 △101.17 7.61 29.35

    ２【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,655 12,954
    受取手形 878 546
    電子記録債権 786 6,165
    売掛金 ※１ 45,063 ※１ 51,417
    商品及び製品 9,604 8,862
    仕掛品 23,615 22,923
    原材料及び貯蔵品 16,506 20,508
    前払費用 336 341
    短期貸付金 ※１ 23,945 ※１ 28,419
    未収入金 ※１ 13,569 ※１ 16,636
    その他 ※１ 1,895 ※１ 622
    貸倒引当金 △9 △79
    流動資産合計 146,844 169,313
    固定資産
    有形固定資産
    建物 18,222 22,517
    構築物 2,764 3,112
    機械及び装置 15,272 22,072
    車両運搬具 91 92
    工具、器具及び備品 2,711 3,348
    土地 76,287 75,286
    建設仮勘定 21,038 1,084
    有形固定資産合計 136,384 127,510
    無形固定資産
    ソフトウエア 1,009 515
    のれん 14,571 13,492
    その他 34 68
    無形固定資産合計 15,615 14,075
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※４ 4,010 ※４ 4,701
    関係会社株式 203,662 208,258
    関係会社出資金 10,779 10,235
    長期貸付金 ※１ 20,567 ※１ 21,541
    繰延税金資産 8,651 7,659
    その他 743 ※１ 614
    貸倒引当金 △450 △448
    投資その他の資産合計 247,962 252,561
    固定資産合計 399,961 394,147
    資産合計 546,805 563,460
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 1,215 836
    電子記録債務 ※１ 8,740 8,257
    買掛金 ※１ 46,816 ※１ 47,698
    短期借入金 32,727 58,114
    １年内返済予定の長期借入金 31,180 19,459
    リース債務 － 1,291
    未払金 ※１ 21,078 ※１ 12,830
    未払費用 ※１ 1,642 ※１ 1,716
    未払法人税等 141 681
    前受金 7 16
    預り金 ※１ 7,846 ※１ 13,715
    その他 ※１ 2,755 2,400
    流動負債合計 154,146 167,013
    固定負債
    長期借入金 182,176 183,409
    退職給付引当金 11,786 11,260
    リース債務 － 7,233
    事業構造改善引当金 107 96
    長期未払金 6,618 －
    その他 1,455 1,385
    固定負債合計 202,142 203,383
    負債合計 356,288 370,396
    純資産の部
    株主資本
    資本金 52,277 52,277
    資本剰余金
    資本準備金 47,953 47,953
    その他資本剰余金 32,225 32,225
    資本剰余金合計 80,178 80,178
    利益剰余金
    利益準備金 125 125
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 88 69
    繰越利益剰余金 58,599 60,297
    利益剰余金合計 58,812 60,491
    自己株式 △319 △329
    株主資本合計 190,947 192,617
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 △263 459
    繰延ヘッジ損益 △167 △12
    評価・換算差額等合計 △431 448
    純資産合計 190,517 193,064
    負債純資産合計 546,805 563,460
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 ※１ 241,705 ※１ 212,197
    売上原価 ※１ 215,917 ※１ 189,110
    売上総利益 25,788 23,087
    販売費及び一般管理費 ※２ 23,893 ※１,※２ 23,253
    営業利益又は営業損失（△） 1,894 △165
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 5,503 ※１ 4,140
    その他 ※１ 1,995 ※１ 2,431
    営業外収益合計 7,498 6,572
    営業外費用
    支払利息 ※１ 2,390 ※１ 2,408
    為替差損 548 －
    その他 ※１ 1,097 ※１ 1,097
    営業外費用合計 4,034 3,505
    経常利益 5,358 2,902
    特別利益
    関係会社株式売却益 － ※５ 2,334
    投資有価証券売却益 1,854 77
    事業譲渡益 ※３ 486 －
    その他 268 110
    特別利益合計 2,608 2,521
    特別損失
    関係会社株式評価損 ※４ 10,393 －
    構造改革損失 － ※６ 2,158
    固定資産除却損 304 265
    その他 593 105
    特別損失合計 11,290 2,528
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △3,323 2,895
    法人税、住民税及び事業税 △1,707 △354
    法人税等調整額 △6,774 605
    法人税等合計 △8,481 251
    当期純利益 5,158 2,644
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 106 56,317 56,548 △307 188,696
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △18 18 － －
    剰余金の配当 △2,894 △2,894 △2,894
    当期純利益 5,158 5,158 5,158
    自己株式の取得 △13 △13
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △18 2,282 2,264 △13 2,251
    当期末残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 88 58,599 58,812 △319 190,947
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 1,028 △234 794 189,490
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 －
    剰余金の配当 △2,894
    当期純利益 5,158
    自己株式の取得 △13
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,291 67 △1,225 △1,225
    当期変動額合計 △1,291 67 △1,225 1,027
    当期末残高 △263 △167 △431 190,517

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 88 58,599 58,812 △319 190,947
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 △18 18 － －
    剰余金の配当 △965 △965 △965
    当期純利益 2,644 2,644 2,644
    自己株式の取得 △10 △10
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － △18 1,698 1,679 △10 1,669
    当期末残高 52,277 47,953 32,225 80,178 125 69 60,297 60,491 △329 192,617
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △263 △167 △431 190,517
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の取崩 －
    剰余金の配当 △965
    当期純利益 2,644
    自己株式の取得 △10
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 723 155 878 878
    当期変動額合計 723 155 878 2,547
    当期末残高 459 △12 448 193,064
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1)子会社株式及び関連会社株式

    　移動平均法による原価法

    (2）その他有価証券

    時価のあるもの

    　決算日の市場価格等に基づく時価法

    　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    　移動平均法による原価法

    ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

    ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    月次総平均法に基づく原価法

    　なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。

    ４．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており、のれんについては20年間で均等償却しております。

    (3) リース資産

    　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

    ５．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

    の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (3) 事業構造改善引当金

    　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる

    金額を計上しております。

    ６．ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

    ａ．通貨関連

    　ヘッジ手段・・・為替予約

    　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

    ｂ．金利関連

    　ヘッジ手段・・・金利スワップ

    　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

    ｃ．商品関連

    　ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

    　ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

    (3) ヘッジ方針

    　当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 消費税等の会計処理の方法

    　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    (2) 連結納税制度の適用

    　連結納税制度を適用しております。

    (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
    　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．UACJ（Thailand）Co.,Ltd.株式の評価

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    当事業年度
    関係会社株式 UACJ（Thailand）Co.,Ltd. 125,776

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    UACJ（Thailand）Co.,Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、前事業年度において成長投資が概ね完了し、当事業年度より先行投資の着実な回収を行っていく予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売数量の減少等により年間3,037百万円の営業赤字を計上しております。

    UATH株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必要があります。UATH株式の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の評価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.UACJ（Thailand）Co.,Ltdにおける有形固定資産及び無形固定資産の減損」に記載した内容をご参照ください。

    UATH株式については実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において評価損は計上しておりません。

    (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    翌事業年度において、固定資産の減損損失等が計上され、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    当事業年度
    繰延税金資産 10,476

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

    連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容をご参照ください

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （損益計算書）

    前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額的重性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた897百万円は、「固定資産除却損」304百万円、「その他」593百万円として組み替えております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 55,741百万円 63,448百万円
    長期金銭債権 20,567 21,541
    短期金銭債務 15,717 20,972

    ２　債権流動化に伴う買戻義務限度額
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    債権流動化に伴う買戻義務限度額 526百万円 1,031百万円

    ３　子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計

    　子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    1,788百万円 2,551百万円

    ※４　投資有価証券の貸付

    　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    1,656百万円 2,595百万円

    ５　偶発債務

    　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

    　　債務保証
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    58,042百万円 58,628百万円

    ６　貸出コミットメント

    　当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    貸出コミットメントの総額 61,043百万円 71,097百万円
    貸出実行残高 44,511 49,959
    差引額 16,531 21,139
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 81,499百万円 70,316百万円
    仕入高 49,689 43,014
    営業取引以外の取引高 16,175 8,923

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度74％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    荷造費及び運送費 6,619百万円 6,046百万円
    給与諸手当福利費 6,597 6,433
    研究開発費 3,619 3,489

    ※３　事業譲渡益

    　　　　伸銅品事業を譲渡したことにより発生したものであります。

    ※４　関係会社株式評価損

    　　　　当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.の株式について評価損を計上したものであります。

    ※５　関係会社株式売却益

    　　　　当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部売却したことにより発生したものであります。

    ※６　構造改革損失

    　　　　当社グループは2019年９月から収益構造の抜本的な改革を含む「構造改革の実行」に着手しております。

    　　　　当事業年度における構造改革損失の内訳は、以下のとおりであります。
    減損損失 951 百万円
    関係会社出資金評価損 808
    関係会社株式等評価損 297
    その他 101
    計 2,158

    　　　　当社連結子会社であるUACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.において、冷房専用エアコン室外機用オールアルミ　　　熱交換器事業の譲渡及びアユタヤ工場の閉鎖を決議したこと等に伴い関係会社株式等評価損297百万円を計上して　　　おります。

    　　　　当社日光製造所の閉鎖を決議したことに伴い、減損損失951百万円、転身支援金等101百万円を計上しておりま　　　　す。

    　　　　当社連結子会社である日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司の株式一部譲渡に伴い、関係会社出資金評価損808百　　　万円を計上しております。

    （有価証券関係）

    　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式205,436百万円、関連会社株式

    2,822百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201,205百万円、関連会社株式2,457百万円）は、

    市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金 7,561百万円 6,592百万円
    退職給付引当金 減損損失 3,633 1,335 3,422 1,525
    関係会社株式評価損 828 830
    関係会社出資金評価損 557 818
    合併による土地評価差額 303 304
    その他 1,694 1,488
    繰延税金資産小計 15,910 14,979
    税務上の繰越欠損額に係る評価性引当額 △467 △134
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,865 △4,368
    評価性引当額小計 △4,332 △4,502
    繰延税金資産合計 11,578 10,476
    繰延税金負債
    合併による土地評価差額 △1,951 △1,935
    合併による投資有価証券評価差額 △785 △735
    その他有価証券評価差額金 － －
    その他 △191 △148
    繰延税金負債合計 △2,927 △2,817
    繰延税金資産の純額 8,651 7,659

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 －％ 30.55％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.97
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △41.26
    住民税均等割 － 0.83
    試験研究費等税額控除 － △7.13
    評価性引当額 － 8.11
    関係会社売却益 － 6.40
    のれん償却額 － 11.12
    その他 － △0.92
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 8.67

    　　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

    （企業結合等関係）

    子会社株式の譲渡

    １．株式会社ＵＡＣＪ物流株式の譲渡

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    ２．PT.UACJ-Indal Aluminum株式の譲渡

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    共通支配下の取引等

    Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.株式の追加取得

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）
    区分 資産の種類 当期首 残 高 当 期 増加額 当 期 減少額 当 期 償却額 当期末 残 高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 18,222 5,967 33 (10) 1,639 22,517 37,458
    構築物 2,764 642 0 294 3,112 6,084
    機械及び装置 15,272 12,558 79 (11) 5,679 22,072 174,604
    車両運搬具 91 52 9 43 92 1,181
    工具、器具及び備品 2,711 1,820 14 1,169 3,348 13,031
    土地 76,287 － 1,000 (927) － 75,286 －
    建設仮勘定 21,038 4,670 24,625 － 1,084 －
    有形固定資産計 136,384 25,709 25,760 (948) 8,823 127,510 232,359
    無形固定資産 ソフトウエア 1,009 34 10 (3) 518 515 8,893
    のれん 14,571 － － 1,079 13,492 8,095
    その他 34 40 0 6 68 84
    無形固定資産計 15,615 75 10 (3) 1,604 14,075 17,072

    （注) １．「建物」、「機械及び装置」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は

    福井製造所の自動車パネル用設備投資の完成稼働等によるものであります。

    ２．「当期減少額」欄の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）
    科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 459 70 2 526
    事業構造改善引当金 107 － 11 96

    （注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針「５　引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取
    取扱場所 （特別口座） （旧）住友軽金属工業株式会社に係る特別口座 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.uacj.co.jp/
    株主に対する特典 なし

    （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    ２．当社と旧住友軽金属工業株式会社の合併効力発生日の前日である2013年９月30日において旧住友軽金属工業株式会社の株式を特別口座でご所有の株主につきましては、三井住友信託銀行株式会社が特別口座の口座管理機関となっております。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第７期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年７月31日関東財務局長に提出

    (２）内部統制報告書及びその添付書類

    2020年７月31日関東財務局長に提出

    (３）四半期報告書、四半期報告書の確認書

    第８期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出

    第８期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出

    第８期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出

    (４）臨時報告書

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

    2020年６月22日関東財務局長に提出

    (５）訂正臨時報告書

    2020年10月７日関東財務局長に提出

    2020年６月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

    (６）臨時報告書

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

    2021年６月23日関東財務局長に提出

    　 （７）発行登録書（普通社債）

    2021年１月15日関東財務局長に提出

    (８）訂正発行登録書

    2021年６月23日関東財務局長に提出

    　　　　2021年１月15日提出の発行登録書に係る訂正登録書

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月22日
    株式会社　Ｕ　Ａ　Ｃ　Ｊ 株式会社　Ｕ　Ａ　Ｃ　Ｊ
    株式会社　Ｕ　Ａ　Ｃ　Ｊ
    取締役会 御中
    有限責任監査法人 ト ー マ ツ
    東 京 事 務 所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 浩 一 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 靖 晃 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    ＵＡＣＪ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．における有形及び無形固定資産の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社ＵＡＣＪ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（以下、ＵＡＴＨ）は、ＵＡＣＪグループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、同社の2020年12月期末における有形及び無形固定資産残高は合計で95,508百万円である。これは、会社の当連結会計年度の連結総資産（732,960百万円）の約13.0%を占める。2020年12月期において、ＵＡＴＨは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売数量の減少等により3,037百万円の営業赤字を計上している。 ＵＡＴＨは国際財務報告基準に従って財務諸表を作成しており、会社はＩＡＳ第36号「資産の減損」に従い、ＵＡＴＨを1つの資金生成単位として識別し、有形及び無形固定資産の評価について検討を実施した。この検討には、ＵＡＴＨ作成の2021年12月期の年度計画及び中期計画に含まれる2022年12月期と2023年12月期の事業計画（以下、将来事業計画）が達成可能であるかの判断を含む。会社は、当該計画の達成可能性を外部機関の情報や過去実績を踏まえ評価した上で、親会社として承認している。 有形及び無形固定資産の評価に使用される将来事業計画の策定における重要な仮定及び見積りは、主に、アルミ地金価格や為替、新型コロナウイルス感染症等によって影響を受ける市場の需要動向、販売数量、販売価格、製造原価の見積り等である。これらの重要な仮定及び見積りは経営者による主観的な判断を伴い、重要な仮定が変動した場合、会社の財務諸表に重要な影響を与えるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施したＵＡＴＨの有形及び無形固定資産の評価について、主に以下の手続を実施することにより、検討を行った。 ●　会社の有形及び無形固定資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●　当監査法人のネットワークファームであるＵＡＴＨの監査人に指示し、設備の稼働状況の視察を実施した。 ●　将来事業計画に含まれる重要な仮定及び見積りについては、以下関連資料を閲覧し、2020年12月期までの実績推移を踏まえ、会社が行った見積りの合理性を評価した。 <年度計画等に含まれる重要な仮定及び見積りと閲覧した関連資料> ➣市場の需要動向：外部機関による需要予測 ➣販売数量：顧客との販売契約書や顧客からの発注予測 ➣販売価格：過去の実績や外部機関による予測 ➣製造原価：過去の実績や将来の生産計画に基づく製造原価見積り ●　将来事業計画の妥当性を検討するため、会社が実施した2020年12月期の年度計画と実績との乖離要因の分析結果を閲覧すると共に会社に質問した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＡＣＪの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ＵＡＣＪが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月22日
    株式会社　Ｕ　Ａ　Ｃ　Ｊ 株式会社　Ｕ　Ａ　Ｃ　Ｊ
    株式会社　Ｕ　Ａ　Ｃ　Ｊ
    取締役会 御中
    有限責任監査法人 ト ー マ ツ
    東 京 事 務 所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 矢 野 浩 一 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 靖 晃 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池 田 太 洋 印

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの2020年4月1日から2021年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    ＵＡＣＪ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、ＵＡＣＪ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．（以下、ＵＡＴＨ）は、ＵＡＣＪグループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、当事業年度の貸借対照表に計上された関係会社株式208,258百万円には、ＵＡＴＨ株式125,776百万円が含まれている。これは会社の総資産（563,460百万円）の約22.3%を占める。2020年12月期において、ＵＡＴＨは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売数量の減少等により3,037百万円の営業赤字を計上している。 ＵＡＴＨ株式のように時価を把握することが極めて困難と認められる株式については取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必要がある。会社は、ＵＡＴＨの財務諸表よりＵＡＴＨ株式の実質価額を算出し、減損の要否を判断している。 当監査法人は、ＵＡＴＨ株式の金額的重要性が高いこと、現時点においては実質価額が著しく低下してはいないものの、ＵＡＴＨにおいて固定資産の減損を実施する場合には実質価額が著しく低下する可能性があること、回復可能性の検討には経営者による主観的な判断を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＵＡＴＨ株式の評価に対する会社の判断について、主に以下の手続を実施することにより、評価を行った。 ●　会社のＵＡＴＨ株式の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ●　当監査法人のネットワークファームであるＵＡＴＨの監査人に指示し、2020年12月期の財務諸表監査を実施した。 ●　実質価額の算定に重要な影響を与えるＵＡＴＨの有形及び無形固定資産の評価については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ＵＡＣＪ　（Ｔｈａｉｌａｎｄ）　Ｃｏ．，　Ｌｔｄ．における有形及び無形固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ●　会社が算定した実質価額について監査済み財務諸表をもとに検討した。 ●　ＵＡＴＨ株式の取得原価と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    (※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。