コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    4838 スペースシャワーネットワーク 有価証券報告書－第27期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年６月30日
    【事業年度】 第27期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 株式会社スペースシャワーネットワーク
    【英訳名】 SPACE SHOWER NETWORKS INC.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 吉人
    【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
    【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
    【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目16番35号
    【電話番号】 ０３（３５８５）３２４２
    【事務連絡者氏名】 取締役 北島 直樹
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 (千円) 14,799,568 15,086,020 14,930,347 15,739,944 11,763,964
    経常利益又は経常損失（△） (千円) 626,643 636,367 288,979 166,877 △202,028
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) 349,603 333,026 147,041 78,121 △210,815
    包括利益 (千円) 349,423 333,026 147,119 67,344 △210,160
    純資産額 (千円) 4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,396,533 4,092,666
    総資産額 (千円) 7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,811,162 7,159,093
    １株当たり純資産額 (円) 368.79 388.18 391.15 388.02 359.47
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) 30.85 29.39 12.98 6.89 △18.61
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 52.8 54.7 55.2 56.3 56.9
    自己資本利益率 (％) 8.6 7.8 3.3 1.8 △5.0
    株価収益率 (倍) 22.14 28.68 47.92 60.09 △24.13
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,004,584 651,949 404,536 389,916 347,464
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △533,088 △341,815 △512,890 △272,018 19,816
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △139,099 △135,599 △124,988 △126,678 △107,235
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,673,968 2,848,500 2,615,159 2,565,242 2,825,288
    従業員数 (人) 257 261 305 272 242
    （ほか、平均臨時雇用者数） (83) (76) (79) (60) (49)

    （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    (2)提出会社の経営指標等

    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 (千円) 11,611,447 11,478,369 11,094,394 11,418,692 8,727,350
    経常利益又は経常損失（△） (千円) 478,819 388,855 63,153 662,567 △214,657
    当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 275,850 194,416 21,869 △345,300 △290,704
    資本金 (千円) 1,920,579 1,920,579 1,920,579 1,920,579 1,920,579
    発行済株式総数 (株) 11,330,800 11,330,800 11,330,800 11,330,800 11,330,800
    純資産額 (千円) 4,245,494 4,326,603 4,235,241 3,776,305 3,371,269
    総資産額 (千円) 7,253,029 7,090,762 6,927,453 6,647,044 5,732,830
    １株当たり純資産額 (円) 374.69 381.84 373.78 333.28 297.53
    １株当たり配当額 (円) 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) 24.35 17.16 1.93 △30.47 △25.66
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 58.5 61.0 61.1 56.8 58.8
    自己資本利益率 (％) 6.6 4.5 0.5 △8.6 △8.1
    株価収益率 (倍) 28.05 49.13 322.28 △13.59 △17.50
    配当性向 (％) 41.1 58.3 518.1 △32.8 △39.0
    従業員数 (人) 189 188 202 194 170
    （ほか、平均臨時雇用者数） (39) (39) (35) (35) (30)
    株主総利回り (％) 169.4 211.0 159.4 111.0 122.0
    （比較指標：東証JASDAQスタンダード平均） (％) (122.2) (161.8) (141.1) (124.0) (176.2)
    最高株価 (円) 885 997 1,169 738 623
    最低株価 (円) 367 578 420 319 349

    （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ２【沿革】

    当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。
    年月 当社グループの沿革
    1994年10月 設立（当時は㈲デジタルピクチャー）
    1996年12月 商号変更（㈲スペースシャワーネットワーク）及び株式会社への組織変更により、「㈱スペースシャワーネットワーク」となる
    1997年３月 ㈱スペースシャワーより全営業を譲受け
    1989年１月 ㈱スペースシャワー設立
    1989年12月 ケーブルテレビ局へ音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」配信を開始
    1992年６月 委託放送事業者としてＣＳアナログ放送開始
    1993年12月 制作部門を独立させ音楽を中心とした番組やプロモーションビデオ制作等を行う子会社㈱セップ（㈱スペースシャワーＴＶ）を設立
    1994年12月 「スペースシャワーＴＶ」24時間放送サービス開始
    1996年10月 ＣＳデジタル放送サービス開始（顧客管理代行会社は㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）
    ２番目のチャンネル「ウェザーシャワー24」（現「e-天気.net」気象情報チャンネル）配信開始
    1998年３月 ＣＳアナログ放送停波
    1999年３月 関西営業部（大阪市）設置
    2001年４月 株式を日本証券業協会に店頭登録
    2001年９月 ㈱サンコーシヤより気象情報チャンネル「スカイウェザー」事業を譲受け
    2002年１月 ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン㈱の「チャンネルＶ」事業を承継
    2002年４月 チャンネルＶをリニューアルし、３番目のチャンネル「スペースシャワーＶＭＣ」の放送開始
    2003年１月 携帯電話上での有料着信メロディー事業「スペースシャワーMobile」開始
    2004年９月 商号変更により、子会社㈱セップは、㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングとなる
    2004年９月 プロモーションビデオや映画制作等を行う子会社㈱セップ映像企画を設立
    2004年10月 商号変更により、子会社㈱セップ映像企画は、㈱セップとなる
    2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
    2005年３月 気象情報の提供を行う子会社㈱ｅＴＥＮを設立
    2005年４月 商号変更により、子会社㈱スペースシャワーティーヴィ・プロデューシングは、㈱スペースシャワーＴＶとなる
    2006年８月 バウンディ㈱（旧スリーディーシステム㈱）を連結子会社化
    2006年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックと業務資本提携
    年月 当社グループの沿革
    2007年３月 吸収分割により「ｅ天気事業」の一部を連結子会社である㈱ｅＴＥＮに譲渡 ㈱ｅＴＥＮと㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズにおける株式交換により「ｅ天気事業」を売却
    2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ、ピーヴァイン・レコード㈱及び㈱ペトロ・ミュージックを連結子会社化
    2008年３月 子会社㈱スペースシャワーＴＶよりスペースシャワーＴＶ事業関連業務を当社に移管し、同社を解散（2009年３月に清算結了）
    2009年６月 音楽専門チャンネル「スペースシャワーＴＶ」の視聴可能世帯数が800万世帯達成
    2009年12月 2011年３月 2011年４月 2011年４月 2011年９月 2011年10月 2014年12月 2015年６月 「スペースシャワーＴＶ」が開局20周年 ＫＤＤＩ㈱と資本業務提携 ミュージックビデオ専門/ＶＭＣを100%ヒッツ！スペースシャワーＴＶプラスへと名称を変更 ㈱ブルース・インターアクションズの一部事業を㈱ペトロ・ミュージックへ会社分割により承継し、㈱ブルース・インターアクションズを㈱Ｐヴァインへ、㈱ペトロ・ミュージックを㈱ブルース・インターアクションズへ商号変更 バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを解散（2012年３月に清算結了） バウンディ㈱及び㈱ブルース・インターアクションズを全事業譲受により当社に経営統合 「スペースシャワーＴＶ」が開局25周年 ㈱フジ・メディア・ホールディングスと資本業務提携
    2016年１月 2016年２月 2016年２月 ㈱アーティストコネクトを設立 ㈱アーティストコネクトは、㈱ＥＶＥＮＴＩＦＹのファンクラブ事業を会社分割により承継し、 コネクトプラス㈱へ商号変更 インフィニア㈱を株式取得により連結子会社化
    2019年３月 ＧＲＯＶＥ㈱を株式取得により連結子会社化
    2019年12月 ANYMIND GROUP LIMITEDと資本業務提携。連結子会社ＧＲＯＶＥ㈱が同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、持分法適用関連会社となる
    2020年２月 連結子会社㈱Ｐヴァインの全株式をマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ）により譲渡
    2021年２月 ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを設立
    2021年３月 持分法適用関連会社ＧＲＯＶＥ㈱の全株式をAnyMind Group株式会社に売却

    ３【事業の内容】

    当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとした「メディア・コンテンツ」、「映像制作」という二つの事業セグメントを展開しております。

    「メディア・コンテンツ」セグメントにつきましては、㈱スペースシャワーネットワークにおける３つの事業ユニット、及び、インフィニア㈱、コネクトプラス㈱、㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡの子会社３社により構成されており、「映像制作」セグメントにつきましては、子会社の㈱セップが属しております。

    ㈱スペースシャワーネットワークの各事業及び子会社各社の事業内容につきましては、次のとおりであります。（2021年３月31日現在）

    当社グループ

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 関係内容
    （百万円） （％）
    (連結子会社)
    ㈱セップ 東京都港区 50 映像制作 100.00 役員の兼任 ３名
    インフィニア㈱ （注）７ 東京都千代田区 3 メディア・ コンテンツ 100.00 役員の兼任 ４名
    コネクトプラス㈱ 東京都港区 0.5 メディア・ コンテンツ 100.00 役員の兼任 ２名
    ㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ （注）５ 東京都港区 20 メディア・ コンテンツ 51.00 役員の兼任 ２名
    (持分法適用関連会社)
    ㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒ 東京都渋谷区 80 メディア・ コンテンツ 25.00 －
    (その他の関係会社)
    伊藤忠商事㈱ （注）２ 東京都港区 253,448 総合商社 （被所有） 34.38 －
    ㈱フジ・メディア・ホールディングス （注）２．３．４ 東京都港区 146,200 認定放送 持株会社 （被所有） 16.86 （0.21） 役員の兼任 １名

    （注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．有価証券報告書を提出しております。

    ３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ４．議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。

    ５．2021年２月にＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを設立し、同社を連結子会社としました。

    ６．ＧＲＯＶＥ㈱は、2021年３月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり持分法適用の範囲から除外しております。

    ７．インフィニア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　ａ．売上高　　　 1,396百万円

    ｂ．経常利益　　　 16百万円

    ｃ．当期純利益　　  18百万円

    ｄ．純資産額　　　 243百万円

    ｅ．総資産額　　　 717百万円

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    メディア・コンテンツ 211 （36）
    映像制作 31 （13）
    合計 242 （49）

    （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．従業員数が前連結会計年度末と比べて30名減少しましたのは、主に構造改革の一環として早期退職制度を実施したことによるものであります。

    (2）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    170 （30） 41.8 12.0 6,243,848
    セグメントの名称 従業員数（名）
    メディア・コンテンツ 170 （30）
    合計 170 （30）

    （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．従業員数が前事業年度末と比べて24名減少しましたのは、主に構造改革の一環として早期退職制度を実施したことによるものであります。

    (3）労働組合の状況

    当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1）会社の経営の基本方針

    （企業理念）

    １．私たちは、音楽の魅力と感動をより多くの人々に届け、心豊かな文化の創造と発展に貢献します。

    ２．私たちは、アーティストやクリエイターへの敬意を忘れず、その価値を高め、魅力を伝える良きパートナーとなることを使命とします。

    ３．私たちは、感度の高い良質なコンテンツやサービスを提供し、常に個性的かつ進取的なライフスタイルの提案を行ってまいります。

    当社グループは、この３つの理念に基づき、放送・通信、音楽、広告、エンタテインメントの各業界における、市場環境、消費者ニーズの急速な変容への対応を目指し、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業として転換を推進することを経営の基本方針としております。

    この基本方針に基づき、既存事業の堅持・強化とともに、当社グループにおける新規事業領域の成長を図ることを通し、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としております。

    (2）中長期的な会社の経営戦略

    当社グループは、グループ内機能の複合的な活用により、アーティストやクリエイターの才能・魅力を見出し、多様なメディア機能を駆使してあらゆる場・形で展開して行くことで付加価値を向上し、その価値を最大化することを重点戦略としております。

    当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、デジタル化やグローバル化の進展に伴い、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げ、事業環境が激変しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響から、放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブハウスやコンセプトカフェ等、店舗ビジネスにおける営業規模の縮小や時間短縮、ライブイベントの開催規模縮小や、中止・延期が相次ぐなど、当社グループを取り巻く事業環境が一変し、大きな影響が及んでおります。

    当社グループにおきましては、ウィズコロナ・アフターコロナ環境下における成長の実現を目指すべく、さらなる加速が予想されるデジタル技術の進化やデバイスの多様化と、それに伴う消費者行動の変化に適応するため、業務推進速度の向上やデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた組織やオフィス環境の最適化や、既存事業のデジタルシフト促進、さらに、新規事業創出に向けた戦略投資の実行及びグローバル市場への進出に向けた準備を進めてまいります。

    上記の他、連結子会社においても、既存事業を堅持しながら、新たな事業展開を行ってまいります。

    ＜メディア・コンテンツセグメント　連結子会社＞

    インフィニア㈱におきましては、コンセプトカフェ「あっとほぉーむカフェ」の持続的成長を図るとともに、カフェ事業における知見を活用したデジタルサービス、「ヴァーチャルあっとほぉーむカフェ」事業を開始いたしました。また、所属メイドからアイドルやモデルなどの発掘・育成事業につきましても、引き続き進めてまいります。

    コネクトプラス㈱におきましては、当社グループの各種機能と連携しながら、ファンクラブ会費ビジネスに限定されない、グッズ・チケット販売、ファンコミュニケーションサービス等の様々な展開を行ってまいります。

    また、オランダ王国に本社を置く INDEPENDENT IP B.V.との合弁により、2021年２月10日に設立いたしました、㈱SPACE SHOWER FUGAにおきましては、当社が持つ日本国内の音楽業界に対する知見やネットワークを持つ人材と、INDEPENDENT IP B.V.が持つ高いシステム開発力、最先端のデジタル機能及び世界的なマーケティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、日本発の真のグローバルディストリビューション確立を目指してまいります。

    ＜映像制作セグメント　連結子会社＞

    ㈱セップにおきましては、従来のミュージックビデオ制作やライブ映像制作に加え、一般企業クライアント向け映像制作の受注拡大を図りつつ、CGやVRなどの新たな映像技術への対応を強化することで、事業領域を広げてまいります。

    これらの事業において、当社グループ独自の強みを活かし、従来の放送ビジネスや音楽ビジネスといった枠組みを超えた、存在感のある音楽エンタテインメント企業を目指すことにより、中長期的な企業価値の最大化を図ってまいります。

    (3）優先的に対処すべき課題

    当社グループの属する音楽業界においては、2020年（１月-12月）の音楽ソフトパッケージ総生産額が 1,944億円（前年同期比15％減）、デジタル音楽配信売上は782億5千5百万円（前年同期比11％増）、合計金額は 2,726億5千4百万円（前年同期比9％減）と、デジタル音楽配信市場の成長が音楽ソフトパッケージ市場の縮小を補いきれていない状況となっております（出所：一般社団法人日本レコード協会）。また、有料多チャンネル放送業界における、2021年３月の衛星放送契約者数（NHK-BSを除く）は、5,893,475件（前年同月比2.2％減）と、減少傾向が続いております（出所：一般社団法人衛星放送協会）。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、イベント開催や店舗営業の自粛及び規模の縮小、個人消費や企業活動への影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、極めて厳しい状況が続いております。

    このような環境のもと、当社グループは、当社既存事業である音楽ソフトパッケージ販売や、契約者数の減少に伴う有料放送市場の縮小に対処しつつ、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、新しい生活様式に対応した、今後の安定的な収益獲得、持続的な企業価値向上の実現に向けて、主に以下の課題があることを認識しております。

    ① ヒット作品創出に向けた取り組み

    当社グループの音楽ソフト関連事業は、アーティストマネジメント、原盤制作、マーケティング・プロモーション、CD/DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信、著作権管理・分配を一気通貫で提供する機能を有しております。当社グループの経営方針である、「アーティスト・作品の魅力の最大化」に向け、有望アーティストの発掘・育成を継続的に進めるとともに、当社グループの諸機能を駆使したコンテンツマーケティングの実行を通した価値の向上、魅力の拡散により、ヒットの創出を目指すことが、重要課題であると認識しております。

    ② 独立系・DIYアーティストサポートの拡充

    インターネット環境の発展を始めとする技術の進歩により、原盤制作から、プロモーション、デジタル音楽配信ディストリビューションまでを、個人で行うDIYアーティストが存在感を増しております。当社グループのあらゆる機能を活用し、DIYアーティストのキャリアアップに向けたサポートを拡充することにより、アーティストとファンが直接結びついていくという音楽シーンの新しい潮流において、当社の立ち位置の確立を目指すことが、大きな課題となっております。

    ③ 市場環境激変への対応

    スマートフォンやタブレットの普及により、音楽や映像を楽しむスタイルが多様化したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により無観客開催となった音楽イベントを、ライブ配信で楽しむことが一般的となりました。また、ソーシャルメディアの台頭により、マーケティング戦略の複雑さが増しております。

    さらに、インターネット環境の発展に伴い、音楽や映像コンテンツが国境を超えることが容易となりました。国内の音楽ソフトパッケージ市場が低迷し、人口減少の懸念が拡大する一方で、アジアを中心とするグローバル市場におけるニーズの高まりもあり、日本ではまだ無名のアーティストが海外で人気を博すケースも稀ではなくなっております。

    これらの変化へ対応するため、魅力的なアーティストの発掘、楽曲制作能力の強化、ライブ配信を含めた映像コンテンツ制作機能の高度化、デジタルマーケティング機能のさらなる強化を実現すべく、M&Aや、他社とのアライアンス展開により、新たな収益獲得基盤の構築を目指すことが大きな課題と認識しております。

    ④ 新規事業領域への展開拡大

    当社グループはさらなる成長を目指すべく、音楽エンタテインメント企業としての当社独自の強みやポジションを活かし、日本国内はもとより、海外においても人気獲得が期待され、今後も成長が見込まれる、アニメ、アイドル、キャラクター、Vtuber、ファッション、ゲーム等、ポップカルチャー領域に対しても、引き続き事業展開を進めてまいります。

    これらの事業領域において、積極的にM&Aやアライアンスを検討し、当社の独自性や機能と他社ノウハウの融合による、新たな事業を展開し、事業規模の拡大を目指してまいります。

    ⑤ 人材育成の強化

    以上のような様々な課題に対応し、今後一層の事業拡大を目指すにおいて、当社グループの人材の強化が必須です。当社グループの所属する音楽エンタテインメント業界のみならず、激変する市場環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、優秀な人材を育成していくことが継続的な課題であります。

    ２【事業等のリスク】

    当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

    当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「コンプライアンス室」、「リスク管理委員会」、「経営幹部連絡会」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。

    （１）各事業領域における固有のリスク

    ① メディア事業に関するリスク

    1. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの業績・財政状態に悪影響が生じる可能性があります。

    このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、「スカパー！」「ケーブルテレビ局」「ブロードバンド系サービス」など、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。

    2. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    3. 「電気通信事業者」であるスカパーJSAT㈱が所有する衛星に隕石が衝突する等の不可避の事故や人為的なミスによる故障が生じた場合、新たな衛星が計画どおりに調達されなかった場合や何らかの理由により同社が人工衛星局として総務省から与えられている免許が更新されなかった場合など、当社の番組が個人受信者及びケーブルテレビ局に配信できなくなることで、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ② 音楽ソフト関連事業に関するリスク

    1. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

    2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    3. 音楽デジタル配信事業においては、今後の成長が見込まれることから、現在まで多くの新規参入の音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が現れておりますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模でいくつかの事業者に発展的に集約される可能性があります。こうした規模を拡大した事業者の価格決定方針などにより、今後、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    4. 法令の改正等により、著作物再販制度が廃止され、小売業者が再販売価格（小売価格）の価格決定権を保有した場合、音楽CD/DVDパッケージの売上が減少し、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。また、音楽CD/DVDパッケージについては、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた場合には、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ③ 店舗関連事業に関するリスク

    当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やコンセプトカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

    これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

    ④ 通信販売事業に関するリスク

    当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

    当社グループはで、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。

    （２）各事業領域共通のリスク

    ① コンプライアンスに関するリスク

    1. 当社グループは、WEBサービス会員の個人情報や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員の個人情報、コンセプトカフェ会員の個人情報など、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。

    また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

    当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

    2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

    ② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク

    　当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けするためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定を実施しております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

    ③ 自然災害、感染症の拡大等によるリスク

    1.当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブイベント、ライブハウスの運営、コンセプトカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、新型コロナウイルスなどの感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

    2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、国内および海外主要各国において収束に向かわず、拡大が長期間にわたり続いた際、個人消費の冷え込みに繋がる深刻な経済活動の縮小が生じることが予想されます。今後の世界経済動向によっては、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ アライアンス及び企業買収に関するリスク

    当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指すことに加え、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、企業価値の向上を期待できるデジタル領域や、今後成長が見込まれるアニメ、アイドル、Vtuber等のポップカルチャー領域における新規事業の展開に努めており、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性などの可能性について様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

    ⑤ 人材の確保にかかるリスク

    当社グループの事業展開において、アーティスト・クリエイターの価値を高め、広げることのできる優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。

    ⑥ 繰延税金資産に関するリスク

    当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特に新型コロナウィルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。将来の業績変動により課税所得の見込み額が増減した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦ 減損損失に関するリスク

    当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、新型コロナウィルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1）経営成績等

    ①経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、大幅な落ち込みとなりました。国内では2020年４月に緊急事態宣言が発令され、政府による各種経済政策等により一時的に回復の兆しが見られたものの、2021年１月には11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として収束の見通しが立たず、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

    当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界におきましても、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の動きにより、巣ごもり消費の拡大による放送やデジタル映像・音楽配信など、消費者ニーズの拡大が見込まれるサービスがある一方、ライブイベントにつきましては、当連結会計年度前半は延期・中止が相次ぎ、ライブイベントが再開された年度後半も厳しいガイドラインに沿った開催が求められるなど厳しい状況が続いております。

    こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント事業、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス事業、音楽レーベルからアーティストマネジメント事業に至るまで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

    当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、新しい音楽体験の創造を目指し、有料課金型ライブ配信サービス「LIVEWIRE」を2020年７月５日にスタートいたしました。「LIVEWIRE」は、当社がこれまで培ってきた、音楽を中心とした様々な事業での経験やノウハウを活かし、ライブの企画、制作、撮影、配信から、アーティストグッズ等EC販売に至るワンストップのサービスを提供する、「オンラインライブハウス」として、アーティストのライブ活動をサポートしてまいります。加えて、2021年３月31日には、ユーザーの視聴環境変化に対応すべく、定額制音楽専門動画配信サービス「スペシャオンデマンド」をスタートいたしました。当社が誇る良質な音楽動画コンテンツをスマートフォンやPC、タブレットでも視聴できるようになった他、過去の番組のアーカイブ映像を提供するなど、デジタルならではのサービスを展開してまいります。

    また、当社は、オランダ王国に本社を置き、音楽デジタルディストリビューション事業「FUGA」を運営するINDEPENDENT IP B.V.（以下、「FUGA社」）と、日本において音楽配信事業を共同で運営することを目的に、両社合弁で、㈱SPACE SHOWER FUGAを2021年２月10日に設立し、共同事業開始に向けて、FUGA社と準備を進めております。音楽配信事業は、定額制音楽配信サービス市場の伸長に伴い、堅調に成長を続けておりますが、当社が持つ日本国内の音楽業界に対する知見やネットワークを持つ人材と、FUGA社が持つ高いシステム開発力、最先端のデジタル機能及び世界的なマーケティングネットワークを相互補完的に組み合わせることで、日本発の真のグローバルディストリビューションの確立を目指すとともに、より一層の事業拡大を図ってまいります。

    一方で、2021年３月31日に、当社の持分法適用関連会社でありましたGROVE㈱（以下「GROVE」）の当社が保有する全株式をAnyMind Group㈱（以下「AnyMind Group」）に譲渡いたしました。これにより、GROVEはAnyMind Groupの完全子会社となりました。当社は、AnyMind Groupとの資本業務提携関係を継続することで、GROVE を含めた３社での協業により、国内のみならず東南アジアを中心としたアジア地域のデジタルマーケティング領域及び音楽を中心としたエンタテインメント領域における事業・機能の開拓を推進してまいります。なお、上記株式譲渡に伴い、投資有価証券売却益158,166千円を特別利益として計上しております。

    これらの取り組みの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は11,763,964千円と前期比3,975,980千円減（同25.3%減）、営業損益は営業損失453,176千円と前期比558,096千円減（前年同期は営業利益104,920千円）、経常損益は経常損失202,028千円と前期比368,906千円減（前年同期は経常利益166,877千円）、親会社株主に帰属する当期純損益は親会社株主に帰属する当期純損失210,815千円と前期比288,937千円減（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は78,121千円）と、減収減益となりました。

    なお、当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にて記載のとおり、連結経常利益水準を安定させ、さらに向上させることを経営の目標としておりますが、当連結会計年度における、経常損益は経常損失202,028千円と前期比368,906千円減の結果となりました。

    当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。
    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高（千円） 14,799,568 15,086,020 14,930,347 15,739,944 11,763,964
    営業利益又は営業損失（△）（千円） 588,540 589,923 258,824 104,920 △453,176
    経常利益又は経常損失（△）（千円） 626,643 636,367 288,979 166,877 △202,028
    親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 349,603 333,026 147,041 78,121 △210,815
    売上高経常利益率（％） 4.2 4.2 1.9 1.1 △1.7

    セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

    Ａ．メディア・コンテンツ セグメント

    当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

    メディア事業においては、有料放送収入が減少したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、番組収録などを予定通りに実施することができず、番組制作費やプロモーション費用が未消化となり、前期比で減収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、デジタル音楽配信売上が増加したものの、音源リリースの減少などにより、パッケージ販売売上が減少したことにより、前期比で減収減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当社主催の夏フェスイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2020」が中止となるなど、ライブイベントの延期や中止が相次いだことにより、前期比で減収減益となりました。アーティストマネジメント事業においても、ライブイベントの延期や中止が相次いだことにより、前期比で減収となりました。また、ライブハウス事業及びインフィニア㈱のコンセプトカフェ事業においては、店舗の休業などを実施したことにより、前期比で減収減益となりました。

    この結果、当セグメントの売上高は10,617,994千円と前期比3,747,159千円減（同26.1%減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましてはセグメント損失（経常損失）202,691千円と前期比334,180千円減（前年同期はセグメント利益（経常利益）131,488千円）となりました。

    当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
    （単位：千円）
    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高
    外部顧客への売上高 13,393,473 13,345,900 13,319,646 14,365,154 10,617,994
    セグメント間の内部売上高又は振替高 420 － 120 － －
    計 13,393,893 13,345,900 13,319,766 14,365,154 10,617,994
    セグメント利益又はセグメント損失 （△） 558,317 503,686 190,575 131,488 △202,691

    Ｂ．映像制作 セグメント

    当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、映像制作案件の収録延期が相次いだことなどにより、売上高は1,145,969千円と前期比228,820千円減（同16.6%減）となり、セグメント損益（経常損益）につきましては、経常利益（セグメント利益）21,529千円と前期比37,442千円減（同63.5%減）と、減収減益となりました。

    当セグメントの最近５連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。
    （単位：千円）
    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高
    外部顧客への売上高 1,406,094 1,740,119 1,610,700 1,374,790 1,145,969
    セグメント間の内部売上高又は振替高 52,780 41,608 66,405 64,010 52,046
    計 1,458,874 1,781,727 1,677,106 1,438,800 1,198,015
    セグメント利益 72,968 112,613 124,282 58,972 21,529

    ②生産、受注及び販売の実績

    生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

    （単位：千円）
    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％）
    映像制作 セグメント 1,144,663 88.4

    （注）１．金額は、制作原価で記載しております。

    ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

    受注実績

    当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、他のセグメントについては受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。
    セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
    映像制作 セグメント 1,183,316 80.8 78,611 84.8

    （注）１．受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

    ２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

    販売実績

    前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
    る割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
    スカパーＪＳＡＴ㈱ 1,494,141 9.5 1,378,615 11.7

    （注）　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

    (2）資産、負債及び純資産の状況

    当連結会計年度末における総資産は、主に現金及び預金が260,046千円、ソフトウエアが131,955千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が330,294千円、その他（流動資産）が175,626千円、建物及び構築物が53,106千円、投資有価証券が116,358千円、繰延税金資産が102,959千円減少し、また減価償却累計額及び減損損失累計額が164,768千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ652,068千円減少し、7,159,093千円となりました。

    負債につきましては、主にその他（流動負債）が60,073千円、退職給付に係る負債が67,573千円増加した一方で、未払金が220,223千円、預り金が172,645千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ348,200千円減少し、3,066,427千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ324,122千円減少したことなどにより、4,092,666千円となりました。

    当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。
    （単位：千円）
    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    総資産 7,912,944 8,045,653 8,029,158 7,811,162 7,159,093
    負債 3,734,244 3,647,235 3,586,636 3,414,628 3,066,427
    純資産 4,178,699 4,398,417 4,442,522 4,396,533 4,092,666

    (3）キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、260,046千円の獲得となり、資金の期末残高は2,825,288千円となりました。これは、財務活動により107,235千円使用した一方で、営業活動により347,464千円、投資活動により19,816千円獲得したことによるものであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動による資金の獲得は、347,464千円（前連結会計年度は389,916千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失により100,950千円、投資有価証券売却益165,673千円、その他の流動負債の減少により386,784千円使用した一方で、減価償却費の計上により203,115千円、無形固定資産償却費の計上により91,654千円、オフィス再編に伴い、固定資産の減損損失を計上したことにより53,410千円、売上債権の減少により330,294千円、その他の流動資産の減少により74,492千円、退職給付に係る負債の増加により67,573千円、助成金の受取額により256,618千円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額により132,975千円獲得したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動による資金の獲得は、19,816千円（前連結会計年度は272,018千円の使用）となりました。これは主に、ライブ配信事業やデジタル音楽配信事業において、システムへの投資などの無形固定資産の取得に174,506千円使用した一方で、GROVE株式会社の株式売却などの投資有価証券の売却により257,996千円獲得したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動による資金の使用は、107,235千円（前連結会計年度は126,678千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により113,307千円使用したことによるものであります。

    当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

    （単位：千円）
    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,004,584 651,949 404,536 389,916 347,464
    投資活動によるキャッシュ・フロー △533,088 △341,815 △512,890 △272,018 19,816
    財務活動によるキャッシュ・フロー △139,099 △135,599 △124,988 △126,678 △107,235
    現金及び現金同等物の期末残高 2,673,968 2,848,500 2,615,159 2,565,242 2,825,288

    キャッシュ・フロー関連指標の推移
    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    自己資本比率（％） 52.8 54.7 55.2 56.3 56.9
    時価ベースの自己資本比率（％） 97.8 118.7 87.8 60.1 71.1
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年） 0.2 0.1 0.1 0.1 0.1
    インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 620.9 583.3 474.5 520.8 623.5

    （注）　自己資本比率：自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

    ※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

    ※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    ※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

    (4）資本の財源及び資金の流動性

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

    当社グループは、有料放送事業や音楽デジタルディストリビューション事業をはじめとする既存事業により、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新規事業の資金を賄うことや、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

    (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    なお、会計上の見積りを行うに際し、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動正常化時期が明確に見通せない現状において、当該仮定は不確実性が極めて高いため、当該仮定と事後の結果が大きく乖離した際には、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ５【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当社グループは、当連結会計年度において260,448千円の設備投資を実施しました。

    メディア・コンテンツセグメントにおきましては、ライブ配信サービス、音楽専門動画配信サービス、及び音楽事業管理システムの追加・改修・開発に係るソフトウエアを中心に244,533千円の設備投資を実施しました。また、映像制作セグメントにおきましては、15,915千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。

    なお、当連結会計年度において減損損失53,410千円を計上しました。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※８　減損損失」に記載のとおりであります。

    その他、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社
    2021年３月31日現在
    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計
    本社 (東京都港区) メディア・コンテンツ 放送・編集・録音 スタジオ等 106,125 － － (－) － 330,154 436,279 157 （19）
    大阪オフィス (大阪市北区) メディア・コンテンツ 管理設備 0 － － （－) － － 0 3 （－）
    ライブハウス (東京都渋谷区) メディア・コンテンツ 内装・照明・音響機材・楽器等 314,992 － － （－) 30,205 13,224 358,422 8 （10）
    エンゼルシーサイド 南熱海 (静岡県熱海市) メディア・コンテンツ 厚生施設 6,605 － 8,350 （68.84) － 0 14,955 －
    鎌倉 (神奈川県鎌倉市) メディア・コンテンツ 賃貸不動産 0 － 44,290 （240.93) － － 44,290 －
    渋谷データセンター (東京都渋谷区) メディア・コンテンツ 管理設備 － － － （－) － 6,876 6,876 －

    （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

    ２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

    ３．事業所のうち、本社、大阪オフィス、ライブハウスは賃借しております。

    (2）国内子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) リース資産 その他 合計
    ㈱セップ 本社 (東京都港区) 映像制作 管理設備 12,224 － － （－) － 12,878 25,102 31 (13)
    インフィニア㈱ 本社 (東京都千代田区) メディア・コンテンツ 内装・厨房機器等 180,314 7,610 － （－) － 61,815 249,740 33 ( 3)
    コネクトプラス㈱ 本社 (東京都港区) メディア・コンテンツ 管理設備 － － － （－) － 14,946 14,946 8 ( 3)

    （注）１．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。なお、金額には消費税等は含めておりません。

    ２．従業員数は期末就業人員数であり、期末臨時雇用者数を（　）内に外数で記載しております。

    ３．事業所は、全て賃借しております。

    (3）在外子会社

    該当事項はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 35,200,000
    計 35,200,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2021年６月30日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 11,330,800 11,330,800 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 単元株式数 100株
    計 11,330,800 11,330,800 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2015年６月８日 （注） 640,000 11,330,800 131,520 1,920,579 131,520 977,579

    （注）有償第三者割当

    発行価格　　　　411円

    資本組入額　　205.5円

    割当先　　　　㈱フジ・メディア・ホールディングス

    （５）【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 2 18 48 9 11 4,174 4,262 －
    所有株式数（単元） － 117 1,936 81,428 5,779 49 23,989 113,298 1,000
    所有株式数の割合（％） － 0.10 1.70 71.87 5.10 0.04 21.17 100.00 －

    （注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目５番１号 3,896,000 34.38
    株式会社フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区台場二丁目４番８号 1,886,400 16.64
    ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号 1,500,000 13.23
    ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ  （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） １５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．  （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 555,800 4.90
    株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目３番１号 160,000 1.41
    株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント 東京都渋谷区神宮前二丁目21番１号 118,400 1.04
    大西　浩太 東京都葛飾区 115,000 1.01
    大野木　弘 千葉県八千代市 104,000 0.91
    新沼　吾史 東京都新宿区 80,500 0.71
    株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 80,000 0.70
    キングレコード株式会社 東京都文京区音羽一丁目２番３号 80,000 0.70
    計 ― 8,576,100 75.68

    （注）2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＲＭＢ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ＬＬＣが2021年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

    大量保有者            ＲＭＢ Ｃａｐｉｔａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ＬＬＣ

    住所                  アメリカ合衆国イリノイ州60603，シカゴサウス・ラサール通り115番，34階

    保有株券等の数        株式  668,900株

    株券等保有割合        5.90％

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） － － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 11,329,800 113,298 －
    単元未満株式 普通株式 1,000 － －
    発行済株式総数 11,330,800 － －
    総株主の議決権 － 113,298 －

    (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

    また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の24個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    － － － － － －
    計 － － － － －

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　普通株式

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事情はありません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 (－) － － － －
    保有自己株式数 46 － 46 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    当社グループは、安定的・継続的な配当政策をとることで株主に対する長期的な利益還元を行うことを経営の重要目標の１つとして位置付けております。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。

    当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合には取締役会であります。

    当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たりの配当金は普通配当10円とさせていただきました。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2021年６月29日 定時株主総会 113,307 10.00

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社及び当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続するため、適切な内部統制システムを整備し、適正かつ効率的な業務体制を構築することを経営上の重要事項と考えております。

    そのため、まず当社及び当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針を定め、具体的な体制の整備／構築をグループ全体で着実に実行していきます。

    構築するシステムや体制が、当社グループの信頼と企業価値増進のために、真に有効かつ有意義なものとなるよう、当社グループの役員及び従業員全体で内部統制の基本方針の実現とその実効的な運用を徹底していくものとします。

    変化の激しい今日、最適な経営判断を決定できる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であり、当社の監督機能がより有効かつ適切に機能するよう、コーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、取締役会並びに監査役会の月一回定例での開催に加え、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役及び常勤監査役が出席する経営会議を毎週開催しております。その他、常勤役員に加え、当社グループ全体の事業責任者が出席する「経営幹部会」を毎週開催し、経営情報の共有や意見交換を行っていることに併せて、「グループ経営会議」を月一回定例で開催しており、月次ベースでの予算進捗を中心に経営管理を行っております。当社は、業務執行と経営監視を分離する目的で、2003年６月24日付で執行役員制度を導入いたしました。執行役員は、付与された権限の中でスピーディーに経営判断をしながら、上記経営会議に重要事項を報告することで、意思決定の効率化と経営管理の徹底を目指しております。

    そして、業務執行に関する重要事項、全社の方向性や経営戦略、経営目標、経営資源配分などを決定し、それらの執行状況を適切に監視するために、毎月１回定例の取締役会を開催しており、活発な議論がなされております。

    取締役会は、代表取締役　林 吉人が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役　近藤 正司、案納 俊昭及び北島 直樹の常勤取締役２名、梶原 浩、清水 賢治、繁田 光平、中村 伊知哉及び三浦 文夫の社外取締役５名で構成されており、毎月定例の取締役会並びに必要に応じ臨時での取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行を監督しております。加えて、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

    当社は監査役会制度を採用しており、監査役　長谷川 裕朗、柳葉 聡及び伊藤 修平の常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役となります。監査役会は、毎月定例の監査役会並びに必要に応じ臨時での監査役会を開催しております。監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役が経営会議の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査人や会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。

    経営会議は毎週開催され、代表取締役　近藤 正司、林 吉人、常勤取締役　案納 俊昭、北島 直樹、常勤監査役　長谷川 裕朗により構成されております。当該会議は、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的としております。

    なお、提出日現在、当社取締役９名のうち、「その他の関係会社」に在籍する者は２名（社外取締役５名中２名）と半数以下となっており、「その他の関係会社」に属しない社外取締役３名を選任することで、取締役会の独立性を保っております。また、提出日現在、当社監査役３名（うち社外監査役２名）のうち、「その他の関係会社」に在籍する者は１名のみであります。さらに、社外取締役１名及び社外監査役１名は、それぞれ㈱東京証券取引所に届け出ている独立役員であります。常勤監査役は上記会議体への出席に加え、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。したがって、当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。

    以上により、当社は充分なコーポレート・ガバナンス体制が確保されていると認識しております。

    コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図

    当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    イ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

    当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。

    ロ．責任限定契約の内容の概要

    当社は、社外取締役及び社外監査役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款におきまして、社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。これにより提出日現在、社外取締役である梶原 浩、清水 賢治、繁田 光平、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏並びに社外監査役である柳葉 聡及び伊藤 修平の両氏は、当社との間で、当該責任限定契約を締結しております。

    その契約内容の概要は、次のとおりであります。

    ・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

    ・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

    ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

    当社は、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

    また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図る観点から、適時開示資料の充実、決算説明資料のホームページ掲載等にも力を入れております。さらに、当社ではコンプライアンスに対する意識の向上のため、「スペースシャワーネットワークグループ コンプライアンス・プログラム」を作成し周知徹底を図っております。

    経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透を図るため、当社に適したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。市場の激しい変化に対応するため、最適な経営判断ができる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。

    ニ．自己の株式の取得

    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

    ホ．中間配当

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    へ．取締役の定数

    当社は、取締役の定数については、11名以内とする旨を定款に定めております。

    ト．取締役の選任の決議要件

    取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

    また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    チ．株主総会の特別決議要件

    当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    代表取締役会長 近藤 正司 1958年１月２日 1981年４月 ㈱エキスプレス 入社 1989年７月 ㈱スペースシャワー 出向 編成部 次長 1990年４月 同社 出向 編成部長 1996年３月 同社 転籍 2000年６月 当社 取締役 2003年６月 当社 執行役員 関連会社事業・コンテンツライツ担当 2011年６月 当社 取締役 音楽映像事業グループ担当 音楽映像事業グループ長 兼 ブランド事業本部長 2012年６月 ㈱Ｐヴァイン 取締役 2012年12月 当社 取締役 コンテンツ＆コミュニケーション 事業部門長 兼 書籍出版事業本部長 兼 事業管理室長 2013年４月 当社 取締役 兼 執行役員 クリエイティブ戦略本部長 2013年６月 （一社）日本音楽制作者連盟 理事（現任） 2014年４月 当社 取締役 兼 執行役員 音楽ソフト事業本部長 2016年４月 （一社）ライブハウス コミッション 代表理事（現任） 2017年４月 当社 代表取締役社長 スペースシャワーミュージック 事業本部長 2017年12月 （一社）Independent Music Coalition Japan 理事（現任） 2019年４月 当社 代表取締役社長 2021年４月 当社 代表取締役会長（現任） 注３ 8,700
    代表取締役社長 林 吉人 1965年１月３日 1988年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 1996年３月 同社 退社 2000年５月 ㈱サンセントシネマワークス 入社 2002年３月 当社 入社 2005年４月 ㈱セップ 取締役 2007年４月 当社 執行役員 コーポレート企画室長 2011年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役 2016年２月 コネクトプラス㈱ 取締役 2016年３月 インフィニア㈱ 代表取締役会長 2016年４月 当社 執行役員 エンタテインメント事業本部長 2018年４月 当社 上席執行役員 エンタテインメント事業本部長 2018年４月 インフィニア㈱ 代表取締役社長 2019年４月 当社 上席執行役員 事業開発本部長 2019年６月 当社 取締役 兼 上席執行役員 事業開発本部長 2019年12月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役 2020年４月 当社 取締役 兼 上席執行役員 経営戦略本部長 2020年４月 コネクトプラス㈱ 取締役（現任） 2021年２月 ㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ 取締役（現任） 2021年４月 当社 代表取締役社長（現任） 2021年４月 インフィニア㈱ 代表取締役会長 （現任） 注３ 2,000
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 兼 常務執行役員 案納 俊昭 1960年８月21日 1984年４月 ㈱エキスプレス 入社 1989年９月 ㈱スペースシャワー 入社 1993年12月 ㈱セップ 常務取締役 プロデューサー 1997年２月 ㈱ハイラインレコーズ 代表取締役社長 1999年10月 当社 マーケティング部長 2000年６月 当社 取締役 2000年６月 ㈱セップ 代表取締役社長 2003年６月 当社 執行役員 2007年11月 ㈱ブルース・インターアクションズ (現 ㈱Ｐヴァイン) 代表取締役社長 2007年11月 ㈱ペトロ・ミュージック 代表取締役社長 2011年10月 当社 常務執行役員 ミュージック＆パブリッシング 事業部門長 兼 業務管理室長 兼 出版事業本部長 2012年12月 当社 常務執行役員 経営戦略部門長補佐 2013年４月 当社 執行役員 コーポレート戦略本部長 2014年４月 当社 執行役員 コーポレート本部長 2014年６月 当社 取締役 兼 執行役員 コーポレート本部長 2017年４月 ㈱セップ 取締役（現任） 2017年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役 2017年４月 インフィニア㈱ 取締役（現任） 2017年４月 コネクトプラス㈱ 代表取締役 2018年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員 グループ戦略本部長 2018年４月 ㈱ＭＣＩＰホールディングス 取締役（現任） 2018年９月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役 2020年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員 （現任） 注３ 7,900
    取締役 兼 常務執行役員 管理本部長 北島 直樹 1960年４月23日 1983年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2001年５月 ㈱スポーツ・アイ ネットワーク （現 ㈱ジェイ・スポーツ） 出向 営業本部長 2003年２月 同社 取締役 2004年３月 ㈱ナノ・メディア 出向 取締役副社長 経営企画・管理担当 2008年７月 アシュリオン・ジャパン㈱ 出向 ＣＳＯ 兼 ＣＭＯ 2009年８月 伊藤忠商事㈱ 情報通信・メディア部門 担当部長 2012年７月 ㈱スター・チャンネル 出向 取締役 2017年４月 当社 出向 執行役員 経営管理本部長 2017年４月 ㈱セップ 取締役（現任） 2017年４月 ㈱Ｐヴァイン 取締役 2017年４月 インフィニア㈱ 取締役（現任） 2017年６月 当社 取締役 兼 執行役員 経営管理本部長 2018年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員 経営管理本部長 2019年４月 ＧＲＯＶＥ㈱ 取締役 2019年12月 ＧＲＯＶＥ㈱ 監査役 2020年４月 当社 取締役 兼 常務執行役員 管理本部長（現任） 2021年２月 ㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ 監査役（現任） 注３ 3,200
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 （非常勤） 梶原 浩 1966年12月23日 1990年４月 伊藤忠商事㈱ 入社 2010年７月 伊藤忠ケーブルシステム㈱ 取締役（現任） 2012年６月 当社 取締役（現任） 2013年４月 伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス部長代行 2015年３月 アシュリオン・ジャパン㈱ 取締役（現任） 2015年４月 伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス部長 2015年９月 ㈱スター・チャンネル 監査役 2016年４月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役（現任） 2016年６月 コネクシオ㈱ 取締役（現任） 2017年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年４月 伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長 2021年４月 伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長（現任） 注３ －
    取締役 （非常勤） 清水 賢治 1961年1月３日 1983年４月 ㈱フジテレビジョン（現 ㈱フジ・ メディア・ ホールディングス）入社 2012年６月 ㈱フジテレビジョン 総合メディア開発 メディア推進局長 2013年６月 ㈱フジテレビジョン 総合開発局長 2014年６月 同社 執行役員 総合開発局長 2014年６月 東映アニメーション㈱ 取締役（現任） 2014年９月 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 取締役 （現任） 2017年７月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 執行役員 常務経営企画担当 2017年７月 ㈱フジテレビジョン 執行役員 常務経営企画局長 2019年５月 ㈱フジパシフィックミュージック 取締役（現任） 2019年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス 取締役 経営企画・広報ＩＲ担当 （現任） 2019年６月 ㈱フジテレビジョン 取締役 経営企画担当 経営企画局長 2019年６月 ㈱ポニーキャニオン 監査役（現任） 2019年７月 ㈱フジテレビジョン 取締役 総合メディア推進本部 経営企画担当 2021年３月 ㈱フジテレビジョン 取締役 経営企画担当（現任） 2021年６月 当社 取締役（現任） 注３ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 （非常勤） 繁田 光平 1975年４月13日 1999年４月 株式会社ＤＤＩ（現ＫＤＤＩ株式会社） 入社 2012年10月 同社新規事業統括本部新規ビジネス推進 本部ａｕスマートパス推進部長 2013年４月 株式会社Ａ-Ｓｋｅｃｈ取締役 2014年８月 株式会社ナターシャ取締役 2016年４月 ＫＤＤＩ株式会社バリュー事業本部 バリュー事業企画本部ビジネス統括部長 2016年４月 Ｓｕｐｅｒｓｈｉｐ株式会社取締役 2016年６月 Ｃｏｎｎｅｈｉｔｏ株式会社取締役 2018年４月 ＫＤＤＩ株式会社ライフデザイン事業本 部ライフデザイン事業企画本部ビジネス 統括部長 2020年４月 同社パーソナル事業本部サービス統 括本部 5Ｇ・ｘＲサービス戦略部長 2021年２月 ＳＨＯＷＲＯＯＭ株式会社取締役 （現任） 2021年４月 ＫＤＤＩ㈱ パーソナル事業本部 サービス統括本部 副統括本部長 （現任） 2021年４月 ＴＥＬＡＳＡ㈱取締役（現任） 2021年４月 ㈱ナターシャ取締役（現任） 2021年４月 ㈱Ａ-Ｓｋｅｔｃｈ取締役（現任） 2021年６月 当社 取締役（現任） 注３ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 （非常勤） 中村 伊知哉 1961年３月19日 1984年４月 郵政省 入省 1998年８月 マサチューセッツ工科大学メディアラボ 客員教授 2002年８月 NPO法人CANVAS 副理事長（現任） 2002年９月 スタンフォード日本センター研究所 所長 2004年７月 ㈶国際コミュニケーション基金 (現 (公財)ＫＤＤＩ財団) 理事 2007年１月 総務省 参与 2008年４月 慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授 2008年５月 (一社)融合研究所 代表理事 2008年６月 当社 取締役（現任） 2008年６月 ㈱ＪＰホールディングス 取締役 2008年７月 (一社)インターネットコンテンツ 審査監視機構 理事 2008年９月 デジタルサイネージコンソーシアム 理事長 2009年６月 ㈱ミクシィ 取締役 2010年７月 デジタル教科書教材協議会 副会長 2011年１月 ㈱デジタルえほん 取締役 2012年２月 (一社)ニューメディアリスク協会 理事長（現（一社）デジタルリスク 協会）（現任） 2015年４月 (一社)デジタルサイネージコンソーシア ム 理事長（現任） 2015年４月 (一社)CiP協議会 理事長（現任） 2016年６月 吉本興業㈱（現吉本興業ホールディング ス㈱） 取締役（現任） 2016年９月 (一社）渋谷クリエイティブタウン 理事（現任） 2016年５月 （一社）映像配信高度化機構 理事長（現任） 2017年６月 （一社）超人スポーツ協会 共同代表（現任） 2017年11月 （一社）データ流通推進協議会 理事（現任） 2018年12月 （一社）超教育協会 理事（現任） 2019年４月 ㈱CANVAS 取締役（現任） 2020年４月 学校法人電子学園 情報経営イノ ベーション専門職大学 学長（現任） 注３ －
    取締役 （非常勤） 三浦 文夫 1957年11月21日 1980年４月 ㈱電通 入社 2004年４月 同社 関西支社 インタラクティブコミュニケーション局 局次長 2008年10月 同社 関西支社統合メディア局 局次長 2010年７月 同社 関西支社グローバル業務室 室次長 2011年４月 同社 関西支社グローバル業務室 室長 2012年４月 関西大学 社会学部メディア専攻 教授 （現任） 2013年４月 ㈱radiko フェロー 2013年６月 当社 取締役（現任） 2019年８月 一般社団法人アーティストコモンズ 理事長（現任） 2020年４月 ㈱radiko エグゼクティブフェロー （現任） 注３ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    監査役 （常勤） 長谷川 裕朗 1959年11月27日 1981年４月 ㈱ライフ 入社 1987年７月 ㈱アニマルハウス 入社 1991年12月 ㈱スペースシャワー 入社 1997年４月 当社 財務経理部長 2005年４月 ㈱スペースシャワーＴＶ 取締役 2005年６月 当社 執行役員 グループ管理本部担当 2011年４月 ㈱ブルース・インターアクションズ （現 ㈱Ｐヴァイン） 取締役 2011年４月 当社 執行役員 グループ管理本部長 2011年６月 ㈱セップ 取締役 2011年６月 当社 取締役 管理グループ担当 兼 グループ管理本部長 2013年６月 当社 執行役員 経営管理本部長 2014年４月 当社 執行役員 コーポレート本部長代行 2016年２月 インフィニア㈱ 取締役 2016年６月 コネクトプラス㈱ 取締役 2017年４月 当社 執行役員 経営管理本部長代行 2018年４月 当社 執行役員 経営管理本部長代行 兼 内部監査室長 2019年４月 当社 経営管理本部長代行 兼 内部監査室長 2019年４月 ＧＲＯＶＥ㈱ 監査役 2019年６月 ㈱セップ 監査役（現任） 2019年６月 ㈱Ｐヴァイン 監査役 2019年６月 インフィニア㈱ 監査役（現任） 2019年６月 コネクトプラス㈱ 監査役（現任） 2019年６月 当社 監査役（現任） 注４ 9,600
    監査役 （非常勤） 柳葉 聡 1971年６月11日 1996年４月 住友商事㈱ 入社 2002年６月 同社 退社 2002年７月 日産自動車㈱ 入社 2005年９月 同社 退社 2005年10月 ㈱みずほコーポレート銀行 （現 ㈱みずほ銀行）入行 2007年10月 同社 退行 2007年11月 伊藤忠商事㈱ 入社 2018年４月 ㈱ＧＩＴ（現㈱ＰＣＨ） 監査役（現任） 2018年５月 伊藤忠商事㈱ 情報・金融事業・リスク管理室長代行 （現任） 2018年５月 伊藤忠オリコ保険サービス㈱ 監査役（現任） 2018年５月 ㈱ＧＬコネクト 監査役 2018年６月 当社 監査役（現任） 2020年４月 Ｇａｒｄｉａ㈱ 監査役（現任） 2020年４月 マネーコミュニケーションズ㈱ 監査役 注４ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    監査役 （非常勤） 伊藤　修平 1970年６月７日 1995年10月　センチュリー監査法人 　　　　　　（現 有限責任あずさ監査法人国際部） 　　　　　　 入所 1999年４月　公認会計士登録 2005年９月　あずさ監査法人 　　　　　　（現 有限責任あずさ監査法人） 退所 2005年10月　伊藤公認会計士事務所開設 代表(現任) 2005年12月　税理士登録 2006年６月　みかさ監査法人設立 社員 2009年１月　㈱ＳＯＸアドバイザーズ 　　　　　　代表取締役（現任） 2009年８月　みかさ監査法人 代表社員（現任） 2011年６月　当社 監査役（現任） 2017年６月　エキサイト㈱ 取締役 注４ －
    計 31,400

    （注）１．取締役　梶原 浩、清水 賢治、繁田 光平、中村 伊知哉及び三浦 文夫の各氏は、社外取締役であります。

    ２．監査役　柳葉 聡及び伊藤 修平の両氏は、社外監査役であります。

    ３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    ５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役　柳葉 聡及び伊藤 修平の両氏の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。なお、本補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任監査役の任期（2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時）満了までであります。

    補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
    役職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数（株）
    補欠監査役 坂本倫子 1974年 ５月11日 2000年４月 最高裁判所司法研修所 修了 弁護士登録（大阪弁護士会所属） 北浜法律事務所 入所 2002年４月 叡山学院 講師（法学）（現任） 2003年９月 北浜法律事務所 退所 2003年10月 柳田野村法律事務所（現 柳田国際法律事務所） 入所 2006年10月 同所 退所 2006年11月 岩田合同法律事務所 入所 2011年７月 同所 パートナー（現任） 2015年６月 ㈱八千代銀行（現 ㈱きらぼし銀行） 取締役 2018年12月 ㈱FCE Holdings 監査役（現任） 2019年６月 富士石油㈱ 監査役（現任） ―

    ６．当社の執行役員の体制は次のとおりであります。
    役名 氏名 役割
    取締役 兼 常務執行役員 案納俊昭
    取締役 兼 常務執行役員 北島直樹 管理本部長
    上席執行役員 石田 美佐緒 アーティストプロデュース本部長
    執行役員 山中幹司 アライアンス本部長
    執行役員 藤島克之 メディア本部長
    執行役員 名取達利 アーティストリレーション本部長

    ②  社外役員の状況

    現在、当社は取締役９名のうち社外取締役を５名選任しており、また、監査役３名のうち社外監査役を２名選任していることから、取締役会及び監査役会それぞれにおいて社外役員が過半数を占める状況にあります。

    当社としては、これらの社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が充分に果たされているものと考えております。

    社外取締役 梶原 浩氏は、当社の議決権の34.38％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間に取引関係はございません。

    社外取締役 清水 賢治氏は、当社の議決権の16.64％を所有する主要株主である㈱フジ・メディア・ホールディングスの業務執行に携わっておりますが、㈱フジ・メディア・ホールディングスと当社との間に取引関係はございません。

    社外取締役 繁田 光平氏は、当社の議決権の13.23％を所有する主要株主であるＫＤＤＩ㈱に在籍しております。ＫＤＤＩ㈱と当社との間には当社番組の販売等の取引関係がありますが、当該取引金額の割合は３％未満であります。

    社外監査役 柳葉 聡氏は、当社の議決権の34.38％を所有する主要株主である伊藤忠商事㈱の業務執行に携わっております。伊藤忠商事㈱と当社との間に取引関係はございません。

    上記以外のいずれの社外取締役、社外監査役とも、当社との間には特別な利害関係はありません。社外取締役は、その豊富な経験と高い見識に基づき、助言機能及び経営の監督機能を果たすことを、また、社外監査役は、実効性の高い監査を行うことを、社外役員に期待されるそれぞれの役割として担っており、独立した立場及び外部の客観的な視点から、その役割を果たすよう努めております。

    そのため、当社の取締役会は独立した経営の意思決定ができる体制であるとともに、経営者に対して独立した適切な監督機能が確保できる体制と考えております。

    当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

    ③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。

    内部監査を行う内部監査室は、常勤監査役が媒介になり必要に応じて社外監査役を構成員とする監査役会と情報交換をしております。

    監査役監査及び会計監査については、当社及び子会社を対象に監査を実施し、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会に報告しております。

    内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用評価にかかる経過及び評価結果を、社外取締役及び社外監査役を構成員とする取締役会にて報告しております。

    社外取締役及び社外監査役は、当該情報交換及び報告を通じて経過及び評価結果を把握するとともに、適宜助言・提言をいただいております。

    （３）【監査の状況】

    ①  監査役監査の状況

    監査役監査については、適切な監査業務遂行のため、常勤監査役が中心となり、取締役会、経営会議だけでなく、社内の各種会議にも適宜出席し、監査役間で情報共有を図っております。

    監査役３名のうち、常勤監査役 長谷川 裕朗氏は、過去において長年にわたり当社の財務経理部門の責任者として業務に携わっておりました。また、監査役 伊藤 修平氏は公認会計士の資格を有しております。両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
    氏 名 開催回数 出席回数
    長谷川 裕朗 12 12
    柳葉 聡 12 12
    伊藤 修平 12 12

    当事業年度の監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。

    ・監査方針、監査重点項目、監査計画の策定

    ・事業報告、計算書類、附属明細書の適法性

    ・監査報告書案

    ・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意

    ・グループ各社の経営状況、リスク管理状況等

    当事業年度においては、以下の４項目を監査重点項目として、常勤監査役は、重要会議（取締役会、経営会議、子会社取締役会）の出席、代表取締役との定期的会合、業務執行役員等との不定期会合、重要書類（取締役会議事録、重要決裁書類、株主総会提出議案、内部統制整備状況評価報告書、有価証券報告書、決算短信、四半期報告書・短信）の閲覧、会計監査人及び内部監査人の報告等の聴取により、また非常勤監査役は、取締役会、監査役会等の出席、監査役、会計監査人、内部監査人等との意見交換、討議及び協議の他、必要に応じ代表取締役など業務執行役員との意見交換により、業務監査及び会計監査を行いました。

    （ⅰ）会社法並びに金商法に対応した内部統制システムの構築・運用状況

    （ⅱ）取締役等の重点経営課題の審議・決定内容と、その進捗及びレビュー状況

    （ⅲ）労務管理状況（働き方改革）

    （ⅳ）事業報告及び附属明細書

    ②  内部監査の状況

    内部監査としては、内部監査室（１名）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査役が媒介になり必要に応じて監査役会と情報交換をしております。また、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、リスクの発生を未然に防止することを主な目的としております。

    内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その経過及び評価結果を、期中においても内部監査室、常勤監査役、経営会議及び取締役会に対して報告しております。また、内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、この経過及び評価結果についても監査役との情報交換が行われております。

    以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、経営会議及び取締役会といった会議体において適宜報告を実施させること及び常勤監査役を媒介にした社内の各種情報を監査役間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。

    ③  会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    ｂ．継続監査期間

    18年

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    富永　貴雄、守谷　徳行

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士（８名）、公認会計士試験合格者（１名）、その他（１名）により構成されております。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、知見のある人材が豊富であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

    監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）などに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

    なお、内部監査、監査役会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

    ④  監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 32,000 － 32,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 32,000 － 32,000 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

    該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

    e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

    （４）【役員の報酬等】

    ①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について常勤取締役による経営会議において協議を行っております。

    また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、また経営会議における協議を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

    イ．基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

    ロ．基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

    当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

    ハ．業績連動報酬（役員賞与）の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

    業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、売上高、経常利益、当期純利益等のグループ全体での連結業績指標を反映した現金報酬とする。報酬額は、各事業年度の目標値に対する達成度合に応じて算出され、常勤取締役による経営会議での協議を経て代表取締役社長が決定するものとし、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

    ニ．基本報酬、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

    業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、取締役の個人別の基本報酬の50％を上限とする範囲内で、業績連動報酬を決定する。

    ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額については、役位別の報酬額の基準となる役員報酬基準を常勤取締役による経営会議での協議を経たうえで定め、これに基づき具体的な金額を決定し、業績連動報酬の額については、各取締役の業績貢献度を踏まえた業績連動報酬の評価配分とする。

    へ．役員退職慰労金の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

    業務執行を担う取締役への役員退職慰労金については、取締役会決議により定められた役員退職慰労金支給規程に基づき、月額報酬、在任期間及び役位に応じた額を基準に支給額を算出し、株主総会の承認決議を経て、各取締役の退任時又は退任後一定の時期に支給する。

    ｂ．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    監査役の個人別の報酬は、監査役の独立性を担保するため月例の固定報酬のみで構成されており、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

    また、常勤監査役については取締役会決議により定められた役員退職慰労金支給規程に基づき、月額報酬、在任期間を基準に支給額を算出し、株主総会の承認決議を経て、退任時又は退任後一定の時期に役員退職慰労金を支給しております。

    ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の報酬限度額は、2000年６月20日開催の第６期定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議を受けております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。

    監査役の報酬限度額は、2000年６月20日開催の第６期定時株主総会において年額50百万円以内と決議を受けております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

    ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

    当事業年度においては、2020年６月29日開催の取締役会において代表取締役社長近藤　正司（現代表取締役会長）に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を委任する旨の決議を行っております。委任した権限の内容は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載のとおりであり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

    e．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

    当社は企業グループ経営を推進しており、当社グループ全体での利益確保を前提としていること、また、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の連結業績を業績連動報酬に係る指標としており、当事業年度における具体的な目標は内規の定めに従い代表取締役社長が設定しております。

    業績連動報酬の額の決定方法は、業績に連動した計算式に則り、総原資を算出した上で、各取締役の業績貢献度を踏まえた評価配分に関しては、経営会議での協議を経て、代表取締役社長が決定しております。

    当事業年度を含む売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の連結業績の推移は、「１　主要な経営指標等の推移　(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。なお、当事業年度においては業績連動報酬に係る業績指標の目標が達成されなかったため、業績連動報酬は０円となっております。

    ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役 （社外取締役を除く。） 94,833 78,200 － 16,633 4
    監査役 （社外監査役を除く。） 14,625 13,000 － 1,625 1
    社外役員 6,360 6,360 － － 5（注）

    （注）上記には、無報酬の社外取締役３名（うち１名は2020年６月29日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任）を除いております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①  投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、各種サービス・商品等の安定的な調達などの経営戦略の一環として、また、当社グループの属する放送業界、音楽業界、エンタテインメント業界の更なる成長への寄与、並びに当社事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。

    当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてその結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議又は報告しております。加えて、当該株式の発行会社の財務状態等について、取締役会にて定期的な進捗報告を行っております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 9 244,063
    非上場株式以外の株式 － －

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    第５【経理の状況】

    １.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,565,242 2,825,288
    受取手形及び売掛金 1,722,351 1,392,057
    商品 74,942 34,375
    仕掛品 179,540 207,806
    貯蔵品 9,932 9,386
    その他 316,309 140,682
    貸倒引当金 △39,754 △48,457
    流動資産合計 4,828,564 4,561,140
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,112,065 1,058,958
    機械装置及び運搬具 21,171 14,984
    工具、器具及び備品 781,849 798,292
    土地 52,640 52,640
    リース資産 81,750 81,750
    建設仮勘定 － 496
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △930,779 △1,095,548
    有形固定資産合計 1,118,697 911,575
    無形固定資産
    のれん 45,940 －
    商標権 137,390 124,244
    ソフトウエア 107,578 239,534
    ソフトウエア仮勘定 15,390 16,260
    その他 39,852 32,477
    無形固定資産合計 346,152 412,516
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※ 446,871 ※ 330,512
    敷金及び保証金 258,769 252,610
    繰延税金資産 737,207 634,248
    その他 76,893 59,101
    貸倒引当金 △2,611 △2,611
    投資その他の資産合計 1,517,130 1,273,861
    固定資産合計 2,981,979 2,597,953
    繰延資産 618 －
    資産合計 7,811,162 7,159,093
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 1,341,561 1,320,143
    リース債務 13,527 13,712
    未払金 606,124 385,900
    未払法人税等 35,365 38,690
    預り金 409,460 236,815
    賞与引当金 124,065 86,584
    役員賞与引当金 9,045 1,770
    返品調整引当金 20,871 5,368
    売上割戻引当金 148 56
    その他 159,681 219,755
    流動負債合計 2,719,850 2,308,795
    固定負債
    リース債務 33,696 19,984
    退職給付に係る負債 575,484 643,058
    役員退職慰労引当金 67,518 89,829
    その他 18,077 4,759
    固定負債合計 694,777 757,631
    負債合計 3,414,628 3,066,427
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,920,579 1,920,579
    資本剰余金 977,399 977,399
    利益剰余金 1,498,807 1,174,684
    自己株式 △26 △26
    株主資本合計 4,396,758 4,072,635
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △224 430
    その他の包括利益累計額合計 △224 430
    非支配株主持分 － 19,600
    純資産合計 4,396,533 4,092,666
    負債純資産合計 7,811,162 7,159,093
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 15,739,944 11,763,964
    売上原価 ※１ 12,005,576 ※１ 9,334,014
    売上総利益 3,734,368 2,429,950
    返品調整引当金繰入額 264 －
    返品調整引当金戻入額 － 7,421
    差引売上総利益 3,734,104 2,437,371
    販売費及び一般管理費
    広告宣伝費 206,850 103,255
    役員報酬 143,890 127,403
    人件費 1,579,389 1,212,423
    退職給付費用 52,649 46,056
    役員退職慰労引当金繰入額 19,008 22,310
    賞与引当金繰入額 69,389 34,459
    役員賞与引当金繰入額 10,318 1,770
    地代家賃 258,584 221,454
    賃借料 36,327 41,981
    旅費及び交通費 86,335 16,589
    減価償却費 121,449 124,589
    貸倒引当金繰入額 22,173 11,354
    消耗品費 33,492 22,168
    水道光熱費 33,423 29,082
    通信費 33,375 28,592
    業務委託・協力費 281,150 307,868
    のれん償却額 69,858 45,940
    その他 571,514 493,245
    販売費及び一般管理費合計 3,629,183 2,890,547
    営業利益又は営業損失（△） 104,920 △453,176
    営業外収益
    受取利息 245 26
    受取配当金 582 562
    持分法による投資利益 10,396 －
    受取賃貸料 1,812 1,740
    業務受託手数料 16,103 300
    諸預り金戻入益 19,400 2,087
    助成金収入 － 256,618
    雑収入 19,474 11,815
    営業外収益合計 68,016 273,151
    営業外費用
    支払利息 748 557
    持分法による投資損失 － 19,879
    為替差損 4,182 1,529
    損害賠償金 863 －
    雑損失 264 37
    営業外費用合計 6,058 22,003
    経常利益又は経常損失（△） 166,877 △202,028
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 － ※２ 42
    投資有価証券売却益 － ※３ 165,673
    ゴルフ会員権売却益 72 －
    子会社株式売却益 ※４ 7,389 －
    持分変動利益 ※５ 65,102 －
    その他 － 4,500
    特別利益合計 72,565 170,216
    特別損失
    固定資産売却損 － ※６ 72
    減損損失 ※８ 16,455 ※８ 53,410
    固定資産除却損 ※７ 21,731 ※７ 6,417
    投資有価証券評価損 60,160 5,099
    事務所移転費用 36,989 －
    構造改革費用 ※９ 274,503 －
    その他 6,239 4,137
    特別損失合計 416,080 69,138
    税金等調整前当期純損失（△） △176,638 △100,950
    法人税、住民税及び事業税 45,818 7,193
    法人税等調整額 △290,103 102,670
    法人税等合計 △244,284 109,864
    当期純利益又は当期純損失（△） 67,646 △210,815
    非支配株主に帰属する当期純損失（△） △10,475 －
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 78,121 △210,815
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） 67,646 △210,815
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △302 655
    その他の包括利益合計 ※ △302 ※ 655
    包括利益 67,344 △210,160
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 77,819 △210,160
    非支配株主に係る包括利益 △10,475 －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,920,579 977,399 1,533,993 △1 4,431,969
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,307 △113,307
    親会社株主に帰属する当期純利益 78,121 78,121
    自己株式の取得 △24 △24
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △35,186 △24 △35,210
    当期末残高 1,920,579 977,399 1,498,807 △26 4,396,758
    (単位：千円)
    その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 77 77 10,475 4,442,522
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,307
    親会社株主に帰属する当期純利益 78,121
    自己株式の取得 △24
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △302 △302 △10,475 △10,777
    当期変動額合計 △302 △302 △10,475 △45,988
    当期末残高 △224 △224 － 4,396,533

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,920,579 977,399 1,498,807 △26 4,396,758
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,307 △113,307
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △210,815 △210,815
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △324,122 － △324,122
    当期末残高 1,920,579 977,399 1,174,684 △26 4,072,635
    (単位：千円)
    その他の包括利益累計額 非支配 株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 その他の包括 利益累計額合計
    当期首残高 △224 △224 － 4,396,533
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,307
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △210,815
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 655 655 19,600 20,255
    当期変動額合計 655 655 19,600 △303,867
    当期末残高 430 430 19,600 4,092,666
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純損失（△） △176,638 △100,950
    減価償却費 222,244 203,115
    無形固定資産償却費 74,725 91,654
    減損損失 16,455 53,410
    のれん償却額 69,858 45,940
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △10,386 8,702
    受取利息及び受取配当金 △828 △589
    敷金及び保証金償却 16,134 25,471
    助成金収入 － △256,618
    持分法による投資損益（△は益） △10,396 19,879
    持分変動損益（△は益） △65,102 －
    支払利息 748 557
    有形固定資産除売却損益（△は益） 21,477 3,916
    無形固定資産除売却損益（△は益） 254 2,531
    投資有価証券売却損益（△は益） － △165,673
    投資有価証券評価損益（△は益） 60,160 5,099
    子会社株式売却損益（△は益） △7,389 －
    ゴルフ会員権売却損益（△は益） △72 －
    出資金償却 8,807 6,978
    事務所移転費用 36,989 －
    構造改革費用 274,503 －
    差入保証金の増減額（△は増加） △33 △10
    長期前払費用償却額 623 623
    売上債権の増減額（△は増加） 72,143 330,294
    たな卸資産の増減額（△は増加） △24,213 12,847
    その他の流動資産の増減額（△は増加） △137,858 74,492
    仕入債務の増減額（△は減少） 216,235 △21,418
    その他の流動負債の増減額（△は減少） 174,745 △386,784
    その他の固定負債の増減額（△は減少） △601 △13,317
    賞与引当金の増減額（△は減少） △24,035 △37,480
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10,162 △7,275
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △108,298 67,573
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △89,144 22,310
    その他 90 －
    小計 601,033 △14,719
    利息及び配当金の受取額 828 589
    利息の支払額 △748 △557
    法人税等の還付及び還付加算金の受取額 68,980 132,975
    法人税等の支払額 △86,010 △27,442
    助成金の受取額 － 256,618
    事務所移転費用の支払額 △36,989 －
    構造改革費用の支払額 △157,178 －
    営業活動によるキャッシュ・フロー 389,916 347,464
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △4,000 －
    定期預金の払戻による収入 78,651 －
    有形固定資産の取得による支出 △474,280 △33,990
    有形固定資産の売却による収入 850 21
    無形固定資産の取得による支出 △109,418 △174,506
    無形固定資産の売却による収入 5 369
    投資有価証券の取得による支出 △115,216 －
    投資有価証券の売却による収入 － 257,996
    出資金の払込による支出 △19,285 △4,070
    出資金の回収による収入 27,229 4,861
    貸付けによる支出 △2,620 －
    貸付金の回収による収入 197,620 －
    敷金及び保証金の差入による支出 △9,054 △32,779
    敷金及び保証金の回収による収入 53,317 1,914
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ※２ 101,982 －
    その他 2,200 －
    投資活動によるキャッシュ・フロー △272,018 19,816
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △113,307 △113,307
    リース債務の返済による支出 △13,345 △13,527
    自己株式の取得による支出 △24 －
    非支配株主からの払込みによる収入 － 19,600
    財務活動によるキャッシュ・フロー △126,678 △107,235
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 －
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,780 260,046
    現金及び現金同等物の期首残高 2,615,159 2,565,242
    連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） ※３ △41,136 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 2,565,242 ※１ 2,825,288
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社

    連結子会社の数　　　　　4社

    連結子会社は以下のとおりであります。

    ㈱セップ

    インフィニア㈱

    コネクトプラス㈱

    ㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡ

    上記のうち、ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＩＰ Ｂ.Ｖ.との合弁会社として設立した㈱ＳＰＡＣＥ ＳＨＯＷＥＲ ＦＵＧＡを新たに連結子会社として連結の範囲に含めております。

    （2）非連結子会社

    　 該当事項はありません。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1)持分法適用の関連会社数　1社

    ㈱ＭＡＳＨ　Ａ＆Ｒ

    　持分法適用の関連会社であったＧＲＯＶＥ㈱は、2021年３月に全株式を譲渡したため、関連会社に該当しなくなり持分法適用の範囲から除外しております。

    (2）持分法非適用の関連会社数　2社

    Ｏｎｅ　Ａｓｉａ　Ｍｕｓｉｃ　Ｉｎｃ.

    ㈱アルテメイト

    　上記２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    時価のないもの

    　移動平均法による原価法を採用しております。

    ②　たな卸資産

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

    ・商品…………………先入先出法

    ・仕掛品………………個別法

    ・貯蔵品………………個別法

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    　①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　　　 ３～50年

    　機械装置及び運搬具　　　 ６～８年

    　工具、器具及び備品　　　 ２～20年

    　②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　自社利用のソフトウエア　　５年

    　のれん　　　　　　　　　　５年

    　商標権　　　　　　　　５～15年

    　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

    　③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

    　④　繰延資産の処理方法

    　定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

    ③　役員賞与引当金

    　役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

    ④　役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤　返品調整引当金

    当連結会計年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

    ⑥　売上割戻引当金

    将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）のれんの償却方法及び償却期間

    　のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

    (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。

    (8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    ①　消費税等の会計処理

    　税抜方式によっております。

    ②　連結納税制度の適用

    　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

    ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．繰延税金資産の回収可能性

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　繰延税金資産　634,248千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

    ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    　将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特に新型コロナウィルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。

    　新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「（追加情報）」に記載のとおりであります。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

    ２．固定資産の減損損失

    （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    有形固定資産 911,575
    無形固定資産 412,516
    減損損失 53,410

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

    　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

    　資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

    ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

    　将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、新型コロナウィルス感染症の影響及びデジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでいます。

    　新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「（追加情報）」に記載のとおりであります。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    　減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた場合、減損損失を認識することになる可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    １．収益認識に関する会計基準等

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    (2）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ２．時価の算定に関する会計基準等

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    (2）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （追加情報）

    （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

    　社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

    （連結貸借対照表関係）

    　　　　※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券（株式） 176,562千円 86,449千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    売上原価 39,803千円 27,491千円
    計 39,803 27,491

    ※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    機械装置及び運搬具 －千円 42千円
    計 － 42

    ※３　投資有価証券売却益

    　関連会社であったＧＲＯＶＥ㈱の株式を全て売却したことによる関係会社株式の売却益158,166千円及びその他有価証券の売却益7,507千円であります。

    ※４　子会社株式売却益

    　連結子会社であった㈱Ｐヴァインの株式を全て売却したことによるものであります。

    ※５　持分変動利益

    　連結子会社であったＧＲＯＶＥ㈱の第三者割当増資等に伴い、当社の持分比率が低下したことによるものであります。

    ※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    商標権 －千円 72千円
    計 － 72

    ※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    建物及び構築物 19,234千円 2,488千円
    機械装置及び運搬具 0 1,012
    工具、器具及び備品 2,243 457
    商標権 － 42
    ソフトウエア 254 2,415
    計 21,731 6,417

    ※８　減損損失

    　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

    　前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

    (1) 減損損失を計上した資産グループの概要

    用途 場所 種類 減損損失額(千円)
    AREA-Q資産 ㈱スペースシャワーネットワーク （東京都渋谷区） 建物附属設備 7,166
    機械装置及び運搬具 419
    工具、器具及び備品 108
    ソフトウェア 108
    敷金及び保証金 8,652
    合計 16,455

    (2) グルーピングの方法

    　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

    (3) 減損損失を認識するに至った経緯

    　当該減損損失の対象となった資産は、2015年３月以降に取得したAREA-Q資産であります。グループの事業再編に伴い一部の店舗閉店を予定している事業の資産であり、当該資産は店舗閉店後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

    　当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

    (1) 減損損失を計上した資産グループの概要

    用途 場所 種類 減損損失額(千円)
    本社資産 ㈱スペースシャワーネットワーク （東京都渋谷区） 建物附属設備 34,069
    工具、器具及び備品 19,340
    合計 53,410

    (2) グルーピングの方法

    　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

    (3) 減損損失を認識するに至った経緯

    　当該減損損失の対象となった資産は、2013年６月以降に取得した本社資産であります。オフィス再編を計画しており、それに伴い処分を予定している資産であり、当該資産はオフィス再編後に使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

    ※９　構造改革費用

    　構造改革の一環として実施した早期退職制度により発生する特別退職加算金及び再就職支援費用等であります。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △436千円 8,451千円
    組替調整額 － △7,507
    税効果調整前 △436 944
    税効果額 133 △288
    その他有価証券評価差額金 △302 655
    その他の包括利益合計 △302 655
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    普通株式 11,330,800 － － 11,330,800
    合計 11,330,800 － － 11,330,800

    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    普通株式 3 43 － 46
    合計 3 43 － 46

    （注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ４．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 113,307 10 2019年３月31日 2019年６月27日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 113,307 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月30日

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    普通株式 11,330,800 － － 11,330,800
    合計 11,330,800 － － 11,330,800

    ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    普通株式 46 － － 46
    合計 46 － － 46

    ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ４．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 113,307 10 2020年３月31日 2020年６月30日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 113,307 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 2,565,242千円 2,825,288千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
    現金及び現金同等物 2,565,242 2,825,288

    ※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　株式の売却により㈱Ｐヴァインが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱Ｐヴァイン株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
    流動資産 377,662 千円
    固定資産 78,896
    流動負債 △163,792
    固定負債 △90,156
    子会社株式売却益 7,389
    ㈱Ｐヴァイン株式の売却価額 210,000
    ㈱Ｐヴァインの現金及び現金同等物 △108,017
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 101,982

    ※３　重要な非資金取引

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　当社の連結子会社であったＧＲＯＶＥ㈱は、第三者割当増資等により持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
    流動資産 269,058 千円
    固定資産 40,508
    資産合計 309,566
    流動負債 356,144
    固定負債 4,797
    負債合計 360,941

    　なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。

    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

      有形固定資産

      主として、ライブハウスの音響機材一式等（「工具、器具及び備品」）であります。

    ②  リース資産の減価償却の方法

      連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    （減損損失について）

      リース資産に配分された減損損失はありません。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度末時点の借入金はありません。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び新株予約権であり、発行体の信用リスクに晒されております。

    　敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

    　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

    　ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後３年であります。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②市場リスクの管理

    　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    　当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

    　前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 2,565,242 2,565,242 －
    (2）受取手形及び売掛金 1,722,351
    貸倒引当金 △33,776
    1,688,575 1,688,575 －
    (3）敷金及び保証金 258,769 150,785 △107,984
    資産計 4,512,587 4,404,602 △107,984
    (1）買掛金 1,341,561 1,341,561 －
    (2）未払金 606,124 606,124 －
    (3）未払法人税等 35,365 35,365 －
    (4）リース債務 47,224 47,143 △80
    負債計 2,030,275 2,030,194 △80

    　当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 2,825,288 2,825,288 －
    (2）受取手形及び売掛金 1,392,057
    貸倒引当金 △38,063
    1,353,993 1,353,993 －
    (3）敷金及び保証金 252,610 153,833 △98,777
    資産計 4,431,892 4,333,115 △98,777
    (1）買掛金 1,320,143 1,320,143 －
    (2）未払金 385,900 385,900 －
    (3）未払法人税等 38,690 38,690 －
    (4）リース債務 33,696 33,634 △61
    負債計 1,778,430 1,778,368 △61

    　（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

    　　　　資産

    　　　　　(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

    　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を控除しております。

    　　　　 （3）敷金及び保証金

    　　これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    　　　　負債

    　　　　　(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

    　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    　　　　　(4）リース債務

    　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

    　　　  ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    （単位：千円）
    区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    非上場株式 425,105 330,512
    非上場新株予約権 21,766 －
    預り金 409,460 236,815

    　非上場株式及び非上場新株予約権については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。また、預り金については、返還期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 (千円） １年超 ５年以内 (千円） ５年超 10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    現金及び預金 2,565,242 － － －
    受取手形及び売掛金 1,722,351 － － －
    合計 4,287,593 － － －

    　当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 (千円） １年超 ５年以内 (千円） ５年超 10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    現金及び預金 2,825,288 － － －
    受取手形及び売掛金 1,392,057 － － －
    合計 4,217,345 － － －

    ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

    　前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 (千円） １年超２年以内 (千円） ２年超３年以内 (千円） ３年超４年以内 (千円） ４年超５年以内 (千円） ５年超 (千円）
    リース債務 13,527 13,712 13,900 6,084 － －
    合計 13,527 13,712 13,900 6,084 － －

    　当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 (千円） １年超２年以内 (千円） ２年超３年以内 (千円） ３年超４年以内 (千円） ４年超５年以内 (千円） ５年超 (千円）
    リース債務 13,712 13,900 6,083 － － －
    合計 13,712 13,900 6,083 － － －
    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    　前連結会計年度（2020年３月31日）

    　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　248,542千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額　21,766千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    　当連結会計年度（2021年３月31日）

    　　その他有価証券は、非上場株式（連結貸借対照表計上額　244,063千円）のみであり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 29,596 7,507 －
    合計 29,596 7,507 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    　前連結会計年度において、有価証券について60,160千円（その他有価証券で時価のない株式等60,160千円）減損処理を行っております。

    　当連結会計年度において、有価証券について5,099千円（その他有価証券で時価のない株式等5,099千円）減損処理を行っております。

    　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立ては行っておりません。

    　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 743,272千円 575,484千円
    退職給付費用 89,757 79,180
    退職給付の支払額 △198,055 △11,606
    連結除外による減少額 △59,489 －
    退職給付に係る負債の期末残高 575,484 643,058

    (2）退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度89,757千円　　　当事業年度79,180千円

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 37,963千円 26,494千円
    貸倒引当金 12,963 15,626
    たな卸資産 23,157 14,633
    返品調整引当金 4,896 313
    未払事業税 6,030 4,725
    役員退職慰労引当金 20,660 27,487
    退職給付に係る負債 176,098 196,775
    投資有価証券及び会員権評価損 80,776 82,336
    税務上の繰越欠損金（注） 397,272 436,462
    その他 45,336 46,058
    繰延税金資産小計 805,157 850,914
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △12,775 △157,545
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △38,820 △43,032
    評価性引当額小計（注）１ △51,596 △200,578
    繰延税金資産合計 753,561 650,336
    繰延税金負債
    負債調整勘定 △14,516 △14,516
    その他有価証券評価差額金 － △189
    未収還付事業税 △1,836 △1,381
    繰延税金負債合計 △16,353 △16,088
    繰延税金資産の純額 737,207 634,248

    （注）１．評価性引当額の増加は、主に繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    1年以内 （千円） 1年超 2年以内 （千円） 2年超 3年以内 （千円） 3年超 4年以内 （千円） 4年超 5年以内 （千円） 5年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 397,272 397,272
    評価性引当額 － － － － － △12,775 △12,775
    繰延税金資産 － － － － － 384,497 （※2）384,497

    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)  翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    1年以内 （千円） 1年超 2年以内 （千円） 2年超 3年以内 （千円） 3年超 4年以内 （千円） 4年超 5年以内 （千円） 5年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※1) － － － － 653 435,809 436,462
    評価性引当額 － － － － △653 △156,892 △157,545
    繰延税金資産 － － － － － 278,916 （※2）278,916

    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)  翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
    （資産除去債務関係）

    　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ  当該資産除去債務の概要

      当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

    ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

      この見積りにあたり、使用見込期間は入居から12年～33年間を採用しております。

    ハ  当該資産除去債務の総額の増減
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    期首残高 60,886千円 67,728千円
    当連結会計年度の取得に伴う増加額 － －
    当連結会計年度の負担に属する償却額 7,034 7,996
    連結除外による減少額 △526 －
    資産除去債務の履行による減少額 △22,606 △17,305
    見積りの変更による増加額 22,941 17,379
    期末残高 67,728 75,800

    ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

      当連結会計年度において、本社のオフィス再編に係る原状回復義務の費用総額及び履行時期が、期首における見積りから乖離することが明らかとなったため、見積りの変更を行いました。

      この見積りの変更による増加額17,379千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は17,379千円増加しております。

    （賃貸等不動産関係）

    　当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,528千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
    （単位：千円）
    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 44,290 44,290
    期中増減額 － －
    期末残高 44,290 44,290
    期末時価 30,120 30,120

      (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    　　　 ２．時価の算定方法

    　　　　　　当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、総合的な音楽エンタテインメント企業として、多様なコンテンツを利用した事業活動を行っており、音楽専門チャンネルの運営、音楽イベントの主催、音楽ソフトの流通などの音楽のコンテンツを軸とした分野とミュージックビデオやライブ映像の受託制作などを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

    したがって、当社グループは、音楽及び映像を主たるコンテンツとして、製品・サービス別で構成された、「メディア・コンテンツ」及び「映像制作」の２つを報告セグメントとしております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

    　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
    メディア・ コンテンツ 映像制作 計
    売上高
    外部顧客への売上高 14,365,154 1,374,790 15,739,944 － 15,739,944
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － 64,010 64,010 △64,010 －
    計 14,365,154 1,438,800 15,803,954 △64,010 15,739,944
    セグメント利益 131,488 58,972 190,461 △23,583 166,877
    セグメント資産 7,120,866 779,578 7,900,444 △89,282 7,811,162
    その他の項目
    減価償却費 290,772 6,196 296,969 － 296,969
    のれん償却額 69,858 － 69,858 － 69,858
    受取利息 243 2 245 － 245
    支払利息 748 － 748 － 748
    持分法投資利益 10,396 － 10,396 － 10,396
    持分法適用会社への投資額 176,396 － 176,396 － 176,396
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 552,890 8,921 561,811 － 561,811

    （注）１．調整額は以下のとおりであります。

    　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△23,583千円であります。

    　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△89,282千円であります。

          ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

    　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計　 上 　額 （注）２
    メディア・ コンテンツ 映像制作 計
    売上高
    外部顧客への売上高 10,617,994 1,145,969 11,763,964 － 11,763,964
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － 52,046 52,046 △52,046 －
    計 10,617,994 1,198,015 11,816,010 △52,046 11,763,964
    セグメント利益又は損失（△） △202,691 21,529 △181,161 △20,867 △202,028
    セグメント資産 6,426,702 824,803 7,251,505 △92,411 7,159,093
    その他の項目
    減価償却費 288,926 5,842 294,769 － 294,769
    のれん償却額 45,940 － 45,940 － 45,940
    受取利息 21 5 26 － 26
    支払利息 557 － 557 － 557
    持分法投資損失（△） △19,879 － △19,879 － △19,879
    持分法適用会社への投資額 86,449 － 86,449 － 86,449
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 244,533 15,915 260,448 － 260,448

    （注）１．調整額は以下のとおりであります。

    　　　　（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△20,867千円であります。

    　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去及びセグメント間取引消去△92,411千円であります。

          ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）
    メディア・コンテンツ 映像制作 合計
    外部顧客への売上高 14,365,154 1,374,790 15,739,944

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）
    顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
    スカパーＪＳＡＴ㈱ 1,494,141 メディア・コンテンツ

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）
    メディア・コンテンツ 映像制作 合計
    外部顧客への売上高 10,617,994 1,145,969 11,763,964

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）
    顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
    スカパーＪＳＡＴ㈱ 1,378,615 メディア・コンテンツ

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）
    （単位：千円）
    メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
    減損損失 16,455 － － 16,455

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）
    （単位：千円）
    メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
    減損損失 53,410 － － 53,410

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）
    （単位：千円）
    メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
    当期償却額 69,858 － － 69,858
    当期末残高 45,940 － － 45,940

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）
    （単位：千円）
    メディア・コンテンツ 映像制作 全社・消去 合計
    当期償却額 45,940 － － 45,940
    当期末残高 － － － －

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 388.02円 359.47円
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 6.89円 △18.61円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度末 （2020年３月31日） 当連結会計年度末 （2021年３月31日）
    純資産の部の合計額（千円） 4,396,533 4,092,666
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 19,600
    （うち非支配株主持分（千円）） (－) (19,600)
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,396,533 4,073,066
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 11,330,754 11,330,754

    　　　３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 （△）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 78,121 △210,815
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） 78,121 △210,815
    期中平均株式数（株） 11,330,769 11,330,754
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    １年以内に返済予定のリース債務 13,527 13,712 － －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 33,696 19,984 － 2022年～2024年
    計 47,224 33,696 － －

    　（注）１. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    　　　  ２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    リース債務 13,900 6,083 － －
    【資産除去債務明細表】

    　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 2,676,075 5,554,965 8,624,622 11,763,964
    税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （千円） △134,535 △135,565 △153,922 △100,950
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 （△）（円） △100,582 △174,532 △221,760 △210,815
    １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △8.88 △15.40 △19.57 △18.61
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）（円） △8.88 △6.53 △4.17 0.97

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,228,307 2,189,558
    受取手形 － 2,544
    売掛金 ※ 1,158,322 ※ 841,068
    商品 56,745 19,155
    仕掛品 86,905 129,205
    貯蔵品 1,929 884
    前払費用 100,203 76,606
    関係会社短期貸付金 210,000 200,000
    未収入金 ※ 39,995 ※ 38,441
    その他 ※ 129,948 ※ 39,668
    貸倒引当金 △27,443 △35,191
    流動資産合計 3,984,914 3,501,939
    固定資産
    有形固定資産
    建物 886,004 805,270
    機械及び装置 7,650 －
    工具、器具及び備品 669,552 682,406
    土地 52,640 52,640
    リース資産 81,750 81,750
    減価償却累計額及び減損損失累計額 △812,376 △941,212
    有形固定資産合計 885,222 680,855
    無形固定資産
    商標権 136,827 123,727
    ソフトウエア 74,983 179,968
    ソフトウエア仮勘定 14,390 3,560
    その他 36,747 30,453
    無形固定資産合計 262,949 337,709
    投資その他の資産
    投資有価証券 270,308 244,063
    関係会社株式 267,935 143,479
    破産更生債権等 2,611 2,611
    敷金及び保証金 224,448 187,703
    繰延税金資産 679,262 582,588
    その他 72,003 54,489
    貸倒引当金 △2,611 △2,611
    投資その他の資産合計 1,513,958 1,212,324
    固定資産合計 2,662,129 2,230,890
    資産合計 6,647,044 5,732,830
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※ 1,098,525 ※ 1,100,191
    リース債務 13,527 13,712
    未払金 ※ 511,040 ※ 204,643
    未払法人税等 13,642 22,097
    未払消費税等 21,453 －
    前受金 97,995 55,463
    預り金 ※ 398,754 ※ 226,394
    賞与引当金 47,469 36,842
    返品調整引当金 20,871 5,368
    売上割戻引当金 148 56
    流動負債合計 2,223,430 1,664,769
    固定負債
    リース債務 33,696 19,984
    退職給付引当金 538,109 596,363
    役員退職慰労引当金 57,425 75,683
    その他 18,077 4,759
    固定負債合計 647,308 696,790
    負債合計 2,870,738 2,361,560
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,920,579 1,920,579
    資本剰余金
    資本準備金 977,579 977,579
    資本剰余金合計 977,579 977,579
    利益剰余金
    利益準備金 27,170 27,170
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 851,228 445,537
    利益剰余金合計 878,398 472,707
    自己株式 △26 △26
    株主資本合計 3,776,530 3,370,839
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 △224 430
    評価・換算差額等合計 △224 430
    純資産合計 3,776,305 3,371,269
    負債純資産合計 6,647,044 5,732,830
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 ※１ 11,418,692 ※１ 8,727,350
    売上原価 ※１ 9,212,674 ※１ 7,152,604
    売上総利益 2,206,018 1,574,745
    返品調整引当金戻入額 733 7,421
    差引売上総利益 2,206,752 1,582,167
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,170,719 ※１,※２ 1,963,184
    営業利益又は営業損失（△） 36,032 △381,016
    営業外収益
    受取利息 ※１ 4,681 ※１ 3,237
    受取配当金 ※１ 538,117 ※１ 2,562
    受取賃貸料 1,812 1,740
    業務受託手数料 ※１ 54,322 ※１ 34,030
    諸預り金戻入益 19,400 2,087
    助成金収入 － 114,328
    雑収入 13,228 10,479
    営業外収益合計 631,563 168,466
    営業外費用
    支払利息 739 557
    為替差損 4,214 1,517
    雑損失 75 32
    営業外費用合計 5,029 2,107
    経常利益又は経常損失（△） 662,567 △214,657
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 7,507
    ゴルフ会員権売却益 72 －
    子会社株式売却益 5,923 －
    関係会社株式売却益 － 83,544
    特別利益合計 5,996 91,051
    特別損失
    固定資産売却損 － 72
    減損損失 16,455 53,410
    固定資産除却損 11,744 6,417
    投資有価証券評価損 60,160 5,099
    子会社株式評価損 900,820 －
    事務所移転費用 36,989 －
    構造改革費用 274,503 －
    その他 6,239 4,137
    特別損失合計 1,306,915 69,138
    税引前当期純損失（△） △638,351 △192,744
    法人税、住民税及び事業税 11,800 1,574
    法人税等調整額 △304,851 96,385
    法人税等合計 △293,050 97,960
    当期純損失（△） △345,300 △290,704
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 1,309,837 1,337,007 △1 4,235,163
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,307 △113,307 △113,307
    当期純損失（△） △345,300 △345,300 △345,300
    自己株式の取得 △24 △24
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △458,608 △458,608 △24 △458,633
    当期末残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 851,228 878,398 △26 3,776,530
    (単位：千円)
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 77 77 4,235,241
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,307
    当期純損失（△） △345,300
    自己株式の取得 △24
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △302 △302 △302
    当期変動額合計 △302 △302 △458,935
    当期末残高 △224 △224 3,776,305

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 851,228 878,398 △26 3,776,530
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,307 △113,307 △113,307
    当期純損失（△） △290,704 △290,704 △290,704
    会社分割による減少 △1,678 △1,678 △1,678
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △405,690 △405,690 － △405,690
    当期末残高 1,920,579 977,579 977,579 27,170 445,537 472,707 △26 3,370,839
    (単位：千円)
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △224 △224 3,776,305
    当期変動額
    剰余金の配当 △113,307
    当期純損失（△） △290,704
    会社分割による減少 △1,678
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 655 655 655
    当期変動額合計 655 655 △405,035
    当期末残高 430 430 3,371,269
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のないもの…………………移動平均法による原価法

    (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

    通常の販売目的で保有するたな卸資産…原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

    商品………………………………………先入先出法

    仕掛品……………………………………個別法

    貯蔵品……………………………………個別法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

    　なお、耐用年数は次のとおりであります。

    　建物　　　　　８～50年

    　機械及び装置　　　６～８年

    　工具、器具及び備品　２～20年

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    　自社利用のソフトウエア　　５年

    　商標権　　　　　　　　10～15年

    　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

    (3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

    (4）繰延資産の処理方法

    定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

    (3）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職金要支給額に基づき計上しております。

    　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (4）役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

    (5）返品調整引当金

    当事業年度末日以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率及び将来の返品可能性を勘案して見積った損失見込額を計上しております。

    (6）売上割戻引当金

    将来発生する売上割戻に備えるため、得意先との個別契約に基づいた売上の一定額または一定率を計上しております。

    ４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部のその他有価証券評価差額金に含めております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1）消費税等の会計処理

    　税抜方式によっております。

    (2）連結納税制度の適用

    　当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。

    (3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．繰延税金資産の回収可能性

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産　582,588千円

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

    ２．固定資産の減損損失

    （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    当事業年度
    有形固定資産 680,855
    無形固定資産 337,709
    減損損失 53,410

    （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　「連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の内容を記載しているため、当該事項の注記を省略しております。

    （表示方法の変更）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （追加情報）

    （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

    　社会生活及び経済活動は徐々に正常化の方向に向かい、2023年３月期半ばまでには通常の社会生活及び経済活動を取り戻せるとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性について将来課税所得の見積りを行っております。また、同様の仮定を置いて、固定資産の減損について将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

    （貸借対照表関係）

    ※　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 13,378千円 21,895千円
    短期金銭債務 12,203 33,024
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    売上高 26,551千円 35,707千円
    事業費 104,205 85,698
    その他の営業取引高 11,769 7,189
    営業取引以外の取引高 583,957 40,015

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    広告宣伝費 124,869千円 65,965千円
    役員報酬 92,043 97,753
    人件費 910,476 783,031
    退職給付費用 49,624 46,056
    役員退職慰労引当金繰入額 12,362 18,258
    賞与引当金繰入額 38,044 21,759
    地代家賃 120,329 117,560
    賃借料 26,848 29,726
    旅費及び交通費 53,928 8,271
    減価償却費 82,633 84,814
    貸倒引当金繰入額 △824 10,212
    消耗品費 4,812 4,469
    通信費 22,850 22,893
    水道光熱費 15,665 13,476
    業務委託・協力費 234,254 284,320

    おおよその割合
    販売費 7％ 5％
    一般管理費 93 95
    （有価証券関係）

    前事業年度（2020年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式103,079千円、関連会社株式164,855千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    当事業年度（2021年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式123,479千円、関連会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 14,525千円 11,273千円
    貸倒引当金 9,196 11,567
    たな卸資産 23,157 14,633
    返品調整引当金 4,896 313
    未払事業税 4,544 4,526
    退職給付引当金 164,661 182,487
    役員退職慰労引当金 17,572 23,159
    投資有価証券及び会員権評価損 74,637 76,198
    税務上の繰越欠損金 393,848 432,295
    その他 37,727 39,116
    繰延税金資産小計 744,768 795,570
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △12,775 △156,526
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △38,213 △41,748
    評価性引当額小計 △50,988 △198,275
    繰延税金資産合計 693,779 597,295
    繰延税金負債
    負債調整勘定 △14,516 △14,516
    その他有価証券評価差額金 － △189
    繰延税金負債合計 △14,516 △14,706
    繰延税金資産の純額 679,262 582,588

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期償却額 （千円） 当期末残高 （千円） 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額 （千円）
    有形固定資産 建物 514,400 655 2,488 84,844 (34,069) 427,722 377,548
    機械及び装置 1,350 － 1,012 337 － －
    工具、器具及び備品 274,214 17,437 631 120,733 (19,340) 170,286 512,120
    土地 52,640 － － － 52,640 －
    リース資産 42,616 － － 12,410 30,205 51,544
    建設仮勘定 － 4,300 4,300 － － －
    計 885,222 22,392 8,433 218,326 (53,410) 680,855 941,212
    無形固定資産 商標権 136,827 3,380 3,030 13,449 123,727 －
    ソフトウエア 74,983 146,311 3,222 38,104 179,968 －
    ソフトウエア仮勘定 14,390 10,060 20,890 － 3,560 －
    その他 36,747 18,813 － 25,108 30,453 －
    計 262,949 178,566 27,143 76,662 337,709 －

    （注）１.「当期償却額」欄の（ ）は内数で、減損損失計上額であります。

    ２.当事業年度増加の主な内容は次のとおりであります。

    ソフトウエア……ライブ配信サービスシステムの開発費用(48,085千円）、音楽専門動画配信サービスシステムの開発費用(43,970千円）、音楽事業管理システムの追加・改修・開発費用(20,687千円）であります。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    貸倒引当金（流動） 27,443 7,748 － 35,191
    貸倒引当金（固定） 2,611 － － 2,611
    賞与引当金 47,469 36,842 47,469 36,842
    返品調整引当金 20,871 5,368 20,871 5,368
    売上割戻引当金 148 56 148 56
    役員退職慰労引当金 57,425 18,258 － 75,683

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ──────
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬ https://www.spaceshower.net/ir/index.html
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    ２．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を持たない旨、定款に定めております。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第26期）　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    2020年６月30日関東財務局長に提出

    （２）内部統制報告書及びその添付書類

    2020年６月30日関東財務局長に提出

    （３）四半期報告書及び確認書

    （第27期第１四半期）　（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

    2020年８月20日関東財務局長に提出

    （第27期第２四半期）　（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

    2020年11月12日関東財務局長に提出

    （第27期第３四半期）　（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

    2021年２月10日関東財務局長に提出

    （４）臨時報告書

    2020年７月３日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2021年３月11日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

    （５）臨時報告書の訂正報告書

    2020年10月９日関東財務局長に提出

    2020年７月３日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月30日
    株式会社スペースシャワーネットワーク
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 富永 貴雄 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 守谷 徳行 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワーク及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産634,248千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は650,336千円である。連結納税制度を適用している株式会社スペースシャワーネットワーク及び一部の国内連結子会社（以下、連結納税会社）において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は650,336千円であり、総資産の9.1％を占めている。 　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 　連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる連結納税会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した中期業績予測を基礎として行われる。当該見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及びデジタル音楽配信市場の成長を考慮した売上高成長率等、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。株式会社スペースシャワーネットワークは、追加情報として新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を開示しており、その仮定に従って繰延税金資産の回収可能性を見積っている。 　以上から、当監査法人は、連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　繰延税金資産の回収可能性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)個別所得金額の発生見込の合理性の評価 　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計算の基礎資料である中期業績予測の内容との整合性を確認した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響について経営者への質問及び関連団体のガイドライン等を閲覧し、収束時期及び影響の度合に関する経営者の仮定を評価した。 ・中期業績予測における将来の業績予想の見積りに利用された、デジタル音楽配信事業に係る売上高成長率について、第三者機関によるデジタル音楽配信市場に関する市場予測レポートが示す市場成長率と比較した。 ・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スペースシャワーネットワークの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社スペースシャワーネットワークが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月30日
    株式会社スペースシャワーネットワーク
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 富永 貴雄 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 守谷 徳行 印

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースシャワーネットワークの2020年４月１日から2021年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スペースシャワーネットワークの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
    繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「連結納税会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。