9017 新潟交通 有価証券報告書－第108期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第108期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
| 【会社名】 | 新潟交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Niigata kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星野 佳人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (025)246-6327 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保坂 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (025)246-6327 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 保坂 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | |
| 決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 20,206,831 | 19,915,921 | 19,817,824 | 18,659,439 | 13,630,739 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,575,723 | 1,641,615 | 1,546,892 | 991,723 | △879,953 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 1,111,328 | 1,113,264 | 909,930 | 651,123 | △972,788 |
| 包括利益 | （千円） | 1,133,419 | 1,119,391 | 833,602 | 601,354 | △896,658 |
| 純資産額 | （千円） | 15,135,211 | 16,213,331 | 17,007,655 | 17,570,089 | 16,634,786 |
| 総資産額 | （千円） | 56,331,815 | 56,117,992 | 55,841,588 | 55,175,554 | 57,456,405 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,938.20 | 4,219.00 | 4,426.18 | 4,572.84 | 4,329.54 |
| 1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 289.16 | 289.68 | 236.79 | 169.46 | △253.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.9 | 28.9 | 30.5 | 31.8 | 29.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 7.1 | 5.5 | 3.8 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 6.8 | 6.9 | 8.5 | 11.8 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,485,401 | 2,977,635 | 2,906,258 | 1,534,813 | 509,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △555,553 | △421,936 | △876,300 | △2,129,216 | △3,118,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,956,472 | △2,404,190 | △1,799,032 | △482,771 | 3,289,990 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,372,007 | 2,523,515 | 2,754,440 | 1,677,266 | 2,357,609 |
| 従業員数 | （人） | 1,530 | 1,502 | 1,475 | 1,449 | 1,415 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [742] | [734] | [675] | [662] | [590] | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第104期から第107期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第108期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載をしておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | |
| 決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 10,923,013 | 10,897,521 | 10,848,344 | 10,307,801 | 7,975,419 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,116,465 | 1,552,203 | 1,175,110 | 844,440 | △470,700 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 786,699 | 1,202,408 | 704,945 | 239,907 | △697,402 |
| 資本金 | （千円） | 4,220,800 | 4,220,800 | 4,220,800 | 4,220,800 | 4,220,800 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 38,640 | 3,864 | 3,864 | 3,864 | 3,864 |
| 純資産額 | （千円） | 14,446,003 | 15,650,740 | 16,298,784 | 16,489,173 | 15,805,923 |
| 総資産額 | （千円） | 53,998,305 | 53,868,700 | 53,591,037 | 52,869,048 | 54,756,539 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,758.86 | 4,072.60 | 4,241.70 | 4,291.51 | 4,113.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 10.00 | 10.00 | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| 1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 204.69 | 312.87 | 183.45 | 62.44 | △181.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 29.1 | 30.4 | 31.2 | 28.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.6 | 8.0 | 4.4 | 1.5 | － |
| 株価収益率 | （倍） | 9.6 | 6.4 | 11.0 | 32.0 | － |
| 配当性向 | （％） | － | 3.2 | 5.5 | 16.0 | － |
| 従業員数 | （人） | 689 | 687 | 680 | 677 | 641 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [193] | [191] | [176] | [157] | [139] | |
| 株主総利回り | （％） | 102.1 | 104.1 | 105.8 | 105.1 | 105.8 |
| （比較指標：TOPIX（東証株価指数）） | （％） | (112.3) | (127.4) | (118.1) | (104.1) | (145.0) |
| 最高株価 | （円） | 225 | 2,075 | 2,149 | 2,203 | 2,090 |
| (205) | ||||||
| 最低株価 | （円） | 188 | 1,975 | 1,971 | 1,960 | 1,950 |
| (192) | ||||||
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第104期から第107期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第108期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第108期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、株価収益は、１株当たり当期純損失のため記載をしておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第104期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第105期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 沿革 | |
| 昭和18年12月 | 新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。 |
| 24年７月 | 新潟証券取引所へ上場する。 |
| 24年８月 | 一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。 |
| 25年12月 | 国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
| 29年４月 | 佐渡で定期観光バスの運行を開始する。 |
| 38年１月 | 株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。 |
| 39年６月 | 新潟地震発生、当社被害甚大。 |
| 40年２月 | 新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。 |
| 43年５月 | 株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。 |
| 47年７月 | シルバーボウル竣工、営業を開始する。 |
| 48年11月 | 本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。 |
| 53年９月 | 新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 |
| 56年７月 | 万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。 |
| 59年３月 | 都市新バスシステムの運行を開始する。 |
| 59年４月 | 万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。 |
| 60年12月 | 新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。 |
| 61年３月 | 新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。 |
| 61年12月 | 株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。 |
| 平成４年３月 | 新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。 |
| ４年10月 | 新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。 |
| ５年８月 | 月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。 |
| ６年３月 | 佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。 |
| ８年10月 | 万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。 |
| 11年４月 | 新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。） |
| 12年３月 | 新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。 |
| 13年７月 15年11月 | 万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。 万代シテイ開業30周年を迎える。 |
| 19年３月 27年９月 30年11月 | ラブラ万代、営業を開始する。 新バスシステム開業。 万代シテイ開業45周年を迎える。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社８社および関連会社２社で構成
されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。
なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分
と同一であります。
① 運輸事業部門（４社）
| 事業の内容 | 会社名 | ||||||||||||
| 旅客自動車運送業 | 旅客自動車運送業 | ※１(A) ※１(A) 当社 新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱ | ※１(A) | ※１(A) | 当社 新潟交通観光バス㈱ | 新潟交通佐渡㈱ | |||||||
| 旅客自動車運送業 | |||||||||||||
| ※１(A) | ※１(A) | ||||||||||||
| 当社 新潟交通観光バス㈱ | 新潟交通佐渡㈱ | ||||||||||||
| タクシー業 | タクシー業 | ※１(A) ※２ 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー | ※１(A) | ※２ | 新潟交通佐渡㈱ | ㈱港タクシー | |||||||
| タクシー業 | |||||||||||||
| ※１(A) | ※２ | ||||||||||||
| 新潟交通佐渡㈱ | ㈱港タクシー | ||||||||||||
② 不動産事業部門（１社）
| 事業の内容 | 会社名 | ||||||
| 不動産賃貸業 | 不動産賃貸業 | 当社 | 当社 | ||||
| 不動産賃貸業 | |||||||
| 当社 | |||||||
| 不動産売買業 | 不動産売買業 | 当社 | 当社 | ||||
| 不動産売買業 | |||||||
| 当社 | |||||||
③ 商品販売事業部門（２社）
| 事業の内容 | 会社名 | ||||||||||||||||||
| 物品販売業 | 物品販売業 | ※１(A) 当社 新潟交通商事㈱ | ※１(A) | 当社 | 新潟交通商事㈱ | ||||||||||||||
| 物品販売業 | |||||||||||||||||||
| ※１(A) | |||||||||||||||||||
| 当社 | 新潟交通商事㈱ | ||||||||||||||||||
④ 旅館事業部門（２社）
| 事業の内容 | 会社名 | ||||||||||||||||||
| ホテル・旅館業 | ホテル・旅館業 | ※１(A) ※１ ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱ | ※１(A) | ※１ | ㈱シルバーホテル | 国際佐渡観光ホテル㈱ | |||||||||||||
| ホテル・旅館業 | |||||||||||||||||||
| ※１(A) | ※１ | ||||||||||||||||||
| ㈱シルバーホテル | 国際佐渡観光ホテル㈱ | ||||||||||||||||||
⑤ その他事業部門（６社）
| 事業の内容 | 会社名 | ||||||||||||
| 一般旅行業 | 一般旅行業 | ※１(A) ※２ 当社 新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター | ※１(A) | ※２ | 当社 新潟交通佐渡㈱ | ㈱新潟交通サービスセンター | |||||||
| 一般旅行業 | |||||||||||||
| ※１(A) | ※２ | ||||||||||||
| 当社 新潟交通佐渡㈱ | ㈱新潟交通サービスセンター | ||||||||||||
| 航空運送代理業 | 航空運送代理業 | ※１(A) 当社 新潟航空サービス㈱ | ※１(A) | 当社 新潟航空サービス㈱ | |||||||||
| 航空運送代理業 | |||||||||||||
| ※１(A) | |||||||||||||
| 当社 新潟航空サービス㈱ | |||||||||||||
| 広告代理業 | 広告代理業 | ※１(A) ㈱新交企画 | ※１(A) | ㈱新交企画 | |||||||||
| 広告代理業 | |||||||||||||
| ※１(A) | |||||||||||||
| ㈱新交企画 | |||||||||||||
| 清掃業 | 清掃業 | ※１(A) 新潟交友事業㈱ | ※１(A) | 新潟交友事業㈱ | |||||||||
| 清掃業 | |||||||||||||
| ※１(A) | |||||||||||||
| 新潟交友事業㈱ | |||||||||||||
（注）１．※１ 連結子会社 ８社
２．※２ 関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）
３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。
４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。
５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社（８社）
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱シルバーホテル | 新潟市中央区 | 75,000 | 旅館事業 | 100 | 不動産賃貸 |
| 新潟交友事業㈱ | 新潟市東区 | 10,000 | その他事業 | 100 | 清掃業務委託 |
| 新潟交通商事㈱ | 新潟市中央区 | 30,000 | 商品販売事業 | 100 | 不動産賃貸 |
| 国際佐渡観光ホテル㈱ | 新潟県佐渡市 | 75,000 | 旅館事業 | 100 | 観光客の斡旋 |
| 新潟交通観光バス㈱ (注）２ | 新潟市東区 | 75,000 | 運輸事業 | 100 | 不動産賃貸 |
| 新潟交通佐渡㈱ | 新潟県佐渡市 | 77,500 | 運輸事業他 | 98.9 | 〃 |
| ㈱新交企画 | 新潟市中央区 | 40,000 | その他事業 | 100 | 広告業務委託 |
| 新潟航空サービス㈱ | 〃 | 50,000 | その他事業 | 100 | 不動産賃貸 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 1,947,200千円 |
| (2）経常利益 | △92,000千円 | |
| (3）当期純利益 | △69,839千円 | |
| (4）純資産額 | 346,170千円 | |
| (5）総資産額 | 1,200,535千円 |
(2）持分法適用関連会社（１社）
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱新潟交通サービスセンター | 東京都台東区 | 10,000 | その他事業 | 26.6 (4.4) | 観光客斡旋 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 令和３年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸事業 | 878 | (161) |
| 不動産事業 | 18 | (26) |
| 商品販売事業 | 50 | (42) |
| 旅館事業 | 70 | (144) |
| 報告セグメント計 | 1,016 | (373) |
| その他事業 | 359 | (208) |
| 全社（共通） | 40 | (9) |
| 合計 | 1,415 | (590) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 令和３年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 641 | （139） | 46.8 | 14.5 | 3,719,044 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 運輸事業 | 517 | (83) |
| 不動産事業 | 18 | (26) |
| 商品販売事業 | 15 | (6) |
| 報告セグメント計 | 550 | (115) |
| その他事業 | 51 | (15) |
| 全社（共通） | 40 | (9) |
| 合計 | 641 | (139) |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）
組合員数は、令和３年３月31日現在、当社および一部連結子会社で1,136名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。
労使間において特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業、その他事業として、旅行業、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。
〈企業理念(社是)〉
和衷協力
〈綱領〉
一、親切と安全それが仕事
一、思考、礼節そして実行
一、信頼と協調で繁栄を
一、接客マナー日本一
〈令和３年度 経営方針〉
「コロナ禍を乗り越える」
一、お客様・従業員の健康を第一としたサービスの提供
一、財務健全性の維持とコスト管理強化
一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立
（２）経営指標
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し収束時期が見通せない状況下において、まずはお客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くし、需要回復度に応じた施策を実行することにより事業基盤の強化を図ってまいります。また、現時点において新型コロナウイルス感染症の影響額を中長期的に算出することが困難であるため、感染収束後の速やかな業績回復に向け、環境変化を捉えた事業計画を再構築することで、更なる成長のための経営体質の強化を図ってまいります。
（３）経営環境
今後のわが国経済の見通しにつきましては、当連結会計年度期首から新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクが懸念されており、収束時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。
当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う先行き不透明感による個人消費の低迷等、当社グループ全体の事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。
こうした事業環境の中、当社グループでは「コロナ禍を乗り越える」を令和３年度の経営方針として、「新しい生活様式」に基づいて、お客様や従業員の安全に十分注意し、感染拡大防止策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるサービスを提供するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
基幹事業である運輸事業では、安心してお客様にご利用いただくため、引き続き感染防止対策を徹底するとともに安全運行を最優先とする取組みを継続してまいります。
一般乗合バス部門においては、日々の運行データを活用し、利用状況に合わせた路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上、輸送の効率化を図ってまいります。
当年度においては、当社が発行するICカード「りゅーと」の10周年にあたり、各種キャンペーンを実施する他、新たな移動スタイルに即したサービスの検討を行い、需要回復に努め収支改善を図ってまいります。
また、新エネルギー車両や移動サービスの研究など、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供に努めてまいります。
高速バス部門は、需要に合わせた運行体制の構築や経費削減による収支改善に努めてまいります。
貸切バス部門は、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注、GoToトラベル事業再開時の各種ツアー商品の受注を図ることで収益確保に努めることに加えて、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者および観光車の感染防止対策の徹底をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。
不動産事業では、今年の秋に万代シテイパークのリニューアル工事の完成を予定しており、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指してまいります。加えて、新型コロナウイルスの影響により遅れているシルバーホテルビル２Ｆアルタ跡の開業に注力していくとともに、お客様のニーズに沿ったテナントリーシングを進めていくことで、新たな街の魅力を発信してまいります。
また、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、お客様から選ばれる施設として、事業の安定化と向上を図ってまいります。
商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、GoToトラベル事業の動向を注視するとともに、需要動向を見極め、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめとした商品準備を行い、機会を逸することなく収益確保に努めていくことに加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化、経費削減を図ってまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるホテル・旅館を目指していくとともに、お客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プラン並びに宅配およびテイクアウト商品の造成・販売を強化してまいります。
また、現場業務の合理化および内製化による業務効率化、経費削減を行い収支改善に努めてまいります。
その他の事業のうち旅行業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、変化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう、取扱商品の選択と集中を行うとともに、地域観光事業支援、GoToトラベル事業の動向を注視しながら、両事業を活用した商品造成を行ってまいります。加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化と経費削減を図り、収支改善に努めてまいります。
また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても、積極的な営業活動や経費削減を実施する等、選択と集中により収益確保に努めてまいります。
各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受け、今後の見通しが予測しづらい状況にありますが、万全な感染対策により事業継続を行うとともに、感染症拡大収束後の速やかな業績回復に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えた様々な施策を実行することにより、事業基盤の構築を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の収束時期、経済活動の先行きが不透明であり、今後の影響については予測ができない状況となっているものの、令和3年度より緩やかに回復するものと仮定しています。さらに事態が長期化や深刻化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
各事業において従業員とお客様と地域の安心・安全を第一に、各種の感染拡大防止策に取り組む等、危機管理体制の徹底を図りながら、今後の需要回復動向に対応できる施策を構築すべく取り組みを行っております。
(2）有利子負債の金利変動について
当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が29,966,773千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。
(3）燃油費の影響について
当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引を実施し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。
(4）固定資産の減損等について
当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うとともに、耐震改修工事等の設備投資を行うことで資産価値の向上に努めております。
(5）資金調達に伴う財務制限条項について
当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。
これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末日においては、一部の財務制限条項に抵触をしておりますが、取引金融機関からは新型コロナウイルス感染症による影響である状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただく意向を受けており、今後も引き続き支援を得られる見通しであり、安定的な収益構造の構築とともに、機動的な資金調達に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により収束が見通せない状況が続いてることから社会経済活動の動向等により、依然として厳しい状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となって事業継続に向けた取り組みを展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による、外出自粛や全国的な移動の制限・イベント開催の制限等によりグループ全体で需要が落ち込んだ結果、すべての事業において前年度比減収となりました。
当連結会計年度の総売上高は13,630,739千円（前年度比27.0%減）、営業損失は912,669千円（前年度は営業利益1,391,284千円）、経常損失は879,953千円（前年度は経常利益991,723千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は972,788千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益651,123千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前年度比減収となり、運輸事業の売上高は6,463,181千円（前年度比29.0%減）、営業損失1,443,343千円（前年度は営業損失102,517千円）となりました。
不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前年度比減収となり、不動産事業の売上高は2,710,583千円（前年度比5.5％減）、営業利益1,105,235千円（同3.4%減）となりました。
商品販売事業において、観光土産品卸売部門において前年度比減収となり、商品販売事業の売上高は1,416,936千円（前年度比34.2%減）、営業損失79,471千円（前年度は営業利益59,920千円）となりました。
旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前年度比減収となり、旅館事業の売上高は789,273千円（前年度比53.3%減）、営業損失452,618千円（前年度は営業損失11,158千円）となりました。
その他の事業において、航空代理業、清掃・設備・環境業、旅行業、広告代理業において前年度比減収となり、その他事業全体の売上高は2,250,765千円（前年度比21.0%減）、営業損失12,390千円（前年度は営業利益299,425千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,357,609千円と、前連結会計年度に比べて680,343千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は509,018千円(前年度比66.8％減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純損失927,944千円や減価償却費1,648,123千円に、法人税等支払額105,555千円等を加減算したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は3,118,666千円（前年度比46.5％増）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出2,970,243千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって獲得した資金は3,289,990千円（前年度は482,771千円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済1,171,092千円と増加5,230,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出669,263千円等を加減算したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となって事業継続に向けた取り組みを展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や全国的な移動の制限、イベント開催の制限等によりグループ全体で需要が落ち込んだ結果、すべての事業において前年同期比減収となりました。
その結果、売上高は13,630,739千円（前年度比5,028,700千円減少）となりました。
売上原価・販売費及び一般管理費は運輸事業における人件費、燃油費等の減少により売上原価は10,933,448千円（同2,175,082千円減少）、販売費及び一般管理費は3,609,960千円（同549,663千円減少）となり、営業損失は912,669千円（前年度は営業利益1,391,284千円、前年度比2,303,954千円減少）となりました。
営業外損益につきましては、雇用調整助成金の受取等により営業外収益が463,464千円（前年度比418,522千円増加）、社債発行費の減少の影響等により営業外費用は430,748千円（同13,755千円減少）となり、経常損失は879,953千円（前年度は経常利益991,723千円、前年度比1,871,676千円減少）となりました。
また、特別損益は、補助金収入の増加等により特別利益は243,483千円（前年度比203,482千円増加）、新型コロナウイルス感染症対応による損失の計上等により特別損失は291,474千円（同227,950千円増加）となり、税金等調整前当期純損失927,944千円（前年度は税金等調整前当期純利益968,200千円、前年度比1,896,145千円減少）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は972,788千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益651,123千円、前年度比1,623,911千円減少）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全を確保するため、新潟市内を運行する路線バスの全車両に抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」の施工や車内換気等、感染防止対策を徹底するとともに、お客様のご利用状況の変化に合わせ11月と３月にダイヤ改正を実施しました。また、地域経済回復を目的とした１日乗車券「ぶらばすチケット」の販売やMaaS（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」の実証実験を行う等、バス利用の普及に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者減少により、一般乗合バス部門全体では前年同期比減収となりました。
高速バス部門では、コロナ禍における新たな取り組みとして、共同運行事業者とともに３月より県内高速線において貨客混載輸送を開始しました。しかしながら、二度の緊急事態宣言による期間運休や需要状況を考慮して減便を行ったこと等により前年同期比減収となりました。
貸切バス部門では、修学旅行を主とする学校関係の貸切やGoToトラベルキャンペーンを活用したバスツアーの催行等によりバス利用の促進に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により継続的に一般団体利用が低迷するなどの影響等により前年同期比減収となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイでは、７月から感染防止対策を徹底した上で屋外イベントを再開したほか、バスセンタービルおよびシルバーホテルビルにおいて新店舗を誘致する等、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、感染拡大防止のため、当社が運営管理するビルボードプレイスおよびBP2を休館したことやテナント減免対応等により、賃料収入は前年同期比減収となりました。また、外出自粛による来街者減少の影響に伴い、駐車場収入も前年同期比減収となりました。
商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、イベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前年同期比減収となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、GoToトラベルキャンペーンの効果等により宿泊需要の持ち直し傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、宿泊・宴会需要が低迷し、売上高は前年同期比減収となりました。
その他の事業のうち旅行業では、新潟県民割・GoToトラベルキャンペーンを活用した個人向け宿泊プラン及び県内日帰りを中心としたバスツアーの販売や、中学校・小学校の修学旅行を実施する等、旅行需要回復に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、継続的に受注型旅行（一般団体）における取扱が低迷したことや募集型企画旅行、高校修学旅行のキャンセルの影響等により、前年同期比減収となりました。
広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広報宣伝活動の縮小やイベント中止等の影響に伴い受注が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。
航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前年同期比減収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門において「光触媒コーティング」の受注が好調に推移しましたが、環境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前年同期比減収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は29,966,773千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,357,609千円となっております。
当連結会計年度末現在のおいて計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 重要な設備の改修」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループに該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、耐震工事を中心に2,907,019千円の設備投資を実施しました。
なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | ||
| 運輸事業 | 278,663 | 千円 | 39.4 | ％ |
| 不動産事業 | 419,638 | 67.8 | ||
| 商品販売事業 | 4,649 | 95.4 | ||
| 旅館事業 | 59,639 | 143.3 | ||
| その他事業 | 64,211 | 133.6 | ||
| 全社 | 2,080,217 | 173.2 | ||
| 合計 | 2,907,019 | 110.8 | ||
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 新潟東部営業所他 ５営業所※１ （新潟市東区他） | 運輸事業 | 事務所 車庫 車両他 | 582,275 | 279,317 | 12,660,128 （107,854.01） | 1,142,246 | 90,145 | 14,754,113 | 600 |
| ホテルビル他 賃貸物件等※１、２ （新潟市中央区他） | 不動産事業 | 賃貸用建物 土地他 | 7,165,102 | 65,508 | 23,862,462 （144,671.60） | 32,389 | 89,305 | 31,214,768 | 44 |
| 保険課他１店舗 （新潟市中央区他） | 商品販売事業 | 事務所 販売所他 | 8,546 | 66 | － － | － | 289 | 8,902 | 21 |
| ２旅行センター （新潟市中央区他） | その他事業 | 旅行案内所他 | 5,906 | 1,365 | 42,015 （450.00） | － | 2,302 | 51,589 | 66 |
| 本社他 各事業関連※１ （新潟市中央区他） | 事務所他 | 3,116,693 | 131 | 138,322 （66,252.85） | 30,544 | 405,163 | 3,690,855 | 49 | |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。金額には、消費税等は含めておりません。
２．面積は、賃貸面積を含んでおります。
３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積63,236.34㎡賃料は237,204千円であります。
４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.591㎡賃料は2,327,966千円であります。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
提出会社
| 名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料（千円） |
| 新潟東部営業所他 | 新潟市東区他 | 運輸事業 | 車両・備品他 | 531,076 |
| ビルボードプレイス他 | 新潟市中央区 | 不動産事業 | 備品他 | 3,464 |
| ２旅行センター | 新潟市中央区他 | その他事業 | コンピューター・備品他 | 1,227 |
| 本社他 各事業関連 | 新潟市中央区他 | コンピューター・備品他 | 6,557 |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 新潟交通佐渡㈱ ※１ | 佐和田本社営業所他 （新潟県佐渡市） | 運輸事業 | 事務所 車庫他 | 3,466 | 88,378 | ー － | 5,597 | 5,596 | 103,039 | 122 |
| 新潟交通観光バス㈱※１ | 新潟本社営業所他 （新潟市東区他） | 運輸事業 | 事務所 車庫他 | 4,793 | 88,508 | － － | 231,729 | 4,156 | 329,187 | 324 |
| 新潟交通商事㈱ ※１ | 本社他 （新潟市中央区他） | 商品販売事業 | 事務所 倉庫他 | 9,108 | 10,975 | 177,975 （1,378.65） | 8,629 | 12,369 | 219,057 | 71 |
| ㈱シルバーホテル ※１ | 本社 （新潟市中央区） | 旅館事業 | 土地建物他 | 140,367 | 124 | 36,552 （167.64） | － | 52,638 | 229,681 | 140 |
| 国際佐渡観光ホテル㈱ | 本社 （新潟県佐渡市） | 旅館事業 | 土地建物他 | 596,942 | 45,513 | 101,394 （42,776.90） | 6,764 | 35,448 | 786,063 | 74 |
| 新潟交友事業㈱ 他２社※１ | 本社他 （新潟市中央区他） | その他事業 | 土地建物他 | 116,066 | 63,141 | 71,381 （3,312.31) | － | 12,631 | 263,221 | 494 |
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。金額には、消費税等は含めておりません。
２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積1,517.87㎡賃料は35,017千円であります。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
国内子会社
| 名称 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料（千円） |
| 新潟交通佐渡㈱ | 佐和田本社営業所（新潟県佐渡市） | 運輸事業 | 車両 | 2,589 |
| 新潟交通観光バス㈱ | 新潟本社営業所他（新潟市東区他） | 運輸事業 | 車両 | 74,747 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の改修
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (千円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 提出 会社 | バスセンタービル （新潟市中央区） | 不動産事業 及び本社 | リニューアル工事 | 751,793 | 310,532 | 自己資金 及び借入金 | 令和元年6月 | 令和3年9月 | （注）2 |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （令和３年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和３年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,864,000 | 3,864,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,864,000 | 3,864,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年10月１日 （注） | △34,776 | 3,864 | － | 4,220,800 | － | 2,872,932 |
（注） 平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 令和３年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 11 | 6 | 69 | 7 | 1 | 1,979 | 2,073 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 5,526 | 91 | 13,003 | 239 | 1 | 19,481 | 38,341 | 29,900 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.41 | 0.24 | 33.91 | 0.62 | 0.00 | 50.81 | 100 | － |
（注）自己株式21,836株は「個人その他」に218単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 令和３年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社第四北越銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 174 | 4.55 |
| 株式会社ブリヂストン | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 163 | 4.27 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井６丁目26番１号 | 155 | 4.03 |
| 太平興業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 新東京ビル内 | 133 | 3.47 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 122 | 3.18 |
| 株式会社みずほ銀行 （株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 105 | 2.73 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 | 103 | 2.69 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 100 | 2.61 |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 | 100 | 2.60 |
| 新潟いすゞ自動車株式会社 | 新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号 | 76 | 2.00 |
| 計 | － | 1,234 | 32.13 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和３年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 21,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,812,300 | 38,123 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,900 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,864,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,123 | － | |
②【自己株式等】
| 令和３年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 新潟交通株式会社 | 新潟市中央区万代１丁目６番１号 | 21,800 | － | 21,800 | 0.56 |
| 計 | － | 21,800 | － | 21,800 | 0.56 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 178 | 359,244 |
| 当期間における取得自己株式 | 91 | 182,273 |
(注）当期間における取得自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 68 | 138,176 | － | － |
| その他 （株式併合による減少） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 21,836 | － | 21,927 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案しつつも、継
続して配当を実施していく考えであります。
しかし、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に甚大な影響を及ぼしていることから、誠に遺憾ながら剰余金の配当につきましては、無配とさせていただきます。
また、次期の剰余金の配当につきましても、新型コロナウイルス感染症の業績への影響が未確定であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後、次期の配当予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実させるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。
また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、取締役８名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。
現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。
〈取締役会〉
当社の取締役会は、代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役常務 古川公一、常務取締役 長沼哲男、常務取締役 斎藤敏之、取締役 竹内正喜、取締役 髙井俊幸、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な業務執行の決定および業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役をはじめとする各取締役の職務の執行を監視しており、迅速な対応を行うために、原則月１回定期的に開催しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
〈監査役会〉
監査役会は、社外監査役 大沼公成、社外監査役 八木慶太、監査役 大塩和弘の常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定期的に開催しており、監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担に基づき、業務執行の適法性についての監査を実施しております。また、社外監査役である常勤監査役は、取締役会等の会議に出席し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
〈常務会〉
常務会は、代表取締役社長 星野佳人が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役常務 古川公一、常務取締役 長沼哲男、常務取締役 斎藤敏之の役付取締役で構成されており、取締役会に先立ち、経営に関する全般的な重要事項を協議しております。また常勤監査役も出席しており、適宜提言・助言を行っております。
〈指名諮問委員会〉
指名諮問委員会は、代表取締役社長 星野佳人、社外取締役 馬場伸行、社外取締役 三部正歳の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、独立性・客観性を確保するため過半数を社外取締役としております。取締役、監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に応じて取締役、監査役の選任基準等を審議し、取締役会に対して報告・助言を行っております。
ｂ.企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとに認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心とした企業統治制度を採用しております。
なお、当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性および関連法規の遵守のために常勤取締役で構成される「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署とし、内部統制とリスク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を設置して各部署およびグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会および監査役会に報告しております。
b.コンプライアンス体制の状況
当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵守すること等、企業倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる「新潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を行っております。
また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為等、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっております。
c.リスク管理体制の状況
当社のリスク管理体制は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行っており、内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部はグループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室はグループ各社のリスクを管理しております。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告しております。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通の「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各部署およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練をしております。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定しております。
与信リスクについては、取引先、部門ごとの売上および回収状況を収集し検討しております。各部門の回収状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行っております。取締役会は、毎月の業績状況の確認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的および安全な経営を行うように努めております。
d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定する等、子会社の業務の適正を図っております。
また、定期的に「グループ連絡会」を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、グループ各社のリスク情報を共有し、グループ経営基盤の強化に努めております。
e.責任限定契約の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。
f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
なお当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります
g.取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
h.取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任および解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款にて定めております。
i.取締役会で決議できる株主総会決議事項
ⅰ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ⅱ）取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ⅲ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 星野 佳人 | 昭和39年12月21日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成19年４月 当社経営管理室部長 平成23年７月 当社乗合バス部長 平成24年10月 当社執行役員乗合バス部担当 平成26年６月 当社取締役 平成28年６月 当社代表取締役社長（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成19年４月 | 当社経営管理室部長 | 平成23年７月 | 当社乗合バス部長 | 平成24年10月 | 当社執行役員乗合バス部担当 | 平成26年６月 | 当社取締役 | 平成28年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | （注）３ | 1,100 | ||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社経営管理室部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社乗合バス部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社執行役員乗合バス部担当 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役常務 | 古川 公一 | 昭和38年９月１日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成19年４月 当社乗合バス部長 平成23年７月 当社経営管理室部長 平成24年10月 当社執行役員経営管理室部長 平成26年６月 当社取締役 平成27年６月 新潟交通観光バス株式会社 代表取締役社長 平成28年６月 当社代表取締役常務（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成19年４月 | 当社乗合バス部長 | 平成23年７月 | 当社経営管理室部長 | 平成24年10月 | 当社執行役員経営管理室部長 | 平成26年６月 | 当社取締役 | 平成27年６月 | 新潟交通観光バス株式会社 代表取締役社長 | 平成28年６月 | 当社代表取締役常務（現任） | （注）３ | 800 | ||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成19年４月 | 当社乗合バス部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成23年７月 | 当社経営管理室部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社執行役員経営管理室部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 新潟交通観光バス株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社代表取締役常務（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 長沼 哲男 | 昭和38年５月９日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成28年６月 当社執行役員総務部長 平成29年６月 当社取締役 令和元年６月 令和元年７月 当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成28年６月 | 当社執行役員総務部長 | 平成29年６月 | 当社取締役 | 令和元年６月 令和元年７月 | 当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任） | （注）３ | 400 | ||||||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 令和元年７月 | 当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 斎藤 敏之 | 昭和42年９月22日生 | 平成３年２月 当社入社 平成28年６月 当社執行役員乗合バス部担当 平成29年６月 当社取締役 令和元年６月 当社常務取締役（現任） | 平成３年２月 | 当社入社 | 平成28年６月 | 当社執行役員乗合バス部担当 | 平成29年６月 | 当社取締役 | 令和元年６月 | 当社常務取締役（現任） | （注）３ | 600 | ||||||||
| 平成３年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社執行役員乗合バス部担当 | ||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役経営管理室長 | 竹内 正喜 | 昭和44年３月17日生 | 平成３年４月 当社入社 平成24年10月 当社事業部長 平成28年６月 新潟交通観光バス㈱取締役 平成29年４月 当社経営管理室長 令和元年６月 当社取締役経営管理室長（現任） | 平成３年４月 | 当社入社 | 平成24年10月 | 当社事業部長 | 平成28年６月 | 新潟交通観光バス㈱取締役 | 平成29年４月 | 当社経営管理室長 | 令和元年６月 | 当社取締役経営管理室長（現任） | （注）３ | 338 | ||||||
| 平成３年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 新潟交通観光バス㈱取締役 | ||||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 当社経営管理室長 | ||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社取締役経営管理室長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役事業部長 | 髙井 俊幸 | 昭和42年３月16日生 | 平成３年４月 当社入社 平成24年10月 当社旅行部長 平成29年12月 当社事業部長 令和元年６月 当社取締役事業部長（現任） | 平成３年４月 | 当社入社 | 平成24年10月 | 当社旅行部長 | 平成29年12月 | 当社事業部長 | 令和元年６月 | 当社取締役事業部長（現任） | （注）３ | 400 | ||||||||
| 平成３年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成24年10月 | 当社旅行部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成29年12月 | 当社事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社取締役事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 馬場 伸行 | 昭和24年４月22日生 | 昭和47年４月 株式会社新潟さくらカラー 入社 平成13年６月 コニカＮＣ株式会社 社長 平成26年６月 コニカミノルタＮＣ株式会社 会長 （現任） 平成27年６月 当社取締役（現任） | 昭和47年４月 | 株式会社新潟さくらカラー 入社 | 平成13年６月 | コニカＮＣ株式会社 社長 | 平成26年６月 | コニカミノルタＮＣ株式会社 会長 （現任） | 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | （注） １.３ | － | ||||||||
| 昭和47年４月 | 株式会社新潟さくらカラー 入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成13年６月 | コニカＮＣ株式会社 社長 | ||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | コニカミノルタＮＣ株式会社 会長 （現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 三部 正歳 | 昭和37年５月９日生 | 平成４年４月 鎌田又市法律事務所入所 平成５年４月 伴法律事務所入所 平成17年３月 りゅーと法律税務会計事務所 所長（現任） 平成28年６月 当社取締役（現任） | 平成４年４月 | 鎌田又市法律事務所入所 | 平成５年４月 | 伴法律事務所入所 | 平成17年３月 | りゅーと法律税務会計事務所 所長（現任） | 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | （注） １.３ | － | ||||||||
| 平成４年４月 | 鎌田又市法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 平成５年４月 | 伴法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 平成17年３月 | りゅーと法律税務会計事務所 所長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 大沼 公成 | 昭和33年５月28日生 | 昭和56年４月 株式会社第四銀行(現 株式会社第四北越銀行）入行 平成28年６月 同 常務取締役 本店営業部長 平成30年６月 第四証券株式会社 代表取締役社長 令和元年10月 第四北越証券株式会社 代表取締役社長 令和３年６月 当社常勤監査役（現任） | 昭和56年４月 | 株式会社第四銀行(現 株式会社第四北越銀行）入行 | 平成28年６月 | 同 常務取締役 本店営業部長 | 平成30年６月 | 第四証券株式会社 代表取締役社長 | 令和元年10月 | 第四北越証券株式会社 代表取締役社長 | 令和３年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注） ２.４ | － | ||||||
| 昭和56年４月 | 株式会社第四銀行(現 株式会社第四北越銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 同 常務取締役 本店営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 第四証券株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 令和元年10月 | 第四北越証券株式会社 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 令和３年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 八木 慶太 | 昭和51年３月25日生 | 平成11年４月 竹谷会計事務所入所 平成17年４月 八木税務経理事務所入所 平成31年１月 税理士法人八木税務経理事務所 代表社員（現任） 令和元年６月 当社監査役（現任） | 平成11年４月 | 竹谷会計事務所入所 | 平成17年４月 | 八木税務経理事務所入所 | 平成31年１月 | 税理士法人八木税務経理事務所 代表社員（現任） | 令和元年６月 | 当社監査役（現任） | （注） ２.４ | － | ||||||||
| 平成11年４月 | 竹谷会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 平成17年４月 | 八木税務経理事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 平成31年１月 | 税理士法人八木税務経理事務所 代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大塩 和弘 | 昭和28年１月８日生 | 昭和46年３月 当社入社 平成25年６月 当社内部監査室長 平成29年６月 当社監査役（現任） | 昭和46年３月 | 当社入社 | 平成25年６月 | 当社内部監査室長 | 平成29年６月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | 100 | ||||||||||
| 昭和46年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社内部監査室長 | ||||||||||||||||||||
| 平成29年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 3,738 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 馬場伸行および三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．監査役 大沼公成および八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
また、当社は監査役会制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。
社外監査役の常勤監査役大沼公成は、金融機関での長年の経験を有しており、その豊富な経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
同監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見を有する専門家を選任しております。
監査役会においては、監査方針および監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について監視・検証しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しているほか、代表取締役および社外取締役と定期的な会合を行っており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。
また、常勤監査役は、上記のほか常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財務状況の調査、子会社からの事業報告等の確認を行っております。また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査実施活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。
なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役（社外監査役） | 田中 信也 | 14回 | 14回 |
| 社外監査役 | 八木 慶太 | 14回 | 14回 |
| 監査役 | 大塩 和弘 | 14回 | 14回 |
（注）田中信也は、令和３年６月29日開催の第108回定時株主総会の終結の時をもって、
常勤監査役を退任いたしました。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、６名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は常勤取締役で構成される内部統制委員会に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。
また、監査役、会計監査人にも内部監査結果を適宜報告し、情報、意見交換を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
高志監査法人
ｂ．継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
阿部 和人
堀 華栄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査業務補助者は公認会計士５名、会計士試験合格者等１名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定においては会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、その結果、高志監査法人を会計監査人として適任と判断し、依頼しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人として選任した高志監査法人から監査の方法、内容、結果について詳細な報告を受けるとともに、情報の交換を定期的に行う等の連携を行っています。
また、監査役と内部監査室は、リスク情報の洗い出しの手法等の監査の方法、内容、結果について、策定の段階から緊密に連携し、情報の共有に努めており、適正な業務執行の確保のため連携をとっており、監査役監査と内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,500 | － | 20,700 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,500 | － | 20,700 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬等の見積りの算出根拠等を審議し、妥当であると判断したことによります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１.基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。
固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。
退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額とする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は昭和57年６月30日であり、決議の内容は取締役の月額報酬限度額は12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）、監査役の月額報酬限度額は2,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の人数（人） | |
| 固定報酬 | 退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 79,723 | 63,382 | 16,341 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 1,638 | 1,440 | 198 | 1 |
| 社外役員 | 16,065 | 13,392 | 2,673 | 4 |
※上記の人数及び報酬等の総額には、令和３年６月29日付で退任した社外役員１名が含まれています。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有によって取引先および当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の株式に区分して、限定的に保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターンおよびリスク等を踏まえた経済合理性を検証し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、令和２年度においては、令和３年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 40 | 114,402 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 66,836 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,197 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 514 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 佐渡汽船㈱ | 203,340 | 203,340 | 旅行商品の企画・販売等を通じて、佐渡観光の維持及び地域との共存・協栄を図るため、同社株式を保有しております。 主にその他事業の旅行業において、商品企画等、事業戦略上、重要であると認識しております。 | 有 |
| 44,734 | 50,021 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 8,593 | 8,112 | 当社グループの取引先であり、主にその他事業の航空代理業における取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。航空代理業における長年の取引関係があり、新潟空港における受託業務や商品企画等、事業戦略上、重要であると認識しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 | 無 |
| 22,101 | 21,408 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※４ 1,762,485 | ※４ 2,442,732 |
| 受取手形及び売掛金 | 909,885 | 838,189 |
| 商品及び製品 | 204,722 | 173,314 |
| 原材料及び貯蔵品 | 133,995 | 153,567 |
| その他 | 343,200 | 868,363 |
| 貸倒引当金 | △8,308 | △12,351 |
| 流動資産合計 | 3,345,980 | 4,463,815 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※４ 9,245,672 | ※２,※４ 11,703,624 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※４ 614,457 | ※２,※４ 599,538 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 311,179 | ※２ 274,192 |
| 土地 | ※２,※４,※５ 36,851,833 | ※２,※４,※５ 36,833,333 |
| リース資産（純額） | 1,907,100 | 1,454,617 |
| 建設仮勘定 | 1,242,636 | 427,658 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 50,172,881 | ※１ 51,292,964 |
| 無形固定資産 | ||
| 施設利用権 | 24,766 | 23,575 |
| リース資産 | 2,781 | 670 |
| ソフトウエア仮勘定 | 47,371 | 103,513 |
| その他 | ※２ 202,582 | ※２ 194,267 |
| 無形固定資産合計 | 277,502 | 322,026 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 205,581 | ※３ 200,715 |
| 長期貸付金 | 6,377 | 4,854 |
| 退職給付に係る資産 | 48,995 | 57,357 |
| 繰延税金資産 | 642,072 | 600,362 |
| その他 | 508,460 | 546,623 |
| 貸倒引当金 | △32,298 | △32,314 |
| 投資その他の資産合計 | 1,379,189 | 1,377,597 |
| 固定資産合計 | 51,829,574 | 52,992,589 |
| 資産合計 | 55,175,554 | 57,456,405 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 580,824 | ※４ 575,579 |
| 短期借入金 | ※４ 5,395,535 | ※４ 5,362,035 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※４ 1,171,092 | ※４ 7,975,194 |
| １年内償還予定の社債 | 30,000 | 150,000 |
| 預り金 | ※４ 552,688 | ※４ 432,803 |
| 未払金 | 352,944 | 388,103 |
| リース債務 | 649,561 | 582,150 |
| 未払法人税等 | 124,863 | 83,746 |
| 未払消費税等 | 138,887 | 45,346 |
| 前受収益 | 471,329 | 470,428 |
| 賞与引当金 | 149,412 | 103,552 |
| その他 | 740,009 | 691,177 |
| 流動負債合計 | 10,357,148 | 16,860,116 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※４ 3,700,000 | ※４ 3,550,000 |
| 長期借入金 | ※４ 15,674,738 | ※４ 12,929,544 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,014,139 | 4,013,733 |
| リース債務 | 1,404,666 | 982,863 |
| 役員退職慰労引当金 | 141,714 | 152,230 |
| 退職給付に係る負債 | 432,135 | 422,418 |
| 長期預り金 | ※４ 1,880,923 | ※４ 1,908,577 |
| その他 | － | 2,134 |
| 固定負債合計 | 27,248,316 | 23,961,502 |
| 負債合計 | 37,605,465 | 40,821,618 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,220,800 | 4,220,800 |
| 資本剰余金 | 2,946,580 | 2,946,600 |
| 利益剰余金 | 2,230,950 | 1,220,663 |
| 自己株式 | △37,512 | △37,754 |
| 株主資本合計 | 9,360,819 | 8,350,311 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,782 | △15,419 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 88,163 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 8,211,834 | ※５ 8,210,910 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,217 | 820 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,209,269 | 8,284,475 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 17,570,089 | 16,634,786 |
| 負債純資産合計 | 55,175,554 | 57,456,405 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 売上高 | 18,659,439 | 13,630,739 |
| 売上原価 | ※１ 13,108,530 | ※１ 10,933,448 |
| 売上総利益 | 5,550,909 | 2,697,291 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 4,159,624 | ※２ 3,609,960 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,391,284 | △912,669 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 252 | 192 |
| 受取配当金 | 14,324 | 9,386 |
| 持分法による投資利益 | 589 | 227 |
| 雇用調整助成金 | － | 401,581 |
| 雑収入 | 29,776 | 52,076 |
| 営業外収益合計 | 44,942 | 463,464 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 302,112 | 312,126 |
| 資金調達費用 | 6,300 | 78,481 |
| 社債発行費 | 84,314 | － |
| 雑損失 | 51,776 | 40,140 |
| 営業外費用合計 | 444,503 | 430,748 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 991,723 | △879,953 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 3,394 | ※３ 4,546 |
| 補助金収入 | 25,112 | 220,923 |
| 違約金収入 | 10,995 | － |
| その他 | 499 | 18,013 |
| 特別利益合計 | 40,001 | 243,483 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 2,968 | ※４ 4,027 |
| 固定資産除却損 | ※５ 36,562 | ※５ 143,611 |
| 新型コロナウイルス感染症対応による損失 | － | 99,986 |
| 国庫補助金圧縮損 | 4,559 | － |
| 耐震工事関連費用 | 11,441 | 42,460 |
| その他 | 7,992 | 1,388 |
| 特別損失合計 | 63,524 | 291,474 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 968,200 | △927,944 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,250 | 41,743 |
| 法人税等調整額 | △30,174 | 3,100 |
| 法人税等合計 | 317,076 | 44,843 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 651,123 | △972,788 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 651,123 | △972,788 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 651,123 | △972,788 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △10,596 | △5,637 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 88,163 |
| 退職給付に係る調整額 | △39,171 | △6,396 |
| その他の包括利益合計 | ※ △49,768 | ※ 76,129 |
| 包括利益 | 601,354 | △896,658 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 601,354 | △896,658 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,220,800 | 2,946,580 | 1,614,771 | △37,016 | 8,745,135 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,425 | △38,425 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 651,123 | 651,123 | |||
| 自己株式の取得 | △496 | △496 | |||
| 自己株式の処分 | － | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 3,481 | 3,481 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 616,179 | △496 | 615,683 |
| 当期末残高 | 4,220,800 | 2,946,580 | 2,230,950 | △37,512 | 9,360,819 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産 合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 814 | － | 8,215,315 | 46,389 | 8,262,519 | － | 17,007,655 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △38,425 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 651,123 | ||||||
| 自己株式の取得 | △496 | ||||||
| 自己株式の処分 | － | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 3,481 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,596 | － | △3,481 | △39,171 | △53,249 | － | △53,249 |
| 当期変動額合計 | △10,596 | － | △3,481 | △39,171 | △53,249 | － | 562,433 |
| 当期末残高 | △9,782 | － | 8,211,834 | 7,217 | 8,209,269 | － | 17,570,089 |
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,220,800 | 2,946,580 | 2,230,950 | △37,512 | 9,360,819 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △38,422 | △38,422 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △972,788 | △972,788 | |||
| 自己株式の取得 | △359 | △359 | |||
| 自己株式の処分 | 20 | 117 | 138 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 924 | 924 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | 20 | △1,010,286 | △241 | △1,010,508 |
| 当期末残高 | 4,220,800 | 2,946,600 | 1,220,663 | △37,754 | 8,350,311 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産 合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △9,782 | － | 8,211,834 | 7,217 | 8,209,269 | － | 17,570,089 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △38,422 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △972,788 | ||||||
| 自己株式の取得 | △359 | ||||||
| 自己株式の処分 | 138 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 924 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,637 | 88,163 | △924 | △6,396 | 75,205 | － | 75,205 |
| 当期変動額合計 | △5,637 | 88,163 | △924 | △6,396 | 75,205 | － | △935,302 |
| 当期末残高 | △15,419 | 88,163 | 8,210,910 | 820 | 8,284,475 | － | 16,634,786 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 968,200 | △927,944 |
| 減価償却費 | 1,661,570 | 1,648,123 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 641 | 4,059 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23,501 | △27,282 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,076 | △45,859 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,675 | 10,515 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △589 | △227 |
| 固定資産除却損 | 36,562 | 143,611 |
| 固定資産売却損 | 2,968 | 4,027 |
| 固定資産売却益 | △3,394 | △4,546 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,576 | △9,579 |
| 支払利息 | 302,112 | 312,126 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 468,821 | 71,695 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 28,514 | 11,836 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 11,447 | △435,695 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △246,991 | △5,244 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44,117 | △93,541 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △199,381 | 24,108 |
| その他 | △592,548 | 232,240 |
| 小計 | 2,325,986 | 912,422 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,180 | 10,853 |
| 利息の支払額 | △304,306 | △308,702 |
| 法人税等の支払額 | △503,047 | △105,555 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,534,813 | 509,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 95 | 96 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,040,842 | △2,970,243 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,183 | 25,396 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,984 | △1,197 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 500 |
| その他の投資に係る支出 | △73,707 | △30,039 |
| その他の投資に係る収入 | 45,638 | 27,043 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,959 | 1,523 |
| その他 | △73,558 | △171,745 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,129,216 | △3,118,666 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △496 | △359 |
| 自己株式の売却による収入 | － | 138 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △153,832 | △33,500 |
| 長期借入れによる収入 | 8,765,000 | 5,230,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,762,500 | △1,171,092 |
| 社債の発行による収入 | 3,550,000 | － |
| 社債の償還による支出 | △6,130,000 | △30,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △714,369 | △669,263 |
| 配当金の支払額 | △36,573 | △35,932 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △482,771 | 3,289,990 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,077,174 | 680,343 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,754,440 | 1,677,266 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,677,266 | ※１ 2,357,609 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数8社
連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社1社㈱新潟交通サービスセンター）について持分法を適用しております。
(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他のたな卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
| 建物及び構築物 | ３～60年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④ポイント引当金
運輸事業において非接触型ＩＣカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債の「その他」に計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響は、提出日現在も継続しており、当社グループ事業のうち運輸事業における輸送旅客の減少などの影響を及ぼしております。当社グループでは、これらの影響について令和３年度より緩やかに回復するものと仮定して、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループ事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画、不動産鑑定評価額等を考慮し見積っております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 600,362千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものと将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いものの範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性については、当社グループ事業計画にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえ判断し、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来の課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」
は無形固定資産において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました249,954千円は
「ソフトウエア仮勘定」47,371千円、「その他」202,582千円として組替えております。
前連結会計年度において流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期
借入金」は流動負債において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度において、流動負債の「短期借入金」に表示しておりました6,566,627千円は
「短期借入金」5,395,535千円、「１年内返済予定の長期借入金」1,171,092千円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益に表示しておりました「保険返戻金」及び「土地物件貸付料」は、当
連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に表示しておりました13,843千円は「保険
返戻金」9,851千円、「土地物件貸付料」6,081千円を含み、「雑収入」29,776千円として組替えておりま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度
の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 38,210,806千円 | 38,864,536千円 |
※２ 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 92,948千円 | 92,948千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,432,589 | 1,432,589 |
| 工具、器具及び備品 土地 無形固定資産 | 190,058 2,808 312,175 | 190,058 2,808 312,175 |
| 計 | 2,030,579 | 2,030,579 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 6,342千円 | 6,569千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 163,150千円 | 159,727千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 95,489 | 95,489 |
| 土地 | 1,512,198 | 1,509,928 |
| 計 | 1,770,838 | 1,765,145 |
（2）担保に供している資産
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 預金 | 4,000千円 | 4,000千円 |
| 建物及び構築物 | 8,108,296 | 10,568,858 |
| 土地 | 35,024,170 | 35,007,940 |
| 計 | 43,136,466 | 45,580,798 |
（3）担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 買掛金 | 6,704千円 | 3,715千円 |
| 短期借入金 | 4,564,535 | 5,361,035 |
| 社債 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 長期借入金 | 15,235,976 | 8,902,646 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,013,376 | 7,873,330 |
| 長期預り金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 預り金 | 8,100 | 1,853 |
| 計 | 25,428,691 | 26,742,580 |
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △9,905,018千円 | △9,940,594千円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △1,312,448 | △1,324,698 |
６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 当座貸越限度額および貸出コミットメントの総額 | 11,274,100千円 | 13,438,800千円 |
| 借入実行残高 | 5,565,735 | 4,962,035 |
| 差引額 | 5,708,365 | 8,476,765 |
７ 当社は、平成30年11月30日付、令和元年９月30日付及び令和２年３月30日付で取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 815,000千円 | 7,740,000千円 |
| 長期借入金 | 12,957,500 | 6,517,500 |
| 計 | 13,772,500 | 14,257,500 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価の主な費用は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 自動車事業営業費 | 8,161,924千円 | 6,947,082千円 |
| 商品売上原価 | 2,895,988 | 2,008,052 |
| 賃貸不動産他売上原価 | 2,050,618 | 1,978,314 |
| 計 | 13,108,530 | 10,933,448 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 給料・手当等 | 2,025,617千円 | 1,819,599千円 |
| 減価償却費 | 148,524 | 165,006 |
| 退職給付費用 | 31,775 | 34,653 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34,934 | 33,985 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 3,267千円 | 805千円 |
| 土地 | 126 | 3,741 |
| 計 | 3,394 | 4,546 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 2,968千円 | 4,027千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 15,625千円 | 21,862千円 |
| 撤去費用 | 13,402 | 111,235 |
| その他 | 7,535 | 10,513 |
| 計 | 36,562 | 143,611 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △12,124千円 | △5,790千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △12,124 | △5,790 |
| 税効果額 | 1,527 | 153 |
| その他有価証券評価差額金 | △10,596 | △5,637 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | － | 129,328 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | 129,328 |
| 税効果額 | － | △41,164 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 88,163 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △45,595 | △4,396 |
| 組替調整額 | △10,766 | △4,807 |
| 税効果調整前 | △56,362 | △9,204 |
| 税効果額 | 17,190 | 2,807 |
| 退職給付に係る調整額 | △39,171 | △6,396 |
| その他の包括利益合計 | △49,768 | 76,129 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,864 | - | - | 3,864 |
| 合計 | 3,864 | - | - | 3,864 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 21 | 0 | - | 21 |
| 合計 | 21 | 0 | - | 21 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,425 | 10.0 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月27日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和２年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,422 | 利益剰余金 | 10.0 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月26日 |
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,864 | - | - | 3,864 |
| 合計 | 3,864 | - | - | 3,864 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 21 | 0 | 0 | 21 |
| 合計 | 21 | 0 | 0 | 21 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和２年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 38,422 | 10.0 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,762,485 | 千円 | 2,442,732 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △85,218 | △85,122 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,677,266 | 2,357,609 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |||
| リース資産 | 483,573 | 千円 | 164,023 | 千円 |
| リース債務 | 525,981 | 180,049 | ||
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金および社債には、財務制限条項が付されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 1,762,485 | 1,762,485 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 909,885 | － | ||
| 貸倒引当金（※１） | △8,308 | － | ||
| 901,577 | 901,577 | － | ||
| (3) 投資有価証券 | 71,430 | 71,430 | － | |
| 資産計 | 2,735,492 | 2,735,492 | － | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 580,824 | 580,824 | － | |
| (2）短期借入金 | － | － | － | |
| (3) 社債（1年内償還予定含む） | 3,730,000 | 3,730,000 | － | |
| (4）長期借入金（1年内返済含む） | 22,241,365 | 22,202,476 | △38,889 | |
| (5) リース債務（1年内返済含む） | 2,054,227 | 1,990,588 | △63,639 | |
| (6）長期預り金（1年内返還預り保証金含む） | 1,898,722 | 1,898,666 | △56 | |
| 負債計 | 30,505,139 | 30,402,554 | △102,584 | |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（1年内償還予定含む）、(4)長期借入金（1年内返済含む）、(5)リース債務（1年内返済含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期預り金（1年内返還預り保証金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 2,442,732 | 2,442,732 | － | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 838,189 | |||
| 貸倒引当金（※１） | △12,351 | |||
| 825,837 | 825,837 | － | ||
| (3) 投資有価証券 | 66,836 | 66,836 | － | |
| 資産計 | 3,335,406 | 3,335,406 | － | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 575,579 | 575,579 | － | |
| (2）短期借入金 | 5,362,035 | 5,362,035 | － | |
| (3) 社債（1年内償還予定含む） | 3,700,000 | 3,700,000 | － | |
| (4）長期借入金（1年内返済含む） | 20,904,738 | 20,859,365 | △45,373 | |
| (5) リース債務（1年内返済含む） | 1,565,013 | 1,524,171 | △40,842 | |
| (6）長期預り金（1年内返還預り保証金含む） | 1,925,802 | 1,925,687 | △114 | |
| 負債計 | 34,033,168 | 33,946,838 | △86,329 | |
| デリバティブ取引 | 129,328 | 129,328 | － |
（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）社債（1年内償還予定含む）、(4)長期借入金（1年内返済含む）、(5)リース債務（1年内返済含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期預り金（1年内返還預り保証金含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
| 非上場株式 | 134,151 | 133,878 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、 「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,578,168 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 909,885 | － | － | － |
| 合計 | 2,488,053 | － | － | － |
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 2,267,538 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 838,189 | － | － | － |
| 合計 | 3,105,728 | － | － | － |
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 5,395,535 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 30,000 | 150,000 | 3,550,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,171,092 | 7,894,710 | 6,748,434 | 1,594 | － | 1,030,000 |
| リース債務 | 649,561 | 552,242 | 412,125 | 256,119 | 130,159 | 54,019 |
| 合計 | 7,246,188 | 8,596,952 | 10,710,559 | 257,713 | 130,159 | 1,084,019 |
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 5,362,035 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 150,000 | 3,550,000 | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 7,975,194 | 5,808,878 | 1,421,838 | 240,344 | 304,826 | 5,153,658 |
| リース債務 | 582,150 | 442,836 | 286,429 | 160,468 | 74,197 | 18,930 |
| 合計 | 14,069,379 | 9,801,714 | 1,708,267 | 400,812 | 379,023 | 5,172,588 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| ① 株式 | 71,430 | 82,382 | △10,952 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 71,430 | 82,382 | △10,952 |
| 合計 | 71,430 | 82,382 | △10,952 |
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 127,809千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| ① 株式 | 66,836 | 83,579 | △16,743 |
| ② 債券 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 66,836 | 83,579 | △16,743 |
| 合計 | 66,836 | 83,579 | △16,743 |
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 127,309千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)金利関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 変動受取・固定支払 | 18,180,000 | 16,457,500 | （注） | ||
| 合計 | 18,180,000 | 16,457,500 | （注） | ||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円) |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 変動受取・固定支払 | 19,480,000 | 10,017,500 | （注） | ||
| 合計 | 19,480,000 | 10,017,500 | （注） | ||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(２) 商品関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円) |
| 繰延ヘッジ処理 | オイルスワップ取引 | 燃料仕入の予定取引 | |||
| 変動受取・固定支払 | 459,478 | 153,159 | 129,328 | ||
| 合計 | 459,478 | 153,159 | 129,328 | ||
時価算定の方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,690,693千円 | 1,645,053千円 |
| 勤務費用 | 110,887 | 102,138 |
| 利息費用 | 1,170 | 3,260 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △10,891 | 13,168 |
| 退職給付の支払額 | △146,805 | △191,527 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,645,053 | 1,572,094 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 1,425,945千円 | 1,365,766千円 |
| 期待運用収益 | 32,796 | 25,949 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △56,487 | 8,771 |
| 事業主からの拠出額 | 61,412 | 59,847 |
| 退職給付の支払額 | △97,901 | △132,803 |
| 年金資産の期末残高 | 1,365,766 | 1,327,532 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 133,519千円 | 152,848千円 |
| 退職給付費用 | 63,885 | 57,557 |
| 退職給付の支払額 | △21,018 | △13,851 |
| 制度への拠出額 | △24,544 | △27,058 |
| その他 | 1,007 | 8,361 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 152,848 | 177,857 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,207,873千円 | 2,147,299千円 |
| 年金資産 | △1,827,091 | △1,784,745 |
| 380,781 | 362,553 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,357 | 2,484 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 383,139 | 365,038 |
| 退職給付に係る負債 | 432,135 | 422,418 |
| 退職給付に係る資産 | △48,995 | △57,357 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 383,139 | 365,061 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 勤務費用 | 110,887千円 | 102,138千円 |
| 利息費用 | 1,170 | 3,260 |
| 期待運用収益 | △32,796 | △25,949 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △10,766 | △4,807 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | － |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 63,885 | 57,557 |
| その他 | △1,266 | △1,359 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 131,112 | 130,840 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | －千円 | －千円 |
| 数理計算上の差異 | 56,362 | 9,204 |
| 合 計 | 56,362 | 9,204 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | －千円 | －千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △10,385 | △1,181 |
| 合 計 | △10,385 | △1,181 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 債権 | 30.3％ | 25.5％ |
| 株式 | 9.8 | 21.0 |
| 現金及び預金 | 24.4 | 23.6 |
| その他 | 35.5 | 29.9 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 割引率 | 0.07％ | 0.20％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.30 | 1.90 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | |||
| 賞与引当金等超過額 | 106,342 | 67,875 | |||
| 減損損失 | 144,492 | 137,633 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 23,914 | 463,393 | |||
| 退職給付に係る負債 | 128,257 | 119,870 | |||
| 貸倒引当金超過額 | 68,297 | 75,491 | |||
| 土地売却等未実現利益 | 138,989 | 138,989 | |||
| 分譲土地評価損 | 13,710 | 13,710 | |||
| 投資有価証券評価損 | 33,203 | 11,725 | |||
| 減価償却費限度超過額 | 154,152 | 179,643 | |||
| 未払事業税 | 15,847 | 19,359 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 46,626 | 49,503 | |||
| 固定資産評価損益 | 66,991 | 79,680 | |||
| 未払費用超過額 | 73,569 | 65,544 | |||
| その他 | 36,163 | 56,454 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,050,559 | 1,478,875 | |||
| 税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）２ | △22,342 | △417,213 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 | △382,977 | △419,773 | |||
| 評価性引当額小計（注）１ | △405,319 | △836,987 | |||
| 繰延税金資産合計 | 645,239 | 641,887 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △3,168 | △360 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △41,164 | |||
| 繰延税金負債合計 | △3,168 | △41,524 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 642,072 | 600,362 |
(注)１.評価性引当額が431,667千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上繰越欠損金を394,871千円の増加を認識したことに伴うものであります。
（注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計(千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(1) | 237 | 8,285 | 5,306 | 2,011 | － | 8,073 | 23,914 |
| 評価性引当額 | △237 | △7,027 | △5,006 | △1,996 | － | △8,073 | △22,342 |
| 繰延税金資産 | － | 1,257 | 299 | 15 | － | － | (2) 1,572 |
(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金23,914千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,572千円を計上しております。当該繰延税金資産1,572千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高23,914千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計(千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(1) | 10,356 | 6,258 | 2,363 | － | 701 | 443,714 | 463,393 |
| 評価性引当額 | △10,356 | △6,258 | △2,363 | － | △701 | △397,533 | △417,213 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 46,180 | (2) 46,180 |
(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金463,393千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,180千円を計上しております。当該繰延税金資産46,180千円は、税務上の繰越欠損金の残高463,393千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.5％ | －％ | |||
| （調整） | |||||
| 交際費等損金不算入項目 | 0.5 | － | |||
| 住民税均等割額 | 2.3 | － | |||
| 評価性引当額の減少 | △2.2 | － | |||
| 受取配当金等益金不算入項目 | △3.3 | － | |||
| 法人税等から控除される所得税等 | 2.4 | － | |||
| その他 | 2.6 | － | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.8 | － |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（令和２年３月31日）及び当連結会計年度末（令和３年３月31日）
当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,128,348千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,031,308千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 26,006,425 | 25,768,414 | |
| 期中増減額 | △238,011 | △262,036 | |
| 期末残高 | 25,768,414 | 25,506,377 | |
| 期末時価 | 20,130,104 | 19,784,357 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（440,722千円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（447,551千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅館事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
(2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
(3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業
(4)旅館事業 旅館業、ホテル業２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |||||
| 運輸事業 | 不動産事業 | 商品販売 事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,100,956 | 2,869,315 | 2,153,255 | 1,688,484 | 15,812,011 | 2,847,428 | 18,659,439 | － | 18,659,439 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 154,857 | 423,803 | 46,732 | 20,189 | 645,581 | 673,618 | 1,319,199 | △1,319,199 | － |
| 計 | 9,255,813 | 3,293,118 | 2,199,987 | 1,708,673 | 16,457,592 | 3,521,046 | 19,978,638 | △1,319,199 | 18,659,439 |
| セグメント利益又は損失（△） | △102,517 | 1,143,930 | 59,920 | △11,158 | 1,090,174 | 299,425 | 1,389,599 | 1,685 | 1,391,284 |
| セグメント資産 | 16,889,735 | 31,967,580 | 787,197 | 1,278,069 | 50,922,582 | 1,511,901 | 52,434,483 | 2,741,070 | 55,175,554 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 897,597 | 584,540 | 13,854 | 98,752 | 1,594,744 | 40,426 | 1,635,171 | 26,728 | 1,661,899 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 708,164 | 618,949 | 4,874 | 41,626 | 1,373,614 | 48,048 | 1,421,663 | 1,201,118 | 2,622,781 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額1,685千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額2,741,070千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産2,692,337千円及びセグメント間取引消去間△48,733千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。
（3）減価償却費の調整額26,728千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の1,201,118千円
は本社建物等に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３ | |||||
| 運輸事業 | 不動産事業 | 商品販売 事業 | 旅館事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,463,181 | 2,710,583 | 1,416,936 | 789,273 | 11,379,973 | 2,250,765 | 13,630,739 | － | 13,630,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 118,610 | 410,805 | 24,991 | 13,352 | 567,758 | 596,460 | 1,164,218 | △1,164,218 | － |
| 計 | 6,581,791 | 3,121,388 | 1,441,927 | 802,625 | 11,947,731 | 2,847,225 | 14,794,957 | △1,164,218 | 13,630,739 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,443,343 | 1,105,235 | △79,471 | △452,618 | △870,197 | △12,390 | △882,588 | △30,081 | △912,669 |
| セグメント資産 | 16,932,791 | 31,612,538 | 633,317 | 1,251,452 | 50,430,099 | 1,556,858 | 51,986,958 | 5,469,446 | 57,456,405 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 850,855 | 598,239 | 11,505 | 100,592 | 1,561,192 | 48,045 | 1,609,237 | 38,885 | 1,648,123 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 278,663 | 419,638 | 4,649 | 59,639 | 762,589 | 64,211 | 826,801 | 2,080,217 | 2,907,019 |
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△30,081千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額5,469,446千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産5,291,808千円及びセグメント間取引消去間△177,637千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。
（3）減価償却費の調整額38,885千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,080,217千円
は本社建物等に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
| 運輸事業 | 不動産事業 | 商品販売事業 | 旅館事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,100,956 | 2,869,315 | 2,153,255 | 1,688,484 | 2,847,428 | 18,659,439 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
| 運輸事業 | 不動産事業 | 商品販売事業 | 旅館事業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 6,463,181 | 2,710,583 | 1,416,936 | 789,273 | 2,250,765 | 13,630,739 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 4,572.84円 | 4,329.54円 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | 169.46円 | △253.19円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 651,123 | △972,788 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円） | 651,123 | △972,788 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,842 | 3,842 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
| 新潟交通商事株式会社 | 第８回信用保証付私募債 | 平成28年3月10日 | 20,000 (20,000) | － | 0.12 | なし | 令和3年3月10日 |
| 株式会社シルバーホテル | 第２回信用保証付私募債 | 平成28年3月25日 | 10,000 (10,000) | － | 0.82 | なし | 令和3年3月25日 |
| 新潟交通商事株式会社 | 第13回信用保証付私募債 | 平成31年3月25日 | 60,000 | 60,000 （60,000) | 0.68 | なし | 令和4年3月25日 |
| 新潟交通商事株式会社 | 第14回信用保証付私募債 | 平成31年3月31日 | 90,000 | 90,000 （90,000) | 0.20 | なし | 令和4年3月31日 |
| 新潟交通商事株式会社 | 第15回信用保証付私募債 | 令和元年9月20日 | 30,000 | 30,000 | 0.20 | なし | 令和4年9月20日 |
| 新潟交通商事株式会社 | 第16回信用保証付私募債 | 令和元年9月25日 | 20,000 | 20,000 | 0.30 | なし | 令和4年9月25日 |
| 新潟交通株式会社 | 第８回信用保証付私募債 | 令和2年3月25日 | 1,000,000 | 1,000,000 | 0.30 | なし | 令和5年3月24日 |
| 新潟交通株式会社 | 第９回信用保証付私募債 | 令和2年3月25日 | 500,000 | 500,000 | 0.30 | なし | 令和5年3月24日 |
| 新潟交通株式会社 | 第10回信用保証付私募債 | 令和2年3月25日 | 1,000,000 | 1,000,000 | 0.20 | なし | 令和5年3月23日 |
| 新潟交通株式会社 | 第11回信用保証付私募債 | 令和2年3月26日 | 1,000,000 | 1,000,000 | 0.20 | なし | 令和5年3月24日 |
| 合計 | － | － | 3,730,000 (30,000) | 3,700,000 (150,000) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 150,000 | 3,550,000 | － | － | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,395,535 | 5,362,035 | 1.167 | － |
| １年内に返済予定の長期借入金 | 1,171,092 | 7,975,194 | 1.529 | － |
| １年内に返済予定のリース債務 | 649,561 | 582,150 | － | － |
| 長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） | 15,674,738 | 12,929,544 | 1.234 | 令和４年～17年 |
| リース債務（１年内に返済予定のものを除く） | 1,404,666 | 982,863 | － | 令和４年～10年 |
| 合計 | 24,295,592 | 27,831,786 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 5,808,878 | 1,421,838 | 240,344 | 304,826 |
| リース債務 | 442,836 | 286,429 | 160,468 | 74,197 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 2,477,688 | 6,047,856 | 10,024,849 | 13,630,739 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △1,126,780 | △1,152,812 | △1,043,428 | △927,944 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △796,998 | △832,381 | △766,532 | △972,788 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） | △207.43 | △216.64 | △199.50 | △253.19 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △207.43 | △9.21 | 17.14 | △53.68 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 636,134 | 1,124,735 |
| 売掛金 | 540,783 | 476,869 |
| 商品 | 6,825 | 6,565 |
| 分譲土地建物 | 158 | 158 |
| 貯蔵品 | 49,953 | 59,619 |
| 未収入金 | 165,156 | 315,506 |
| 未収消費税等 | － | 166,302 |
| 未収収益 | 1,427 | 1,205 |
| 前払費用 | 76,382 | 73,857 |
| その他 | 82,018 | 158,020 |
| 貸倒引当金 | △2,082 | △6,606 |
| 流動資産合計 | 1,556,757 | 2,376,235 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 31,640,749 | 34,609,017 |
| 減価償却累計額 | △23,829,432 | △24,295,547 |
| 建物（純額） | ※１,※３ 7,811,317 | ※１,※３ 10,313,469 |
| 構築物 | 3,018,178 | 3,040,983 |
| 減価償却累計額 | △2,454,567 | △2,475,929 |
| 構築物（純額） | ※３ 563,610 | ※３ 565,053 |
| 機械及び装置 | 632,966 | 644,401 |
| 減価償却累計額 | △553,511 | △553,691 |
| 機械及び装置（純額） | 79,455 | 90,710 |
| 車両運搬具 | 2,676,445 | 2,727,231 |
| 減価償却累計額 | △2,438,084 | △2,471,552 |
| 車両運搬具（純額） | ※１,※３ 238,360 | ※１,※３ 255,679 |
| 工具、器具及び備品 | 1,186,747 | 1,104,772 |
| 減価償却累計額 | △997,730 | △944,340 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※３ 189,016 | ※３ 160,431 |
| 土地 | ※１,※３ 36,721,428 | ※１,※３ 36,702,928 |
| リース資産 | 3,430,304 | 3,115,094 |
| 減価償却累計額 | △1,775,924 | △1,909,914 |
| リース資産（純額） | 1,654,379 | 1,205,180 |
| 建設仮勘定 | 1,241,959 | 426,775 |
| 有形固定資産合計 | 48,499,527 | 49,720,229 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 131,133 | 127,807 |
| ソフトウエア | ※３ 67,749 | ※３ 57,455 |
| リース資産 | 1,680 | 670 |
| ソフトウエア仮勘定 | 47,371 | 103,513 |
| その他 | 14,356 | 13,109 |
| 無形固定資産合計 | 262,291 | 302,557 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 186,332 | 181,239 |
| 関係会社株式 | 938,737 | 808,310 |
| 出資金 | 1,425 | 1,425 |
| 従業員貸付金 | 6,377 | 4,854 |
| 関係会社長期貸付金 | 872,080 | 822,680 |
| 破産更生債権等 | 24,012 | 24,012 |
| 長期前払費用 | 48,569 | 24,220 |
| 敷金及び保証金 | 266,830 | 274,618 |
| 繰延税金資産 | 376,068 | 363,630 |
| その他 | 43,032 | 84,897 |
| 貸倒引当金 | △212,994 | △232,371 |
| 投資その他の資産合計 | 2,550,472 | 2,357,517 |
| 固定資産合計 | 51,312,290 | 52,380,304 |
| 資産合計 | 52,869,048 | 54,756,539 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 272,781 | ※１ 296,585 |
| 短期借入金 | ※１ 5,364,535 | ※１ 5,361,035 |
| 関係会社短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 1,133,120 | ※１,※２ 7,952,484 |
| リース債務 | 565,437 | 495,396 |
| 未払金 | 652,348 | 663,213 |
| 未払費用 | 291,807 | 203,197 |
| 未払法人税等 | 102,115 | 73,335 |
| 未払事業所税 | 5,432 | 5,039 |
| 未払消費税等 | 50,380 | － |
| 前受金 | 296,519 | 339,784 |
| 預り金 | ※１ 491,368 | ※１ 405,847 |
| 前受収益 | 449,439 | 444,696 |
| ポイント引当金 | 21,170 | 22,053 |
| 流動負債合計 | 9,796,457 | 16,362,669 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※１ 3,500,000 | ※１ 3,500,000 |
| 長期借入金 | ※１,※２ 15,631,500 | ※１,※２ 12,049,016 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,014,139 | 4,013,733 |
| リース債務 | 1,216,352 | 800,821 |
| 退職給付引当金 | 289,809 | 245,851 |
| 役員退職慰労引当金 | 52,138 | 71,351 |
| 長期預り金 | ※１ 1,879,477 | ※１ 1,907,171 |
| 固定負債合計 | 26,583,417 | 22,587,947 |
| 負債合計 | 36,379,875 | 38,950,616 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,220,800 | 4,220,800 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,872,932 | 2,872,932 |
| その他資本剰余金 | 73,647 | 73,668 |
| 資本剰余金合計 | 2,946,580 | 2,946,600 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | － | － |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,157,253 | 422,351 |
| 利益剰余金合計 | 1,157,253 | 422,351 |
| 自己株式 | △37,512 | △37,754 |
| 株主資本合計 | 8,287,121 | 7,551,998 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △9,782 | △15,419 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 58,433 |
| 土地再評価差額金 | 8,211,834 | 8,210,910 |
| 評価・換算差額等合計 | 8,202,052 | 8,253,924 |
| 純資産合計 | 16,489,173 | 15,805,923 |
| 負債純資産合計 | 52,869,048 | 54,756,539 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 6,240,392 | 4,403,712 |
| 兼業事業営業収益 | 4,067,409 | 3,571,706 |
| 売上高合計 | 10,307,801 | 7,975,419 |
| 売上原価 | ||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 5,781,860 | 5,072,765 |
| 兼業事業売上原価 | 1,282,113 | 1,213,860 |
| 売上原価合計 | 7,063,973 | 6,286,625 |
| 売上総利益 | 3,243,827 | 1,688,793 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,109,615 | ※１ 1,857,652 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,134,212 | △168,859 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 17,902 | ※２ 14,657 |
| 受取配当金 | ※２ 113,615 | 8,678 |
| 雇用調整助成金 | － | 93,005 |
| 雑収入 | 16,525 | 22,881 |
| 営業外収益合計 | 148,042 | 139,222 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 300,202 | 308,856 |
| 資金調達費用 | 6,300 | 78,481 |
| 社債発行費 | 83,245 | － |
| 雑損失 | 48,067 | 53,726 |
| 営業外費用合計 | 437,814 | 441,063 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 844,440 | △470,700 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,081 | ※３ 3,766 |
| 補助金収入 | 15,127 | 161,945 |
| 違約金収入 | 10,995 | － |
| その他 | 500 | 17,822 |
| 特別利益合計 | 27,703 | 183,534 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 879 | ※４ 1,175 |
| 固定資産除却損 | ※５ 35,718 | ※５ 139,511 |
| 関係会社株式評価損 | 364,000 | 130,426 |
| 新型コロナウイルス感染症対応による損失 | － | 105,440 |
| 耐震工事関連費用 | ※２ 11,956 | ※２ 44,700 |
| その他 | 6,723 | 1,388 |
| 特別損失合計 | 419,278 | 422,643 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 452,865 | △709,809 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 244,095 | 1,049 |
| 法人税等調整額 | △31,137 | △13,456 |
| 法人税等合計 | 212,958 | △12,407 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 239,907 | △697,402 |
【売上原価明細表】
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％） | ||
| Ⅰ 一般旅客自動車運送事業運送費 | |||||||
| １．人件費 | |||||||
| 給料手当 | 1,957,429 | 1,825,193 | |||||
| 賞与 | 341,342 | 215,988 | |||||
| 退職給付費用 | 47,547 | 52,597 | |||||
| 法定福利費 | 352,804 | 318,075 | |||||
| その他 | 563 | 723 | |||||
| 計 | 2,699,688 | 2,412,578 | |||||
| ２．燃料油脂費 | 618,458 | 454,420 | |||||
| ３．車両修繕費 | 727,666 | 660,761 | |||||
| ４．減価償却費 | 673,953 | 654,555 | |||||
| ５．支払リース料 | 3,152 | 2,491 | |||||
| ６．その他 | 1,058,940 | 5,781,860 | 81.8 | 887,958 | 5,072,765 | 80.7 | |
| Ⅱ 兼業事業売上原価 | |||||||
| １．賃貸不動産売上原価 | 1,249,815 | 1,182,410 | |||||
| ２．商品売上原価 | 32,298 | 1,282,113 | 18.2 | 31,449 | 1,213,860 | 19.3 | |
| 売上原価合計 | 7,063,973 | 100 | 6,286,625 | 100 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,220,800 | 2,872,932 | 73,647 | 2,946,580 | － | 952,290 | 952,290 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △38,425 | △38,425 | |||||
| 当期純利益 | 239,907 | 239,907 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 3,481 | 3,481 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 204,963 | 204,963 |
| 当期末残高 | 4,220,800 | 2,872,932 | 73,647 | 2,946,580 | － | 1,157,253 | 1,157,253 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △37,016 | 8,082,654 | 814 | － | 8,215,315 | 8,216,130 | 16,298,784 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △38,425 | △38,425 | |||||
| 当期純利益 | 239,907 | 239,907 | |||||
| 自己株式の取得 | △496 | △496 | △496 | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 3,481 | 3,481 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,596 | － | △3,481 | △14,077 | △14,077 | ||
| 当期変動額合計 | △496 | 204,466 | △10,596 | － | △3,481 | △14,077 | 190,388 |
| 当期末残高 | △37,512 | 8,287,121 | △9,782 | － | 8,211,834 | 8,202,052 | 16,489,173 |
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,220,800 | 2,872,932 | 73,647 | 2,946,580 | － | 1,157,253 | 1,157,253 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △38,422 | △38,422 | |||||
| 当期純損失（△） | △697,402 | △697,402 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 20 | 20 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 924 | 924 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 20 | 20 | － | △734,901 | △734,901 |
| 当期末残高 | 4,220,800 | 2,872,932 | 73,668 | 2,946,600 | － | 422,351 | 422,351 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △37,512 | 8,287,121 | △9,782 | － | 8,211,834 | 8,202,052 | 16,489,173 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △38,422 | △38,422 | |||||
| 当期純損失（△） | △697,402 | △697,402 | |||||
| 自己株式の取得 | △359 | △359 | △359 | ||||
| 自己株式の処分 | 117 | 138 | 138 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 924 | 924 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5,637 | 58,433 | △924 | 51,871 | 51,871 | ||
| 当期変動額合計 | △241 | △735,122 | △5,637 | 58,433 | △924 | 51,871 | △683,250 |
| 当期末残高 | △37,754 | 7,551,998 | △15,419 | 58,433 | 8,210,910 | 8,253,924 | 15,805,923 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(１)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２)貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(３)分譲土地建物
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４.固定資産等の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～60年
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３)リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。
(４)長期前払費用
期間内均等償却を採用しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(３)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(４)ポイント引当金
運輸事業において非接触型ＩＣカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を適用することから、付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債に計上しております。
６.ヘッジ会計の処理
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(３)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(４)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
７.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
８.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(３)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(４)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
1.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 －
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
2.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 363,630千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項]（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりです。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係)
前事業年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は無形固定資産において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度において、無形固定資産の「その他」に表示しておりました61,727千円は「ソフトウエア仮勘定」47,371千円、「その他」14,356千円として組替えております。
（損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益に表示しておりました「土地物件貸付料」および「貸倒引当金戻入額」は、当事業年度において、重要性が乏しくなったことから、当事業年度よりそれぞれ「雑収入」に含んで掲記することに致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において、営業外収益に表示しておりました「土地物件貸付料」2,585千円、「貸倒引当金戻入額」9,255千円および「雑収入」4,685千円は、「雑収入」16,525千円として組替えております。
また、前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「耐震工事関連費用」は特別損失において重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することに致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の個別財務諸表を組替えております。
この結果、前事業年度において、特別損失の「その他」に表示しておりました18,680千円は「耐震工事関連費用」11,956千円、「その他」6,723千円として組替えております。
また、上記の組替えに伴い、注記事項（損益計算書関係）の「耐震工事関連費用」においても、前事業年度の「その他」の組替えを行っております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物 | 163,150千円 | 159,727千円 |
| 車両運搬具 | 95,489 | 95,489 |
| 土地 | 1,512,198 | 1,509,928 |
| 計 | 1,770,838 | 1,765,145 |
（2）担保に供している資産
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物 | 7,537,348千円 | 10,038,079千円 |
| 土地 | 35,079,117 | 35,062,887 |
| 計 | 42,616,466 | 45,100,967 |
（3）担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 買掛金 | 6,704千円 | 3,715千円 |
| 短期借入金 | 4,564,535 | 5,361,035 |
| 社債 | 3,500,000 | 3,500,000 |
| 長期借入金 | 15,218,500 | 8,855,796 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 991,200 | 7,862,704 |
| 預り金 | 8,100 | 1,853 |
| 長期預り金 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 計 | 25,389,039 | 26,685,104 |
※２ 当社は、平成30年11月30日付、令和元年９月30日付及び令和２年３月30日付で取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 815,000千円 | 7,740,000千円 |
| 長期借入金 | 12,957,500 | 6,517,500 |
| 計 | 13,772,500 | 14,257,500 |
※３ 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物 | 70,090千円 | 70,090千円 |
| 構築物 | 9,570 | 9,570 |
| 車両運搬具 | 1,247,160 | 1,247,160 |
| 工具、器具及び備品 土地 ソフトウェア | 157,723 2,808 310,847 | 157,723 2,808 310,847 |
| 計 | 1,798,201 | 1,798,201 |
４ 保証債務
関係会社等の銀行借入金及びリース契約に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| ㈱シルバーホテル | 16,326千円 | 44,322千円 |
| 国際佐渡観光ホテル㈱ | 69,652 | 17,476 |
| 新潟交通商事㈱ | 231,520 | 221,440 |
| 合計 | 317,498 | 283,238 |
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 当座貸越限度額および貸出コミットメントの総額 | 10,944,100千円 | 13,058,800千円 |
| 借入実行残高 | 5,564,735 | 4,961,035 |
| 差引額 | 5,379,365 | 8,097,765 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度33％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 給料・手当等 | 707,194千円 | 652,187千円 |
| 退職給付費用 | 14,961 | 16,788 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,765 | 19,212 |
| 福利厚生費 | 114,072 | 104,991 |
| 広告費 | 221,166 | 138,144 |
| 減価償却費 | 31,752 | 46,005 |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,666千円 | 14,482千円 |
| 受取配当金 | 100,000 | － |
| 特別損失 | ||
| 耐震工事関連費用 | 514 | 40,880 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 955千円 | 25千円 |
| 土地 | 126 | 3,741 |
| 計 | 1,081 | 3,766 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 879千円 | 1,175千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 建物 | 13,955千円 | 19,113千円 |
| 撤去費用 | 13,002 | 111,235 |
| その他 | 8,761 | 9,162 |
| 計 | 35,718 | 139,511 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式936,457千円、関連会社株式2,279千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式806,030千円、関連会社株式2,279千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | － | 161,931 | |||
| 未払賞与超過額 | 55,308 | 32,654 | |||
| 未払費用超過額 | 32,942 | 28,088 | |||
| 未払事業税 | 11,585 | 17,454 | |||
| 減損損失 | 142,963 | 137,633 | |||
| 投資有価証券評価損 | 310,939 | 350,719 | |||
| 貸倒引当金超過額 | 65,598 | 72,888 | |||
| 退職給付引当金超過額 | 88,392 | 74,984 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 15,902 | 21,762 | |||
| 分譲土地評価損 | 13,710 | 13,710 | |||
| ポイント引当金 | 6,457 | 6,726 | |||
| 減価償却超過額 | 153,273 | 179,085 | |||
| 有価証券評価差額金 | － | 1,323 | |||
| その他 | 25,800 | 34,357 | |||
| 繰延税金資産小計 | 922,873 | 1,133,320 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － | △147,703 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △547,974 | △596,344 | |||
| 評価性引当額小計 | △547,974 | △744,047 | |||
| 繰延税金資産合計 | 374,899 | 389,273 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 有価証券評価差額金 | 1,169 | － | |||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △25,643 | |||
| 繰延税金負債合計 | 1,169 | △25,643 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 376,068 | 363,630 |
２．再評価に係る繰延税金負債
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |||
| 4,014,139 千円 | 4,013,733 千円 |
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | ||||
| 法定実効税率 | 30.5％ | －％ | |||
| （調整） | |||||
| 交際費等損金不算入項目 | 1.0 | － | |||
| 住民税均等割額 | 3.5 | － | |||
| 評価性引当額の減少 | 18.7 | － | |||
| 受取配当金等益金不算入項目 | △7.0 | － | |||
| その他 | 0.2 | － | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.0 | － |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 31,640,749 | 3,153,809 | 185,541 | 34,609,017 | 24,295,547 | 632,500 | 10,313,469 |
| 構築物 | 3,018,178 | 49,000 | 26,194 | 3,040,983 | 2,475,929 | 45,559 | 565,053 |
| 機械及び装置 | 632,966 | 17,060 | 5,625 | 644,401 | 553,691 | 5,134 | 90,710 |
| 車両運搬具 | 2,676,445 | 94,893 | 44,106 | 2,727,231 | 2,471,552 | 75,368 | 255,679 |
| 工具、器具及び備品 | 1,186,747 | 10,196 | 92,171 | 1,104,772 | 944,340 | 33,446 | 160,431 |
| 土地 | 36,721,428 | － | 18,499 | 36,702,928 | － | － | 36,702,928 |
| リース資産 | 3,430,304 | 80,940 | 396,149 | 3,115,094 | 1,909,914 | 511,194 | 1,205,180 |
| 建設仮勘定 | 1,241,959 | 2,507,365 | 3,322,548 | 426,775 | － | － | 426,775 |
| 有形固定資産計 | 80,548,779 | 5,913,263 | 4,090,837 | 82,371,205 | 32,650,975 | 1,303,204 | 49,720,229 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 182,684 | 54,877 | 3,325 | 127,807 |
| ソフトウエア | － | － | － | 406,988 | 349,532 | 26,769 | 57,455 |
| リース資産 | － | － | － | 5,049 | 4,379 | 1,009 | 670 |
| ソフトウエア仮勘定 | － | － | － | 103,513 | － | － | 103,513 |
| その他 | － | － | － | 39,238 | 26,129 | 115 | 13,109 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 737,475 | 434,917 | 31,220 | 302,557 |
| 長期前払費用 | 166,199 [48,569] | － | 24,349 [24,349] | 141,849 [24,220] | 117,629 | － | 24,220 |
（注）１.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、長期包括火災保険料及び社債発行保証料の期間配分に関わるもの等であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 215,077 | 238,978 | － | 215,077 | 238,978 |
| 役員退職慰労引当金 | 52,138 | 19,212 | － | － | 71,351 |
| ポイント引当金 | 21,170 | 883 | － | － | 22,053 |
※ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、新潟日報に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.niigata-kotsu.co.jp/ir |
| 株主に対する特典 | 「株主優待乗車証」 １．路線区分 新潟市内線、新潟郊外線（含新潟交通観光バス㈱運行路線）、佐渡線（新潟交通佐渡㈱運行路線）の３路線とする。 ２．発行基準株数 (1）900株以上1,300株未満、上記３路線のうちご希望の１路線通用乗車証１枚 (2）1,300株以上1,600株未満、上記３路線のうちご希望の２路線通用乗車証１枚 (3）1,600株以上、全路線通用乗車証１枚 |
（注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期） （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月26日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月13日関東財務局長に提出。
（第108期第２四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月12日関東財務局長に提出。
（第108期第３四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日関東財務局長に提出。
４ 臨時報告書
令和２年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 令和３年６月29日 | |||
| 新潟交通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 高志監査法人 | ||
| 新潟県新潟市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 和人 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 華栄 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損の要否に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、令和３年３月31日現在、連結貸借対照表に、建物及び構築物や土地等の有形固定資産51,292,964千円、無形固定資産322,026千円を計上しており、総資産の89.8％を占めている。 当該有形・無形固定資産は、会社グループが展開している運輸事業、不動産事業、旅館事業等に投資され、輸送旅客数の変動や不動産時価の変動等のリスクにさらされており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は固定資産の減損の要否を判定している。 減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、不動産鑑定評価額や経営者の作成した事業計画を基に算定された見積りである。また、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する経営者の仮定は、当該事業計画に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損の要否に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産グルーピングの妥当性について、グルーピング資料を閲覧するとともに、親会社及び主な子会社の経営者への質問、特定の資産グループについて視察を行った。 ・主要な固定資産について会社が依頼した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を入手し、その妥当性の検討を行った。 ・経営者による将来キャッシュ・フローの見積額を評価するため、取締役会で検討された会社グループ事業計画との整合性を確認した。 ・会社グループ事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている運輸事業や旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績に照らして合理的であるかを経営者の見積プロセスを含め検討した。 |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、令和３年３月31日現在、連結貸借対照表に、繰延税金資産を600,362千円計上している。また、連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は1,478,875千円であり当該繰延税金資産に係る評価性引当額が836,987千円控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、主に会社グループの将来の課税所得の見積りに基づき判断される。将来の課税所得の見積りの変動により繰延税金資産が変動する可能性がある。 将来の課税所得は主に会社グループの事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期に関する経営者の仮定が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社が行った会社グループの各社の企業の分類についてその妥当性を検討した。 ・連結納税制度に基づく将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会で検討された会社グループ事業計画との整合性を確認した。 ・会社グループ事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている運輸事業や旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績に照らして合理的であるかを経営者の見積プロセスを含め検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新潟交通株式会社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新潟交通株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
| ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 令和３年６月29日 | |||
| 新潟交通株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 高志監査法人 | ||
| 新潟県新潟市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 阿部 和人 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 華栄 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損の要否に関する判断 |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
| 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |