6532 ベイカレント・コンサルティング 四半期報告書－第8期第1四半期(令和3年3月1日－令和3年5月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| 【英訳名】 | BayCurrent Consulting, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 義之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階 |
| 【電話番号】 | （０３）５５０１－０１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 虎ノ門ヒルズ森タワー９階 |
| 【電話番号】 | （０３）５５０１－０１５１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 管理本部長 中村 公亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第１期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。
日本基準に基づく経営指標等
| 回次 | 日本基準 | |||
| 第７期 第１四半期 累計期間 | 第８期 第１四半期 累計期間 | 第７期 | ||
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年５月31日 | 自2021年３月１日 至2021年５月31日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,985 | 13,257 | 42,828 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,741 | 4,707 | 12,596 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,776 | 3,383 | 9,113 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 282 | 282 | 282 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,541,141 | 15,541,141 | 15,541,141 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,467 | 24,920 | 24,502 |
| 総資産額 | （百万円） | 28,950 | 36,346 | 38,173 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 116.46 | 220.76 | 595.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 116.03 | 220.18 | 593.71 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 170.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.3 | 68.6 | 64.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
（参考情報）
IFRSに基づく経営指標等
| 回次 | IFRS | |||
| 第７期 第１四半期 累計期間 | 第８期 第１四半期 累計期間 | 第７期 | ||
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年５月31日 | 自2021年３月１日 至2021年５月31日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 10,020 | 13,343 | 42,873 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 2,973 | 4,980 | 13,477 |
| 四半期（当期）利益 | （百万円） | 2,001 | 3,605 | 10,014 |
| 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 2,001 | 3,605 | 10,014 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 282 | 282 | 282 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,541,141 | 15,541,141 | 15,541,141 |
| 資本合計 | （百万円） | 22,582 | 30,749 | 30,018 |
| 資産合計 | （百万円） | 35,214 | 44,271 | 46,003 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 131.23 | 235.29 | 654.54 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 130.75 | 234.67 | 652.43 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 170.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.1 | 69.5 | 65.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,525 | 2,460 | 12,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △59 | 55 | △364 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,331 | △3,399 | △3,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高 | （百万円） | 9,163 | 15,411 | 16,295 |
（注）１．当社は第１期よりIFRSに基づいて財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、本四半期報告書提出日現在において、当社の業績に新型コロナウイルス感染症による大きな影響は見られておりませんが、当該感染症による影響が長期化した場合における当社の業績への影響については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、先行きは不透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められております。
コンサルティング業界においても、各企業が企業価値の向上を目指すために必要な事業戦略の立案、新規ビジネスやサービスの創出、働き方改革、そして、それらの実行・実現に不可欠なデジタル技術の活用（ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション）等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想されます。
当社においては、ＤＸを推進する代表的なコンサルティングファームの一つとして、従来からの当社の強みである企画力・実行力をベースとしたコンサルティングとデジタルの融合による高付加価値サービスを幅広い業種に対して提供するとともに、積極的な人材の採用・育成を行い、より一層の成長に向けて取り組んでまいります。
このような状況のもと、当社は2021年４月26日に公表いたしました「中期経営計画（2022.2月期～2026.2月期）」において、2022年２月期～2026年２月期の期間を「国内最大級の総合コンサルティングファームとして実績を積み上げる」ための５年間と位置づけ、売上、利益ともに継続的な成長（年率20％目安）を実現し、2026年２月期において売上：1,000億円、EBITDA：300億円超を目標として掲げております。
当第１四半期累計期間における人材採用面については、新たに約200名のコンサルタント（新卒含む）を採用することができました。また、収益面については、前事業年度に約18％増員したコンサルタントの戦力化が進んだことに加え、引き続きＤＸや事業戦略に関するプロジェクトを順調に受注することができ、前事業年度から好調に推移しております。さらに、2021年３月～５月における稼働率（注）の平均は、約90％の水準となり、収益性がより一層向上いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における日本基準による売上高、又はIFRSによる売上収益については、前年同期に比べ（日本基準：32.8％増、IFRS：33.2％増）増収となり、営業利益については、前年同期に比べ（日本基準：71.5％増、IFRS：67.2％増）増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
（注）稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
（財政状態の状況）
日本基準に準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産は、36,346百万円となり、前事業年度末に比べ1,827百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が884百万円、売掛金が295百万円、仕掛品が187百万円、のれん償却額等により無形固定資産が285百万円減少したことによります。負債は、11,426百万円となり、前事業年度末に比べ2,245百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が924百万円増加し、未払金が146百万円、未払法人税等が1,593百万円、賞与引当金が1,154百万円、長期借入金が263百万円減少したことによります。純資産は、24,920百万円となり、前事業年度末に比べ418百万円増加しました。これは、利益剰余金が1,620百万円、自己株式が1,202百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産は、44,271百万円となり、前事業年度末に比べ1,732百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が884百万円、売上債権及びその他の債権が252百万円、たな卸資産が228百万円、有形固定資産が195百万円減少したことによります。負債は、13,522百万円となり、前事業年度末に比べ2,463百万円減少しました。これは主に、リース負債が193百万円、未払法人所得税が1,593百万円、その他の流動負債が391百万円、借入金が260百万円減少したことによります。資本は、30,749百万円となり、前事業年度末に比べ731百万円増加しました。これは主に、自己株式が1,202百万円、利益剰余金が1,842百万円増加したことによります。
（経営成績の状況）
日本基準に準拠した業績
（単位：百万円）
| 回次 | 2021年２月期 第１四半期累計期間 | 2022年２月期 第１四半期累計期間 | 増減率 （％） |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | 9,985 | 13,257 | 32.8 |
| 売上原価 | 5,307 | 6,386 | 20.3 |
| 売上総利益 | 4,678 | 6,871 | 46.9 |
| 売上総利益率（％） | 46.9％ | 51.8％ | － |
| 販売費及び一般管理費 | 1,927 | 2,154 | 11.8 |
| 営業利益 | 2,751 | 4,717 | 71.5 |
| 営業利益率（％） | 27.6％ | 35.6％ | － |
| 経常利益 | 2,741 | 4,707 | 71.7 |
| 四半期純利益 | 1,776 | 3,383 | 90.5 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）
IFRSに準拠した業績
（単位：百万円）
| 回次 | 2021年２月期 第１四半期累計期間 | 2022年２月期 第１四半期累計期間 | 増減率 （％） |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 | |
| 売上収益 | 10,020 | 13,343 | 33.2 |
| 売上原価 | 5,348 | 6,432 | 20.3 |
| 売上総利益 | 4,672 | 6,911 | 47.9 |
| 売上総利益率（％） | 46.6％ | 51.8％ | － |
| 販売費及び一般管理費 | 1,685 | 1,917 | 13.8 |
| 営業利益 | 2,987 | 4,994 | 67.2 |
| 営業利益率（％） | 29.8％ | 37.4％ | － |
| 税引前四半期利益 | 2,973 | 4,980 | 67.5 |
| 四半期利益 | 2,001 | 3,605 | 80.2 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
（参考情報）
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及びその他の償却費 ＋のれん償却額
（単位：百万円）
| 回次 | 2021年２月期 第１四半期累計期間 | 2022年２月期 第１四半期累計期間 |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
| 日本基準による四半期財務諸表における営業利益 | 2,751 | 4,717 |
| 調整額： | ||
| ＋減価償却費及びその他の償却費 | 62 | 68 |
| ＋のれん償却額 | 236 | 236 |
| 調整額小計 | 298 | 304 |
| 日本基準に基づくEBITDA | 3,049 | 5,021 |
（注）百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA ＝営業利益 ＋減価償却費及び償却費 ±その他調整
（単位：百万円）
| 回次 | 2021年２月期 第１四半期累計期間 | 2022年２月期 第１四半期累計期間 |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
| IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益 | 2,987 | 4,994 |
| 調整額： | ||
| ＋減価償却費及び償却費（注）２ | 62 | 68 |
| ±その他調整（注）２、３ | △0 | △41 |
| 調整額小計 | 62 | 27 |
| IFRSに基づくEBITDA | 3,049 | 5,021 |
（注）１．百万円未満は四捨五入して記載しております。
２．使用権資産に係る償却費については「＋減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
３．「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ884百万円減少し、当第１四半期会計期間末には15,411百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、2,460百万円（前年同期は2,525百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益4,980百万円、減価償却費及び償却費247百万円、売上債権及びその他の債権の減少額252百万円、たな卸資産の減少額228百万円、主な減少は、その他の流動負債の減少額503百万円、法人所得税の支払額2,805百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は、55百万円（前年同期は59百万円の使用）となりました。これは主に、敷金の回収による収入65百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、3,399百万円（前年同期は1,331百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出263百万円、リース負債の返済による支出193百万円、自己株式の取得による支出1,204百万円、配当金の支払額1,739百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年７月15日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,541,141 | 15,541,141 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,541,141 | 15,541,141 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」の欄には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 | － | 15,541,141 | － | 282 | － | 182 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 210,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,317,200 | 153,172 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,541 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,541,141 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 153,172 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ベイカレント・コンサルティング | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 210,400 | － | 210,400 | 1.35 |
| 計 | － | 210,400 | － | 210,400 | 1.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第83条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表及び要約四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表について
当社は、日本基準及びIFRSにおいて「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 ２．作成の基礎」に記載のとおり、四半期連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当第１四半期会計期間 （2021年５月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,291 | 15,407 |
| 売掛金 | 5,750 | 5,455 |
| 仕掛品 | 588 | 401 |
| その他 | 450 | 362 |
| 流動資産合計 | 23,079 | 21,625 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 554 | 539 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 12,501 | 12,265 |
| その他 | 88 | 39 |
| 無形固定資産合計 | 12,589 | 12,304 |
| 投資その他の資産 | 1,951 | 1,878 |
| 固定資産合計 | 15,094 | 14,721 |
| 資産合計 | 38,173 | 36,346 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,050 | ※２ 1,050 |
| 未払金 | 351 | 205 |
| 未払法人税等 | 3,039 | 1,446 |
| 賞与引当金 | 1,557 | 403 |
| 資産除去債務 | 10 | － |
| その他 | 3,031 | 3,955 |
| 流動負債合計 | 9,038 | 7,059 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 4,463 | ※２ 4,200 |
| 資産除去債務 | 138 | 138 |
| その他 | 32 | 29 |
| 固定負債合計 | 4,633 | 4,367 |
| 負債合計 | 13,671 | 11,426 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 282 | 282 |
| 資本剰余金 | 8,043 | 8,043 |
| 利益剰余金 | 16,733 | 18,353 |
| 自己株式 | △556 | △1,758 |
| 株主資本合計 | 24,502 | 24,920 |
| 新株予約権 | 0 | 0 |
| 純資産合計 | 24,502 | 24,920 |
| 負債純資産合計 | 38,173 | 36,346 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 売上高 | 9,985 | 13,257 |
| 売上原価 | 5,307 | 6,386 |
| 売上総利益 | 4,678 | 6,871 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,927 | 2,154 |
| 営業利益 | 2,751 | 4,717 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10 | 8 |
| 支払手数料 | － | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 10 | 10 |
| 経常利益 | 2,741 | 4,707 |
| 税引前四半期純利益 | 2,741 | 4,707 |
| 法人税等 | 965 | 1,324 |
| 四半期純利益 | 1,776 | 3,383 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 偶発債務
訴訟等
当社は、フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社（以下、「原告ら」という。）から、当社及び当社元従業員（原告ら及び当社の元従業員であるため、以下、「当該元従業員Ａ」という。）に対して、2017年８月３日付で不正競争防止法等に基づく損害賠償請求等を求める民事訴訟を提起されました。当社の法律顧問の見解を踏まえたうえで、現時点で当社に対する請求が認められることは考えておりません。したがって、当該訴訟による損害賠償等に関して支払いが生じる可能性は低いため、当該引当金は計上しておりません。
なお、訴訟の内容及び請求金額は以下のとおりであります。
(1）訴訟の内容：不正競争防止法等に基づく差止め等及び損害賠償請求
(2）請求金額：合計 165百万円及び年５分の遅延損害金
① 当該元従業員Ａと当社に対し、当該元従業員Ａが営業機密を取得したこと等による損害として、当該元従業員Ａと当社が連帯して、原告らそれぞれ55百万円及び年５分の遅延損害金。
② 当社に対し、当社が当該元従業員Ａを採用したことにより、新たな従業員の雇い入れ、教育費用発生等による損害として、原告らそれぞれ28百万円及び年５分の遅延損害金。
※２ 財務制限条項
前事業年度（2021年２月28日）
当事業年度末における長期借入金4,463百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、当事業年度における以下の財務指標値は満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
当第１四半期会計期間（2021年５月31日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金4,200百万円、１年内返済予定の長期借入金1,050百万円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として日本基準に基づく財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。なお、前事業年度における以下の財務諸表数値は満たしております。
(1）各事業年度末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度比75％、又は2017年２月期比75％のいずれか高い金額以上に維持すること。
(2）各事業年度における経常利益を２期連続で損失としないこと。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当座貸越契約及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年２月28日） | 当第１四半期会計期間 （2021年５月31日） | |
| 当座貸越契約の総額 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,500 | 2,500 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 62百万円 | 68百万円 |
| のれんの償却額 | 236 | 236 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 915 | 60.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,763 | 115.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,202百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,758百万円（246,797株）となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 116.46円 | 220.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（百万円） | 1,776 | 3,383 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（百万円） | 1,776 | 3,383 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,253,476 | 15,321,806 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 116.03円 | 220.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 56,943 | 40,264 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動 があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．目的及び理由
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の中期経営計画に基づく中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図り、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年４月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2018年５月30日開催の当社第４回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下、「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める一定期間とすること等を決議し、2021年５月28日開催の当社第７回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の総額を年額800百万円以内（金銭報酬債権の現物出資により交付される当社の普通株式の総数を年150,000株以内とし、従来どおり使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と改定することの決議に基づき行われるものであります。なお、本制度は、対象取締役のほか、当社の幹部社員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給するものであります。
２．処分の概要
| (1）処分期日 | 2021年７月14日 |
| (2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 18,842株 |
| (3）処分価額 | １株につき36,400円 |
| (4）処分価額の総額 | 685,848,800円 |
| (5）募集又は処分方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (6）出資の履行方法 | 金銭報酬債権又は金銭債権を出資財産とする現物出資による |
| (7）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社取締役（社外取締役を除く。） ４名 10,386株 当社幹部社員 44名 8,456株 |
| (8）譲渡制限期間 | 2021年７月14日から2024年７月14日 |
| (9）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。 |
２【国際会計基準による要約四半期財務諸表】
（１）【要約四半期財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前事業年度 (2021年２月28日) | 当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 16,295 | 15,411 | |
| 売上債権及びその他の債権 | 5,801 | 5,549 | |
| たな卸資産 | 543 | 315 | |
| その他の金融資産 | 65 | － | |
| その他の流動資産 | 60 | 54 | |
| 流動資産合計 | 22,764 | 21,329 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 6 | 2,027 | 1,832 |
| のれん | 19,187 | 19,187 | |
| 無形資産 | 88 | 39 | |
| その他の金融資産 | 11 | 728 | 728 |
| その他の非流動資産 | 9 | 7 | |
| 繰延税金資産 | 1,200 | 1,149 | |
| 非流動資産合計 | 23,239 | 22,942 | |
| 資産合計 | 46,003 | 44,271 | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 1,050 | 1,050 | |
| リース負債 | 733 | 720 | |
| その他の金融負債 | 221 | 205 | |
| 未払法人所得税 | 3,039 | 1,446 | |
| 引当金 | 10 | － | |
| その他の流動負債 | 5,600 | 5,209 | |
| 流動負債合計 | 10,653 | 8,630 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 4,428 | 4,168 | |
| リース負債 | 766 | 586 | |
| 引当金 | 138 | 138 | |
| 非流動負債合計 | 5,332 | 4,892 | |
| 負債合計 | 15,985 | 13,522 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 282 | 282 | |
| 資本剰余金 | 7,466 | 7,557 | |
| 自己株式 | 7 | △556 | △1,758 |
| 利益剰余金 | 22,826 | 24,668 | |
| 資本合計 | 30,018 | 30,749 | |
| 負債及び資本合計 | 46,003 | 44,271 |
（２）【要約四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 売上収益 | 9 | 10,020 | 13,343 |
| 売上原価 | 5,348 | 6,432 | |
| 売上総利益 | 4,672 | 6,911 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,685 | 1,917 | |
| 営業利益 | 2,987 | 4,994 | |
| 金融費用 | 14 | 14 | |
| 税引前四半期利益 | 2,973 | 4,980 | |
| 法人所得税費用 | 972 | 1,375 | |
| 四半期利益 | 2,001 | 3,605 | |
| １株当たり四半期利益 | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 10 | 131.23 | 235.29 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 10 | 130.75 | 234.67 |
（３）【要約四半期包括利益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 四半期利益 | 2,001 | 3,605 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 四半期包括利益 | 2,001 | 3,605 |
（４）【要約四半期持分変動計算書】
前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | 資本合計 | |
| 2020年３月１日時点の残高 | 282 | 7,356 | △760 | 14,570 | 21,448 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 2,001 | 2,001 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 2,001 | 2,001 | |
| 配当金 | 8 | － | － | － | △915 | △915 |
| 株式報酬費用 | － | 48 | － | － | 48 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 48 | － | △915 | △867 | |
| 2020年５月31日時点の残高 | 282 | 7,404 | △760 | 15,656 | 22,582 | |
当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | 資本合計 | |
| 2021年３月１日時点の残高 | 282 | 7,466 | △556 | 22,826 | 30,018 | |
| 四半期利益 | － | － | － | 3,605 | 3,605 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 3,605 | 3,605 | |
| 自己株式の取得 | 7 | － | － | △1,202 | － | △1,202 |
| 配当金 | 8 | － | － | － | △1,763 | △1,763 |
| 株式報酬費用 | － | 91 | － | － | 91 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 91 | △1,202 | △1,763 | △2,874 | |
| 2021年５月31日時点の残高 | 282 | 7,557 | △1,758 | 24,668 | 30,749 | |
（５）【要約四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 2,973 | 4,980 | |
| 減価償却費及び償却費 | 223 | 247 | |
| 株式報酬費用 | 48 | 91 | |
| 金融費用 | 14 | 14 | |
| 売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 914 | 252 | |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 47 | 228 | |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 8 | 6 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | △38 | △43 | |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 8 | △503 | |
| その他 | 1 | 3 | |
| 小計 | 4,198 | 5,275 | |
| 利息の支払額 | △11 | △10 | |
| 法人所得税の支払額 | △1,662 | △2,805 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,525 | 2,460 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44 | △1 | |
| 敷金の回収による収入 | － | 65 | |
| その他 | △15 | △9 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △59 | 55 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 長期借入金の返済による支出 | △263 | △263 | |
| リース負債の返済による支出 | △169 | △193 | |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,204 | |
| 配当金の支払額 | △899 | △1,739 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,331 | △3,399 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,135 | △884 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,028 | 16,295 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 9,163 | 15,411 |
【要約四半期財務諸表注記事項】
１．報告企業
株式会社ベイカレント・コンサルティング（以下、「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都港区に所在しております。当社の2021年５月31日に終了する第１四半期の要約四半期財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。
当社の事業内容は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社の要約四半期財務諸表は、四半期財務諸表等規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第83条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の子会社は、BAYCURRENT CONSULTING INDIA PRIVATE LIMITED（インド）の１社でありますが、本要約四半期財務諸表の開示対象事業年度において休眠会社であり、清算手続きを実施しております。そのため、単体四半期財務諸表のみを作成しております。
(2）測定の基礎
当社の要約四半期財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期財務諸表において適用する重要な会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の変動による影響は不確定要素があるものの、当第１四半期会計期間末において、当社の業績に大きな影響は見られていないことから、当該感染症による影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。
５．事業セグメント
当社の事業内容は、「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。そのサービス内容は、顧客のあらゆる経営課題を解決するためのコンサルティングサービスを提供しております。
６．有形固定資産
当第１四半期累計期間において重要な有形固定資産項目の取得及び処分は発生しておりません。
７．資本及びその他の資本項目
自己株式
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式36,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得等も含めて自己株式が1,202百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,758百万円（246,797株）となっております。
８．配当金
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （株主資本等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
９．売上収益
顧客との契約から生じる収益については、マネジメントの判断に基づく顧客の業種により分解しており、これらの分解した収益と売上収益との関連は、以下のとおりであります。なお、大多数の売上収益は、６ヶ月以内の一定の期間にわたり認識されるものであります。
（単位：百万円）
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
| 金融（銀行・証券・保険等） | 2,772 | 3,404 |
| 情報通信・メディア・ハイテク | 4,027 | 5,422 |
| その他 | 3,221 | 4,517 |
| 合計 | 10,020 | 13,343 |
10．１株当たり四半期利益
| 前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） | 当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） | |
| 当社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） | 2,001 | 3,605 |
| 当社の普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 2,001 | 3,605 |
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円） | 2,001 | 3,605 |
| 期中平均普通株式数（株） | 15,253,476 | 15,321,806 |
| 普通株式増加数（株） | 56,943 | 40,264 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（株） | 15,310,419 | 15,362,070 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 131.23 | 235.29 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 130.75 | 234.67 |
11．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値
各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定を、以下のとおりレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識されます。前事業年度及び当第１四半期会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
(2）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
(3）公正価値で測定されない金融商品
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品については、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、記載しておりません。
12．関連当事者
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間において重要な関連当事者取引は発生しておりません。
13．偶発債務
訴訟等
当第１四半期会計期間末において、前事業年度の財務諸表の注記事項で報告された情報から重要な変動はありません。
14．後発事象
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３【その他】
訴訟等
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 四半期貸借対照表関係 １ 偶発債務」及び「第４ 経理の状況 ２ 国際会計基準による要約四半期財務諸表 要約四半期財務諸表注記事項 13. 偶発債務」をご参照ください。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年７月14日 |
| 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2021年３月１日から2022年２月28日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2021年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年７月14日 |
| 株式会社ベイカレント・コンサルティング |
| 取締役会 御中 |
| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋藤 哲 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベイカレント・コンサルティングの2021年３月１日から2022年２月28日までの第８期事業年度の第１四半期会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約四半期財政状態計算書、要約四半期損益計算書、要約四半期包括利益計算書、要約四半期持分変動計算書、要約四半期キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期財務諸表注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期財務諸表が、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第83条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベイカレント・コンサルティングの2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |