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    9635 武蔵野興業 有価証券報告書－第150期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年６月30日
    【事業年度】 第150期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    【会社名】 武蔵野興業株式会社
    【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
    【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
    【電話番号】 東京(3352)1439・0380
    【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山﨑 雄司
    【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
    【電話番号】 東京(3352)1439・0380
    【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 山﨑 雄司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 (千円) 1,432,644 1,576,697 1,688,818 1,512,716 1,232,352
    経常利益 (千円) 50,752 97,181 162,678 39,852 86,653
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) 78,589 102,297 122,916 △51,290 △216,670
    包括利益 (千円) 78,800 102,914 122,267 △52,513 △215,436
    純資産額 (千円) 3,529,061 3,631,467 3,753,637 3,701,111 3,485,654
    総資産額 (千円) 6,230,154 6,232,833 6,466,430 6,247,247 6,062,263
    １株当たり純資産額 (円) 3,371.66 3,470.13 3,587.01 3,536.83 3,330.97
    １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (円) 75.08 97.75 117.46 △49.01 △207.05
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 56.6 58.3 58.0 59.2 57.5
    自己資本利益率 (％) 2.3 2.9 3.3 △1.4 △6.0
    株価収益率 (倍) 32.09 26.33 21.53 △39.81 △10.38
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 180,497 210,170 214,372 95,358 58,041
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △339,852 △26,719 △38,055 △122,269 △172,771
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 50,630 △102,860 △88,849 △35,854 272,695
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 572,108 652,699 740,167 677,401 835,368
    従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) (名) 48 47 44 49 48
    (44) (59) (64) (59) (45)

    (注) １　従業員数は、就業人員数を記載しております。

    ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

    ４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

    ５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第146期 第147期 第148期 第149期 第150期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 (千円) 997,460 1,162,689 1,284,081 1,112,764 853,471
    経常利益又は経常損失（△） (千円) 50,543 91,060 132,690 △46,431 △27,081
    当期純利益又は当期純損失（△） (千円) △10,986 68,069 60,163 △93,337 △291,021
    資本金 (千円) 1,004,500 1,004,500 1,004,500 1,004,500 1,004,500
    発行済株式総数 (株) 10,500,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000 1,050,000
    純資産額 (千円) 3,438,251 3,506,430 3,565,847 3,471,274 3,181,466
    総資産額 (千円) 5,970,295 5,926,530 6,119,143 5,839,063 5,583,130
    １株当たり純資産額 (円) 3,284.90 3,350.65 3,407.55 3,317.19 3,040.28
    １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円)(円) － － － － －
    (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） (円) △10.50 65.04 57.49 △89.19 △278.11
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 57.6 59.2 58.3 59.4 57.0
    自己資本利益率 (％) △0.3 2.0 1.7 △2.7 △8.7
    株価収益率 (倍) △229.52 39.58 43.99 △21.87 △7.73
    配当性向 (％) － － － － －
    従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) (名) 23 21 21 25 25
    (27) (39) (45) (39) (25)
    株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) (％)(％) 112.6 120.3 118.2 91.2 100.5
    (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
    最高株価 (円) 251 2,810(348) 2,699 2,550 2,240
    最低株価 (円) 209 2,549(235) 2,311 1,866 1,910

    (注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期において潜在株式がないため、記載しておりません。

    ４　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第146期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。　

    ５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    ６  株価は、東京証券取引所市場第２部によります。

    ７　2017年６月29日開催の第146回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。第147期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

    ２ 【沿革】

    1920年５月 桜井新治以下８名が発起人となり、資本金11万円をもって東京都新宿区に於いて、映画興行を目的とする株式会社武蔵野館を設立し、映画館「武蔵野館」（現・「新宿武蔵野館」）を開館。
    1928年12月 現在地新宿区新宿三丁目に「武蔵野館」を移転し、近代的な洋画専門館として発足。
    1949年６月 旧帝都興業株式会社を吸収合併。
    1949年８月 商号を武蔵野映画劇場株式会社と変更。
    1949年９月 東京証券取引所に株式を上場。
    1951年７月 目黒区自由が丘に「自由が丘武蔵野館」を開館。
    1955年１月 大宮市所在の映画館を買収，「大宮武蔵野館」を開館。
    1963年10月 東京証券取引所市場第二部に指定替。
    1968年12月 武蔵野ビルを改築し、映画館、貸店舗など経営の多角化に着手。
    1970年７月 「大宮武蔵野館」を取り壊し、跡地に地上８階、地下３階の賃貸ビルを建設、これを大宮高島屋に賃貸。
    1973年６月 不動産部門を設置、マンション及び別荘地の分譲を開始。
    1978年３月 資本金を５億円に増資。
    1981年１月 埼玉県大里郡寄居町に株式会社寄居武蔵野自動車教習所（現・連結子会社）を設立。
    1985年12月 中野区に「中野武蔵野ホテル」及び「中野武蔵野ホール」を開設。
    1986年10月 商号を武蔵野興業株式会社と変更。
    1986年10月 「自由が丘武蔵野館」を取り壊し、跡地に総合レジャービル「自由が丘ミュー」を新築し、「自由が丘武蔵野館」・「エグザス自由が丘武蔵野ミュー」（2008年３月「コナミスポーツクラブ自由が丘」に名称を変更）をそれぞれ開設。
    1988年10月 資本金を10億450万円に増資。
    1992年９月 第二武蔵野ビルを建設、これを株式会社丸井に賃貸。
    1994年10月 武蔵野ビル３階に「シネマ・カリテ」(2002年１月「新宿武蔵野館」に館名変更)(３館)を開館。
    1996年４月 株式会社野和ビル(テナント飲食店ビルの経営)を合弁会社として設立(現・関連会社)。
    1998年９月 山梨県甲府市に「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」(５館)を開館。
    2003年９月 「新宿武蔵野館」（４館）のうち武蔵野ビル７階（１館）を閉館。
    2004年２月 「自由が丘武蔵野館」を閉館。
    2004年５月 「中野武蔵野ホール」を閉館。
    2004年８月 「中野武蔵野ホテル」を閉鎖。
    2004年12月 「第二武蔵野ビル」を売却。
    2005年５月 株式会社リサ・パートナーズと資本・業務提携。
    2005年５月 「武蔵野ビル」を流動化。
    2011年３月 「甲府武蔵野シネマ・ファイブ」を閉鎖。
    2011年３月 「コナミスポーツクラブ自由が丘」を閉鎖。
    2012年12月 新宿区新宿に「シネマカリテ」を開館。
    2013年８月 新宿区新宿に武蔵野エンタテインメント株式会社（現・連結子会社）を設立。

    ３ 【事業の内容】

    当社及び当社連結関係会社(子会社３社、関連会社２社)は映画事業を主力事業としてかかげるとともに、保有資産の活用をはかり、賃貸を主体とした不動産関連事業や自動車教習所などを運営しております。各セグメントにおける当社及び関係会社との位置付けは次のとおりです。

    （映画事業）

    当社が東京都新宿区に映画館「新宿武蔵野館」（３スクリーン）及び「シネマカリテ」（２スクリーン）を経営しております。なお、連結子会社の武蔵野エンタテインメント㈱は、当社と連携し、映画関連事業を行っております。

    （スポーツ・レジャー事業）

    現在は営業中止中であります。

    （不動産事業）

    当社が埼玉県さいたま市大宮区に商業テナントビル、東京都杉並区に賃貸マンション、東京都目黒区に商業テナントビル（連結子会社の自由ヶ丘土地興業㈱が所有する建物を賃借）をそれぞれ１棟経営しております。また、当社は関連会社㈱野和ビルに敷地を賃貸、㈱野和ビルは商業テナントビルを経営し、当社経営の映画館が当該ビルに入居しております。不動産の仲介・販売につきましては、仲介関連業務を主体に活動し、当連結会計年度は不動産の仕入・販売等の活動は行っておりません。

    （自動車教習事業）

    ㈱寄居武蔵野自動車教習所が、埼玉県大里郡寄居町において自動車教習所を経営しております。

    （商事事業）

    自由ヶ丘土地興業㈱が東京都目黒区において軽飲食店の委託経営を行っております。

    （その他）

    当社と自由ヶ丘土地興業㈱の自販機手数料等であります。

    (事業系統図)

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(％) 被所有割合(％)
    (連結子会社)
    ㈱寄居武蔵野自動車教習所※１ 埼玉県大里郡 10,000 自動車教習事業 100.0 ― 土地の賃貸資金の貸付役員の兼任　４名
    自由ヶ丘土地興業㈱※２ 東京都新宿区 10,000 不動産事業 100.0 ― 建物の賃借　資金の貸付役員の兼任　４名
    武蔵野エンタテインメント㈱※３ 東京都新宿区 5,000 映画事業 90.0 ― 資金の貸付　役員の兼任　４名
    (持分法適用関連会社)
    ㈱野和ビル 東京都新宿区 20,000 不動産事業 50.0 ― 土地の賃貸　　　建物の賃借債務保証役員の兼任　３名
    ㈱フラッグスビジョン 東京都新宿区 30,000 壁面広告事業 33.3 ― 役員の兼任　２名

    (注) １　連結子会社における主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

    　　 ３　※１　㈱寄居武蔵野自動車教習所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等 ①売上高 324百万円
    ②経常利益 97百万円
    ③当期純利益 60百万円
    ④純資産額 360百万円
    ⑤総資産額 529百万円

    ４　※２　債務超過会社であり、債務超過額は387百万円であります。

    　　　 ５　※３　債務超過会社であり、債務超過額は358百万円であります。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2021年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    映画事業 14 (25)
    不動産事業 2 (0)
    自動車教習事業 23 (20)
    商事事業 0 (0)
    全社(共通) 9 (0)
    合計 48 (45)

    (注) １　従業員数は、嘱託契約の従業員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

    ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ３　全社(共通)は、総務及び経理等の本社部門の従業員であります。

    ４　商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。

    (2) 提出会社の状況

    2021年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    25 (25) 43.1 11.7 3,764,194
    セグメントの名称 従業員数(名)
    映画事業 14 (25)
    不動産事業 2 (0)
    商事事業 0 (0)
    全社(共通) 9 (0)
    合計 25 (25)

    (注) １　従業員は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    ４　商事事業の従業員数につきましては、本社部門が商事事業を兼務しているため、全社（共通）に含めております。

    (3) 労働組合の状況

    当社連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所には、全国労働組合総連合に属する東京自動車教習所労働組合寄居支部が組織されており、組合員９名が在籍しております。

    なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    （１）会社の経営の基本方針

    　当社は1920年に、東京都新宿区新宿に於いて映画館「武蔵野館」を開館させて以来、社会に映画を中心とした健全な娯楽を提供することを主要な事業目的・経営の基本方針とし、その後、長期にわたり映画興行事業を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、娯楽の形態も時代の変遷とともに多様な変化を遂げるなか、当社も映画興行事業を会社の主力事業と認識し経営の軸に据えながらも、不動産賃貸事業やフィットネスクラブ運営等のスポーツ・レジャー事業（現在営業中止中）、また連結子会社で展開する自動車教習事業など、複合的な事業展開によって、グループ全体の安定的な経営基盤を構築維持してまいりました。

    　2020年６月には「武蔵野館」開館100周年を迎え、今後も、新型コロナウイルス感染症拡大等の経営環境の変化に柔軟に対応していくことのできる経営体質の確立をひとつの目標としながら、複合的な事業からなる経営基盤を安定的に構築維持していくことを礎とし、創業の地・新宿において、映画興行のみならず映画配給も手掛ける包括的な映画事業を長期安定的に手掛ける会社として、「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」が、会社の経営の基本方針と考えております。

    （２）当社グループを取り巻く経営環境

    　当連結会計年度末における当社グループの経営環境につきましては、当社グループの不動産事業においては、間接的に国内外経済等の影響下にはあるものの、主軸である不動産賃貸事業は、主要な賃貸物件は東京都新宿区や東京都目黒区、また埼玉県さいたま市大宮区等、首都圏の利便性の高い場所に所在しており、比較的安定した顧客の確保を維持しておりますが、一方で建物の老朽化も進んでおり、今後は設備の維持に係るコストも懸念されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテナントビルの空室率の増加も顕著となっているため、同感染症がテナントビル経営に及ぼす影響や入居テナントの経営状態に与える影響を的確に把握し、以前にも増して関連業者や顧客との関係性に気を配り、入居テナントの退出や賃料の減少等のリスクに備えるため、今まで以上に入居テナントの動向や不動産市況等の経営環境に細心の注意を払いながらプロパティ・マネジメントを行っていく必要があるものと考えております。

    　自動車教習事業は、その経営環境といたしまして、将来の少子化による運転免許取得資格者の減少や若年層の自動車運転免許離れ、さらには近隣の自動車教習所との競合や、新型コロナウイルス感染症の拡大による顧客の減少といった要因により、新規教習生の獲得がさらに難しくなることが危惧されます。そのため、同感染症の予防対策をしっかりと行ったうえ安全性に配慮した実績を積み上げることで地域との信頼関係を築き、また、きめ細かい送迎ルートの提供等、サービス面での充実を心がけながら競合する近隣の同業他社との差別化をはかることで、自動車運転免許の取得需要の掘り起こしに注力してまいります。

    　そして、当社の主力事業である映画事業を取り巻く経営環境につきましては、2020年においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、業界全体の興行収入は前年比54.9％、入場人員は54.5％と、大きく減少いたしました。映画館は緊急事態宣言等の発令による一定期間の休館や時短営業、販売座席数・飲食物の制限、上映作品の公開延期や上映機会損失等、大きな営業上の制約を強いられた一年となり、殊に当社のようなミニシアターは、「鬼滅の刃」のような大規模作品の上映も叶わず、大変厳しい経営状況にあります。しかしながら、当社の基本理念である「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を継続していくため、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、上映ニーズの高い旧作等の企画上映や劇場内におけるディスプレイ等でのＰＲに加え、お客様のニーズを的確に反映した品質重視の番組編成を行い、ＳＮＳ等を活用した口コミによる情報の広がりにも注意を払うなど、その経営環境に対し臨機応変に対応してまいりますが、現状の経営環境の中で事業を継続していくには、さらなる経費節減や映画関連グッズ販売等の映画興行収入以外の収益の確保など、経営環境の変化に応じた事業構造の見直しが必要と考えており、引き続き事業の継続に向けて、経営戦略の見直しを行ってまいります。

    （３）目標とする経営指標

    　当社グループは、具体的な目標とする中長期的な経営指標を設定しておりませんが、将来の復配を視野に、営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実を実現することをひとつの目標としております。なお、2022年３月期（連結）の業績見込につきましては、人件費をはじめとする経費の節減等による経営体質のスリム化をはかり、親会社株主に帰属する当期純利益の確保を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後の当社グループの事業に及ぼす影響を見極めるには、現時点における同感染症拡大の影響も踏まえ、しばらくの時間が必要と考えており、現時点における経営環境が今後も緩やかに続くものと考えると、基幹事業の営業利益による内部留保の積み上げには今しばらくの時間を要するものと考えております。そのため今後も、経営基盤の安定化を目指すため、特に映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境の変化への対応を念頭に、人件費等の経費節減を行うと同時に、将来のセグメント利益の確保に向けて、映画興行のみならず映画配給も手掛けることで事業コンテンツの多様化・バランスをはかり収益力の向上を目指すなど、引き続き、将来の復配を目標とした前向きな経営施策を講じてまいります。

    （４）中長期的な会社の経営戦略

    　中長期的な会社の経営戦略として、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の大きな変化の中、殊にミニシアター経営に係る映画事業を取り巻く経営環境も、時短営業や販売座席数の制限等もあり入場者数が減少するなど厳しさを増している中で、主軸である映画事業を今後も継続して行くため、映画興行に加え映画配給も手掛ける総合的な映画事業会社として事業構造の見直しを行っていくとともに、映画事業以外でも当社グループの事業資産のポテンシャルをしっかりと引き出し、有効活用していくことが重要であると考えております。

    　当社は「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を主要な事業目的としており、その役割を現在担っているのが映画事業であると考えております。しかしながら、映画事業は個人消費の動向や上映作品の持つ集客力、流行、また、今回の新型コロナウイルス感染症拡大により入場者数の減少を余儀なくされるなど、事業の脆弱な側面をあらためて認識したこともあり、経営環境の変化に影響を受けやすい事業であります。一方で、主力事業として数字には表れない企業イメージに対する貢献はありますが、収益面で常時安定的に会社の業績向上に寄与できる事業とは言い難い現状であることは否めません。当社の映画館が所在する東京都新宿区におきましても、多くのシネコンが開設されている現状、また、新型コロナウイルス感染症拡大により新作映画の公開に支障を来している事例があることなどを考えると、当社のようなミニシアターでは上映作品の選定においても当面は厳しい環境にあるといえます。そのような経営環境の中にあって、ミニシアターの存在価値をより高め、映画文化の発展に寄与していくためには、劇場のカラーに見合った作品を自ら選別し発信していく力が必要であると考え、2021年５月より開催した「新宿東口映画祭」等の独自の企画や番組編成の強化に加えて、映画の自社買付配給にも力を入れてまいります。当社は映画興行と映画配給は車の両輪であると認識しており、映画配給に関するノウハウを蓄積し、包括的に映画事業を手がける会社として映画事業の間口を拡げ、経営戦略を練り直してまいります。

    　また、収益的に不確実性が伴う映画事業を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の安定が不可欠であり、そのためには、不動産賃貸事業を中心とした不動産事業や自動車教習事業において確実に収益を上げていくことが重要であります。従いまして、映画事業に加えて不動産事業や自動車教習事業も含めたグループ全体の事業資産をより有効に活用し、また、今まで以上にコスト削減を徹底することで、確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していくことが経営戦略として重要であると考えております。今後も当社では、主要な事業目的である映画事業を主軸とした「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を安定的に継続していくために、さらなる経営基盤の充実を心がけてまいります。

    （５）会社が対処すべき課題

     主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社映画館は一定期間臨時休業し、営業再開後も一時期、販売座席数を通常の２分の１にするなどの各種感染症拡大防止対策を講じながら営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなり、映画興行事業におきましては、固定資産の減損損失を計上することとなりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは引き続き困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げの実現に向けて、今後も厳しい経営環境が続くものと考えております。

    そのような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行いながら、情報の収集や経費の節減等、この経営環境下でできることを確実に行い、また資金の確保にも充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、映画興行を中心とした従来の映画事業の在り方に捉われずに、映画の自社買付配給等、新たなビジネス・コンテンツの開発にも取り組むことで多面的な映画事業コンテンツの構築を目指すとともに、不動産事業、自動車教習事業におきましても、新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。

    具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、座席等の消毒や抗ウイルス施工、サーマルカメラの導入、充分な換気等の安全対策を行い、オンラインチケット販売の利便性の向上にも力を入れ、安心して映画をご覧いただける環境作りを心掛けてまいります。さらには、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が所有する東京都新宿地区５スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、ＳＮＳ等を活用した情報発信や、「武蔵野館」オリジナルグッズ等の映画関連グッズの販売を行うインターネット通販サイトの立ち上げなど、新型コロナウイルス感染症予防に細心の注意を払いながら営業活動に注力し、業績の回復に努めてまいります。映画の自社買付配給につきましては、好評を博しました香港映画『淪落の人』のように、今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。

    不動産事業におきましては、不動産賃貸事業が主軸でありますが、今後は、主要テナントビルの老朽化等による大規模修繕・減価償却費の増加もより顕著になってくることが予想されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大が入居テナントの経営状態等に及ぼす影響を把握するため、テナントと連絡を密に取りながら、安定的な賃貸収入の確保に向けて、経営環境の変化に注意を払っていく必要があるものと認識しております。そのため、関連業者や同業者との情報交換を密にし、テナントビルの大規模修繕等に係る資金繰計画も随時見直し、また賃貸市況の動向に気を配りながらプロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き続き安定した収益の確保をはかってまいります。
    　自動車教習事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による教習生の減少が懸念される中、当連結会計年度においては運転免許取得需要に大きな落ち込みは見られなかったものの、将来の少子化や若年層の運転免許離れ、また近隣の自動車教習所との競合や、新型コロナウイルス感染症の再拡大といった厳しい経営環境が今後も予想され、将来の業績に影響を及ぼすものと認識しております。そのような状況の中、主力である普通自動車運転免許以外にも、準中型自動車や大型自動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、多様な教習コンテンツの充実に力を入れ、より通い易い自動車教習所とするためにきめ細かな送迎ルートを確保する等、収益の維持に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症予防対策にも取り組みながら、地域との結び付きを大切に、より信頼される自動車教習所を目指してまいります。

    商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店経営が大きな影響を受ける中、今後も経営委託先と情報を共有し、季節ごとのオリジナルメニューやキャラクターグッズ販売等による収益源の強化に取り組むなど、新型コロナウイルス感染症に係る政府や自治体の方針を遵守しながら、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。

    以上のように、各事業部門において経営環境に留意しながら諸施策を実施することにより、対処すべき課題の解消に向けて、全社挙げて全力で取り組んでまいります。

    ２ 【事業等のリスク】

    投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
    　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    ①経営環境の変化、特定の取引先等への依存等

    　各事業セグメントごとの記載におきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）当社グループを取り巻く経営環境 （４）中長期的な会社の経営戦略 （５）会社が対処すべき課題」等も併せてご参照ください。

    （映画事業）

    「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」が会社の経営の基本方針でありますが、一方、当該事業は上映する作品の集客力により興行成績が大きく左右される側面があります。快適に映画鑑賞していただける劇場空間を提供することが当社の責務であるとともに、当社の劇場規模や雰囲気に見合い、かつ集客力の高い作品を継続的に上映し続けることが興行成績の安定的な維持には不可欠であります。それだけ作品への依存度は高く、その選択によっては収益の減少につながるリスクが存在しております。

    映画ファンの嗜好も多様化している現在、当社のようなミニシアター経営におきましては、シネコンとの差別化をはかりながらの上映作品の選定はより難しさが増しているといえます。そのため、作品のジャンルにとらわれることなく、劇場の立地・特性も考慮し、選択可能な作品の中から、より集客力が見込め、かつ劇場の雰囲気に見合った作品をいかに選択していくかが番組編成の大きなテーマとなっております。

    一方、近隣シネコンとの競合やミニシアター向け作品のヒット作不足、設備の維持管理に要するコストの増大も映画館経営における大きなリスクとなっており、また、自然災害の発生により営業継続が困難になるケースや、入居しているテナントビルの諸事情や停電等の影響による営業の休止・自粛、さらには新型コロナウイルス感染症等の流行またはその兆候が顕著となった場合につきましても、事業活動に大きな影響を及ぼし、収益性の低下による将来キャッシュ・フローの目減りにより、減損損失発生の可能性も顕在化してまいります。

    また、映画配給事業においては、作品の公開状況や配給成績等が当初の計画と乖離した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    これらのリスクが顕在化する時期等を具体的に把握するのは困難であるものの、その可能性は常に認識しておく必要があり、殊に新型コロナウイルス感染症につきましては、当社映画館は2020年４月、５月および2021年４月、５月の一定期間、同感染症拡大防止のため休業しておりました。そのため、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する損失の発生があり、2021年３月期に特別損失として「臨時休業による損失」を計上し、また2022年３月期においても同様の損失を計上する可能性があります。同感染症に対しては、東京都や全国興行生活衛生同業組合連合会等の指針に準拠した予防策等を徹底し、リスクの軽減に努めておりますが、現時点においても同感染症が収束する時期は不透明であり、休館や販売座席数の制限等による映画館入場者数の減少もあり、2022年３月期以降の連結業績に影響を与える可能性があります。

    （不動産事業）

    当社の収益の大きな柱である不動産賃貸部門は、各賃貸物件の借主様が安定的継続的に入居していただけることが収益力持続の前提となっておりますが、テナントビルにおいて長期間にわたりテナントが決まらないケース等、その前提条件が困難な状況となった場合、会社の経営戦略でもある「グループ全体の事業資産をより有効に活用」し「確実に収益を生み出せる経営体質を維持継続していく」ことにリスクが生じるおそれがあります。
    　また、設備の老朽化等に起因する維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、さらには地震等の自然災害による損害の発生や予期せぬ事故・賃貸物件の瑕疵等による信用力の低下、また、新型コロナウイルス感染症の流行により、入居テナントの経営悪化による撤退や賃料の減少等も考えられ、当社の事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    現時点におきましては、商業テナントビルの老朽化に係る設備の更新は随時行っているものの、当社および連結子会社において、具体的に収益を圧迫するリスクとして顕在化する具体的な兆候等はありません。しかしながら、その可能性は常に認識しておく必要があり、これらのリスクが顕在化した場合、当該セグメントの収益減少に加え、減損損失の発生や信用力の低下、大規模修繕等による資金繰りへの影響等、グループ全体の業績に大きな影響を与えることが予想されるため、テナントビル等のプロパティ・マネジメントや入居テナントの経営状況に細心の注意を払い、状況に応じた対策を早期に実施してまいります。なお、一部関連会社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に係る入居テナントの撤退等のリスクが発生しており、2022年３月期以降の持分法投資損益に影響を与える可能性があります。

    （自動車教習事業）

    自動車運転免許の新規取得者は、１８歳～２０歳代の若年層人口が大半を占めておりますが、今後統計的に若年層人口は減少の傾向にあります。若年層人口の減少は運転免許取得者の減少に直結するため、業界全体としても将来の収益の確保において重要な問題と認識しており、併せて昨今では、若年層の自動車運転免許離れという懸念もあるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    また、教習所内外における交通事故に起因する賠償責任をはじめとするあらゆるリスク、設備の老朽化による維持管理費用の増加や新たな設備投資が財務面に与える影響、また、国内や世界の景況、中東情勢、自然災害の影響等、社会情勢の変化により原油価格が高騰し燃料費が増加するリスクも常に認識していく必要があります。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大による事業の休業や教習生の減少も、今後も引き続き予想されます。

    新型コロナウイルス感染症につきましては、当自動車教習所は2020年４月、５月の一定期間、同感染症拡大防止のため休業しておりました。現時点においては通常営業に戻ったものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、また、減損損失等、現時点で顕在化する兆候が現れていないほかのリスクも含め、それらが顕在化する可能性の程度や時期を予想するのは困難でありますが、その可能性は常に認識しておく必要があり、それらが顕在化した場合、セグメント損失等の計上に加え、顕在化するリスクによっては信用力の低下により事業の継続にも影響を与えるため、教習メニューの多様化や、交通ルールをはじめとした従業員のコンプライアンス意識の徹底による地域の信用力の向上に努め、報告・連絡・相談を密にすることで、あらゆるリスクに対し柔軟に対応できる経営体制を整えてまいります。

    ②不採算事業からの撤退等の事業再編による影響

    将来において当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じた場合、不採算事業からの撤退や関係会社の整理をはじめとしたリストラ等、事業再編を行う可能性がありますが、その場合、事業の撤退や事業所の閉鎖、関係会社の整理等に係る特別損失の発生等、係る事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    当連結会計年度におきましては、映画事業において固定資産の減損損失を計上したものの、不採算事業からの撤退等をテーマとした議論は経営会議等でも行われておらず、現時点において当該リスクは顕在化しておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期にわたった場合等、あらゆる想定のもとでリスクの見極めが必要であると考えており、これらのリスクに対処するため、各事業部門の予算管理を徹底し、経営環境の把握や専門家との協議等により、将来の事業の展望を早期に見極めることで、事業の撤退が最善という結論に至る場合においても損失の軽減に努めてまいります。

    ③既存の出資先等に関するリスク

    当社グループはフィリピンの現地相手先との合弁会社「ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.」に対し出資を行っておりますが、同社の事業計画は当初と比べその進捗状況に乖離が生じており、そのため、2017年３月期と当連結会計年度に同社株式を減損処理いたしました。有価証券報告書提出日現在、同社に対する出資の額は全額減損処理しておりますが、同社の今後の方針について、引き続き現地相手先と調整・交渉を行っており、今後の同社の方針や財政状態の変化等により、予期せぬ費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    当該リスクについては、出資額に対して全額減損処理していることもあり、顕在化する可能性や当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性は低いものと考えておりますが、今後も、当該合弁会社の状況をしっかりと把握し、専門家と協議を重ねることで、早期に当該計画の方向性を定めてまいります。

    ④新規事業等に係る出資・投資額回収のリスク

    当社グループが新規事業に係る一定の出資または投資等を行うにあたり、当該事業の業績・資金の運用状況によっては、出資金額または投資金額の回収に懸念が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    現時点において、新たな出資・投資等の計画はなく、リスクの兆候はありませんが、既存事業の拡大等のため、関連投資先に一定の出資等を行うことを経営会議等で決定した場合、当該リスクが内在し、将来顕在化することも考えられます。そのため、新規事業計画や新たな出資・投資計画を検討することとなった場合は、その採算性と事業リスクを入念に検討し、出資・投資等の可否を慎重に判断してまいります。

    ⑤新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

    武蔵野館、シネマカリテでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る各種感染症予防対策に取り組んでおり、2020年４月、５月および2021年４月、５月の一定期間、同感染症拡大防止のため休業もいたしました。営業再開後も、全国興行生活衛生同業組合連合会による「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り、座席の隔席による販売や従業員の検温、マスクの着用、入り口の消毒液の設置、座席の上映ごとの消毒等を行っております。また、連結子会社の寄居武蔵野自動車教習所におきましても、埼玉県からの要請を遵守し、2020年４月および５月の一定期間休業し、業務再開後も全日本指定自動車教習所協会連合会による「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」に則り、各種感染症予防対策を実施し営業を行っております。

    この結果、当連結会計年度の映画事業の収益は大きく減少し、また不動産事業においても、入居テナントの経営状態の変化などから、将来においても不動産賃貸事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、取締役会や経営会議等においても、映画館や自動車教習所の具体的な入場人員、入所者数に係る報告や入居テナントの経営状態に関する報告がなされ、変化する経営環境の把握に努めておりますが、同感染症拡大の防止が第一と考え、政府や自治体等からの要請の遵守に加え、各種予防対策を講じたうえ、事業を継続していくための経費節減対策等を話し合っております。

    新型コロナウイルス感染症に起因する事業活動へのあらゆるリスクの発生と、それらがもたらす経営環境の変化を見通すことは困難であり、新型コロナウイルスの感染拡大を前提とした社会とその価値観の変化にいかに対応し、事業活動を堅持していくか状況を見極めるため、引き続き対策を検討してまいりますが、同感染症の拡大に起因する収益減や減損損失等の発生により、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。まずはお客様と従業員の安全を第一に考え、政府や自治体の要請を踏まえた取り組みを行いながら、各事業セグメントの継続と収益の確保に努めてまいります。

    ⑥固定資産の減損会計に関するリスク

    当社グループは、映画事業、不動産事業、自動車教習事業等の各事業セグメントに有形固定資産を有しており、これらの資産につきまして減損会計を適用しております。当該事業に係る資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額が回収可能であるか検証を行い、回収不能額が見込まれる場合は適切に減損処理を行っております。当連結会計年度におきましては、映画興行事業資産グループが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスになったことから、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、収益性が低下した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。今後も、将来的に経営環境等が変化し収益性が低下した場合や、固定資産の市場価額が著しく低下した場合などに減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常に認識しておく必要があり、経営会議等での各事業セグメントの業績報告をもとに、兆候がある場合は早期に事業セグメントの収益確保に向けた対策を検討してまいります。

    ⑦繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

    繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、将来の経営環境の変化等により、実際に生じた時期および見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常に認識しておく必要があり、連結会社の将来課税所得の見込額を随時更新し、リスクの兆候に細心の注意をはらってまいります。

    ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　財政状態及び経営成績の状況

    A.　当連結会計年度の経営成績の状況

    　当連結会計年度の我が国の経済は、二度の緊急事態宣言の発令にもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の目処は立たず、また変異ウイルスの拡大もみられる中、娯楽業、旅行業、飲食サービスといった対個人サービス産業の経営環境に与える影響は大きく、当社グループの主要な事業である映画興行事業におきましても休業や営業時間等の時短要請を受けるなど、厳しい経営環境が続いております。

    　このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、映画事業部門は、2020年４月および５月の臨時休業をはじめ、営業再開後も新型コロナウイルス感染症の各種拡大防止策を講じながら営業活動を行ってまいりましたが、業績は改善するに至らず、営業損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントの経営状態の悪化によるマイナス影響が懸念されましたが、ほぼ前年度並みの営業成績を確保することが出来ました。自動車教習事業部門は、自動車運転免許取得需要に大きな落ち込みは見られず、また大型自動車等や特殊自動車の運転免許取得需要もあり、営業成績は堅調に推移いたしました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」３千４百万円、特別損失として「臨時休業による損失」５千４百万円、さらには映画興行事業資産グループに係る「減損損失」２億４千７百万円を計上し、その結果、全体として売上高は12億３千２百万円（前期比18.5％減）、営業利益は７千１百万円（前期比1,113.6％増）、経常利益は８千６百万円（前期比117.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億１千６百万円（前期は５千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当連結会計年度のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。

    B.  セグメントの状況

    （映画事業部門）

    「武蔵野館」では、『佐々木、イン、マイマイン』『あのこは貴族』等、また「シネマカリテ」では、『サン・ラーのスペース・イズ・ザ・プレイス』『異邦人』等の話題作を上映いたしました。当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、両劇場を一定期間臨時休業し、その後も業界団体のガイドラインや政府・自治体の方針を遵守し営業を行ってまいりましたが、同感染症の拡大が経営環境に与える影響は大きく、営業成績は厳しいものとなりました。映画配給関連事業につきましては、当社連結子会社による自社買付配給作品の香港映画『淪落の人』の配給に注力いたしました。その結果、部門全体の売上高は２億８千９百万円（前期比46.7％減）、セグメント損失は８千２百万円（前期は６千２百万円のセグメント損失）となりました。

    （不動産事業部門）
    　賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が入居テナントの経営に影響を与えることで、主要テナントビルの収益基盤の維持が懸念されましたが、当連結会計年度においては、概ね前年度並みの営業成績を確保することが出来ました。販売部門におきましては、業界のネットワークを通じて市況の把握に努めておりますが、具体的な営業活動の成果を得るに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は５億７千２百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は３億４千６百万円（前期比0.6％減）となりました。

    （自動車教習事業部門）
    　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため一定期間臨時休業するなど、経営環境への影響は長期間に及ぶものと懸念されましたが、大学生等の普通自動車運転免許取得需要や、大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の運転免許取得需要も増加の兆しを見せ、営業成績は概ね堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は３億２千４百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少等により９千７百万円（前期比73.8％増）となりました。
      （商事事業部門）
    　東京都目黒区において経営委託している飲食店は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一定期間の臨時休業や時短営業を行い、お客様に安心してご来店いただけるよう各種感染防止対策を行いながら営業してまいりましたが、同感染症の再拡大による消費マインドの落ち込みは回復するに至らず、営業成績は前年度を下回りました。その結果、部門全体の売上高は４千１百万円（前期比43.7％減）、セグメント利益は６百万円（前期比11.9％減）となりました。

    （その他）
    　主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は４百万円（前期比40.4％減）、セグメント利益は３百万円（前期比31.8％増）となりました。

    ※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。

    C.　当連結会計年度の財政状態の状況

    当連結会計年度末における総資産につきましては、現金及び預金の増加１億５千７百万円があった一方で、映画事業に係る固定資産の減損損失の計上や減価償却費の計上による有形固定資産の減少３億３千２百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円の減少となりました。
    　負債につきましては、テナントビルの設備更新に係る未払債務の減少等による流動負債の減少２億１千４百万円があったものの、新型コロナウイルス対策資金等の長期借入金の増加などによる固定負債の増加２億４千４百万円があったことなどから、前連結会計年度末に比べ３千万円の増加となりました。

    純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上２億１千６百万円等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ２億１千５百万円の減少となりました。

    以上のことから、当連結会計年度末残高は総資産60億６千２百万円、負債25億７千６百万円、純資産34億８千５百万円となりました。

    ②　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、過年度のテナントビル設備更新工事等の未払金の支払等に加え、有利子負債の約定返済を進めた一方、営業活動によって得られた資金や長期借入れによる収入があったことなどから、８億３千５百万円（前期比23.3％増）となりました。
    　内訳といたしましては、営業活動において５千８百万円の資金を得て、投資活動において１億７千２百万円の資金を使用し、財務活動において２億７千２百万円の資金を得た結果、資金残高は前連結会計年度末より１億５千７百万円増加いたしました。
    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

    営業活動の結果得られた資金は５千８百万円（前期比39.1％減）となりました。

    主な内訳は減価償却費９千８百万円、減損損失２億４千７百万円等があった一方、税金等調整前当期純損失１億８千１百万円、仕入債務の減少１千３百万円、未払債務等によるその他の減少４千８百万円、法人税等の支払額３千２百万円等があったことによるものであります。

    〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

    投資活動の結果使用した資金は１億７千２百万円（前期に使用した資金は１億２千２百万円）となりました。
    　これは主にテナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出１億６千９百万円等があったことによるものであります。

    〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

    財務活動の結果得られた資金は２億７千２百万円（前期に使用した資金は３千５百万円）となりました。
    　これは、長期借入れによる収入３億７千万円があった一方、長期借入金の返済による支出８千１百万円、リース債務の返済による支出１千５百万円等があったことによるものであります。

    ③　生産、受注及び販売の状況

    当社はサービス業及び不動産賃貸・販売業を中心に業態を形成しており、受注・生産形式の営業活動は行っておりません。また、販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況　B.セグメントの状況」におけるセグメント業績の売上高の記載に示した通りであります。

    なお、セグメント別に販売の内訳について示すと、下記の通りであります。

    項目 前連結会計年度 当連結会計年度
    （自　2019年４月１日 （自　2020年４月１日
    至　2020年３月31日） 至　2021年３月31日）
    セグメント 販売の内訳 販売高（千円） 構成比(%) セグメント内 販売高（千円） 構成比(%) セグメント内
    構成比(%) 構成比(%)
    入場料売上 481,377 88.6 250,774 86.7
    配給収入等 830 0.2 3,202 1.1
    映画事業(※1) 売店売上等 60,927 11.2 35,268 12.2
    計 543,135 35.9 100.0 289,245 23.5 100.0
    不動産賃貸等売上(※2) 536,791 93.5 536,708 93.7
    不動産事業 不動産管理売上 37,443 6.5 36,201 6.3
    計 574,235 38.0 100.0 572,909 46.4 100.0
    教習指導売上 313,485 99.8 323,760 99.9
    自動車教習事業 自販機売上等 542 0.2 396 0.1
    計 314,028 20.7 100.0 324,156 26.3 100.0
    飲食店舗の委託経営 73,428 99.9 41,280 99.8
    商事事業 住宅資材卸売等 69 0.1 99 0.2
    計 73,498 4.9 100.0 41,380 3.4 100.0
    その他 版権料収入等 7,818 0.5 ― 4,660 0.4 ―
    合計 1,512,716 100.0 1,232,352 100.0

    　 　※1.  当連結会計年度において、映画事業における販売の状況に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る映画館の一定期間の休業や時短営業、販売座席数の制限等により、売上高が減少したことによるものです。「①財政状態及び経営成績の状況 B.セグメントの状況 (映画事業部門)」を併せてご参照ください。

    ※2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
    ㈱高島屋 221,592 14.6 221,592 18.0
    ㈱野和ビル 155,028 10.2 155,028 12.6

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

    　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき、また予測し有る偶発事象の影響値等も加味しながら、いくつかの重要な見積りおよび仮定を用いております。しかしながら、見積りや仮定に特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りおよび仮定と異なる場合があります。

    ここでは当社グループの重要な会計方針のうち、見積りおよび仮定による評価が重要と認識される項目について説明をいたします。なお、これらは連結財務諸表の作成にあたって用いた見積りおよび仮定のすべてを包括的に記載するものではなく、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載した事項を補足するものであります。

    A.繰延税金資産

    　　将来減算一時差異の回収可能性を検討し、回収可能性が低いと判断されるものについては評価性引当額を計上して、適正と想定される計上額を見積っております。当連結会計年度におきましては、連結子会社の㈱寄居武蔵野自動車教習所、自由ヶ丘土地興業㈱において、当連結会計年度末における各社の将来の課税所得見込額に応じた繰延税金資産を計上した一方で、提出会社につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が映画事業をはじめとした各事業セグメントに影響を与えることを鑑み、将来の課税所得の見積りに不確実性を与えることとなったため、2020年3月期にその全額を取り崩し、当連結会計年度におきましても新たな計上は行っておりません。なお、繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りに依存するため、当該見積りの前提となる仮定が将来の経営環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、正常化に向けて複数年を要するものとし、2025年3月期にかけて緩やかに正常化していくとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　⑦繰延税金資産の回収可能性に関するリスク」「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（税効果会計関係）」も併せてご参照ください。

    　　B.貸倒引当金

    　　過年度（３ヶ年）の貸倒実績に基づき、一般債権の貸倒引当率を連結上、0.068％としております。また、一部の債権については個別評価によっており、相手先の財政状態等、回収可能性を充分に検討したうえで、引当額の見積りを行っております。なお、取引先の財政状態が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、経営環境の変化により当該見積りの範囲を超えて著しく悪化した場合、追加引当の検討を要する場合があります。

    C.土地

    　　(再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金)

    　　当社が保有する土地は、全般的に取得時より相当の年月が経過しているものが多く、時価との乖離が重要な金額であったことから、時価と照らし合わせて適正な価格で評価をし直すことが望ましいものと考え、2000年３月期に土地の再評価をいたしました。再評価の方法につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※３　土地の再評価の適用」をご参照ください。

    　　D.減損損失

    　　各資産のグルーピングに基づいた減損の兆候を確認し、兆候有りと判断したものについては、将来キャッシュ・フローの見積もり等の方法や遊休資産においては不動産鑑定評価額等により、減損損失の認識（判定）、減損損失の測定を行っております。

    　 当連結会計年度におきましては、東京都新宿区の映画館に係る資産グループにつきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２億４千７百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

    　  固定資産の回収可能価額について、新型コロナウイルス感染症の拡大が将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える場合等、経営環境の変化により、当初見込んでいた見積りや仮定に変化が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がありますが、現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、正常化に向けて複数年を要するものとし、2025年3月期にかけて緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、それらの仮定には不確実性が伴うため、将来において固定資産の減損会計に係る見積りに変更が生じる可能性があります。「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　⑦固定資産の減損会計に関するリスク」「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」も併せてご参照ください。

    　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　　A.連結貸借対照表関係

    （流動資産の部）

    　「現金及び預金」が１億５千７百万円増加しております。これは主に、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー５千８百万円に加え、主要テナントビルの設備更新工事に係る未払金の支払い等による投資活動によるキャッシュ・フローの減少１億７千２百万円、長期借入れによる収入等による財務活動によって得られたキャッシュ・フロー２億７千２百万円があったためであります。流動資産全体としては、１億３千７百万円増加（前期比17.8%増）しております。

    　 （固定資産の部）

    　　有形固定資産につきましては、全体で３億３千２百万円減少（前期比7.0%減）しております。主な減少の理由は、映画興行事業グループに係る有形固定資産の減損損失２億４千７百万円と減価償却による減少であります。無形固定資産につきましては、大きな増減はありません。投資その他の資産につきましては、関連会社の持分法投資利益の増加による投資有価証券の増加等により、８百万円増加（前期比1.4%増）しております。以上のことから固定資産全体としては、３億２千２百万円減少（前期比5.9%減）しております。

    　 （流動負債の部）

    　　　主として、主要テナントビルの設備更新工事に係る未払金の減少等による「その他」の減少２億２百万円等があったことにより、流動負債全体としては、２億１千４百万円減少（前期比36.4%減）しております。

    　 （固定負債の部）

    　　　設備投資および新型コロナウイルス感染症対策資金としての「長期借入金」の増加２億７千６百万円等により、固定負債全体としては、２億４千４百万円増加（前期比12.5%増）しております。

    　 （純資産の部）

    　　　親会社株主に帰属する当期純損失２億１千６百万円の計上により利益剰余金が減少し、純資産全体としては、２億１千５百万円減少（前期比5.8%減）しております。

    　　B.連結損益計算書関係

    　（売上高及び営業利益）

    当連結会計年度におきましては、映画事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に係る緊急事態宣言等を受け、休業や座席数の縮小、時短営業等の影響により、前連結会計年度からさらに減益となり、セグメント損失の計上となりました。一方、不動産事業部門においては、主要テナントビルにおいて新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントへの影響が懸念されたものの、テナントの退出等はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は少子化や若年層の運転免許離れ等の厳しい経営環境の中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による入所者の減少が懸念されましたが、大学生を中心に自動車普通免許の一定の取得需要があり、また大型自動車や特殊自動車等の取得需要も増加の兆しを見せ、また販売費及び一般管理費の減少もあり、セグメント利益は前連結会計年度を上回りました。

    　その結果、当連結会計年度の売上高は12億３千２百万円（前期比18.5%減）、営業利益は７千１百万円（前期比1,113.6%増）となりました。

    　当社は、中期事業計画の練り直しに時間を要していることもあり、中長期的な経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は設定しておりませんが、セグメント損失を計上した映画事業部門の現状や不動産事業部門、自動車教習事業部門の将来の経営環境をしっかりと捉え、また、新型コロナウイルス感染症の影響下における当社事業のあり方についても検討を重ね、会社の経営課題である復配に向けて、営業利益による利益剰余金の積み上げをはかるため、下記のセグメント別の状況に対応した営業施策の実施と検討、見直しを行いながら、安定的な内部留保の充実を目指してまいります。「第４　提出会社の状況　３　配当政策」も併せてご参照ください。

    　セグメント別の状況については次のとおりであります。

    　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における各項目や、「第２　事業の状況２　事業等のリスク　①経営環境の変化、特定の取引先等への依存等　⑤新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク　⑥固定資産の減損会計に関するリスク」等も併せてご参照ください。

    ・映画事業　

    映画興行界全体といたしましては、2020年度は、「鬼滅の刃」が年間興行収入の20％を占めるなど話題もありましたが、全体として興行収入、入場人員ともに対前年比55％弱となり、新型コロナウイルス感染症の影響により、映画館に足を運んでいただくことで成り立つ映画興行の事業としての脆弱性が垣間見えた年度となりました。特に当社のようなミニシアターの経営環境は大変厳しいものとなり、休業や販売座席数の制限、時短営業等多くの営業上の制約がかかる中、人件費をはじめとした経費の節減に努め、経営を行ってまいりましたが、収益性の低下により当該事業の将来キャッシュ・フローの見積りが映画興行事業資産グループの有形固定資産の簿価を下回ったため、多額の減損損失を計上することとなりました。ミニシアターは平常時でも、上映作品の公開規模や広告宣伝、そして劇場のキャパシティにおいても限られた側面があり、加えてコロナ禍の中、風評や営業上の制約、番組編成への影響、また映画館自らの情報発信力の不足もあり、それらが営業成績に影響したものと認識・分析しております。連結子会社において取り組んでいる映画の自社買付配給におきましては、当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き、香港映画『淪落の人』を地方を中心に公開し好評を博したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、営業損失を計上いたしました。その結果、部門全体の売上高は、２億８千９百万円（前期比46.7%減）、セグメント損失は８千２百万円（前期は６千２百万円のセグメント損失）となりました。

    以上のことから、当連結会計年度は部門全体としてセグメント損失の計上となりましたが、映画興行事業におきましては、東京都新宿地区において「武蔵野館」「シネマカリテ」２館５スクリーンの連携を高め、集客力の高い作品の上映回数を増やすなど、より柔軟性・機動性に富んだ魅力的な番組編成を行い、小さなシネコンのように相乗効果を高めていくことで、安定的な来場者の確保・増加を目指し、今後につなげてまいります。また、過去の営業成績の検証も行い、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握・分析し、部門の収益力強化に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症予防対策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境への影響は、2020年４月と５月の一定期間、映画館を休業し、営業再開後も時短営業や販売座席数を隔席にするなど収益面での減少要因があり、2021年３月期の連結業績に影響を与えております。2022年３月期以降は、2025年3月期にかけて緩やかに回復する見込を想定しているものの、その影響は一定期間に及ぶものと考え、今後は経営環境の変化の把握に努め、新たな映画館の経営のあり方を模索しながら、従業員の検温や消毒、換気等の対策を確実に行い、より安全な環境で映画をご覧いただけるよう充分に配慮いたします。なお、2020年６月には「武蔵野館」が開館100周年を迎え、当社映画館創業の地である東京都新宿の街のさらなる発展を願い、2021年５月および６月に「新宿東口映画祭」を開催いたしました。今後も心が豊かになるような良質な映画を自ら選んで上映を行うなど、当社独自の情報発信を行ってまいります。映画の自社買付配給等につきましては、当社は映画興行と映画配給は車の両輪のようなものであるとの考えから、自ら映画を選び配給する力をつけることで、将来、当社の映画事業の主軸である映画興行事業にも必ずや好影響をもたらすものと考えており、映画の規模や品質、収益性等のバランスを熟考し、より多くのお客様に満足いただける作品を買い付け配給してまいります。

    ・不動産事業

    不動産事業につきましては、主要な賃貸物件は首都圏の利便性の高い場所に所在し、またそのプロパティ・マネジメントも適切に行い、安定した顧客の確保を維持出来ているものの、今後は新型コロナウイルス感染症の影響により、入居テナントの経営状態等に細心の注意が必要と認識しております。当連結会計年度におきましては、コロナ禍の中、主要な商業テナントビルは空室もなく安定的に稼働し、収益の確保に貢献いたしました。また、当連結会計年度は、所有テナントビルの老朽化に係る設備更新工事による修繕費等の発生・支払があり、今後も所有賃貸等不動産の老朽化による大規模修繕や減価償却費等の費用の増加が懸念されることから、今まで以上に関連業者や顧客との連携・連絡に気を配り、新型コロナウイルス感染症の影響に注意をはらいながら、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き続き収益の確保をはかってまいります。不動産販売につきましては、当連結会計年度も具体的な営業活動の成果はなく業界の動向を窺うに止まりましたが、今後も関連業者との連絡を密にし、取引の機会を検討してまいります。その結果、部門全体の売上高は５億７千２百万円（前期比0.2%減）、セグメント利益は３億４千６百万円（前期比0.6%減）となりました。

    以上のことから、当連結会計年度における不動産事業は堅調な営業成績を確保することが出来ましたが、引き続き、現状の収益水準を維持していくために、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経営環境に与える影響は、2025年３月期にかけて緩やかに回復する見込も想定しているものの、一定期間に及ぶものと考え、入居テナントの経営状態に及ぼす影響にも常に注意を払い、所有賃貸等不動産の管理状況をしっかりと把握し、関連業者やテナントとの連携・連絡を緊密に行うことで、今後もプロパティ・マネジメントの強化をはかってまいります。なお、現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する当該事業セグメントの収益減少等の影響はありません。

    ・自動車教習事業

    自動車教習事業は、少子化や若年層人口の運転免許離れといった要因に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経営環境のなか、自動車教習所の入所者数に落ち込みは見られず、売上高は概ね前連結会計年度並みとなり、販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ増加いたしました。その結果、部門全体の売上高は３億２千４百万円（前期比3.2%増）、セグメント利益は９千７百万円（前期比73.8%増）となりました。

    自動車教習事業では、若年層人口の減少等の厳しい経営環境や現状を踏まえ、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2025年３月期にかけて緩やかに回復する見込も想定しているものの、一定期間に及ぶものと考え、経営環境の変化に対応すべく、今後も大型自動車・大型自動二輪や大型特殊自動車・けん引自動車、さらには高齢者講習など、普通自動車運転免許以外にも多様な運転免許を取得できる自動車教習所として地域での認知度をより高め、幅広い教習生の獲得に努めるとともに、効率のよい教習指導員の配置にも工夫を凝らし、また、よりきめ細かな送迎バスのルートの開拓により教習生の皆様が教習所に通い易い環境を整備すること等が業績の安定化につながるものと分析し、新型コロナウイルス感染症の予防対策もしっかりと行ったうえ、経営環境の変化に向けた対策を今後も講じてまいります。

    なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言や埼玉県の要請により2020年４月と５月の一定期間、自動車教習所を休業しており、また現時点においても、同感染症の収束時期を見通すことは困難であり、当該セグメントの収益減少等、2022年３月期の連結業績に影響を与える可能性があります。

    ・商事事業

    商事事業におきましては、当連結会計年度は目黒区自由が丘にて経営委託している飲食店の営業成績が収益の中心となっております。当該店舗「ピーターラビット　ガーデンカフェ」は、イメージ・キャラクターの魅力を生かした店舗作りが好評をいただいており、イメージ・キャラクターをモチーフにしたメニュー・グッズの開発やイベントの開催等を行い好評を博してまいりましたが、現在の業態に変更してから相応の年数が経過したことに加え、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業等の営業上の制約があり、売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。その結果、部門全体の売上高は４千１百万円（前期比43.7%減）、セグメント利益は６百万円（前期比11.9%減）となりました。

    今後も収益力の維持・改善に向けて、地域における経営環境の分析とともにイメージ・キャラクターの魅力がより伝わるような店作りと、さらには新型コロナウイルス感染症の影響が2025年３月期にかけて緩やかに回復する見込も想定しているものの、一定期間に及ぶものと考え、引き続き同感染症予防対策を的確に講じた店舗運営を前提に、店舗経営委託先との連絡をより密にし、地域のお客様のニーズを捉え、オリジナルメニューやグッズの開発など、店舗のブランド力のさらなる強化をはかってまいります。

    なお、当該店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府の緊急事態宣言や東京都の要請等により2021年3月期の一定期間休業しており、また現時点においても、同感染症の収束時期を見通すことは困難であるため、当該セグメントの収益減少等、2022年３月期の連結業績に影響を与える可能性があります。

    また、当事業セグメントは、2022年3月期より適用される「収益認識に関する会計基準」により、売上高の計上方法に影響を受ける可能性があります。

    ・その他

    主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料を「その他」の事業としており、全体として売上高は４百万円（前期比40.4%減）、セグメント利益は３百万円（前期比31.8%増）となりました。マクミラン・アリスの版権事業につきましては、版権提供先の状況に気を配り収益の確保につながるような管理を行ってまいりましたが、現時点で当該事業は縮小しております。また、自販機手数料につきましては、季節や天候の変動、またドリンクのラインナップや自販機のバージョンアップ等にも気を配ってまいります。

    　（経常利益）

    　　　営業外収益として、受取利息及び配当金４百万円、持分法による投資利益１千１百万円、その他の営業外収益２百万円等があった一方、営業外費用として支払利息２百万円等があり、経常利益は８千６百万円（前期比117.4%増）となりました。なお、持分法による投資利益は、不動産賃貸業を営む関連会社の収益減少等により、前期に比べ58.9%減少しております。

    　（親会社株主に帰属する当期純利益）

    特別利益として、新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等３千４百万円の計上がありました。これは、提出会社と連結子会社である㈱寄居武蔵野自動車教習所に係るものであります。一方、特別損失として、臨時休業による損失５千４百万円、減損損失２億４千７百万円の計上がありました。臨時休業による損失は、2020年４月および５月の一定期間、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動車教習所を臨時休業した際の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等であります。減損損失は、映画興行事業資産グループにつきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。減損損失につきましては、「２　事業等のリスク　⑥固定資産の減損会計に関するリスク」「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」も併せてご参照ください。

    法人税等につきましては、法人税、住民税及び事業税３千万円に加え、連結子会社の将来課税所得の見積りを行った結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、３百万円を法人税等調整額に計上いたしました。この結果、法人税等合計は３千４百万円となりました。なお、提出会社は、新型コロナウイルス感染症拡大により将来のタックス・プランニングが不透明になったことから、前連結会計年度に繰延税金資産の全額を取り崩しております。繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　⑦繰延税金資産の回収可能性に関するリスク」「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」も併せてご参照ください。

    よって、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億１千６百万円（前期は５千１百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

    　　C.連結キャッシュ・フロー計算書関係

    　　　「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、減価償却費や減損損失があった一方、税金等調整前当期純損失や仕入債務の減少があり、５千８百万円の資金の増加（前期比39.1%減）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、大宮ビルの建物附属設備の取得に係る未払金の支払等があったことなどから、１億７千２百万円の資金の減少（前期は１億２千２百万円の資金の減少）となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、大宮ビルの設備投資資金や新型コロナウイルス感染症対策資金として金融機関より長期借入れを行った一方、既存の長期借入金やリース債務の返済が進んだこともあり、２億７千２百万円の資金の増加（前期は３千５百万円の資金の減少）となりました。
    　その結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は８億３千５百万円（前期比23.3%増）となりました。

    ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

    　　　映画事業は、話題性・集客力のある作品を数多く世に送り出して行くことが経営成績の安定には不可欠であり、そのためには、映画興行・映画配給の双方向から、映画の魅力をいかにＰＲしていくかが、経営成績に重要な影響を与えるひとつの要因と考えております。当社は映画興行のみならず映画配給も手がけることによって、映画の魅力をより重層的に発信していくことができるものと考えており、また、「新宿東口映画祭」や「カリテ・ファンタスティック！シネマ・コレクションⓇ（通称『カリコレⓇ』）」等において、当社独自にセレクトした映画の上映も積極的に行い、その効果として、一人でも多くのお客様が映画館に足を運んで映画の魅力に触れていただき、経営成績に良い影響を及ぼし、より良い結果に結びつけていけるよう、今後も努力してまいります。

    　　　不動産事業につきましては、経常的に安定した収益が見込める不動産賃貸業を柱としており、当社グループ全体の事業基盤を下支えするうえで重要な役割を担っております。引き続き安定した経営基盤を維持していくためには、所有賃貸等不動産の状況を常に把握し、設備の更新や入居テナントの経営環境等にも気を配りながら、所有不動産の資産価値の維持向上に務めていくことが不可欠であると考えております。

    　　　自動車教習事業におきましては、若年層の人口減少や自動車運転免許への関心の低下、さらには地域内における自動車教習所の競合といった要因による収益への影響が引き続き今後も予想されるため、大型特殊自動車等の普通自動車以外の車種や高齢者教習など、近隣の自動車教習所との差別化をはかるべく、多様な教習メニューの提供と送迎バスルートの拡充、教習指導員の教育や効率のよい配置、また地域との信頼関係を深める努力を怠らず、収益の維持に努めてまいります。

    　　　商事事業といたしましては、経営委託先の飲食店にて採用するキャラクターのイメージが重要な経営成績につながるファクターであると認識しており、経営委託先と連携し、キャラクターの魅力がより伝わるような新しい飲食メニューやグッズ等の開発により、店舗のブランド力を高め、収益の向上に繋げてまいります。

    　　　加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、2025年３月期にかけて緩やかに回復する見込も想定しているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見極めるのは困難であり、先行き不透明な経済環境は一定期間に及ぶものと考えております。2020年4月以降、当社グループにおきましても、映画事業や自動車教習事業において、映画館や自動車教習所の営業休止を実施しており、2021年3月期の連結経営成績に大きな影響を及ぼしました。このような経営環境の変化の中で、当社グループは、経営基盤である不動産事業、また通年にわたり一定の自動車運転免許取得需要が見込める自動車教習事業で収益を確保し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい映画事業において、同感染症の予防対策を確実に実施したうえで、経費の節減を行いながら、さらなる事業コンテンツの充実をはかり、各事業セグメントの継続と成長に取り組んでまいります。

    　　　各事業セグメントにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)会社が対処すべき課題」「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　⑤新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　B.連結損益計算書関係（売上高及び営業利益）」におけるセグメント別の状況をご参照ください。

    　　　各事業セグメントのリスクに関する要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　①経営環境の変化、特定の取引先等への依存等」をご参照ください。

    ④ 経営戦略の現状と見通し

    当社は「映画事業を通じて社会に健全な娯楽を提供するとともに、映画文化の発展に寄与すること」を主要な事業目的としております。しかしながら、映画事業は上映作品の持つ集客力、流行等、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大といった経営環境の変化に大きな影響を受ける事業であり、主力事業としての数字でははかれない会社への貢献はあるものの、収益面においては、セグメント損失を計上している現状から考えても、不確実な側面があることは否めません。映画事業においては、今後も引き続き、番組編成やイベントの企画、ＳＮＳ等よりの情報発信に加え、サービスの質の向上・設備の充実等、映画館に足を運んでいただく営業努力を継続していくことでセグメント収益の改善に向けて取り組んでいくことはもちろんですが、不動産事業、自動車教習事業においてもその事業資産を有効に活用することで、グループ全体として確実に収益を生み出せる経営体質の強化に努め、さらなる経営基盤の安定化に向けて努力していくことが重要と考えております。

    映画事業においては、従来の映画興行事業に加え、映画配給事業等、新たに取り組み始めた事業の拡充も視野に入れ、さらには、「新宿東口映画祭」や「カリテ・ファンタスティック！シネマ・コレクションⓇ（通称『カリコレⓇ』）」等のイベントも定期的に行い、ミニシアターの存在価値をＰＲするとともに、将来のミニシアターを取り巻く経営環境にも配慮しながら、包括的に映画事業を手がける会社を目指してまいります。

    「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における各項目も併せてご参照ください。

    ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    　 A. 流動性の管理方針

    映画興行や不動産賃貸が事業の主軸である当社は、現金または銀行振込による売上入金の比率が高いため、売上債権の回収については概ね効率が良いものと考えております。したがって毎日の入金管理に重点を置くことはもちろん、売掛債権等が発生する場合においては、その相手先の状態に気を配り、また信用調査を行うなど、営業部門と経理部門双方からのリスク管理を徹底しております。

    　 B. 短期的な債務の状況

    当社グループの総資産のうち、流動負債の構成比は6.2%となりました。前年度の9.4%に比べ減少しておりますが、テナントビルの設備更新工事に係る未払金を支払ったことにより、流動負債の「その他」が減少したことがその要因であります。また、流動比率は242.8%（前年度は131.1%）となっております。流動比率が増加した要因は、流動負債の構成比が減少した理由と同様です。今後も財務基盤の安定性を保つために、短期的な債務の管理には細心の注意をはらってまいります。

    C. ファイナンス及び資本の財源

    資本市場における資金の調達は1989年以降行っておりません。現在は主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。また当社は安定的な営業利益の積み上げによる復配の実現を経営課題としており、キャッシュ・フロー経営を徹底させることにより自己資本の増強に努めることが第一と考えております。

    当社の資金需要は、主として運転資金需要と設備資金需要となっており、運転資金需要は映画館や自動車教習所の運営費、またテナントビルの維持管理費等、設備資金需要は映画館、自動車教習所、テナントビルにおける設備や固定資産の更新等に係る設備投資需要であります。運転資金および設備資金につきましては、自己資金および金融機関よりの借入によっております。資金の振り分けにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化に対応するため、当面は手許資金の充実を重視し、必要な設備投資も出来る範囲で継続して行い、継続的な営業利益の確保による自己資本の積み上げをもって、株主還元を実現することを経営課題としております。

    当連結会計年度において、当社は、テナントビルの設備更新工事に係る未払金の支払を含む有形固定資産の取得による支出は１億６千９百万円となりましたが、当該支出に係る資金につきましては金融機関よりの長期借入金によって賄っております。また、新型コロナウイルス対策資金として、必要に応じて各事業セグメントの運転資金に充てるため、１億円を金融機関より調達しております。

    　⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

    主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であると認識しております。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた映画事業でセグメント損失を計上したことに加え、特別損失として、同感染症拡大に係る「臨時休業による損失」や映画興行事業資産グループの「減損損失」を計上したことなどから、連結損益計算書における親会社株主に帰属する当期純損失は２億１千６百万円となり、利益剰余金は３千５百万円となりました。セグメント損失を計上した映画事業は当社の主力事業であり、会社を代表する事業セグメントとして数字には表れない貢献はあるものの、一方でセグメント損失の計上は当社の財務面に重要な影響を及ぼしており、早急に改善すべき経営課題であると考えております。そのため当社では映画事業を今後も継続していくために、新型コロナウイルス感染症拡大により将来の見通しが困難な経営環境下にあるものの、しっかりと予防対策を行ったうえ、その収益力の向上に向けての映画配給事業への取り組みや、また、当社映画館である「武蔵野館」100周年に因み、創業の地である東京都新宿の街の更なる発展を願って行う「新宿東口映画祭」等のイベントを定期的に開催するなど、映画事業に関する新たな企画を打ち出しておりますが、その収益力の改善と、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保には、しばらくの時間と投資が必要であるものと考えております。そのため今後も、すべての事業において安定的に営業利益を積み重ねていけるよう、経営基盤のさらなる強化を目指し、特に映画事業におきましては、映画配給関連事業の育成に注力し、映画興行のみならず映画配給も手掛ける会社として、また映画関連グッズの販売や映画祭等の企画にも力を入れ、事業コンテンツの充実をはかるなど、復配に向けた、より前向きな経営施策を講じてまいります。

    ４ 【経営上の重要な契約等】

    当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、株式会社リサ・パートナーズ（東京都港区、以下、「リサ・パートナーズ」）との間の資本提携及び業務提携に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」）を解約することにより、同社との資本提携及び業務提携を解消することについて決議いたしました。

    １. 資本提携及び業務提携の解消の理由

    当社は、2005年５月27日にリサ・パートナーズとの間で本基本合意書を締結し、相互の発展を目的とし、当社の事業再編計画の策定、包括的な実行及び支援につきまして両社共同で取り組んでまいりました。

    このたび、本基本合意書締結時において第一の課題であった武蔵野ビル流動化スキームがすでに完了していること、また、当社事業再編計画に関しても、当社の業態の安定化が図られていることを鑑み、本基本合意書の目的に照らして一定の成果を得たとの認識に至ったことから、当社及びリサ・パートナーズは、本基本合意書を解約することにより、資本提携及び業務提携を解消することについて合意いたしました。

    ２. 資本提携及び業務提携の解消の内容

    ＜解消する資本提携＞

    リサ・パートナーズは、2021年３月31日時点で当社株式100,562株（総株主の議決権の数に対する割合9.65％）を保有しておりますが、当該株式の取り扱いにつきましては、現在検討中であるとの旨の連絡を受けております。

    ＜解消する業務提携＞

    リサ・パートナーズとの間の、当社の事業再編を目的とした、財務面、事業再構築及び収益拡大等に関したアドバイザーとしての業務提携を解消いたします。

    ３. 資本提携及び業務提携解消の相手先の概要

    名称 株式会社リサ・パートナーズ
    本店所在地 東京都港区港南二丁目15番３号
    代表者 成影 善生
    設立年月日 1998年７月２日
    資本金 100百万円
    事業の内容 企業、事業、不動産等に対する投融資、各種アドバイザリー事業
    上場会社と当該会社との関係 資本関係 「２．資本提携及び業務提携の解消の内容」をご参照ください。
    人的関係 該当事項はありません。
    取引関係 該当事項はありません。
    関連当事者への該当状況 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。

    ４. 資本提携及び業務提携の解消日

    2021年５月13日

    ５ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループでは、映画事業部門、不動産事業部門、自動車教習事業部門のいずれにおいても、保有資産の活用や施設の保全、またリニューアルといったことが集客力や収益力の維持と向上のために不可欠であり、各事業を取り巻く経営環境に見合った効果的な設備投資を行うことは、会社の重要課題のひとつであります。当連結会計年度においては、自動車教習事業部門において教習車両の入替等を行い、その総額は14百万円となりました。

    各セグメント別の主な設備投資状況につきましては、映画事業部門における機械装置等３百万円、不動産事業部門における大宮ビル内部シャッター更新等４百万円、自動車教習事業部門におけるパネル式ＬＥＤ信号機等３百万円であります。

    また、当連結会計年度において、総額２億４千７百万円の減損処理を実施いたしました。減損処理の詳細につきましては、「第５　経理の状況　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」をご参照ください。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　2021年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名) 摘要
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) 工具、器具及び備品 リース資産 合計
    大宮ビル(埼玉県さいたま市大宮区) 不動産事業 テナントビル 290,766 ― 1,558,481(1,043) ― ― 1,849,247 ― ※１
    新宿武蔵野館（東京都新宿区新宿） 映画事業 映画館 18,549 399 ― 149 1,329 20,428 8(19) ※２
    シネマカリテ　　　（東京都新宿区新宿） 映画事業 映画館 ― ― ― ― ― ― 6(6) ※３
    信託受益権（東京都新宿区新宿） 不動産　事業 テナントビル 216 ― 151,230(11) ― ― 151,446 ― ※４

    (2) 国内子会社

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            　2021年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名) 摘要
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) 工具、器具及び備品 合計
    ㈱寄居武蔵野自動車教習所 寄居武蔵野自動車教習所（埼玉県大里郡寄居町） 自動車教習事業 自動車教習 55,358 5,204 31,617(1,403) 3,726 95,906 23(20)
    自由ヶ丘土地興業㈱ 自由が丘ミュービル(東京都目黒区自由が丘) 不動産事業 テナントビル 122,879 ― ― ― 122,879 ― ※５

    (注) １　※１　大宮ビルは㈱高島屋に賃貸しております。土地面積は持分に応じた面積を記載しております。

    ２　※２　新宿武蔵野館は東京都新宿区の武蔵野ビルにテナントとして入居しております。なお、帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (連結損益計算書関係) ※３ 減損損失」に記載のとおりであります。

    ３　※３　シネマカリテは東京都新宿区の野和ビルにテナントとして入居しております。なお、帳簿価額は減損損失控除後の金額であります。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (連結損益計算書関係) ※３ 減損損失」に記載のとおりであります。

    　　４　※４　信託受益権の土地面積は、持分に応じた面積を記載しております。

    ５　※５　自由ヶ丘土地興業㈱所有の自由が丘ミュービル（地下１階地上３階）は、全フロア（延床面積 1,787㎡）を提出会社がテナントに賃貸しており、2021年3月期の賃貸収入は100,112千円であります。

    　　 ６　　　　従業員数の(外書)内は臨時従業員数を示しております。

    　　 ７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

    　　　　 　　　　　　(1) 国内子会社

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 台数(台) 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
    ㈱寄居武蔵野自動車教習所 寄居武蔵野自動車教習所（埼玉県大里郡寄居町） 自動車教習事業 一般教習車両 6 1,193 654

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    　　該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 4,000,000
    計 4,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年６月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 1,050,000 1,050,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は100株であります。
    計 1,050,000 1,050,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2017年10月１日 (注) △9,450,000 1,050,000 ― 1,004,500 ― ―

    (注)　株式併合（10：1）によるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    2021年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 1 6 28 4 1 1,845 1,885 ―
    所有株式数(単元) ― 380 12 2,407 7 1 7,637 10,444 5,600
    所有株式数の割合(％) ― 3.64 0.11 23.05 0.07 0.01 73.12 100.00 ―

    (注)  自己株式3,561株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれています。

    (6) 【大株主の状況】

    2021年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    河野義勝 東京都渋谷区 339,068 32.40
    株式会社リサ・パートナーズ 東京都港区港南2丁目15－3 100,562 9.60
    有限会社河野商事 東京都新宿区新宿3丁目36－6 100,000 9.55
    河野優子 東京都渋谷区 82,463 7.88
    株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町1丁目5－5（東京都中央区晴海1丁目8-12） 38,000 3.63
    株式会社小泉 東京都杉並区荻窪4丁目32－5 30,300 2.89
    河野勝樹 東京都渋谷区 12,491 1.19
    長谷川際一 埼玉県さいたま市見沼区 10,200 0.97
    穗本龍志 東京都杉並区 4,240 0.40
    清水紀子 東京都杉並区 2,200 0.21
    池毅彦 福岡県福岡市早良区 2,200 0.21
    計 － 721,724 68.96

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2021年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ―
    3,500
    完全議決権株式(その他) 普通株式 10,409 ―
    1,040,900
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    5,600
    発行済株式総数 1,050,000 ― ―
    総株主の議決権 ― 10,409 ―

    (注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2021年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)武蔵野興業㈱ 東京都新宿区新宿3－36－6 3,500 ― 3,500 0.33
    計 ― 3,500 ― 3,500 0.33

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    　　　　該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 10 21
    当期間における取得自己株式 ― ―

    (注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 ― ― ― ―
    保有自己株式数 3,561 ― 3,561 ―

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    　当社は、株主の皆様への利益還元を課題とする一方、経営体質の強化と将来の事業展開に向けた一定の内部留保も重要であるものと考えております。
    　当連結会計年度におきましては、映画事業においては、臨時休業や座席数を減らしての映画上映、時短営業等、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながらの営業となりましたが、営業成績に与える影響は大きく、セグメント損失となりました。また、映画興行事業におきましては、当該資産グループの減損処理２億４千７百万円の発生もあり、当社グループの財政状態に大きな影響を及ぼすこととなりました。不動産事業と自動車教習事業はコロナ禍の経営環境の中、概ね堅調な営業成績を計上できたものの、不動産事業は所有テナントビルの老朽化による維持管理費・更新工事等による費用の増加が今後も見込まれることに加え、経営環境の変化による入居テナントの動向にも注意を払う必要があり、また自動車教習事業は、少子化や若年層人口の運転免許離れの影響もあり、将来の経営環境は厳しいことが予想されます。
    　そして、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測は困難であり、今後も当社グループ事業全般に影響を与えることが予想されるため、復配の原資となる営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の充実までには、しばらくの時間が必要であると考えております。
      今後の方針といたしましては、経営の基盤である不動産賃貸事業における収益の堅持、また、映画事業では映画の自社買付配給事業で成果を上げることで映画興行事業との相乗効果をあげることをひとつの目標とし、全社一丸となって各事業部門の強化と復配を目指してまいりますが、将来にわたって安定した配当を行うためには、確かな中期事業計画における利益計上の確実性が重要となります。併せて、新型コロナウイルス感染症が当社の事業全般に与える影響を合理的に見積もる必要があるため、現状におきましては、映画事業、不動産事業といった当社の基幹事業を中心に、将来の業績に影響を及ぼす不確実な要素の検討に時間を要しており、中期事業計画についても練り直しを重ねているため、将来の確実な内部留保の見通しを見極める段階に至っておらず、中期事業計画は公表を差し控えている状況であります。従いまして、復配の時期についてもその見極めが前提として必要となることから、当期の配当・次期の配当予想につきましては、無配とさせていただきたく存じます。
      引き続き今後も、将来の安定的な利益配分に向けて経営の全力を傾注してまいります。

    　なお、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間及び期末の年２回を基本的な方針としており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

    　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    有価証券報告書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、下記の通りであります。

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、以下に掲げた基本姿勢に十分留意した内部統制システムの整備・構築を行い、順法経営を徹底します。
    １．法令および定款に適合した取締役・全職員の職務執行の徹底
    ２．ステークホルダーの権利に配慮した経営方針等の整備
    ３．リスク管理に対する取締役・全職員の意識向上と社内体制の整備
    ４．取締役等の選任、報酬、監査報酬等の決定に対する公正性・妥当性の確立
    ５．当社企業グループ各社における企業倫理・法令遵守姿勢の確立と相互連携および監視
    ６．監査役・会計監査人の独立性および潤滑な職務執行に係る体制の確立

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

     （ガバナンス体制の選択の理由）
    　当社は監査役設置会社であります。当社は監査役を設置し、当社出身の財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤監査役と経営・法律的知見を有する社外監査役が、内部統制担当役員、内部監査部門である監査室等および独立した立場から当社業務を監督する社外取締役と連携する監査体制が、会社の意思決定の適正性を保全し、経営規模に見合った企業統治を行うに十分な体制であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。
    　（現状の体制の概要）
    　・取締役会
      取締役会は、代表取締役社長　河野義勝が議長を務めており、常務取締役　河野優子、取締役　仲村正憲、取締役　長坂紘司（社外取締役）、取締役　三村篤（社外取締役）、取締役　マッシュー　アイアトン（社外取締役）の６名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。

    取締役会は2021年３月期は７回開催しており、法令で定められた事項や会社の意思決定に関する重要な事項について、適法性・合理性に鑑みながら慎重な討議を行っております。社外取締役は、企業経営者および経営コンサルタントとして、また、映像制作、配給およびコンサルティング等の業務に豊富な知見を持つ方であり、客観的な立場から当社の業務執行の監督、また経営に関する助言や指導等の役割を果たしております。取締役候補者の選定や報酬の内容の決定については、取締役会の決議により決定しております。
    　・監査役会
      監査役会は、常勤監査役　谷口均、監査役　宇野昭秀（社外監査役）、監査役　出口洋一（社外監査役）の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。

    監査役会は2021年３月期は６回開催しており、各監査役は各自の監査意見および監査室からの報告内容を吟味し、また会計監査人とも連携を取り見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても、適宜、監査役の立場からの意見提議を行っております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
     　監査役の機能強化に係る取組状況といたしましては、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されており、各監査役それぞれが異なった分野で専門的な知識・見識を有している者を選任することでその役割の機能強化を図っております。常勤監査役　谷口均は当社の経理部長および常務取締役経理部担当の経験があり、財務・会計に関し相当程度の知見を有しております。社外監査役２名は公認会計士・税理士と司法書士であり、それぞれが独立した立場で企業会計や法律に携わっている専門家であるため、会社の経営に対し、客観的かつ公正な立場での経営監視、また、的確な助言・提言をしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役監査の状況につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　①監査役監査の状況」についても併せてご参照ください。

    ・執行役員制度
    　業務執行体制強化のために執行役員制度を導入しております。本制度導入の目的は、業務に精通した人材を執行役員に登用し、特定の業務執行を委ねることにより、経営環境の変化に対するより機動的かつ効率的な業務執行を目指すものであります。有価証券報告書提出日現在、執行役員の数は２名であり、それぞれ、経理部および興行部を担当しております。なお執行役員は、取締役会からの要請があれば取締役会に出席し、業務執行状況等の報告を行うことがあります。

    ・監査室
    　監査室は、常勤監査役　谷口均が統括し、監査役会と連携して監査役監査業務の補助を行う部門として、監査室直属の従業員１名、また必要に応じて各部門から適宜招集された従業員（2021年３月期は３名）、およびオブザーバーとして業務監視にあたる財務・会計に関し相当程度の知見を有する常勤顧問により、内部監査の強化を目的として活動しております。監査室では「監査プロジェクト」を組織し、メンバーが自ら所属する部門を除いたかたちで連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年1回以上実施し、秩序ある社内体制の維持と従業員のコンプライアンス意識の向上を目標に活動しております。その監査結果は報告書としてまとめられ監査役会に報告され、必要に応じて取締役会に提出されます。
    　・内部統制プロジェクト
    　金融商品取引法の求める内部統制報告制度に準拠した内部統制評価体制の構築およびその継続的維持と、内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として、「内部統制プロジェクト」を立ち上げ、代表取締役社長　河野義勝直轄の独立した組織として位置づけております。具体的には、内部統制担当取締役　河野優子を責任者とし、会社組織が小規模であることを考慮し、主として総務部、経理部の従業員が「内部統制プロジェクト」のメンバーとなり、各事業部門、各管理部門の内部統制評価体制の構築のほかに内部統制運用状況の評価を相互に行っております。「内部統制プロジェクト」は、必要に応じて監査室や監査役会、また内部監査部門と連携を取り、内部統制評価に関する意見交換を行っております。なお、「内部統制プロジェクト」内に、重要な経営リスクの管理等を目的とした「リスク管理・コンプライアンス推進室」を設けております。「リスク管理・コンプライアンス推進室」は内部統制担当取締役の管轄のもと、内部統制プロジェクトのメンバーに加え、必要に応じて各部門長、常勤顧問、常勤監査役が参加し、概ね月１回程度、内在する事業リスクやコンプライアンスの運用状況につき、討議を行っております。
    　・会計監査人
    　会計監査人につきましては、2021年３月期は八重洲監査法人と監査契約をしております。なお、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況　③会計監査の状況」についても併せてご参照ください。

    ・責任限定契約の概要
    　　1.社外取締役との責任限定契約の締結について
    当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
    　　2.社外監査役との責任限定契約の締結について
    当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
    　　3.会計監査人との責任限定契約の締結について
    当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ・役員等賠償責任保険契約の概要

    当社は、当社および連結子会社の取締役、執行役員および監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

    当該保険契約では、被保険者が当社および連結子会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、犯罪行為、不正行為、詐欺行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

    なお、すべての被保険者について、保険料は全額当社が負担しております。

    　（企業統治図）

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　　当社は、以下の通り、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制システム、リスク管理体制、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制につき整備をしております。

    Ⅰ　業務の適正を確保するための体制

    （Ａ）当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    ａ．企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、全取締役・使用人を対象とした行動指針としてコンプライアンス指針を定め、周知徹底する。子会社においても、その取締役・使用人を対象としたコンプライアンス指針を定め、同様に周知徹底する。

    ｂ．コンプライアンス担当役員を置き、内部統制を推進する組織を設置するとともに、リスク管理体制とコンプライアンス体制を構築し運用を行う。子会社においても、その規模や業態等に応じて、適正数の監査役もしくはコンプライアンス推進担当者を配置する。

    ｃ．取締役・使用人に対するコンプライアンスの研修を実施するとともに、コンプライアンスの強化および企業倫理の浸透を図る。

    ｄ．法令・諸規則および規定に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする社内報告体制として社外の弁護士、社内担当者等を直接の情報受領者とする内部通報システムを構築し、当社グループ（当社ならびにその子会社からなる企業集団を指し、以下同じ）の役職員が直接通報できる体制のもと、その運用を行う。

    ｅ．金融商品取引法および関係諸法令との適合性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、財務報告の信頼性と適正性を得るための社内体制を整備する。

    （Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    　　　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程を整備し、適切に保存および管理を行う。

    （Ｃ）当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

    ａ．内部統制を推進する組織のもとに、リスク管理を統括する部門を置き、リスク管理体制を構築し、その運用を行う。

    ｂ．各事業部門は、それぞれの部門に関するリスク管理を行い、リスク管理を統括する部門へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。

    ｃ．取締役および使用人に対するリスク管理の研修を実施するとともに、リスク管理の強化を図る。

    （Ｄ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基本として定例取締役会および臨時取締役会の開催を位置づけ、重要事項に関して迅速的確な意思決定を行う。

    ｂ．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程等において、それぞれの責任者およびその責任と執行手続の詳細について定める。

    （Ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    ａ．当社グループ各社における業務の適正を確保するため、共通のコンプライアンス指針を定め、グループ全体のコンプライアンス体制を構築する。また、内部通報システムについては、その通報窓口を子会社にも開放し、これを周知することにより、当社グループ各社におけるコンプライアンスの実効性を確保する。

    ｂ．子会社等の関係会社を管理する担当部署を置き、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。当社におけるリスクを管理する部門は、当社グループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築・運用し、グループ全体の業務の適正化を図る。

     c．子会社等の関係会社を管理する担当部署を通じて、各子会社に対し、業務執行状況・営業成績・財務状況等を定期的に当社に報告させるような体制を構築する。加えて、経営上重要な業務執行事項に関しては、当社の事前の承認または当社への報告を求めるとともに、当社において子会社の事業計画等と照らし合わせ、業務の適正性を確認する。

     d．各子会社について、当社内の対応部署を定め、当該部署が子会社の重要な業務執行事項について協議、情報交換等を行うことで、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図る。

    （Ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ａ．監査役会が監査役の業務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、取締役は速やかに監査スタッフを設置する。

    ｂ．監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に従うとともに、当該命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとする。監査スタッフの任命・解任・人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該スタッフの人事考課は監査役が行うものとする。

    （Ｇ）当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

    ａ．当社グループの取締役および使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役会に報告する。

    　　　また、監査役はいつでも必要に応じて、当社企業グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることができる。

    ｂ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席し、必要に応じて取締役会および使用人等にその説明を求めることとする。また、代表取締役と適宜意見交換を行い、意思の疎通を図る。

     c．当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当社公益通報保護規程に準拠し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員、使用人等に周知徹底する。

    （Ｈ）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないとされた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

    （Ｉ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

     a．当社は監査役の半数以上を社外監査役とし、その選任にあたっては、各監査役が適切に同意権を行使し、その独立性につき慎重に検討する。

     b．当社の常勤監査役は、当社グループの各事業の予算会議・月次報告会議等に出席し、当該会議にて収集した情報について他の社外監査役と共有を図る。

     c．当社の監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じて公認会計士および弁護士等の外部専門家との連携を図る。

     d．監査役は、監査の充実のために、独自に各取締役および必要な従業員に対して個別のヒアリングを実施することができる。また、監査役は、代表取締役ないし会計監査人との間で、定期的に情報・意見等の交換を行う。

    （Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制

    ａ．当社は、「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」において反社会的勢力および団体との不適切な一切の関係を排除し関係法規の趣旨に反する行為は行わない旨を明記し、全従業員にその周知徹底を図る。

    ｂ．当社は、反社会的勢力との助長取引を排除し、経営活動への関与および被害を防止する体制を整備する。

    ｃ．当社は、総務部を統括部署として不当要求防止責任者を設置し、社内研修を行うとともに、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、反社会的勢力の動向に係る情報を収集するとともに、弁護士、警察等と連携して適切に組織的な対応を図る。

    Ⅱ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

    （Ａ）当社および子会社の取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況

    ａ.「武蔵野興業グループコンプライアンス行動指針」を制定すると共に、各部門に内部統制担当職員を配置し、コンプライアンス指針の周知徹底を図っております。また、毎週開催の定例ミーティングと月次報告会議において、子会社を含めた各部門の責任者からの報告等で法令・諸規則および規定に反する行為等を早期に発見することに努め、経営全般におけるリスク管理およびコンプライアンス管理を行っております。

    ｂ. コンプライアンス担当役員である常務取締役を中心に役職員に対し、コンプライアンス研修を行っております。

    ｃ. 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、監査法人による監査にあたっても、同方針を踏襲することで、財務報告の信頼性向上・金融商品取引法等との適合性を確保しております。

    （Ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の運用状況

    　　取締役の職務の執行に係る情報（取締役会をはじめとする重要な会議の議事録・資料や稟議書等）は、その作成時点から情報の管理を関係役職員に限定し、適切に保管しております。

    （Ｃ）当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制の運用状況

    　　経理部を中心とした内部統制プロジェクト担当者が、事業所および子会社の内部監査を行い、リスク管理の状況を取締役と監査役に報告しております。また、役職員に対し、コンプライアンス研修やミーティングを定期的に行っております。

    （Ｄ）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況

    　　当事業年度において取締役会を７回開催し、重要事項を慎重に討議の上、迅速・的確に意思決定を図っております。また、必要に応じて取締役、監査役が集まり意見交換を行っております。

    （Ｅ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況

    ａ. 経理部を子会社管理の担当部署とし、常勤顧問を中心にグループ全体の内部統制状況を取りまとめ、各プロセスに応じたリスク評価を行っております。

    ｂ. 子会社の取締役財務責任者は、当社の月次報告会議に出席し業務の執行状況、営業成績等の報告を行っており、稟議等の承認については当社が行い、子会社の業務の適正性を確保しております。

    ｃ. 財務関係は当社経理部が、法務関係は当社総務部が対応部署として子会社と定期的に情報交換を行い、当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。

    （Ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項の運用状況

    　　監査室を設置し、監査役の業務の補助を行っております。監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。

    （Ｇ）当社グループの取締役および使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制の運用状況

    ａ. 当期中に当社グループの取締役および使用人等より監査役に報告および監査役より使用人等が報告を求められた違法・不正な事案はありませんでした。

    ｂ. 常勤監査役は取締役会をはじめとする重要な会議およびミーティングに概ね出席し、代表取締役とも適宜意見を交換しております。

    （Ｈ）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項の運用状況

    　　経理部が監査役の職務執行時の費用請求先として、同費用請求がなされた場合に迅速処理して対応しております。

    （Ｉ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況

    ａ. 監査役３名のうち２名を社外監査役としており、定期的に監査役会を行い、情報を共有し意見交換を行っております。また常勤監査役は社内で行われる予算会議・月次報告会議やミーティング等に出席し、各部門から提供された情報を社外監査役に報告しております。

    ｂ. 監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行うことで連携を図り、また、監査の充実を図るために必要に応じて監査室を活用し従業員との意見交換を行っております。

    （Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制の運用状況

    　　担当役職員が公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の地区会に参加し、反社会的勢力に係る情報を役職員で共有を図っております。また、反社会的勢力から不当要求への対応等に関し、社内研修を行っております。

    Ⅲ　株式会社の支配に関する基本方針

    　当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

    Ⅳ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

    　「Ⅰ　業務の適正を確保するための体制　（Ｊ）反社会的勢力を排除するための体制」に記載した通りであります。

    　上記に掲げた体制の整備のもと、取締役会が全社の職務執行につき経営監視を統括するとともに、監査役会・監査室は独立した立場で内部監査を実施いたします。同時に、弁護士、税理士等の顧問契約を締結している外部有識者より経営や内部統制システムについての助言・提言を受け、加えて会計監査人からの法定監査と株主総会の開催により、株主の利益重視と企業倫理順守の経営方針を再確認しております。

    　また、監査室を中心に、各部門ごとの業務プロセスに係る整備・運用状況の点検を行い、併せて取締役会や監査役会が主催するリスクマネジメントについての研修を適宜行ってまいります。

    　当社では、報告・連絡・相談といった基本的なコミュニケーションの徹底をはかり、風通しのよいシンプルな組織作りを目指すことで、結果、全社的なコンプライアンス意識の向上と内部統制システム・リスク管理体制の構築に意義のある整備ができるものと考えております。 

    　　④　その他

    1.取締役の定数
        　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

    2.取締役の選解任の決議要件
      当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

    　　なお、当社は取締役を解任するための具体的な評価基準や解任要件を定めておりません。取締役の解任につきましては、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合、また、法令・定款等の違反や、社会通念上不適切な行為等により当社の企業価値を著しく毀損し、客観的にも取締役として不適格と判断できる場合に、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を行い、その決議を行います。

    3.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
    ａ．当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して経営の諸政策を柔軟かつ機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
    ｂ．当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
    ｃ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

    4.株主総会の特別決議要件
    　当社は、株主総会における定足数を緩和することにより株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。

    (2) 【役員の状況】

    ①役員一覧

    男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長 河　野　義　勝 1958年４月３日生 1986年８月 当社入社 1988年６月 当社取締役就任 1990年６月 当社常務取締役就任 1992年６月 当社専務取締役就任 2004年９月 当社取締役副社長就任 2005年６月 当社代表取締役社長就任(現) 1986年８月 当社入社 1988年６月 当社取締役就任 1990年６月 当社常務取締役就任 1992年６月 当社専務取締役就任 2004年９月 当社取締役副社長就任 2005年６月 当社代表取締役社長就任(現) 2020年6月から2年 339,068
    1986年８月 当社入社
    1988年６月 当社取締役就任
    1990年６月 当社常務取締役就任
    1992年６月 当社専務取締役就任
    2004年９月 当社取締役副社長就任
    2005年６月 当社代表取締役社長就任(現)
    常務取締役営業担当兼内部統制担当 河　野　優　子 1961年９月17日生 2009年４月 当社顧問 2009年６月 当社取締役就任 2009年11月 当社常務取締役就任 (現) 2010年５月 当社営業担当就任 (現) 2011年５月 当社内部統制担当就任 (現) 2009年４月 当社顧問 2009年６月 当社取締役就任 2009年11月 当社常務取締役就任 (現) 2010年５月 当社営業担当就任 (現) 2011年５月 当社内部統制担当就任 (現) 2021年6月から2年 82,463
    2009年４月 当社顧問
    2009年６月 当社取締役就任
    2009年11月 当社常務取締役就任 (現)
    2010年５月 当社営業担当就任 (現)
    2011年５月 当社内部統制担当就任 (現)
    取締役総務部長 仲　村　正　憲 1960年２月10日生 1983年４月 当社入社 2008年３月 当社総務部長（現） 2011年６月 当社取締役就任 (現) 1983年４月 当社入社 2008年３月 当社総務部長（現） 2011年６月 当社取締役就任 (現) 2021年6月から2年 100
    1983年４月 当社入社
    2008年３月 当社総務部長（現）
    2011年６月 当社取締役就任 (現)
    取締役 長　坂　紘　司 1943年５月29日生 1983年３月 ㈱小泉代表取締役副社長就任 1992年３月 ㈱小泉代表取締役社長就任 2005年６月 当社取締役就任（現） 2016年６月 ㈱小泉代表取締役会長就任 2020年３月 ㈱小泉　グループ最高顧問(現) 1983年３月 ㈱小泉代表取締役副社長就任 1992年３月 ㈱小泉代表取締役社長就任 2005年６月 当社取締役就任（現） 2016年６月 ㈱小泉代表取締役会長就任 2020年３月 ㈱小泉　グループ最高顧問(現) 2021年6月から2年 1,333
    1983年３月 ㈱小泉代表取締役副社長就任
    1992年３月 ㈱小泉代表取締役社長就任
    2005年６月 当社取締役就任（現）
    2016年６月 ㈱小泉代表取締役会長就任
    2020年３月 ㈱小泉　グループ最高顧問(現)
    取締役 三　村　　　篤 1969年７月23日生 2010年４月 ㈱アースウィンド・アドバイザーズ代表取締役就任（現） 2013年６月 当社取締役就任（現） 2010年４月 ㈱アースウィンド・アドバイザーズ代表取締役就任（現） 2013年６月 当社取締役就任（現） 2021年6月から2年 ―
    2010年４月 ㈱アースウィンド・アドバイザーズ代表取締役就任（現）
    2013年６月 当社取締役就任（現）
    取締役 マッシュー　アイアトン 1986年３月21日生 2015年４月 アイアトン・エンタテインメント㈱入社　プロデューサー（現） 2019年６月 当社取締役就任（現） 2015年４月 アイアトン・エンタテインメント㈱入社　プロデューサー（現） 2019年６月 当社取締役就任（現） 2021年6月から2年 ―
    2015年４月 アイアトン・エンタテインメント㈱入社　プロデューサー（現）
    2019年６月 当社取締役就任（現）
    常勤監査役 谷　口　　　均 1954年１月１日生 1977年４月 当社入社 1988年５月 当社経理部長 1989年６月 当社取締役就任 1993年６月 当社常務取締役就任 2009年４月 当社経理部担当就任 2011年６月 当社常勤監査役就任（現) 1977年４月 当社入社 1988年５月 当社経理部長 1989年６月 当社取締役就任 1993年６月 当社常務取締役就任 2009年４月 当社経理部担当就任 2011年６月 当社常勤監査役就任（現) 2019年6月から4年 400
    1977年４月 当社入社
    1988年５月 当社経理部長
    1989年６月 当社取締役就任
    1993年６月 当社常務取締役就任
    2009年４月 当社経理部担当就任
    2011年６月 当社常勤監査役就任（現)
    監査役 宇　野　昭　秀 1971年１月24日生 1997年４月 公認会計士登録 2006年１月 宇野公認会計士事務所代表(現) 2012年６月 税理士登録 2012年６月 オータックス㈱監査役就任(現) 2013年６月 当社監査役就任(現) 2019年７月 ㈱ASパートナーズ代表取締役(現) 2020年４月 宇野昭秀税理士事務所代表(現) 1997年４月 公認会計士登録 2006年１月 宇野公認会計士事務所代表(現) 2012年６月 税理士登録 2012年６月 オータックス㈱監査役就任(現) 2013年６月 当社監査役就任(現) 2019年７月 ㈱ASパートナーズ代表取締役(現) 2020年４月 宇野昭秀税理士事務所代表(現) 2019年6月から4年 ―
    1997年４月 公認会計士登録
    2006年１月 宇野公認会計士事務所代表(現)
    2012年６月 税理士登録
    2012年６月 オータックス㈱監査役就任(現)
    2013年６月 当社監査役就任(現)
    2019年７月 ㈱ASパートナーズ代表取締役(現)
    2020年４月 宇野昭秀税理士事務所代表(現)
    監査役 出　口　洋　一 1951年９月23日生 1976年３月 田中司法書士事務所入所 1979年３月 ㈱エスプリ設立　代表取締役就任 1991年10月 東京司法書士会入会 1993年４月 出口司法書士事務所開設　所長就任（現） 2014年３月 当社監査役就任（現） 1976年３月 田中司法書士事務所入所 1979年３月 ㈱エスプリ設立　代表取締役就任 1991年10月 東京司法書士会入会 1993年４月 出口司法書士事務所開設　所長就任（現） 2014年３月 当社監査役就任（現） 2020年6月から4年 ―
    1976年３月 田中司法書士事務所入所
    1979年３月 ㈱エスプリ設立　代表取締役就任
    1991年10月 東京司法書士会入会
    1993年４月 出口司法書士事務所開設　所長就任（現）
    2014年３月 当社監査役就任（現）
    計 423,364

    (注) １　常務取締役河野優子は、代表取締役社長河野義勝の配偶者であります。

    　　 ２　取締役の長坂紘司、三村　篤、マッシュー　アイアトンは、社外取締役であります。３　監査役の宇野昭秀、出口洋一は、社外監査役であります。

    ②　社外取締役及び社外監査役

    （ア）員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
    　・社外取締役　長坂紘司氏は、㈱小泉のグループ最高顧問であります。同氏および同社は当社の株主でもありますが、議決権所有割合は合算しても10%未満であり、同氏の社外役員としての独立性を阻害するものではありません。人的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
    　・社外取締役　三村　篤氏は、㈱アースウィンド・アドバイザーズの代表取締役であります。同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
      ・社外取締役　マッシュー　アイアトン氏は、アイアトン・エンタテインメント㈱のプロデューサーであります。同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
    　・社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士であり、㈱ASパートナーズ代表取締役並びに宇野公認会計士事務所および宇野昭秀税理士事務所の代表であります。同社および同事務所との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。また、同氏はオータックス㈱の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係はなく、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
    　・社外監査役　出口洋一氏は司法書士であり、出口司法書士事務所において業務執行の権限を有する者であります。当社は同事務所との間に登記申請等の業務に係る取引関係がありますが、取引の規模に照らして、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係につきましても該当事項はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

     （イ）社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
    　一般株主と利益相反することなく、客観的・中立的な立場で、取締役会の監督機能強化、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、また、公正な助言提言等をその役割とし、当社の企業価値向上に寄与すべく経営の監督・監視を果たしております。それらの役割が機能することで、当社の法令遵守姿勢や財務報告の適正性にさらなる信頼性を担保してくれるものと考えております。
    　当社の社外取締役は３名であり、それぞれが豊富なビジネス経験と幅広い見識を持ち、相互が対等な立場で意見交換および経営陣や監査役会と連携を取っております。社外取締役３名は客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかっており、ともに主要な役割を担いながら、当社の取締役会等の席上で議案審議に必要な発言を適宜行い、また、経営に関する有用な意見を提示できるよう、意見交換を行っております。
    　当社の社外監査役は２名であり、それぞれが企業会計・税務・法務の専門的な知識・経験を以て、客観的な立場で適切な経営監視を行うため、情報交換・認識共有をはかっており、常勤監査役とも意見交換を行っております。また、取締役会においては適宜、疑問点等の質問や意見を述べ、監査役会においては監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

     （ウ）社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に対する提出会社の考え方
    　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準（社外役員独立性基準）を定めております。本基準は、当社のガバナンス体制の中において、客観的な経営の監督と透明性を確保するために、業務の執行には携わらず、業務の執行と一定の距離を置く独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本条件に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準の内容を十分考慮したうえ、制定を行っております。本基準に定められた独立性を妨げる要因となる項目に該当しないことを必須条件とし、当社経営の責務を負うに相応しい人格、また、客観的・中立的な立場から経営監督・監視を行うための経験・見識等を総合的に勘案し、株主からの経営委任に対しその職務を全うできる人材を審議・検討し社外取締役または社外監査役を選任しております。
    　・社外取締役　長坂紘司氏は、企業経営者としての豊富な経験により培われた経営全般に対する優れた見識を以て、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
    　・社外取締役　三村　篤氏は、経営コンサルタントとしての豊富なビジネス経験と幅広い見識があり、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
    　・社外取締役　マッシュー　アイアトン氏は、映像制作、配給およびコンサルティング等の業務に幅広く携わっており、同氏のエンタテインメント関連事業に関する識見をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断しており、一般株主の利益に相反しない立場で当社の経営の監督を行えることから、当社の社外取締役として適任であります。また、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
    　・社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。
    　・社外監査役　出口洋一氏は、司法書士としての専門分野である民事法、商事法、関連税法の専門的な知識・経験等を以て、当社の経営に関して適切な監視を行えることから、当社の社外監査役として適任であります。また、東京証券取引所が定める独立性の基準および開示加重要件への該当事項もなく、一般株主と利益相反することのない独立性を有する当社の独立役員として適任であります。

    （エ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか判断し、取締役会の監督機能の強化や経営監視を行うとともに、公正な助言提言を行っております。また、必要に応じて、内部監査部門や監査役会、会計監査人、内部統制部門と連携し、取締役会で決定された会社の公正妥当な経営方針等が実務に反映され、業務執行の適正さの保持がなされているか確認しております。
    　社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、会社の意思決定方法や議題の内容、議事の進行等が公正妥当なものであるか、また一般株主の利益に相反しないものであるかどうか監視するとともに、常勤監査役や内部監査部門、会計監査人、内部統制部門と連携し、会社の運営が客観的に公正妥当な経営判断のもと行われているか、監視をしております。

    なお、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(3)監査の状況」の各項目につきましても、関連項目として併せてご参照ください。  

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    ・監査役監査の組織、人員及び手続

    監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成され、取締役の業務遂行について監査しております。監査役は定例の監査役会で、各自の監査意見および監査室からの報告内容等を吟味し見解の調整を行うほかに、取締役会や社内の重要な会議に出席して、社内の意思決定方法や議題の内容・議事の進行についても監査し、適宜、監査役としての意見の提議を行っております。

    常勤監査役　谷口均氏は、当社内の経理部門での経験（経理担当役員及び経理部長職）を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役　宇野昭秀氏は、公認会計士、税理士、経営コンサルタントとしての幅広い実績と専門的な知識・経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

    ・監査役および監査役会の活動状況

    　当該事業年度において、監査役会は６回開催しており、各監査役の出席状況につきましては、以下の通りです。

    　常勤監査役　谷口均氏　　出席回数６回（開催回数６回）

    　社外監査役　宇野昭秀氏　出席回数６回（開催回数６回）

    　社外監査役　出口洋一氏　出席回数６回（開催回数６回）

    監査役会における主な検討事項としては、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価および再任並びに監査報酬の適切性、監査報告の作成、監査の方針・業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務に関する事項の決定、監査計画の作成等であります。

    常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、情報の収集に努めるとともに、取締役会や定期的に行われる営業会議等の重要な会議に出席し、取締役および使用人等から必要に応じて報告および説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、内部統制システムにつきましても、担当取締役および使用人等から、その運用状況につき定期的に報告・説明を受け、意見交換をはかっております。

    ②　内部監査の状況

    ・内部監査の組織、人員及び手続

    ・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

    監査室は監査役会と連携した組織として、主として内部監査業務を執り行い、社内のコンプライアンスに対する意識向上を目的として組織されました。監査にあたっては、監査室直属の組織である「監査プロジェクト」が業務を担当しています。「監査プロジェクト」は、監査室直属の従業員１名と各部門より適宜指名された従業員（2021年３月期は３名）が自ら所属する部門を除いたかたちで、必要に応じて内部統制プロジェクトと内部統制評価に関する意見交換を行った上、連結子会社を含めた各部門の内部監査を少なくとも年1回以上実施しております。監査結果は報告書としてまとめられ、その後、監査室内で報告書をもとに状況の確認がなされ、必要に応じて再監査を行うなど充分な状況把握をした後、監査役会、取締役会に報告されます。なお、監査室所属職員は、監査役の職務を補助する際には、監査役の指揮命令にのみ従い、取締役の指揮命令を受けずに職務を行っております。
    　内部監査部門（監査室）は監査結果を監査役会に報告するとともに、監査役会から監査方法について適宜アドバイスを受け、内部監査の品質向上をはかっております。監査役は内部監査部門の監査報告を十分検討し、状況によっては内部監査に同行して状況把握に努めるとともに、内部統制プロジェクトと連携して問題点の指摘とその解決策について助言を行っております。

    また、監査役は、当社の会計監査人である八重洲監査法人と定期的な情報・意見交換を行い、その監査意見の適正性について監査結果の報告を受けるなどの方法で確認を取りながら、自らの監査を踏まえて会計監査人の監査報告が相当であるかどうか判断しています。会計監査人は必要に応じて、内部監査部門が作成した監査結果報告書の閲覧を行っております。

    ③　会計監査の状況
    a. 監査法人の名称

    八重洲監査法人

    （継続監査期間　2001年３月期以降21年間）

    b. 業務を執行した公認会計士

    武田勇蔵氏（継続監査期間　2019年３月期以降３年間）
    　滝澤直樹氏（継続監査期間　2017年３月期以降５年間）

    c. 監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

    d. 監査法人の選定方針と理由

    当社が監査法人を選定するに当たり、以下の点を考慮しております。

    ・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

    ・会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、問題がないこと。

    八重洲監査法人を会計監査人とした理由は、上記の点を考慮した上、当該監査法人が1969年に設立以来、その公正性とクライアントの規模や実績にかなった合理的な監査が評価されていることなどから、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるため、適任であると判断したためであります。

    会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

    　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

    e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役および監査役会による、外部会計監査人候補を適切に選定し外部会計監査人を適切に評価するための基準は策定しておりませんが、監査役会は選定する外部会計監査人と個別に面談・意見交換を行い、当社以外の監査実績も勘案し、また、監査計画や監査体制、実務的な監査の進め方を確認し、高品質な監査を行うための独立性と専門性を有しているか判断し、選定・評価を行っており、その結果、八重洲監査法人の監査の方法は相当であると評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 12,500 ― 12,500 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 12,500 ― 12,500 ―

    　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

    　　 該当事項はありません。

    c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    監査報酬の決定方針については特に定めはありませんが、監査契約締結時に会計監査人と監査日数等について意見交換を行ったうえで双方合意のもと決定しております。

    　   e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画の内容ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を慎重に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社におきましては、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。

    当該方針の概要は、担当職務における貢献度等を勘案し、その求められる能力・責任等に相応しい水準を取締役の報酬とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、役位、職責、在任年数に応じて同業他社の支給水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定された固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬（金銭報酬）のみを支払うものとしております。また、個別の監査役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針、または、その決定に関する方針は定めておりませんが、常勤・社外（非常勤）の別、業務分担の内容等を考慮し、監査役会における協議によって決定しております。

    取締役の個人別の報酬等の内容の決定に際しましては、代表取締役社長および関係取締役が株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議を経て決定されていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容は本決定方針に沿うものであると判断しております。

    当社は有価証券報告書提出日現在、役員報酬の支給は基本報酬（金銭報酬）のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。また、当事業年度におきまして、役員賞与、役員退職慰労引当金繰入額は計上しておりません。

    役員の報酬等に関する株主総会の決議に関しましては、1993年６月29日開催の第122回定時株主総会において、取締役の固定報酬の限度額は月額12,000千円以内（但し使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役の報酬限度額は月額1,500千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議いただいております。

    各取締役の報酬等の額は、上記の決定方針および株主総会決議の範囲内にて、取締役会の決議により決定しております。

    なお、当社は役員報酬等の額等の決定方針の決定に関与する委員会等はありません。また、業績連動報酬につきましても、本有価証券報告書提出日現在、業績連動報酬を導入していないため、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定の方針、業績連動報酬の額の決定の方法、業績連動報酬に係る指標、指標の選択理由、業績連動報酬の額の決定方法、当事業年度の指標の目標及び実績につきましても該当事項はありません。

    当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、代表取締役社長および関係取締役が上記の決定方針および株主総会の決議による取締役の報酬の限度額の範囲内にて、社内取締役間の協議や社外取締役の意見も十分に踏まえた上で原案の検討作成をし、個人別の報酬額の決定権限を有する取締役会の決議(2020年6月25日開催)を経て決定しております。

    ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役(社外取締役を除く。) 64,884 64,884 ― ― 3
    監査役(社外監査役を除く。) 9,828 9,828 ― ― 1
    社外役員 11,280 11,280 ― ― 4
    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人給与

    　　　　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、特段の基準を設けておりませんが、株価の変動によるキャピタルゲインや配当等による利益の確保を目的とするものを純投資目的である投資株式と考えており、現時点においてはそれらの株式を保有しておらず、また、保有の予定もありません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的に資するかどうかを保有の判断の基準としており、下記に記載の銘柄を保有しておりますが、その株式総数は僅少であり、また保有目的も適切であると判断しております。投資株式につきまして、現時点におきましては増加もしくは縮小の予定はありません。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    個別銘柄ごとの保有方針として、安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的を保有の判断基準としており、それらの保有方針に加え、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを踏まえ、各担当部門において保有の合理性を検証しております。現時点において、保有の合理性が認められない株式はありませんが、今後、当社グループや投資先を取り巻く経営環境の変化等により、それらの目的にそぐわず保有の合理性が認められないと考えられる株式については、個別に社外監査役の出席する取締役会での精査を経て、削減を検討いたします。また、当該株式の議決権行使につきましても特段の基準を設けておりませんが、保有する目的を鑑み、議案の内容を個別に吟味し、当社グループおよび投資先企業双方の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを判断し、適切に行使いたします。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 1 100,000
    非上場株式以外の株式 4 6,872
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    　　　該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

          該当事項はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    松竹㈱ 200 200 当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無
    2,424 2,744
    ㈱東急レクリエーション 500 500 当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無
    2,060 2,405
    ㈱高島屋 1,000 1,000 安定的かつ良好な取引関係の維持および当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループおよび投資先双方の中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 有
    973 1,181
    ㈱三越伊勢丹ホールディングス 697 697 当社事業における消費動向や経営環境を把握するための参考等の目的のため保有しており、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的を鑑み、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか否か、各担当部門にて検証しております。 無
    439 542

    みなし保有株式

    　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有価証券報告書や四半期報告書の作成に関する各種セミナーへの参加や、機関誌およびホームページ等を閲覧し会計基準に関する情報の収集をはかっております。また、財団法人産業経理協会に加入し、会計制度に関する各種セミナーに参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 677,401 835,368
    売掛金 31,232 25,750
    たな卸資産 ※1 2,749 ※1 4,566
    その他 60,895 43,747
    貸倒引当金 △377 △26
    流動資産合計 771,901 909,406
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※4 2,869,647 ※4 2,650,596
    減価償却累計額 △2,066,708 △2,136,515
    建物及び構築物（純額） 802,938 514,080
    機械装置及び運搬具 144,283 136,760
    減価償却累計額 △128,669 △131,156
    機械装置及び運搬具（純額） 15,613 5,603
    工具、器具及び備品 76,253 76,022
    減価償却累計額 △54,757 △58,027
    工具、器具及び備品（純額） 21,495 17,994
    土地 ※3,※4 3,904,167 ※3,※4 3,904,167
    リース資産 100,818 52,995
    減価償却累計額 △67,646 △49,900
    リース資産（純額） 33,171 3,095
    有形固定資産合計 4,777,387 4,444,942
    無形固定資産
    借地権 67,260 67,260
    その他 12,077 13,453
    無形固定資産合計 79,337 80,713
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※2 460,150 ※2 473,444
    繰延税金資産 27,644 23,651
    敷金及び保証金 88,646 88,646
    その他 46,216 45,613
    貸倒引当金 △4,035 △4,154
    投資その他の資産合計 618,621 627,201
    固定資産合計 5,475,346 5,152,857
    資産合計 6,247,247 6,062,263
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 57,890 44,875
    短期借入金 ※4 71,352 ※4 83,659
    リース債務 15,851 10,833
    未払法人税等 24,493 22,814
    賞与引当金 12,961 9,002
    その他 406,131 203,358
    流動負債合計 588,679 374,542
    固定負債
    長期借入金 ※4 122,035 ※4 398,296
    リース債務 17,320 6,486
    退職給付に係る負債 99,335 77,896
    役員退職慰労引当金 8,906 8,906
    長期預り敷金 619,084 619,009
    再評価に係る繰延税金負債 ※3 1,082,196 ※3 1,082,196
    その他 8,579 9,275
    固定負債合計 1,957,457 2,202,067
    負債合計 2,546,136 2,576,609
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,004,500 1,004,500
    利益剰余金 252,428 35,758
    自己株式 △8,561 △8,582
    株主資本合計 1,248,367 1,031,675
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 660 1,894
    土地再評価差額金 ※3 2,452,083 ※3 2,452,083
    その他の包括利益累計額合計 2,452,744 2,453,978
    純資産合計 3,701,111 3,485,654
    負債純資産合計 6,247,247 6,062,263
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
    売上高 1,512,716 1,232,352
    売上原価 836,710 566,994
    売上総利益 676,005 665,358
    販売費及び一般管理費 ※1 670,120 ※1 593,930
    営業利益 5,885 71,428
    営業外収益
    受取利息及び配当金 1,888 4,390
    持分法による投資利益 28,333 11,635
    還付消費税等 7,147 －
    その他 712 2,059
    営業外収益合計 38,080 18,086
    営業外費用
    支払利息 1,419 2,153
    その他 2,695 707
    営業外費用合計 4,114 2,861
    経常利益 39,852 86,653
    特別利益
    新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 － 34,294
    特別利益合計 － 34,294
    特別損失
    臨時休業による損失 － ※2 54,969
    減損損失 － ※3 247,287
    関係会社株式評価損 35,137 －
    投資有価証券評価損 4,400 －
    その他 － 581
    特別損失合計 39,537 302,838
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 314 △181,890
    法人税、住民税及び事業税 25,597 30,786
    法人税等調整額 26,007 3,993
    法人税等合計 51,605 34,780
    当期純損失（△） △51,290 △216,670
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △51,290 △216,670

    【連結包括利益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
    当期純損失（△） △51,290 △216,670
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,223 1,234
    その他の包括利益合計 ※1 △1,223 ※1 1,234
    包括利益 △52,513 △215,436
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △52,513 △215,436

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本 その他の包括利益累計額 純資産合計
    資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,004,500 303,719 △8,549 1,299,670 1,883 2,452,083 2,453,967 3,753,637
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △51,290 △51,290 △51,290
    自己株式の取得 △12 △12 △12
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,223 － △1,223 △1,223
    当期変動額合計 － △51,290 △12 △51,303 △1,223 － △1,223 △52,526
    当期末残高 1,004,500 252,428 △8,561 1,248,367 660 2,452,083 2,452,744 3,701,111

      当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本 その他の包括利益累計額 純資産合計
    資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 1,004,500 252,428 △8,561 1,248,367 660 2,452,083 2,452,744 3,701,111
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △216,670 △216,670 △216,670
    自己株式の取得 △21 △21 △21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,234 － 1,234 1,234
    当期変動額合計 － △216,670 △21 △216,691 1,234 － 1,234 △215,457
    当期末残高 1,004,500 35,758 △8,582 1,031,675 1,894 2,452,083 2,453,978 3,485,654

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 314 △181,890
    減価償却費 111,268 98,600
    新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 － △34,294
    臨時休業による損失 － 43,041
    関係会社株式評価損 35,137 －
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 375 △231
    受取利息及び受取配当金 △1,888 △4,390
    減損損失 － 247,287
    支払利息 1,419 2,153
    持分法による投資損益（△は益） △28,333 △11,635
    投資有価証券売却損益（△は益） 4,400 －
    売上債権の増減額（△は増加） 10,561 5,481
    たな卸資産の増減額（△は増加） △1,648 △1,817
    仕入債務の増減額（△は減少） 1,283 △13,015
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,046 △21,438
    未払消費税等の増減額（△は減少） △341 17,268
    その他 5,885 △48,142
    小計 144,481 96,975
    利息及び配当金の受取額 1,888 4,390
    利息の支払額 △1,487 △2,112
    雇用調整助成金等の受取額 － 34,294
    臨時休業による損失の支払額 － △43,041
    法人税等の支払額 △49,523 △32,465
    営業活動によるキャッシュ・フロー 95,358 58,041
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △121,186 △169,978
    有形固定資産の売却による収入 － 380
    無形固定資産の取得による支出 △1,653 △3,619
    その他 570 447
    投資活動によるキャッシュ・フロー △122,269 △172,771
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 50,000 370,000
    長期借入金の返済による支出 △68,288 △81,432
    リース債務の返済による支出 △17,554 △15,851
    自己株式の取得による支出 △12 △21
    財務活動によるキャッシュ・フロー △35,854 272,695
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △62,765 157,966
    現金及び現金同等物の期首残高 740,167 677,401
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 677,401 ※1 835,368
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    　(1) 連結子会社の数　3社　

    　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称等

    　非連結子会社はありません。 

    ２　持分法の適用に関する事項

    　(1) 持分法適用の関連会社数　2社

    持分法適用の関連会社名
    ㈱野和ビル
    ㈱フラッグスビジョン　(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社の名称

    　　　ROCES MUSASHINO HOLDINGS,INC.

    　　　持分法を適用しない理由

    　持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

    会社名 決算日
    ㈱寄居武蔵野自動車教習所 １月31日
    自由ヶ丘土地興業㈱ １月31日

    上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

    　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    　　　①有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

    連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

    ②たな卸資産
      通常の販売目的で保有するたな卸資産

    商品及び貯蔵品

    最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    　　　　　映像使用権

    　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    　　①有形固定資産(リース資産を除く)

    建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)

    定額法によっております。

    その他の有形固定資産

    定率法によっております。

    なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　８～50年

    　機械装置及び運搬具　３～11年

    　工具、器具及び備品　３～15年

    ②無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

    　(3) 重要な引当金の計上基準

    　　①貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

    ②賞与引当金

    従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

    ③役員退職慰労引当金

    役員退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当連結会計年度末における基準額を計上しております。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    　(5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものは、特例処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段
    　金利スワップ
    ヘッジ対象
    　借入金の利息

    ③ヘッジ方針

    借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

    ④ヘッジの有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

    　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

    　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

    (重要な会計上の見積り)

    １．固定資産の減損

    (有形固定資産)

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額　4,444百万円

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

      資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。
      当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループ及び個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。
      固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、将来の不確実性な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります

    ２．繰延税金資産の回収可能性

    (繰延税金資産)

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額　23百万円

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

      繰延税金資産は、将来の減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断については、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
      これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
    　また税制改正により法定実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ３．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

      新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、現時点においても同感染症は一定の拡がりを見せており、その収束時期等の予測はさらに困難さを増しているとも言えますが、2025年3月期にかけて緩やかに正常化していくとの仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
    　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    （収益認識に関する会計基準等）
    ・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）
    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）

    (1)概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

    ステップ1：顧客との契約を識別する。

    ステップ2：契約における履行義務を識別する。

    ステップ3：取引価格を算定する。

    ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

    ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

    (2)適用予定日
    　2022年3月期の期首から適用予定であります。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    （時価の算定に関する会計基準等）
    ・「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年7月4日）
    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第9号 2019年7月4日）
    ・「金融商品に関する会計基準」 （企業会計基準第10号 2019年7月4日）
    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）

    (1)概要
    　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
    ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
    　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

    (2)適用予定日
    　2022年3月期の期首から適用予定であります。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    (表示方法の変更)

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    商品 1,708 千円 945 千円
    映像使用権 700 千円 3,325 千円
    貯蔵品 339 千円 295 千円
    合計 2,749 千円 4,566 千円

    ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    投資有価証券（株式） 347,556千円 359,191千円
    (うち、共同支配企業に対する投資の金額) (309,889千円) (322,180千円)

    ※３　土地の再評価の適用

    「土地の再評価に関する法律」(1998年法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日、公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

    再評価を行った年月日 2000年３月31日
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため記載しておりません。

    ※４　担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    建物及び構築物 447,258千円 412,298千円
    土地 3,686,683千円 3,686,683千円
    合計 4,133,941千円 4,098,981千円

    担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    長期借入金 93,440千円 58,000千円
    (うち１年以内返済予定の長期借入金) (35,076千円) (18,008千円)

    　５　偶発債務

    下記の関係会社の金融機関からの借入に対し保証をしております。

    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    ㈱野和ビル 保証総額 529,820千円 624,500千円
    うち提出会社分 264,910千円 312,250千円
    (連結損益計算書関係)

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日) 当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
    給料及び手当 223,167 千円 179,765 千円
    役員報酬 130,197 千円 125,561 千円
    賞与引当金繰入額 8,652 千円 5,752 千円
    減価償却費 21,190 千円 13,712 千円
    地代家賃 99,326 千円 98,577 千円
    退職給付費用 5,930 千円 3,753 千円

    ※２　臨時休業による損失

    当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。

    ※３　減損損失

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    場 所 用 途 種 類 その他
    東京都新宿区 映画館 建物附属設備、機械装置、リース資産等 ―

    当社グループは、減損損失を認識するにあたり、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

    当資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247,287千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物226,296千円、機械装置及び運搬具4,276千円、工具、器具及び備品2,488千円、リース資産14,224千円であります。

    なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.62％で割り引いて算定しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △1,762千円 1,779千円
    組替調整額 ― ―
    税効果調整前 △1,762千円 1,779千円
    税効果額 539千円 △544千円
    その他有価証券評価差額金 △1,223千円 1,234千円
    その他の包括利益合計 △1,223千円 1,234千円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 1,050,000 ― ― 1,050,000

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 3,546 5 ― 3,551

    （変動事由の概要）

    　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

    　　単元未満株式の買取りによる増加　5株

    ３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 1,050,000 ― ― 1,050,000

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 3,551 10 ― 3,561

    （変動事由の概要）

    　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

    　　単元未満株式の買取りによる増加　10株

    ３　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    該当事項はありません。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
    現金及び預金勘定 677,401千円 835,368千円
    現金及び現金同等物 677,401千円 835,368千円
    (リース取引関係)

    　　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　（借主側）

    　　①リース資産の内容

    　　　・有形固定資産

    主として映画事業関連における自動発券機器（機械装置及び運搬具）、本社事務所における会計システム用ハードウェア（機械装置及び運搬具）であります。

    　　②リース資産の減価償却の方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

    (金融商品関係)

    １  金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、主に映画館、テナントビルおよび自動車教習所等の設備の維持管理および新たな設備投資計画に照らして、また通常の運転資金として、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等により運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業や同業他社等、業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達または通常の運転資金として調達をしたものであり、償還日は決算日後、最長で９年11ヶ月後（前連結会計年度は10年後）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社は、経理規程に定められた「債権・債務の管理」に関する条項に沿って、営業債権について、各事業部門における管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

    投資有価証券は、取引先企業や同業他社等、業務に関連した信頼関係の強い相手先に関連する株式が主であり、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に沿って管理しており、信用リスクにつきましても僅少かつ早期に見極めが可能と考えております。

    デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

    当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

    ②  市場リスクの管理

    当社は、一部長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有体制の合理性を継続的に見直しております。

    デリバティブ取引については、経理規程に定められた「資金調達運用」に関する条項に従って、執行・管理しております。

    ③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、毎月の支払債務や有利子負債に係る金融機関とのコミットメント等を勘案し、必要な手許流動性の維持管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (5) 信用リスクの集中

    該当事項はありません。

    ２  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 を参照ください)。

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    　　(単位：千円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 現金及び預金 677,401 677,401 ―
    (2) 売掛金 31,232 31,232 ―
    (3) 投資有価証券
    その他有価証券 12,093 12,093 ―
    資産計 720,727 720,727 ―
    (1) 買掛金 57,890 57,890 ―
    (2) 長期借入金 193,387 196,460 3,073
    負債計 251,277 254,350 3,073

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    　　(単位：千円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 現金及び預金 835,368 835,368 ―
    (2) 売掛金 25,750 25,750 ―
    (3) 投資有価証券
    その他有価証券 13,752 13,752 ―
    資産計 874,871 874,871 ―
    (1) 買掛金 44,875 44,875 ―
    (2) 長期借入金 481,955 492,520 10,565
    負債計 526,830 537,395 10,565

    (注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資  産

    (1) 現金及び預金、ならびに(2) 売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

    また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

    負  債

    (1) 買掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (2) 長期借入金

    これらの時価については主に、将来キャッシュ・フローに信用リスクを織り込み、リスクフリーレート（国債利回りの利率）で割り引いて算定する方法によっております。

    (注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    　　　　　(単位：千円)

    区分 2020年３月31日 2021年３月31日
    非上場株式 448,056 459,691
    敷金及び保証金 88,646 88,646
    長期預り敷金 619,084 619,009
    保証債務 ※1 ― ―

    ※1 保証債務の額は、前連結会計年度末保証総額529,820千円、うち提出会社分264,910千円、当連結会計年度末保証総額624,500千円、うち提出会社分312,250千円であります。

    非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。また、「敷金及び保証金」「長期預り敷金」「保証債務」についても、諸般の取引条件を勘案した結果、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価についての記載を行っておりません。

    (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    (単位：千円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 677,401 ― ― ―
    売掛金 31,232 ― ― ―
    合計 708,634 ― ― ―

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    (単位：千円)

    １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
    現金及び預金 835,368 ― ― ―
    売掛金 25,750 ― ― ―
    合計 861,118 ― ― ―

    (注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    (単位：千円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    長期借入金 71,352 47,243 19,404 19,404 11,004 24,980
    リース債務 15,851 10,833 4,725 1,761 ― ―
    合計 87,203 58,076 24,129 21,165 11,004 24,980

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    (単位：千円)

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    長期借入金 83,659 57,660 57,660 49,260 43,260 190,456
    リース債務 10,833 4,725 1,761 ― ― ―
    合計 94,492 62,385 59,421 49,260 43,260 190,456
    (有価証券関係)

    １　その他有価証券

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 4,484 3,484 999
    投資信託 6,197 5,978 219
    小計 10,681 9,462 1,218
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 1,412 1,679 △267
    小計 1,412 1,679 △267
    合計 12,093 11,141 951

    　(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額100,500千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    （単位：千円）

    区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 6,330 4,527 1,802
    投資信託 6,880 5,858 1,022
    小計 13,210 10,385 2,825
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 542 636 △94
    小計 542 636 △94
    合計 13,752 11,021 2,731

    　(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額100,500千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    連結会計年度中に売却したその他有価証券はありません。

    ３　減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度において、有価証券について4,400千円（その他有価証券の株式4,400千円）減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、該当事項はありません。

    (デリバティブ取引関係)

        該当事項はありません。

    (退職給付関係)

    １　採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２　確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 93,289千円 99,335千円
    退職給付費用 6,876千円 5,110千円
    退職給付の支払額 △830千円 △26,549千円
    退職給付に係る負債の期末残高 99,335千円 77,896千円

    (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    非積立型制度の退職給付債務 99,335千円 77,896千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,335千円 77,896千円
    退職給付に係る負債 99,335千円 77,896千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 99,335千円 77,896千円

    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度6,876千円　　当連結会計年度5,110千円

    (注)　当社及び連結子会社は、退職給付規程に定められた従業員の数がいずれも300人未満であり、またグループ全体としても300人に満たないため、簡便法による期末自己都合要支給額の100％を退職給付債務としております。

    (ストック・オプション等関係)

    該当事項はありません。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)２ 249,497千円 207,990千円
    貸倒に係る損失 18,565千円 18,531千円
    その他の投資評価損 87,354千円 87,390千円
    減損損失 1,601千円 77,320千円
    退職給付に係る負債 30,416千円 23,851千円
    投資有価証券評価損 39,914千円 39,914千円
    関係会社株式評価損 32,193千円 32,193千円
    減価償却超過額 7,152千円 6,499千円
    賞与引当金 3,968千円 2,756千円
    その他 9,670千円 10,993千円
    繰延税金資産小計 480,334千円 507,442千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △247,446千円 △205,939千円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △205,244千円 △277,852千円
    評価性引当額小計(注)１ △452,690千円 △483,791千円
    繰延税金資産合計 27,644千円 23,651千円
    繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △291千円 △836千円
    繰延税金資産の純額 27,353千円 22,814千円
    再評価に係る繰延税金負債 事業用土地再評価差額 △1,082,196千円 △1,082,196千円

    (注) １．評価性引当額が31,101千円増加しております。この主な内容は、将来の課税所得見込みの見直しに伴う評価性引当額71,139千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△40,038千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 63,525 39,109 8,342 1,847 8,562 128,110 249,497千円
    評価性引当額 △61,474 △39,109 △8,342 △1,847 △8,562 △128,110 △247,446 〃
    繰延税金資産 2,051 ― ― ― ― ― (b)2,051 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金249,497千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,051千円を計上しております。当該繰延税金資産2,051千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高249,497千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ヶ丘土地興業㈱が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 39,109 8,342 1,847 8,562 15,842 134,286 207,990千円
    評価性引当額 △37,057 △8,342 △1,847 △8,562 △15,842 △134,286 △205,939 〃
    繰延税金資産 2,051 ― ― ― ― ― (b)2,051 〃

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (b) 税務上の繰越欠損金207,990千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,051千円を計上しております。当該繰延税金資産2,051千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高207,990千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社自由ヶ丘土地興業㈱が過去の年度において税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
    法定実効税率 30.62 ％ ―
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 561.10 ％ ―
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △65.28 ％ ―
    住民税均等割等 794.65 ％ ―
    持分法による投資損益 △2,757.65 ％ ―
    評価性引当額の増減 16,230.97 ％ ―
    その他 1,608.95 ％ ―
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 16,403.36 ％ ―

    (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

    (資産除去債務関係)

    １　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

    ２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

    当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転・退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    (賃貸等不動産関係)

    当社グループでは、主に東京都及び埼玉県において、賃貸用の商業テナントビル（土地を含む。）や商業テナントビルに供している敷地等を所有しております。

    当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日) 当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
    連結貸借対照表計上額 期首残高 4,445,092 4,377,189
    期中増減額 △67,902 △32,911
    期末残高 4,377,189 4,344,278
    期末時価 10,004,181 10,688,279

    (注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費44,590千円、商業テナントビルの建物附属設備一部減額分23,312千円であります。

    当連結会計年度の主な増加は商業テナントビルの建物付属設備等4,717千円等であり、主な減少は減価償却費41,610千円であります。

    ３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

    また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
    賃貸収益 494,296 494,113
    賃貸費用 150,227 160,146
    差額 344,068 333,967

    (注) 賃貸収益および賃貸費用は、不動産賃貸収入、不動産投資収入とこれに対する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、管理費、租税公課等）であります。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １  報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
    　当社は、本社に各事業部門を統括する営業本部を置き、各事業部門はそれぞれの責任者のもとに包括的な戦略を立案し、国内に限定して事業活動を展開しております。
    　従って当社は、営業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「映画事業」「不動産事業」「自動車教習事業」「商事事業」からなる４部門を報告セグメントとしております。
    　「映画事業」は映画興行、映画配給及び映画館売店等の運営を行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸及び販売、また不動産投資業を行っております。「自動車教習事業」は自動車教習所の運営を行っております。「商事事業」は住宅資材の販売及び飲食店等の委託経営を行っております。
     
    ※　「スポーツ・レジャー事業」につきましては、営業中止中であります。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    事業セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 543,135 574,235 314,028 73,498 1,504,897 7,818 1,512,716
    セグメント間の　内部売上高又は　振替高 2,946 70,416 － － 73,362 － 73,362
    計 546,081 644,651 314,028 73,498 1,578,259 7,818 1,586,078
    セグメント利益又は損失（△） △62,061 348,448 55,929 7,459 349,775 2,725 352,501
    セグメント資産 402,216 4,476,954 479,978 366 5,359,516 2,400 5,361,916
    その他の項目
    減価償却費 45,666 44,683 17,466 － 107,816 336 108,153
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,725 － 7,521 － 10,246 745 10,992

    (注) 「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。　

    当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント その他(注1) 合計
    映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 289,245 572,909 324,156 41,380 1,227,692 4,660 1,232,352
    セグメント間の　内部売上高又は　振替高 102 70,416 － － 70,518 － 70,518
    計 289,348 643,326 324,156 41,380 1,298,211 4,660 1,302,871
    セグメント利益又は損失（△） △82,659 346,489 97,199 6,574 367,603 3,591 371,195
    セグメント資産 154,002 4,446,248 536,720 444 5,137,415 2,043 5,139,459
    その他の項目
    減価償却費(注2) 41,432 41,675 12,146 － 95,255 356 95,612
    減損損失 247,287 － － － 247,287 － 247,287
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,982 4,717 3,147 － 11,847 477 12,324

    (注) １．「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    ２．減価償却費には、特別損失「臨時休業による損失」で処理した費用9,329千円（映画事業7,277千円、自動車教習事業2,051千円）を含めております。　 ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位：千円)

    売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 1,578,259 1,298,211
    「その他」の区分の売上高 7,818 4,660
    セグメント間取引消去 △73,362 △70,518
    連結財務諸表の売上高 1,512,716 1,232,352

    (単位：千円)

    利益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 349,775 367,603
    「その他」の区分の利益 2,725 3,591
    セグメント間取引消去 △53 231
    全社費用(注) △346,562 △299,998
    連結財務諸表の営業利益 5,885 71,428

    (注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (単位：千円)

    資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 5,359,516 5,137,415
    「その他」の区分の資産 2,400 2,043
    全社資産(注) 885,331 922,804
    連結財務諸表の資産合計 6,247,247 6,062,263

    (注)  全社資産の主なものは、余資運用資金（現預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

    (単位：千円)

    その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費 107,816 95,255 336 356 3,115 2,988 111,268 98,600
    減損損失 － 247,287 － － － － － 247,287
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,246 11,847 745 477 － 2,298 10,992 14,622

    (注)  調整額は報告セグメントに帰属しない全社費用または全社資産に係るものであります。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2) 有形固定資産

    　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱高島屋 221,592 不動産事業
    ㈱野和ビル 155,028 不動産事業

    当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2) 有形固定資産

    　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    ㈱高島屋 221,592 不動産事業
    ㈱野和ビル 155,028 不動産事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント その他(注) 全社・消去 合計
    映画事業 不動産事業 自動車教習事業 商事事業 計
    減損損失 247,287 ― ― ― 247,287 ― ― 247,287

    (注)  「その他」の区分は主として版権収入や自販機手数料等であり、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　　　　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １　関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    関連会社 (株)野和ビル 東京都新宿区 20,000 ビル賃貸業 (所有）直接50.0 敷地の賃貸役員の兼任 敷地の賃貸 債務保証 155,028 264,910 長期預り敷金前受金― 411,300 12,919―

    （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

    　　　２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

    ３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。なお、提出会社負担額を記載しております。

    当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    関連会社 (株)野和ビル 東京都新宿区 20,000 ビル賃貸業 (所有）直接50.0 敷地の賃貸役員の兼任 敷地の賃貸 債務保証 155,028 312,250 長期預り敷金前受金― 411,300 12,919―

    （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

    　　　２．期末残高、取引金額には消費税等は含まれておりません。

    ３．債務保証につきましては金融機関よりの借入金に対して債務保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。なお、提出会社負担額を記載しております。

    (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

    前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の被所有割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員 河野義勝 ― ― 当社代表取締役社長 直接32.8 ― 銀行借入に対する債務被保証 11,180 ― ―

    （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

    　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

    ３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

    当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の被所有割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員 河野義勝 ― ― 当社代表取締役社長 直接32.5 ― 銀行借入に対する債務被保証 2,300 ― ―

    （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

    　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

    ３．当社は銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    (ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

    前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の被所有割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員 河野義勝 ― ― 当社代表取締役社長 直接32.8 ― 銀行借入に対する債務被保証 3,000 ― ―

    （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

    　　　　　 ・取引条件の決定については、一般取引条件を参考に協議の上決定しております。

    　　　２．取引金額には消費税等は含まれておりません。

    ３．連結子会社の銀行借入に対して、代表取締役社長河野義勝より債務保証を受けており、取引金額は期末時点での被保証残高であります。なお、保証料の支払いは行っておりません。

    当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    該当事項はありません。

    ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    重要な関連会社は㈱野和ビルであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

    （単位：千円）
    流動資産合計 163,313
    固定資産合計 1,528,056
    流動負債合計 78,368
    固定負債合計 995,543
    純資産合計 617,458
    売上高 550,675
    税引前当期純利益 72,721
    当期純利益 48,132

    当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

    （単位：千円）
    流動資産合計 206,988
    固定資産合計 1,486,854
    流動負債合計 43,225
    固定負債合計 1,006,256
    純資産合計 644,361
    売上高 472,747
    税引前当期純利益 37,346
    当期純利益 26,903
    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
    １株当たり純資産額 3,536.83円 3,330.97円
    １株当たり当期純損失（△）金額 △49.01円 △207.05円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― ―

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

         ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
    １株当たり当期純損失（△）金額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △51,290 △216,670
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △51,290 △216,670
    普通株式の期中平均株式数(株) 1,046,451 1,046,442

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度末(2020年３月31日) 当連結会計年度末(2021年３月31日)
    純資産の部の合計額(千円) 3,701,111 3,485,654
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,701,111 3,485,654
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 1,046,449 1,046,439
    (重要な後発事象)

    　　　該当事項はありません。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 ― ― ― ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 71,352 83,659 0.583 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 15,851 10,833 ― ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 122,035 398,296 0.583 2024年 11月～ 2031年 2月
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,320 6,486 ― 2022 年 10月～ 2023年 12月
    その他有利子負債 ― ― ― ―
    合計 226,558 499,275 ― ―

    (注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務及びその他の有利子負債については、計上方法を利息相当額を認識しない簡便処理によっているため、「平均利率」を記載しておりません。

    ３　長期借入金、リース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 57,660 57,660 49,260 43,260
    リース債務 4,725 1,761 ― ―
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (千円) 260,405 571,518 909,121 1,232,352
    税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額（△） (千円) △6,919 15,120 37,281 △181,890
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） (千円) △14,657 1,761 16,791 △216,670
    １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額（△） (円) △14.01 1.68 16.05 △207.05
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） (円) △14.01 15.69 14.36 △223.10

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 280,875 321,836
    売掛金 23,965 21,010
    たな卸資産 ※1 1,744 ※1 1,006
    関係会社短期貸付金 10,000 10,000
    その他 ※2 64,435 ※2 47,634
    貸倒引当金 △140 △9
    流動資産合計 380,880 401,477
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※3 615,035 ※3 334,371
    構築物 1,611 1,471
    機械及び装置 4,928 399
    車両運搬具 0 0
    工具、器具及び備品 16,542 14,075
    土地 ※3 3,868,568 ※3 3,868,568
    リース資産 33,171 3,095
    有形固定資産合計 4,539,857 4,221,981
    無形固定資産
    借地権 13,460 13,460
    商標権 3,867 5,347
    その他 4,767 5,640
    無形固定資産合計 22,095 24,447
    投資その他の資産
    投資有価証券 112,093 113,752
    関係会社株式 69,000 69,000
    関係会社長期貸付金 407,500 447,500
    敷金及び保証金 ※2 665,226 ※2 665,226
    その他 44,945 42,418
    貸倒引当金 △363,535 △363,673
    投資損失引当金 △39,000 △39,000
    投資その他の資産合計 896,230 935,223
    固定資産合計 5,458,182 5,181,652
    資産合計 5,839,063 5,583,130
    (単位：千円)
    前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※2 57,212 44,875
    1年内返済予定の長期借入金 ※3 68,352 ※3 83,659
    未払金 246,091 23,091
    未払費用 8,585 6,755
    未払法人税等 4,464 5,072
    前受金 49,726 45,305
    賞与引当金 9,522 5,927
    その他 26,059 33,463
    流動負債合計 470,014 248,151
    固定負債
    長期借入金 ※3 122,035 ※3 398,296
    退職給付引当金 40,553 30,241
    役員退職慰労引当金 8,906 8,906
    長期預り敷金 ※2 618,184 ※2 618,109
    繰延税金負債 291 836
    再評価に係る繰延税金負債 1,082,196 1,082,196
    その他 25,608 14,926
    固定負債合計 1,897,775 2,153,511
    負債合計 2,367,789 2,401,663
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,004,500 1,004,500
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 22,591 △268,429
    利益剰余金合計 22,591 △268,429
    自己株式 △8,561 △8,582
    株主資本合計 1,018,530 727,487
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 660 1,894
    土地再評価差額金 2,452,083 2,452,083
    評価・換算差額等合計 2,452,744 2,453,978
    純資産合計 3,471,274 3,181,466
    負債純資産合計 5,839,063 5,583,130

    ②【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日) 当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
    売上高 ※1 1,112,764 ※1 853,471
    売上原価 ※1 819,113 ※1 587,985
    売上総利益 293,650 265,485
    販売費及び一般管理費 ※2 346,562 ※2 299,998
    営業損失（△） △52,911 △34,513
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※1 9,844 ※1 8,524
    その他 475 1,629
    営業外収益合計 10,320 10,153
    営業外費用
    支払利息 1,358 2,130
    その他 2,482 591
    営業外費用合計 3,840 2,721
    経常損失（△） △46,431 △27,081
    特別利益
    新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 － 18,669
    特別利益合計 － 18,669
    特別損失
    臨時休業による損失 － ※3 32,813
    減損損失 － ※4 247,287
    貸倒引当金繰入額 ※5 12,268 －
    投資有価証券評価損 4,400 －
    その他 － 581
    特別損失合計 16,668 280,681
    税引前当期純損失（△） △63,099 △289,093
    法人税、住民税及び事業税 2,299 1,928
    法人税等調整額 27,938 －
    法人税等合計 30,237 1,928
    当期純損失（△） △93,337 △291,021
    【売上原価明細書】
    前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日) 当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
    区分 注記番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
    １　映画事業売上原価
    １　写真料 253,006 122,939
    ２　人件費 92,149 63,441
    ３　諸経費 245,022 174,356
    計 590,179 72.1 360,737 61.3
    ２　不動産事業売上原価
    １　保守管理費 10,430 10,171
    ２　減価償却費 38,260 35,482
    ３　諸経費 175,096 180,489
    計 223,787 27.3 226,142 38.5
    ３　その他の事業売上原価
    １　人件費 2,799 492
    ２　商品仕入原価 2,052 369
    ３　諸経費 294 244
    計 5,146 0.6 1,105 0.2
    合計 819,113 100.0 587,985 100.0

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,004,500 115,928 115,928 △8,549 1,111,879
    当期変動額
    当期純損失（△） △93,337 △93,337 △93,337
    自己株式の取得 △12 △12
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △93,337 △93,337 △12 △93,349
    当期末残高 1,004,500 22,591 22,591 △8,561 1,018,530
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 1,883 2,452,083 2,453,967 3,565,847
    当期変動額
    当期純損失（△） △93,337
    自己株式の取得 △12
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,223 － △1,223 △1,223
    当期変動額合計 △1,223 － △1,223 △94,572
    当期末残高 660 2,452,083 2,452,744 3,471,274

      当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,004,500 22,591 22,591 △8,561 1,018,530
    当期変動額
    当期純損失（△） △291,021 △291,021 △291,021
    自己株式の取得 △21 △21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △291,021 △291,021 △21 △291,042
    当期末残高 1,004,500 △268,429 △268,429 △8,582 727,487
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 660 2,452,083 2,452,744 3,471,274
    当期変動額
    当期純損失（△） △291,021
    自己株式の取得 △21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,234 － 1,234 1,234
    当期変動額合計 1,234 － 1,234 △289,808
    当期末残高 1,894 2,452,083 2,453,978 3,181,466
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　資産の評価基準及び評価方法

     (1)有価証券の評価基準及び評価方法

      ①子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

      ②その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

      (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

    商品及び貯蔵品　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    ２　固定資産の減価償却の方法

    　(1)有形固定資産(リース資産を除く)

    建物及び構築物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く)

    　定額法によっております。

    その他の有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。

    なお、主な耐用年数については次のとおりであります。

    建物　　　　　　　　８～36年

    構築物　　　　　　　　　15年

    機械及び装置　　　　６～11年

    工具、器具及び備品　４～15年

    　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

    　定額法によっております。

    　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    　(3)リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

    ３　引当金の計上基準

    　(1) 貸倒引当金

    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

    　(2) 投資損失引当金

    関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態および回収可能性を勘案して、必要と認められる額を計上しております。

    　(3) 賞与引当金

    従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

    　(4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(当事業年度末時点の自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法)に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    　(5) 役員退職慰労引当金

    役員退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末における基準額を計上しております。

    ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　(1) 重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものは、特例処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段
    　金利スワップ
    ヘッジ対象
    　借入金の利息

    ③ヘッジ方針

    借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

    ④ヘッジの有効性評価の方法

    金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

      (2)消費税等の会計処理

    消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

    (重要な会計上の見積り)

     １．固定資産の減損
    (有形固定資産)
    (1)当事業年度の財務諸表に計上した額　4,221百万円
    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) １．固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    ２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方

    　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

    （表示方法の変更）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　たな卸資産の内訳は次の通りであります。

    前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)
    商品 1,708 千円 945 千円
    貯蔵品 35 千円 60 千円
    合計 1,744 千円 1,006 千円

    ※２　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

    前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)
    短期金銭債権 572千円 822千円
    長期金銭債権 621,404千円 621,404千円
    短期金銭債務 631千円 ―
    長期金銭債務 411,300千円 411,300千円

    ※３ 担保資産及び担保付債務

    　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)
    建物 319,756千円 290,766千円
    土地 3,686,683千円 3,686,683千円
    合計 4,006,439千円 3,977,449千円

    　　　担保付債務は次のとおりであります。

    前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)
    長期借入金 93,440千円 58,000千円
    (うち１年以内返済予定の長期借入金) (35,076千円) (18,008千円)

    　４　保証債務

    下記の関係会社の金融機関からの借入金に対し債務保証をしております。

    前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)
    ㈱野和ビル 保証総額 529,820千円 624,500千円
    うち提出会社分 264,910千円 312,250千円
    (損益計算書関係)

    ※１　各項目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

    前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
    売上高 160,068千円 159,828千円
    売上原価 118,244千円 113,640千円
    受取利息 7,645千円 4,180千円

    ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日) 当事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
    役員報酬 89,397 千円 85,992 千円
    給料及び手当 79,682 千円 50,460 千円
    地代家賃 64,003 千円 64,003 千円

    ※３　臨時休業による損失

    当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。

    ※４　減損損失

    当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    場 所 用 途 種 類 その他
    東京都新宿区 映画館 建物附属設備、機械装置、リース資産等 ―

    当社は、減損損失を認識するにあたり、事業所グループおよび個々の賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また、遊休資産については個別物件単位によりグルーピングしております。本社資産につきましては、共用資産としてグルーピングしております。

    当資産グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業利益がマイナスとなったことから、収益性が低下した映画館の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（247,287千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物226,296千円、機械及び装置4,276千円、工具、器具及び備品2,488千円、リース資産14,224千円であります。

    なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.62％で割り引いて算定しております。

    ※５　貸倒引当金繰入額

      前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　　関係会社に対する貸倒引当金繰入額であります。

      当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    (有価証券関係)

    前事業年度(2020年３月31日)

    　　子会社株式及び関連会社株式

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

    　(単位：千円)

    区分 貸借対照表計上額
    (1) 子会社株式 49,000
    (2) 関連会社株式 20,000
    計 69,000

    　(注)子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業㈱ 34,500千円及び武蔵野エンタテインメント㈱ 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。

    当事業年度(2021年３月31日)

    　　子会社株式及び関連会社株式

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

    　(単位：千円)

    区分 貸借対照表計上額
    (1) 子会社株式 49,000
    (2) 関連会社株式 20,000
    計 69,000

    　(注)子会社株式のうち、自由ヶ丘土地興業㈱ 34,500千円及び武蔵野エンタテインメント㈱ 4,500千円は投資損失引当処理を行っております。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)
    繰延税金資産 関係会社株式評価損 138,325千円 138,325千円
    貸倒に係る損失 127,938千円 127,903千円
    減損損失 1,601千円 77,320千円
    税務上の繰越欠損金 60,353千円 78,535千円
    投資有価証券評価損 39,914千円 39,914千円
    退職給付引当金 12,417千円 9,259千円
    その他の投資評価損 4,297千円 4,334千円
    賞与引当金 2,915千円 1,815千円
    その他 9,544千円 9,661千円
    繰延税金資産小計 397,308千円 487,071千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △60,353千円 △78,535千円
    将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 △336,955千円 △408,536千円
    評価性引当額小計 △397,308千円 △487,071千円
    繰延税金資産合計 ― ―
    繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △291千円 △836千円
    繰延税金資産（負債）の純額 △291千円 △836千円
    再評価に係る繰延税金負債 事業用土地再評価差額 △1,082,196千円 △1,082,196千円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

      前事業年度(2020年３月31日)

    　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

      当事業年度(2021年３31日)

    　　税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    　　　　　(単位：千円)

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 615,035 5,042*1 226,296(226,296)*2 59,410 334,371 1,313,523
    構築物 1,611 ― ― 140 1,471 618
    機械及び装置 4,928 875 4,276(4,276)*2 1,126 399 10,110
    車両運搬具 0 ― ― ― 0 4,077
    工具、器具及び備品 16,542 1,938 2,488(2,488)*2 1,916 14,075 32,475
    土地 3,868,568(3,534,280) ― ― ― 3,868,568(3,534,280) ―
    リース資産 33,171 ― 14,224(14,224)*2 15,851 3,095 49,900
    計 4,539,857 7,855 247,287(247,287) 78,444 4,221,981 1,410,706
    無形固定資産 借地権 13,460 ― ― ― 13,460 ―
    商標権 3,867 2,349 ― 869 5,347 ―
    電話加入権 4,007 ― ― ― 4,007 ―
    ソフトウェア 760 1,270 ― 398 1,632 ―
    計 22,095 3,619 ― 1,267 24,447 ―

     (注)１.当期増減の主な内容

    *1 高島屋内部シャッター更新4期 建物 4,174 千円
    *2 映画興行資産グループ減損損失
    武蔵野館 建物 198,439 千円
    機械及び装置 4,276 千円
    工具、器具及び備品 1,602 千円
    リース資産 14,224 千円
    シネマカリテ 建物 27,857 千円
    工具、器具及び備品 886 千円

    ２．「当期減少額」の（　　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    ３．土地の当期首残高及び当期末残高の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    【引当金明細表】

    　　　　　(単位：千円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金（短期） 140 ― 131 9
    貸倒引当金（長期） 363,535 138 ― 363,673
    投資損失引当金 39,000 ― ― 39,000
    賞与引当金 9,522 5,927 9,522 5,927
    役員退職慰労引当金 8,906 ― ― 8,906

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    　　　該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.musashino-k.co.jp/
    株主に対する特典 株主優待方法（2021年3月31日権利確定分実績）    ご所有株式数 株主優待券 100株以上 ・武蔵野館映画無料優待券４枚 ・「映画割引優待券」８枚 200　〃 ・武蔵野館映画無料優待券８枚・「映画割引優待券」16枚 300　〃 ・武蔵野館映画無料優待券12枚・「映画割引優待券」24枚 500　〃 ・個人通用株主優待証 800　〃 ・同伴１名通用株主優待証 1,000　〃 ・同伴２名通用株主優待証   （ご注意）◎「映画割引優待券」のご利用で、１枚につき１作品を武蔵野館またはシネマカリテのいずれか一館にて割引でのご優待料金 （800円） でご鑑賞いただけます。◎シネマカリテでの株主優待のご利用は、従来どおり割引でのご優待料金（800円） のご鑑賞となります。◎株主優待証・株主優待券のご利用につきましては、当日劇場受付での引き換えとなり、事前の引き換えはできません。◎インターネット（パソコンやスマートフォン、携帯電話等）でのご予約はできません。◎株主優待証・株主優待券でのご利用につきましては、公開初日が土・日・祝日の場合は翌平日より、平日の場合は土・日・祝日を挟んだ翌平日よりご利用いただけます。◎上映作品によりましては予約販売分に集中し、お席の確保が難しくなる場合もございますので、予めご了承ください。◎株主優待制度のご利用にあたりましては、株主優待券綴、株主優待証に記載されている注意事項をご確認の上、ご利用くださいますようお願い申し上げます。   　　◎　株主優待券は年２回(６月下旬、12月上旬)発行致します。株主優待券通用劇場 所在地 劇場名 　 東京都新宿区 武蔵野館１・２・３ シネマカリテ    　(注)株主優待券は１枚で１名通用 ご所有株式数 株主優待券 100株以上 ・武蔵野館映画無料優待券４枚 ・「映画割引優待券」８枚 200　〃 ・武蔵野館映画無料優待券８枚・「映画割引優待券」16枚 300　〃 ・武蔵野館映画無料優待券12枚・「映画割引優待券」24枚 500　〃 ・個人通用株主優待証 800　〃 ・同伴１名通用株主優待証 1,000　〃 ・同伴２名通用株主優待証 所在地 劇場名 東京都新宿区 武蔵野館１・２・３ シネマカリテ
    ご所有株式数 株主優待券
    100株以上 ・武蔵野館映画無料優待券４枚 ・「映画割引優待券」８枚
    200　〃 ・武蔵野館映画無料優待券８枚・「映画割引優待券」16枚
    300　〃 ・武蔵野館映画無料優待券12枚・「映画割引優待券」24枚
    500　〃 ・個人通用株主優待証
    800　〃 ・同伴１名通用株主優待証
    1,000　〃 ・同伴２名通用株主優待証
    所在地 劇場名
    東京都新宿区 武蔵野館１・２・３
    シネマカリテ

    (注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度(第149期) 自　2019年４月１日至　2020年３月31日 2020年８月14日関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書 事業年度(第149期) 自　2019年４月１日至　2020年３月31日 2020年８月14日 関東財務局長に提出。
    (3) 四半期報告書及び確認書 (第150期第1四半期) 自　2020年４月１日至　2020年６月30日 2020年９月14日 関東財務局長に提出。
    (第150期第2四半期) 自　2020年７月１日至　2020年９月30日 2020年11月13日 関東財務局長に提出。
    (第150期第3四半期) 自　2020年10月１日至　2020年12月31日 2021年２月12日 関東財務局長に提出。
    (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくもの。 2020年６月30日 関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくもの。 2021年５月12日 関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2021年６月25日

    武蔵野興業株式会社

    取　締　役　会　御中

    八重洲監査法人

    東京都千代田区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 武 田 勇 蔵 印
    業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    映画事業における固定資産の減損損失
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、連結財務諸表注記（連結損益計算書関係※３ 減損損失）に記載のとおり、会社の映画事業セグメントにおいて、247,287千円の減損損失を計上している。会社は、シネマコンプレックス（映画複合館）との差別化を図りながら、消費者の映画の視聴動向の多様化に柔軟に適応した戦略を展開しているが、新型コロナ・ウイルス感染症拡大の影響等により、収益性が低下した映画事業の固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額している。減損損失の認識測定において使用する金額の算定等には、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる売上高や費用及び割引率といった仮定を用いた、経営者による主観的な判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれている。以上から、当監査法人は、固定資産の減損に係るこれらの見積り及び使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性の高い領域であることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社を取り巻く事業環境を把握してリスク分析を行い、固定資産の減損について、重要な虚偽表示リスクと評価した。当該リスクに対応するため、主として以下の監査手続を実施した。①  減損の兆候・固定資産の減損の検討における、資産グルーピングについて、会社の減損兆候判定資料等の関連資料を閲覧し、その妥当性を検討した。②  減損損失の認識測定・将来キャッシュ・フローの見積りについては、売上高等の仮定及び新型コロナ・ウイルス感染症（COVID-19）の影響を会社と協議するとともに、経営者によって承認された事業計画等との整合性等を検討した。また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去の実績の推移分析並びに関連資料を閲覧し、その妥当性を検討した。更に、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績と比較することにより、経営者の財務に係る見積プロセスの有効性を評価した。・会社が採用した重要な仮定である割引率については、基礎データの信頼性の評価及び正確性の検証を実施した。
    繰延税金資産の回収可能性に関する判断
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は、23,651千円計上している。連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額507,442千円から評価性引当額△483,791千円が控除されている。これらの連結上の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められた範囲で認識される。繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の事業計画等を基礎として見積られるが、当該事業計画等に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、これに関する経営者による繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度監査の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の事業環境を把握してリスク分析を行い、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・会社が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づき実施した会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案し、その妥当性を検討した。・将来の課税所得による繰延税金資産の回収可能性の前提となる売上等の仮定について、新型コロナ・ウイルス感染症（COVID-19）の影響を含め、経営者によって承認された事業計画等との整合性等を検討した。また、不確実性を考慮し、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、過去の実績の推移分析並びに関連資料を閲覧し、その妥当性を検討した。更に、過年度における予算及び事業計画等とそれらの実績と比較することにより、経営者の見積りの偏向の有無について検討した。・主な一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニングを批判的に検討した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、武蔵野興業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、武蔵野興業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１. 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2021年６月25日

    武蔵野興業株式会社

    取　締　役　会　御中

    八重洲監査法人

    東京都千代田区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 武 田 勇 蔵 印
    業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、武蔵野興業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    映画事業における固定資産の減損損失
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（映画事業における固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１. 上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。