6428 オーイズミ有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月29日
【事業年度】	第53期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	株式会社オーイズミ
【英訳名】	OIZUMI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長大泉秀治
【本店の所在の場所】	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】	(046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長北村稔
【最寄りの連絡場所】	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号
【電話番号】	(046)297－2111(代)
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長北村稔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	12,902,838	11,119,755	9,723,502	11,994,283	12,806,882
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	613,122	△504,284	271,556	1,527,589	1,747,770
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	562,853	△683,283	598,280	913,946	1,182,792
包括利益	(千円)	532,551	△648,191	575,268	879,688	1,206,540
純資産額	(千円)	15,295,656	14,445,006	14,817,815	15,495,005	16,499,087
総資産額	(千円)	35,094,308	31,693,155	32,096,325	36,062,500	36,150,140
１株当たり純資産額	(円)	679.95	642.13	658.70	688.81	733.44
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	25.02	△30.37	26.60	40.63	52.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.6	45.6	46.2	43.0	45.6
自己資本利益率	(％)	3.7	△4.6	4.1	6.0	7.4
株価収益率	(倍)	23.38	―	13.80	8.76	7.99
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	899,552	1,461,076	2,156,167	2,690,641	3,253,841
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△431,255	△363,084	847,731	△3,183,074	△202,812
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,275,453	△1,755,202	△620,479	1,528,673	△1,565,897
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	6,149,924	5,492,713	7,876,132	8,912,372	10,397,504
従業員数	(名)	309	274	261	328	309
従業員数	(名)	(28)	(27)	(29)	(73)	(74)

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。

５　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	10,306,469	8,734,211	7,208,509	9,540,944	8,174,635
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	373,650	△788,656	37,936	1,162,760	1,172,908
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	284,560	△864,338	345,043	683,592	835,247
資本金	(千円)	1,006,900	1,006,900	1,006,900	1,006,900	1,006,900
発行済株式総数	(株)	22,500,000	22,500,000	22,500,000	22,500,000	22,500,000
純資産額	(千円)	14,883,200	13,851,495	13,971,067	14,417,902	15,070,476
総資産額	(千円)	26,751,449	24,139,939	24,399,878	27,473,261	28,637,468
１株当たり純資産額	(円)	661.61	615.74	621.06	640.93	669.93
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	9.00	9.00	9.00	9.00	9.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	12.65	△38.42	15.34	30.39	37.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.6	57.4	57.3	52.5	52.6
自己資本利益率	(％)	1.9	△6.0	2.5	4.8	5.7
株価収益率	(倍)	46.25	―	23.93	11.72	11.31
配当性向	(％)	71.1	―	58.7	29.6	24.2
従業員数	(名)	208	189	180	175	171
従業員数	(名)	( 8)	( 8)	( 10)	( 11)	(11)
株主総利回り	(％)	122.5	111.5	81.2	80.8	95.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	910	616	612	635	450
最低株価	(円)	356	497	326	293	313

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の平均雇用人数を示しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

1974年７月	神奈川県秦野市菩堤140番地において、貨幣処理機の製造及び販売を目的として株式会社大泉製作所を設立
1974年８月	神奈川県伊勢原市鈴川６番地に本社及び工場を移転
1982年12月	東京都渋谷区に東京営業所(現東京支店・東京都台東区)を開設
1982年12月	大阪市浪速区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1984年１月	神奈川県伊勢原市鈴川７番地に本社及び工場(現伊勢原工場)を移転
1986年２月	商号を株式会社オーイズミに変更
1986年６月	愛知県尾張旭市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設
1998年７月	外食事業第１号店(小田急江ノ島線湘南台駅前)の営業を開始
1998年12月	大伸工業株式会社(現株式会社オーイズミラボ)の株式を取得し、子会社とする
1999年３月	厚木オーイズミビル(神奈川県厚木市)を竣工し、賃貸を開始
2000年３月	外食事業用店舗(全８店)の設備を売却し、外食事業を閉鎖
2000年10月	社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として上場
2001年９月	日本電動式遊技機工業協同組合へ加入
2001年10月	神奈川県厚木市岡田に厚木テクニカルセンターを開設
2002年３月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
2002年６月	神奈川県厚木市中町二丁目７番10号に本社を移転
2003年１月	東上野オーイズミビル東館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始
2003年10月	神奈川県伊勢原市鈴川に第三工場を取得
2003年12月	東上野オーイズミビル西館(東京都台東区)を取得し、賃貸を開始
2004年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
2004年９月	神奈川県伊勢原市鈴川に第四工場を取得
2004年12月	株式会社オーイズミ都市開発の株式を取得し、子会社とする
2005年３月	株式会社インプレスデザインの株式を取得し、子会社とする
2006年８月	新橋オーイズミビル(東京都港区)を取得し、賃貸を開始
2007年７月	子会社の株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)が、株式会社ＴＤＭの発行済株式の全数を取得
2008年５月	日本遊技機工業組合へ加入
2008年７月	東上野第２オーイズミビル(東京都台東区)を取得し、賃貸開始
2009年９月	妙高酒造株式会社の株式を取得し、子会社とする
2010年３月	アーク本厚木(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始
2010年４月	新幸レジデンス(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
2010年９月	本厚木ビル(神奈川県厚木市)を取得し、賃貸開始
2010年11月	子会社株式会社オーイズミ都市開発を子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併
2011年１月	株式会社オーアイデータシステムを子会社として設立
2011年２月	子会社株式会社インプレスデザインを吸収合併
2012年６月	一般社団法人プリペイドシステム協会へ加入
2012年７月	神奈川電力株式会社を子会社として設立
2013年４月	株式会社ＴＤＭを子会社株式会社ダイシン(現株式会社オーイズミラボ)に吸収合併
2013年６月	株式会社インターグロー(現株式会社オーイズミ・アミュージオ)の株式を取得し、子会社とする
2013年６月	神奈川電力株式会社県央厚木第一発電所が売電を開始
2014年４月	海老名ビル(神奈川県海老名市)を取得し、賃貸開始
2014年８月	神奈川電力株式会社県央厚木第二発電所が売電を開始
2014年10月	株式会社オーイズミサポートを子会社として設立
2014年12月	株式会社アルプスの杜の株式を取得し、子会社とする
	株式会社レッド・エンタテインメントの株式を取得し、子会社とする
2015年10月	ウェルカーサあざみ野(神奈川県横浜市青葉区)を取得し、賃貸開始
	株式会社オーイズミライフを子会社（株式会社オーイズミサポートによる株式間接保有）として設立
2015年11月	神奈川電力株式会社栃木発電所が売電を開始
2016年３月	モナークマンション相模原(神奈川県相模原市中央区)を取得し、賃貸開始
	ダイヤビル鷺宮(東京都中野区)を取得し、賃貸開始
2016年５月	株式会社アルプスの杜の全株式を譲渡
2016年６月	二俣川メディカルビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2016年12月	相模原ＴＯＢビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
2017年４月	妙高酒造㈱事業用地（新潟県上越市）を取得し、賃貸開始
2018年８月	長後ビルＴ’garden（神奈川県藤沢市）を取得し、賃貸開始
2019年２月	アサヒヤマトビル（神奈川県大和市）を取得し、賃貸開始
2019年４月	相模原クリスタルビル（神奈川県相模原市中央区）を取得し、賃貸開始
2019年10月	二俣川２５７ビル（神奈川県横浜市旭区）を取得し、賃貸開始
2020年１月	株式会社下仁田物産の株式を取得し、子会社とする

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社９社(株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーアイデータシステム、神奈川電力株式会社、株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社オーイズミサポート、株式会社レッド・エンタテインメント、株式会社オーイズミライフ、株式会社下仁田物産）により構成されており、遊技場(主としてパチンコホール)向けの自動サービス機器、システム機器及び遊技機(パチスロ機)等の製造・販売を行う「機器事業」、不動産の賃貸を行う「不動産事業」、太陽光発電による売電を行う「電気事業」、コンテンツ等の企画、開発、制作、販売を行う「コンテンツ事業」、蒟蒻及び蒟蒻ゼリー等農産食品の製造加工販売を行う「食品事業」及び酒類製造、販売等を行う「その他事業」を主たる事業としております。

当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 機器事業(当社、連結子会社株式会社オーイズミラボ、非連結子会社株式会社オーアイデータシステム)

区分		主要取扱い品目
当社	製品
	自動サービス機器	両替機、玉・メダル計数機、メダル研磨機、玉・メダル貸機
	システム機器	メダル研磨・補給・回収システム玉・メダル貸機用紙幣搬送システム
	遊技機（パチスロ機）等	パチスロ機、遊技機機構ユニット
	その他	補修用部品、保守メンテナンス
子会社	製品
	遊技機関連木工品	遊技機台列（島）
	システム機器	玉補給・回収システム、紙幣搬送システム、遊技場ＰＯＳ・貯玉システム
	取次手数料	玉補給機関連特許権使用許諾の取次
	情報システム使用料	遊技場情報システム開発、情報処理サービスの提供

(2) 不動産事業(当社、連結子会社　株式会社オーイズミラボ、妙高酒造株式会社、株式会社オーイズミアミュージオ)

区分		主要取扱い品目
不動産賃貸
当社	厚木オーイズミビル	飲食店
	東上野オーイズミビル東館	事務所
	東上野オーイズミビル西館	事務所
	東上野第２オーイズミビル	事務所
	アーク本厚木	住宅用マンション
	本厚木オーイズミビル	店舗、事務所
	浜松商業ビル	店舗
	海老名オーイズミビル	進学塾、事務所
	厚木メディカルビル	医療施設
	ウェルカーサあざみ野	住宅用マンション
	モナークマンション相模原	住宅用マンション
	ダイヤビル鷺宮	住宅用マンション
	二俣川メディカルビル	医療施設、保育施設、進学塾
	相模原ＴＯＢビル	店舗、事務所
	妙高酒造事業用地	事業用地賃貸
	アサヒヤマトビル	店舗、事務所
	相模原クリスタルビル	店舗、事務所
	二俣川２５７ビル	店舗、事務所
子会社	海老名ビル	店舗、診療所
	市川商業ビル	店舗
	グレイス・ヒルズ葛が谷	住宅用マンション
	長後ビルＴ’garden	店舗、住宅用マンション
	西台伏見ビル	店舗、住宅用マンション

(3) 電気事業(連結子会社　神奈川電力株式会社)

区分		主要取扱い品目
県央厚木第一太陽光発電所		売電
県央厚木第二太陽光発電所		売電
栃木太陽光発電所		売電

(4) コンテンツ事業(連結子会社　株式会社オーイズミ・アミュージオ、株式会社レッド・エンタテインメント)

区分		主要取扱い品目
情報配信事業
子会社	ソフトウエア、システム、コンテンツ企画、開発、制作、販売	インターネットコンテンツ配信、ゲームソフト
映像作品企画、制作、販売事業
子会社	ゲームソフト・アニメ等キャラクターコンテンツ企画制作	パッケージゲーム、映像・音楽、出版、オンラインアミューズメント

(5) 食品事業(連結子会社　株式会社下仁田物産)

区分		主要取扱い品目
農産加工品製造加工・販売		蒟蒻類、蒟蒻ゼリー

(6) その他事業(連結子会社　妙高酒造株式会社　非連結子会社　株式会社オーイズミサポート、株式会社オーイズミライフ）

区分		主要取扱い品目
酒造事業
子会社	酒類製造・販売	日本酒
人材紹介サービス事業
子会社	人材派遣、職業紹介	有料職業紹介、労働者派遣、損害保険代理店業務
損害保険代理事業
子会社	損害保険取次手数料	損害保険代理店業務

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　関連当事者（役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社）として㈱オーイズミフーズ及び㈱オーイズミダイニングがあり、当社は飲食店用の店舗及び事務所を賃貸しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社オーイズミラボ	神奈川県厚木市	20,000	機器事業及び遊技機関連木工品の製造	100	当社の機器事業製品等組立及びシステム機器用木工品を製造しております。当社より工場の土地、建物の貸与を受けております。役員の兼任４名
神奈川電力株式会社	神奈川県厚木市	80,000	太陽光発電・売電	100	役員の兼任４名
株式会社レッド・エンタテインメント	東京都台東区	51,000	ゲームソフト・アニメ等キャラクター企画、制作、販売	100	当社製品のソフト開発役員の兼任３名
株式会社オーイズミ・アミュージオ	東京都台東区	80,500	コンテンツ配信	100	当社製品のソフト開発役員の兼任３名
妙高酒造株式会社	新潟県上越市	70,000	酒類製造販売不動産賃貸	100	役員の兼任４名
株式会社下仁田物産	神奈川県海老名市	10,000	農産加工品製造・販売	100	役員の兼務４名

(注)　(株)下仁田物産については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 2,289,945千円

② 経常利益 130,392千円

③ 当期純利益 74,142千円

④ 純資産額 436,770千円

⑤ 総資産額 2,331,701千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機器事業	199	（31）
不動産事業	1	（―）
電気事業	3	（―）
コンテンツ事業	21	（ 1）
食品事業	54	（40）
その他事業	20	（―）
全社（共通）	11	（ 2）
合計	309	（74）

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の当連結会計年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
171	(11)	43.9	15.9	5,136

セグメントの名称	従業員数(名)
機器事業	159	（ 9）
不動産事業	1	（―）
全社（共通）	11	（ 2）
合計	171	（11）

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の当事業年度における年間平均雇用人数(１日８時間勤務換算による)を示しております。

３　平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針

当社グループは”創造的な仕事を行い、多くの人に愛される企業でありたい”の経営理念のもと、会社設立以来培ってきたメカトロニクス技術をバックボーンにさまざまな機器の開発・製造・販売を行い、遊技場機器業界における高い位置を占めてまいりました。今後もコア事業である機器事業をはじめ、不動産事業、電気事業、コンテンツ事業、食品事業において質の高い商品及びサービスを提供し続け、当社グループ一丸となって企業活動を続けてまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化を図るとともに、成長性及び収益性の実現こそが企業価値の向上であると考え、総資本利益率を重要な経営指標としております。

(3)　経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、高機能化・低価格・多様化の要請が年々強まっており、常に技術の向上とコストダウン、差別化が求められております。このような環境において、当社グループは安定・継続的な成長と一層の事業シナジーを創出するため「ブランドイメージ向上」、「企画・開発力強化」及び「生産性の向上・新規顧客の獲得」を基本方針として掲げ、着実に経営施策及び組織運営を行っていき、事業領域を拡充してまいります。

1．ブランドイメージ向上

市場ニーズを適切に把握すること及び多角的な販売戦略策定を徹底し、ニーズにマッチした商品及びサービスを的確に市場へ提供し顧客満足度の最大化を図ることによりブランドイメージの向上に取り組んでまいります。

2．企画・開発力強化

急速な変化・グローバル化が進む市場環境において、総合的な視点での人材育成及び先端技術研究への積極的な投資による企画力・開発力のより一層の強化を実現し、マーケット需要を追求してまいります。

3．生産性の向上、新規顧客の獲得

ローコストオペレーションと開発スケジュールのスピードアップ体制の構築による生産性の向上、また、綿密なマーケティングと提案営業力のさらなる強化による新規顧客の獲得及び販路拡大を図ってまいります。

セグメント別の対処すべき課題については以下のとおりであります。

(機器事業)

機器事業における主要販売先となる遊技場業界では、遊技人口の減少化が進み市場規模が縮小しており、一層厳しい市場環境となっております。

このような市場環境のもと、有力遊技場への提案営業の強化、競争力のある製品の供給体制の構築、企画開発力の強化により、収益基盤の拡充を図ってまいります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、人口減少による物件の飽和、不動産価値の下落等、先行き不透明な環境下にあります。

当社グループでは、新たな収益性の高い、良質な賃貸物件の取得を模索しつつ、不動産の保守、管理を徹底し、契約者との信頼関係を構築し、安定した収益の拡充を図ってまいります。

(電気事業)

電気事業につきましては、天候、自然災害等による影響により、発電効率の低下、太陽光発電装置の破損、劣化等のリスクがあります。

このようなリスクに対応すべく、太陽光発電設備の徹底した保守、管理により発電効率を維持し、継続的安定供給に努めてまいります。

(コンテンツ事業)

コンテンツ事業につきましては、マーケット需要に対応した企画、開発力強化によるゲームコンテンツの安定供給及び他社との差別化を図った高付加価値の商品開発、また、効果的な広告宣伝活動により商品訴求力を高めてまいります。

(食品事業)

食品事業につきましては、人口の減少や高齢化の進行により国内需要が減少し、更に原材料の高騰、労働力不足等が懸念されます。

このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、特に高まる健康志向の消費者増加に対応すべく、差別化を図った商品開発に取り組んでまいります。

また、収益の拡大、利益率の改善を図るべく、設備投資による生産性の向上、販路拡大を進めてまいります。

(その他事業)

その他事業である酒造事業につきましては、原材料の調達コストの増加、飲酒人口の減少に伴う需要低迷による利益率の減少など厳しい環境下にあります。

このような環境のもと、消費動向の変化への的確な対応、生産性の向上、新規顧客の獲得及び輸出等の販路拡大に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

１．遊技機周辺機器に関する法的規制

当社グループの主力製品である遊技機周辺設備機器の最終ユーザーである遊技場（パチンコホール）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び都道府県条令の規制を受けております。当該製品そのものは法的規制の対象になっておりませんが、遊技場の新設・改装時等の都道府県公安委員会による検査が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２．遊技機に関する法的規制

遊技機（パチスロ機）は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合する必要があります。同規格の改正が行われた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、遊技機の各機種の検定有効期間（販売可能期間）は、国家公安委員会規則により３年間と定められております。

３．訴訟リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう充分注意するなど、損害賠償請求等による訴訟リスクを最小限に抑える方策を講じておりますが、当社グループの行う取引等に関連して訴訟を提起される可能性があります。

４．減損会計の適用について

「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損の兆候が認められる資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされております。

新型コロナウイルス感染症の影響により、機器事業においては遊技場における設備投資抑制の影響、また、不動産事業においては、賃貸不動産に係る空室率や賃料の不確実性が高くなっており、今後収益の状況によって減損損失を計上することとなる場合には、当社の業績及び財政状態に影響が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、二度にわたり緊急事態宣言が発出され、感染拡大抑止の取り組みにより外出自粛、移動制限、休業要請など社会経済活動が大きく制限されましたが、感染症収束の兆しは見えておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの主要販売先である遊技場では、2020年４月の緊急事態宣言発令時においては、休業や時短営業など営業活動を自粛し、解除後には感染予防対策を講じつつ、集客活動の正常化に向けて営業活動を再開いたしましたが、2021年１月に入ると新型コロナウィルス感染再拡大の影響により、政府より再び主要都府県に対し、緊急事態宣言が発令されたことから、遊技場の集客並びに稼働の低迷は回復に至らず、経営環境は厳しい状況が継続しております。

また、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限延長の影響は、遊技場における新規則機への入れ替え機種の選択やタイミングなど難しい判断が必要となるものと考えられます。

このような状況のなか、機器事業は、周辺設備機器部門において引き続き『樹脂研磨式メダル自動補給システム』、『多機能IC玉、メダル貸機』の拡販に注力してまいりましたが、先行き不透明感や厳しい経営環境のもと、遊技場の設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。

遊技機部門においては、昨年12月に市場投入いたしました「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」が導入店舗における高稼働を受け高く評価され、初期ロット、再販完売と販売台数は堅調に推移し業績に大きく貢献いたしました。

不動産事業は、政府の施策である働き方改革によるテレワークの導入企業の増加や新型コロナウィルス感染拡大の影響により、一部テナントの退去、賃料の減額要請等もありましたが、安定的な収益を確保いたしました。
電気事業は、連結子会社/神奈川電力株式会社が神奈川、栃木両県において太陽光発電所（発電能力合計24メガワット）を順調に稼働させ、当初計画比10％増と安定的な収益を確保いたしました。

コンテンツ事業は、連結子会社２社/株式会社オーイズミ・アミュージオ及び株式会社レッド・エンタテインメントが、主に“つながる”、“喜ぶ”をテーマに、パッケージゲーム、オンラインゲーム等の企画制作、有料職業紹介等の運営に取り組んでまいりました。

食品事業は、連結子会社/株式会社下仁田物産が、農産加工品製造・販売を事業とし、主に蒟蒻類、蒟蒻ゼリーを主力商品に、更なる拡販に向け、市場ニーズを捉えた新商品の企画、開発並びに新規顧客、新規ターゲットの開拓、広告宣伝、販売促進の強化による販路拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、12,806百万円（前期比6.8％増）、販売費及び一般管理費は2,345百万円（前期比21.0％増）、営業利益は1,535百万円（前期比2.0％減）、経常利益は1,747百万円（前期比14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,182百万円（前期比29.4％増）となりました。

なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（機器事業）

機器事業は、当連結会計年度は売上高7,735百万円（前期比16.6％減）、セグメント利益1,132百万円（前期比23.8％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、当連結会計年度は売上高777百万円（前期比3.1％増）、セグメント利益411百万円（前期比12.4％増）となりました。

（電気事業）

電気事業につきましては、当連結会計年度は売上高981百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益400百万円（前期比19.3％増）となりました。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業につきましては、当連結会計年度は売上高908百万円（前期比20.1％増）、セグメント損失６百万円（前期は16百万円の利益）となりました。

（食品事業）

食品事業につきましては、当連結会計年度は売上高2,291百万円、セグメント利益103百万円となりました。

なお、株式会社下仁田物産が運営する農産加工品製造・販売事業を「食品事業」としており、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より貸借対照表数値のみを報告セグメントとしており、前年同期比較は記載しておりません。

（その他事業）

その他事業につきましては、売上高111百万円（前期比48.5％減）、セグメント損失32百万円（前期は22百万円の損失）となりました。

当連結会計年度末の総資産は36,150百万円（前期比87百万円増）となりました。

流動資産は16,618百万円（前期比894百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加（1,485百万円増）、仕掛品の増加（599百万円増）がある一方で、電子記録債権の減少（165百万円減）、商品及び製品の減少（201百万円減）、原材料の減少（284百万円減）、その他に含まれる前渡金の減少（569百万円減）によるものです。

固定資産は19,531百万円（前期比806百万円減）となりました。これは主に建物及び構築物の減少（231百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（414百万円減）によるものです。

負債は19,651百万円（前期比916百万円減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（487百万円減）、長期借入金の減少（782百万円減）、役員退職慰労引当金の減少（139百万円減）がある一方で、支払手形及び買掛金の増加（541百万円増）、流動負債その他に含まれる未払金の増加（121百万円増）によるものです。

純資産は16,499百万円（前期比1,004百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加（980百万円増）によるものです。

この結果、自己資本比率は45.6％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が3,253百万円、投資活動による支出が202百万円、財務活動による支出が1,565百万円あったことにより、当連結会計年度末には10,397百万円（前連結会計年度末に比べて1,485百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,253百万円（前連結会計年度は得られた資金2,690百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,820百万円、減価償却費868百万円、売上債権の減少額225百万円、仕入債務の増加額541百万円、前渡金の減少569百万円がある一方で、役員退職慰労引当金の減少139百万円、法人税等の支払額679百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、202百万円（前連結会計年度は使用した資金3,183百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、貸付けによる支出94百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,565百万円（前連結会計年度は得られた資金1,528百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済3,279百万円、配当金の支払額203百万円がある一方で、長期借入れによる収入2,000百万円の資金取得があったことによるものです。

④生産・受注及び販売の状況

(1) 生産実績(機器事業)

区分	生産高(千円)	前年同期比(％)
自動サービス機器	838,055	△47.0
システム機器	1,058,092	△45.4
遊技機（パチスロ機）等	3,958,000	17.9
その他	105,464	△48.2
合計	5,959,613	△15.8

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績(機器事業)

機器事業のうちシステム機器製品については受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりであります。

区分	受注高（千円）	前年同期比(％)	受注残高（千円）	前年同期比(％)
システム機器	1,090,811	△45.3	122,415	△20.3

(注) １　金額は、販売価格で表示しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	区分	金額(千円)	前年同期比(％)
機器事業	製品
	自動サービス機器	1,268,583	△41.6
	システム機器	1,128,542	△43.5
	遊技機（パチスロ機）等	4,114,240	21.8
	その他	1,223,953	△29.0
	機器事業計	7,735,319	△16.6
不動産事業		777,507	3.1
電気事業		981,664	△1.4
コンテンツ事業		908,998	20.1
食品事業		2,291,911	―
その他事業		111,480	△48.5
合計		12,806,882	6.8

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
ダイコク電機株式会社	2,147,516	17.9	1,220,565	9.5

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５経理の状況　１連結財諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　(重要な会計上の見積り)」をご覧ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

全売上高の60％を占める機器事業における主要販売先である遊技場では、2020年４月の緊急事態宣言発令時においては、休業や時短営業など営業活動を自粛し、解除後には感染予防対策を講じつつ、集客活動の正常化に向けて営業活動を再開いたしましたが、2021年１月に入ると新型コロナウィルス感染再拡大の影響により、政府より再び主要都府県に対し、緊急事態宣言が発令されたことから、遊技場の集客並びに稼働の低迷は回復に至らず、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、規則改正等に伴う旧規則機の撤去期限の延長の影響は、遊技場の新規則機への入れ替え機種の選択やタイミングなど難しい判断が必要となるものと考えられます。このような状況のなか、周辺設備機器部門においては、先行き不透明感や厳しい経営環境のもと、遊技場の設備投資スタンスは抑制的であり、販売状況は大変厳しいものとなりました。遊技機部門においては、昨年12月に市場投入いたしました「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」が導入店舗における高稼働を受け高く評価され、初期ロッド、再販完売と販売台数は堅調に推移し、業績に大きく貢献いたしましたが、周辺機器部門の減収分を埋め合わせるには至りませんでした。また、前連結会計年度第４四半期に全株式を取得し子会社とした、株式会社下仁田物産の食品事業売上高が通期に寄与いたしました。この結果、全売上高は12,806百万円（前期比6.8％増）となりました。

ｂ．営業利益

売上原価は、機器事業において、売上原価率70.5％（前期72.0％）とし、全売上原価率を改善する結果となりました。
　また、販売費及び一般管理費は、遊技機販売に伴う販売促進費の増加、また、株式会社下仁田物産の子会社化に伴い2,345百万円（前期比21.0％増）となり、売上高に占める比率は18.3％（前期比2.1ポイント増）となりました。

以上の結果、営業利益は1,535百万円（前期比2.0％減）となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純利益

主な営業外収益として、助成金収入235百万円、保険解約金79百万円、企業立地奨励金38百万円の計上、また、主な営業外費用として、事業提携を目論んでいる医療法人に対する病院の営業運転資金として融資した貸付金について財務健全性の見地から貸倒引当金繰入94百万円及び支払利息79百万円を営業外費用に計上したことにより、経常利益1,747万円（前期比14.4％増）となりました。これらの結果、税金費用等637百万円計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は1,182百万円（前期比29.4％増）となりました。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の増加により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指しております。

・資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業の係る運転資金の他、機器事業における新製品の開発費、不動産事業における賃貸用不動産の取得に要する資金であります。

・財務政策

当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金を調達しており、資金については当社で一元管理をしております。なお、借入に際しては、金利スワップ等を活用し、調達コストの低減を図ると共に将来の金利変動リスクの回避に努めております。また、金融機関に借入枠を設定しており、当社グループの運営に必要な運転資金及び設備資金の安定的な調達は今後も可能であります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に当社において行われ、遊技場に必要な新技術の研究開発及び製品化研究、製品の設計・改良研究及び品質保証活動、特許取得管理及び技術調査管理を行っております。

セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 機器事業

当連結会計年度の研究開発費は人件費も含め、総額859百万円であります。

なお、当連結会計年度末における工業所有権の総数は、出願中を含め183件であります。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、以下の製品であります。

①パチスロ機「パチスロひぐらしのなく頃に祭２」

「Xechs（ゼクス）筐体」。2010年４月に発売し人気を博したたタイアップ機種「パチスロひぐらしのなく頃に祭」の正統後継機種。

②パチスロ機「パチスロちゃんごらくver.」

「Xechs（ゼクス）筐体」。2020年１月に発売したA+AT機「パチスロ1000ちゃん」のスペック違いとして、ホール大手法人ダイナムとタイアップした専用機種。

③菌滅灯

コロナ禍において遊技客に安心して遊技をしていただくため、既存のメダル補給システム（クリスタルM）のメダルタンク内において、強力UV（紫外線）をメダルに照射し、ウイルスを不活性化する滅菌装置。

(2) 不動産事業

　該当事項はありません。

(3) 電気事業

　該当事項はありません。

(4) コンテンツ事業

　該当事項はありません。

(4) 食品事業

　該当事項はありません。

(5) その他事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で164百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメント別の主要な設備投資について示すと、次のとおりであります。

（機器事業）

主な設備投資として、遊技機の開発、製造に伴う工具器具及び備品の取得65百万円の設備投資を実施しました。

（不動産事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（電気事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（コンテンツ事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（食品事業）

主な設備投資として、生産設備及び商品倉庫改修等45百万円の設備投資を実施しました。

（その他事業）

重要な設備投資は実施しておりません。

（全社共通）

重要な設備投資は実施しておりません。