5269 日本コンクリート工業有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月30日
【事業年度】	第90期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】	NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長塚本博
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦４丁目６番14号ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】	03(3452)1014
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員今井昭一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦４丁目６番14号ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】	03(3452)1014
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員今井昭一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	34,178,404	42,450,877	49,975,349	45,824,175	48,877,051
経常利益	（千円）	1,740,591	2,200,768	2,400,256	282,708	3,182,338
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（千円）	1,191,208	1,383,928	1,449,778	△35,006	1,870,839
包括利益	（千円）	556,186	1,793,120	1,889,641	△1,056,528	2,197,641
純資産額	（千円）	34,892,220	36,353,375	38,840,271	37,279,921	39,384,064
総資産額	（千円）	63,558,162	72,249,640	75,940,974	70,214,321	74,825,217
１株当たり純資産額	（円）	602.13	626.20	654.72	632.93	665.37
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	20.81	24.17	25.35	△0.62	33.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.2	49.6	49.0	50.6	50.2
自己資本利益率	（％）	3.47	3.94	3.97	△0.10	5.12
株価収益率	（倍）	17.16	18.25	10.69	－	12.38
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,703,011	3,398,230	3,133,041	△500,473	4,242,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,815,881	△1,709,447	△594,560	△1,826,491	△1,526,211
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△478,342	△171,700	△962,303	416,238	966,169
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,895,881	5,412,964	7,031,948	5,121,583	8,804,311
従業員数	（名）	855	996	1,228	1,249	1,227
		(393)	(392)	(371)	(415)	(459)

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

５１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６第88期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	31,595,639	39,247,698	42,511,840	36,434,788	38,940,562
経常利益	（千円）	1,205,514	904,450	1,186,895	37,542	2,241,277
当期純利益又は当期純損失(△)	（千円）	565,900	472,095	526,045	△127,645	1,495,566
資本金	（千円）	5,111,583	5,111,583	5,111,583	5,111,583	5,111,583
発行済株式総数	（千株）	57,777	57,777	57,777	57,777	57,777
純資産額	（千円）	26,662,591	27,034,027	27,444,041	25,912,585	27,514,264
総資産額	（千円）	54,656,284	59,657,234	61,251,748	55,850,831	58,727,079
１株当たり純資産額	（円）	463.55	469.85	480.08	458.43	486.65
１株当たり配当額	（円）	6.00	7.00	7.00	2.00	9.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	(3.00)	(3.50)	(3.50)	(2.00)	(2.50)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	（円）	9.84	8.21	9.15	△2.25	26.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.8	45.3	44.8	46.4	46.9
自己資本利益率	（％）	2.11	1.76	1.93	△0.48	5.60
株価収益率	（倍）	36.28	53.74	29.62	－	15.57
配当性向	（％）	61.0	85.3	76.5	－	34.0
従業員数	（名）	314	344	371	389	363
		(21)	(30)	(43)	(48)	(38)
株主総利回り	（％）	137.0	171.3	109.8	109.4	167.2
比較指標：TOPIX（配当込み）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(102.9)
最高株価	（円）	417	524	460	338	446
最低株価	（円）	235	321	219	185	227

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。

７最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1948年８月	日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。
1951年９月	「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。
1952年３月	茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。
1956年８月	三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。
1957年11月	「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。
1959年９月	東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。
1960年２月	大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月大阪支店に改称)開設(1969年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年３月	建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号特－27 第4096号)。
1962年７月	ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。
1963年12月	名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月名古屋支店に改称)開設。
1966年８月	本店を東京都港区新橋に移転。
1967年10月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1968年３月	ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。
1970年４月	高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。
1981年３月	ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
1985年１月	ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
1988年９月	ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。
1988年10月	工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
1993年10月	工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。
1996年７月	本店を東京都港区港南に移転。
2000年６月	ISO9001の認証を取得。
2000年12月	ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とする。
2002年８月	ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2003年１月	ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。
2003年２月	ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2003年４月	愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月香川県高松市に移転)。
2003年７月	ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。
2003年７月	福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月九州支店に改称）。

2005年２月	Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2005年４月	ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリート㈱）を設立し、連結子会社とする。
2005年７月	ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2006年５月	Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2007年２月	ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。
2007年４月	鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
2007年６月	広島市中区に広島営業所（2020年６月広島支店に改称）開設。
2007年８月	川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2007年10月	ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。
2008年８月	リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。
2009年１月	Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2010年９月	中国、建華パイル社と業務提携。
2011年３月	完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。
2012年３月	Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2012年４月	コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。
2012年８月	アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。
2012年10月	ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。
2013年２月	ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
2013年10月	本店を東京都港区芝浦に移転。
2013年12月	超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定を取得。
2014年３月	Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2015年５月	ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。
2015年10月	ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。
2016年10月	ISO14001の認証を取得。
2017年６月	タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE INDUSTRIES LIMITED」を設立。
2018年１月	フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年８月	持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2019年６月	ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。

３【事業の内容】

当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社23社及び関連会社４社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。

事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分	売上区分	構成会社
基礎事業	パイル製品工事売上	当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱
コンクリート二次製品事業	ポール製品土木製品等工事売上	当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd、北海道コンクリート工業㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱
不動産・太陽光発電事業	不動産賃貸太陽光発電	当社、フリー工業㈱

企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		役員の兼任(名)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	役員の兼任(名)	関係内容
(連結子会社)
ＮＣ工基㈱	東京都港区	72,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社のパイル等を使用した基礎工事の施工を行っております。
ＮＣ日混工業㈱	東京都港区	80,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	75.3	-	2	当社の製品の原材料を生産しております。当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。当社より資金援助を受けております。
ＮＣマネジメントサービス㈱	東京都港区	10,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	100.0	-	2	当社より資金援助を受けております。
ＮＣ西日本パイル製造㈱	兵庫県高砂市	10,000	基礎事業　コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。当社より資金援助を受けております。
ＮＣ鋼材㈱	茨城県古河市	40,000	基礎事業	100.0	-	2	当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加工しております。
ＮＣロジスティックス㈱	茨城県筑西市	10,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	70.0	-	1	当社の製品の運搬を行っております。
ＮＣセグメント㈱（注２）	群馬県邑楽郡板倉町	490,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社と製造委託契約を締結し、コンクリートセグメント等の土木製品を生産しております。
ＮＣ貝原パイル製造㈱	岡山県倉敷市	60,000	基礎事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
ＮＣ四国コンクリート工業㈱	愛媛県西条市	10,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	同上
ＮＣ関東パイル製造㈱	茨城県古河市	100,000	基礎事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。当社より資金援助を受けております。
ＮＣプレコン㈱	岡山県倉敷市	100,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社と製造委託契約を締結し建築用プレキャストコンクリートを製造・販売しております。当社より資金援助を受けております。
ＮＣ貝原コンクリート㈱	岡山県倉敷市	10,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社の製品の販売代理店であります。
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱（注２）	茨城県筑西市	80,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱	三重県鈴鹿市	20,000	コンクリート二次製品事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。当社より資金援助を受けております。

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		役員の兼任(名)	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	役員の兼任(名)	関係内容
ＮＣ中部パイル製造㈱	三重県四日市市	30,000	基礎事業	100.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。当社より資金援助を受けております。
ＮＣ九州㈱	福岡県直方市	90,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	71.0	-	1	当社の製品のOEM生産を行っております。当社との間に生産設備の賃貸借契約をしております。当社より資金援助を受けております。
フリー工業㈱	東京都台東区	100,000	コンクリート二次製品事業	73.8	-	2	当社と営業情報の相互提供を行っています。当社より役員を派遣しております。
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.	ミャンマー国ヤンゴン市	億ミャンマーチャット104	基礎事業コンクリート二次製品事業	87.3	-	1	当社の技術を使用して製品を生産しております。当社より資金援助を受けております。
北海道コンクリート工業㈱	北海道札幌市	222,750	基礎事業コンクリート二次製品事業	59.9	-	2	当社の技術を使用して製品を生産しております。
(持分法適用関連会社)
九州高圧コンクリート工業㈱	福岡市南区	240,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	26.3	-	1	同上
中国高圧コンクリート工業㈱	広島市中区	150,000	基礎事業コンクリート二次製品事業	17.5	-	-	同上
東電物流㈱	東京都品川区	50,000	コンクリート二次製品事業	20.0	-	-	当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポールを運搬しております。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業	529
基礎事業	(171)
コンクリート二次製品事業	642
コンクリート二次製品事業	(276)
不動産・太陽光発電事業	1
全社（共通）	55
全社（共通）	(12)
合計	1,227
合計	(459)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
363	42.2	11.1	5,765
(38)

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎事業	193
基礎事業	(13)
コンクリート二次製品事業	114
コンクリート二次製品事業	(13)
不動産・太陽光発電事業	1
全社（共通）	55
全社（共通）	(12)
合計	363
合計	(38)

(注)　１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。

また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・なし)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団体・全国一般東京一般労働組合)があります。

なお、労使関係については、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

世界経済はワクチン等による新型コロナウイルス感染症対策等により産業別での差があるもののプラス成長が見込まれ、国内経済においても、個人消費や設備投資、雇用環境等の回復時期・規模について不確実性を含んでいるものの、企業の生産活動等は持ち直しの動きが見られております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、働き方改革や建設現場における人手不足を背景として、工期短縮・省力化等の生産性向上への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、国土強靭化など様々なインフラ整備が見込まれており、当社グループのサービス・製品はこれらの社会的ニーズに応えることができると考えております。

その一方で、今後の経済動向にともなう民間設備投資の中止・先送りによる足元の建設需要が減少する等のリスクも考えられます。

このような事業環境のもと、当社グループとしましては、各事業において積極的な受注の確保、売上の拡大に努めていく一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景とした今後の民間建設投資見直しによるパイル需要減少の可能性等を注視し、事業環境の変化に対してスピードある対応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。

各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進、設計提案力の強化および工場稼働に配慮した積極的な受注活動に注力するとともに、個別案件の収益性を高めるため施工管理にも力を入れてまいります。ポール関連事業では、引き続き需要旺盛な新規携帯電話キャリア向けの出荷を着実に行いつつ、施工性を重視した当社独自の嵌合式継柱キャップオンポールの拡販に努め、更なる収益の拡大を目指しポール建設工事やポールメンテナンスを含めた受注への取り組みを強化してまいります。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化への取り組みとして、当社独自の製品・工法であるＰＣ－壁体や親杭パネル、その他のプレキャストコンクリート製品を提案・拡販し、セグメント事業では、中央リニア新幹線案件の生産対応を着実に進めつつ、地下トンネルを利用した交通インフラ整備や治水関連事業分野への積極営業に注力し、受注に繋げてまいります。

研究開発においては、基礎事業において杭の工法開発を主軸に工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、ポール関連事業ではキャップオンポールの製品開発を更に進め、また、土木製品事業では市場ニーズに沿った製品開発に注力してまいります。

環境事業・その他では、国内のコンクリート製品製造工場で発生するコンクリートスラッジの再利用によるＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・有効利用・貯留技術）製品（リン吸着剤や固化材、エコタンカル等）の販路拡大に注力し、コンクリート製吸音材事業を拡大するなど、環境への貢献も推進いたします。

グローバル事業では、現在アジア各国で企画提案している各プロジェクトについて、経済情勢や政情等を慎重に見極めながら各国におけるインフラ需要を的確に捉えることにより、世界にＮＣブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことでグローバル化を推進してまいります。また、ミャンマー事業につきましては、引き続き情勢の変化を注視しつつ適切に対処してまいります。

加えて、2021年度に東北ポール株式会社を子会社化することにより、北海道を含めた東日本全域における基礎・ポール・土木製品の各事業での競争力を強化し、当社グループの更なる成長の基盤強化に取り組んでまいります。

なお、新しい中期経営計画につきましては、今後の社会情勢、事業環境等を慎重に見極めながら、グループ経営の見通しと成長戦略につき精査しているところであり、可能な限り速やかに公表および説明をすべく準備を進めております。

当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後も社会インフラ整備の一翼を担い社会貢献するとともに、顧客が要望する性能・品質・価格に応え、ひいては企業価値の向上とグループの更なる成長に邁進すべく努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 原材料価格の動向

最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。

(2) 製品需要動向

当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右されます。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間設備投資の抑制、または景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みに加えて、設備投資への慎重な検討をすることによりその適応力を高めていく所存であります。

(3) 金融費用

当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は119億83百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の約８割は、固定金利であります。

(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約

当社は、金融機関２社とシンジケートローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社は、前述の取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。

(5) 新型コロナウイルス感染拡大

当社の事業形態、生産工場の分散等により感染拡大による影響は少ないと考えております。但し、今後の経済情勢の変化により上記(2)製品需要動向に述べました影響は考えられます。

また、当社グループ内において感染者が発生し、当社の事業活動に係る工場生産・出荷・工事施工体制・営業活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グループ内の感染防止に向けた諸施策を実施しつつ、施工現場においては関係者と協力して感染防止に取り組み、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

なお、資金面につきましては、感染拡大による金融市場の変化に対応するために必要な資金の確保を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大の影響を受け、当初リーマンショック時を上回る大幅な落ち込みとなり、その後改善の動きが見られたものの、回復は緩やかなものにとどまりました。ワクチンの接種が開始されているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せず、経済や消費動向は先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く事業環境におきましては、当期のコンクリートパイル需要は関東では微減であったものの関西以西で大幅に減少し全国需要は前期比で減少しました。コンクリートポール全国出荷量は前期並みで推移しましたが、携帯電話基地局向けのポール需要は旺盛でありました。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や防災・減災、国土強靭化に資するコンクリート製品の需要も引き続き高まっており、加えて2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を受けて環境関連技術やリサイクル製品への注目も高まりつつあります。

このような状況のもと、当期は2018年中期経営計画の最終年度でありましたが、前期の赤字決算を受けて既存事業の基盤強化を最重要の課題とし、全社的なコスト削減にも取り組み、業績の早期回復に注力してまいりました。一方で、基礎工事会社である株式会社テノックスとの業務・資本提携を締結したほか、東北ポール株式会社の子会社化を決定する等、当社の更なる成長を目指した年でもありました。

各事業においては、基礎事業では、地域特性に則した営業活動の推進および設計折込みによる受注獲得に注力するとともに、規模の大きい現場を重点管理する等着実な施工に努めてまいりました。コンクリート二次製品事業のうち、ポール関連事業では、旺盛な携帯電話基地局向けポールの出荷が順調であり、市場ニーズの変化に対応するため供給体制の見直しを実施する等、シェアの回復に取り組んでまいりました。土木製品事業では、防災・減災、国土強靭化に応える当社独自製品のＰＣ－壁体や親杭パネル等土木製品の販売・施工に注力いたしました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)財政状態の分析

当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）46億10百万円増の748億25百万円となりました。

流動資産は、前期末比42億円増の318億64百万円、固定資産は、前期末比4億9百万円増の429億60百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の時価上昇によるものであります。

負債合計は、前期末比25億6百万円増の354億41百万円となりました。

流動負債は前期末比46億3百万円増の247億98百万円、固定負債は前期末比20億96百万円減の106億43百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は短期借入金の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は長期借入金の減少によるものであります。

純資産合計は、前期末比21億4百万円増の393億84百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、50.2％となりました。

　(2)経営成績の分析

当期の売上高は、基礎事業においては減収となりましたが、コンクリート二次製品事業で売上を大きく伸ばしたことから488億77百万円（前期比6.7％増）となりました。損益面につきましては、コンクリート二次製品の生産・出荷の増加および各種土木工事の拡大・利益率の向上に加えて、基礎事業において施工管理に注力し、また、全社ベースでの徹底的なコストダウンに取り組んだ結果、営業利益が27億46百万円（前年同期は86百万円の営業損失）、経常利益は31億82百万円（前期比1,025.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億70百万円（前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、過去最高益を計上するに至りました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①基礎事業

コンクリートパイル業界は、全国需要が前期を下回り低調であるなか、当社においては関東地区での出荷量および売り上げを伸ばしたものの、西日本地区での需要大幅減の影響を受け、売上高は243億19百万円（前期比7.2％減）となりましたが、セグメント利益は施工管理の徹底等による個別案件管理の充実によりセグメント利益は12億56百万円（前期は68百万円のセグメント損失）とすることができました。

②コンクリート二次製品事業

当事業のうち、ポール関連事業につきましては、携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移し、運動施設向け大型防球ネット工事の完工等もあり、売上が大きく伸びシェアも回復しました。また、ミャンマーでの電化率100%を目指す国家プロジェクト向けポール出荷も好調であったことから、売上高は128億91百万円（前期比37.1％増）となりました。土木製品事業につきましては、ＲＣセグメントは工事遅延の影響により一部生産・出荷がずれ込んだものの、国土強靭化に資するＰＣ－壁体等の土木製品の販売・施工は大型案件を中心に好調であり、法面補強対策工事のグループ会社も売上を堅調に伸ばしたことから、売上高は113億63百万円（前期比14.6％増）となりました。この結果、コンクリート二次製品事業の売上高は242億55百万円（前期比25.5％増）、セグメント利益は売上高の増加に加えコンクリートポール・ＰＣ－壁体の生産増により工場損益の改善が一層進んだ結果、30億92百万円（前期比112.5％増）となりました。

③不動産・太陽光発電事業

不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発電・売電を行っており、売上高は3億2百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は1億75百万円（前期比11.2％増）となりました。

（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ36億82百万円増加し、88億4百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、42億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前純利益の計上31億22百万円、減価償却費の計上17億20百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少8億50百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15億26百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払12億99百万円、子会社株式の取得による支出2億18百万円等の資金減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、9億66百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額21億円、セール・アンド・リースバックによる収入3億13百万円等の資金増加要因が、長期借入金の純減額13億22百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
基礎事業	20,048,948	△16.9
コンクリート二次製品事業	19,347,874	+24.4
不動産・太陽光発電事業	－	－
合計	39,396,822	△0.7

　(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２．金額は、製造原価によっております。

　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
基礎事業	24,319,048	△7.2
コンクリート二次製品事業	24,255,707	＋25.5
不動産・太陽光発電事業	302,296	＋1.4
合計	48,877,051	＋6.7

　(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術供与契約

提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。

会社名		技術供与時期
会社名	ポール	高強度パイル	ローデックス工法
東海コンクリート工業株式会社	1954年８月	1971年５月	1989年11月
株式会社日本ネットワークサポート	1955年10月	1971年５月	1990年２月
北海道コンクリート工業株式会社	1957年４月	1971年５月	1996年５月
九州高圧コンクリート工業株式会社	1957年11月	1971年５月	1996年11月
東北ポール株式会社	1967年12月	1971年５月	1989年11月
日本海コンクリート工業株式会社	1968年９月	1971年５月	―
中国高圧コンクリート工業株式会社	1969年７月	1971年５月	1990年３月
カワノ工業株式会社	1982年７月	1973年５月	―
沖縄テクノクリート株式会社	1972年11月	1991年12月	―
東洋コンクリート株式会社	―	1988年２月	―
麻生商事株式会社	―	1990年10月	―
ホクコンマテリアル株式会社	―	2001年３月	―
日研高圧平和キドウ株式会社	―	2018年４月	―

(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。

(2) 製造委託契約

提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。

会社名	委託品目	契約期間	摘要
ＮＣ西日本パイル製造株式会社	ポール、高強度パイル	2003年３月１日から2004年３月31日まで	但し、１年毎の自動更新条項あり
ＮＣ鋼材株式会社	パイル用鋼材	2020年６月26日から2021年３月31日まで	同上
ＮＣセグメント株式会社	プレキャスト製品	2011年７月１日から2012年６月30日まで	同上
ＮＣ貝原パイル製造株式会社	高強度パイル、プレキャスト製品	2005年４月１日から2006年３月31日まで	同上
ＮＣ四国コンクリート工業株式会社	ポール、高強度パイル	2005年７月１日から2007年３月31日まで	同上
ＮＣ関東パイル製造株式会社	高強度パイル	2007年７月23日から2009年３月31日まで	同上
ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社	ポール、高強度パイル、プレキャスト製品	2007年８月１日から2009年３月31日まで	同上
ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社	ポール	2007年８月１日から2009年３月31日まで	同上
ＮＣ日混工業株式会社	ポール・パイル部分品	2009年２月１日から2010年３月31日まで	同上
ＮＣプレコン株式会社	プレキャスト製品	2010年７月１日から2011年６月30日まで	同上
ＮＣ中部パイル製造株式会社	高強度パイル	2013年４月１日から2014年３月31日まで	同上
ＮＣ九州株式会社	ポール、高強度パイル	2015年12月１日から2017年３月31日まで	同上

(3) 技術受入契約

2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸ　ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取得しております。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、低炭素化社会に対応した環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。

(1) 基礎研究分野

コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、低炭素型材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。

(2) 基礎事業分野

既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応することが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・工事のFコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めております。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、脱リン材（PAdeCS）由来の掘削残土の固化材利用拡充や近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。

(3) ポール関連事業分野

コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：Cap On Pole）の品揃え、フランジ継手式ハイポールの多分割化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指してまいります。

(4) 土木製品事業分野

土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策仕様）の改良並びに適用範囲の拡充を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、超高強度繊維補強コンクリートにおいて、施工条件の厳しい老朽化した水路トンネルの補修工事をターゲットとしたUFCパネルの新たな設置方法を開発しております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。

(5) 環境事業分野

ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めております。上記スラッジから炭酸カルシウムを生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）の削減に寄与し、また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃水に含まれるのリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用されております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は339百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は151百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は188百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。

設備投資の総額は1,610百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。

金額には消費税等は含まれておりません。

(1)基礎事業

パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。

その設備投資金額は356百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)コンクリート二次製品事業

ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。

その設備投資金額は1,086百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)不動産・太陽光発電事業

該当事項はありません。

(4)全社

主に提出会社の基幹システム更新によるものであります。

その設備投資金額は168百万円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
川島工場(茨城県筑西市)(注６)	基礎事業二次製品事業不動産事業太陽光発電事業	賃貸用生産設備貸与資産太陽光発電設備	395,904	256,226	5,677,724(402)	133,870	6,463,726	-
川島工場(茨城県筑西市)(注６)	全社	貸与資産等	23,056	12,596	386,339(34)	-	421,993	-
鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)(注７)	二次製品事業	賃貸用生産設備	177,611	72,042	2,221,119(99)	17,444	2,488,218	-
鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)(注７)	全社	貸与資産等	19,426	60	228,259(101)	-	247,746	-
本社(東京都港区)(注５)	基礎事業二次製品事業不動産事業太陽光発電事業	賃貸用生産設備杭打工事設備貸与資産太陽光発電設備	2,512,260	1,437,711	2,157,269(117)	271,777	6,379,018	201[17]
本社(東京都港区)(注５)	全社	本社ビル等	845,205	409,873	1,290,790(83)	347,248	2,893,117	55[9]
大阪支店(大阪市中央区)	基礎事業二次製品事業	事務用設備杭打工事設備	3,183	-	-(-)	9,606	12,790	44[5]
名古屋支店(名古屋市中村区)	基礎事業二次製品事業	事務用設備杭打工事設備	613	-	-(-)	798	1,412	23[4]
九州支店(福岡市博多区)	基礎事業二次製品事業	事務用設備杭打工事設備	284	-	-(-)	549	834	25[1]
四国支店(香川県高松市)	基礎事業二次製品事業	杭打工事設備	95	-	-(-)	5,188	5,284	15[2]
合計	―	―	3,977,641	2,188,512	11,961,502(837)	786,485	18,914,142	363[38]

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。

５．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮＣ日混工業㈱に賃貸しております。

６．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。

７．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。

８．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(千円)
小松工場(愛媛県西条市)	基礎事業二次製品事業	生産設備(注)１、(注)２	39,180
大阪支店(大阪市中央区)	基礎事業二次製品事業	事務所(注)２	13,076
名古屋支店(名古屋市中村区)	基礎事業二次製品事業	事務所(注)２	9,885

(注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。

２．賃借資産

(2)　国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
ＮＣ工基㈱	本社(東京都港区)	基礎事業二次製品事業	杭打工事設備	8,190	82,584	-(-)	43,310	134,085	45[2]
ＮＣ日混工業㈱	本社・工場(東京都港区)	基礎事業	部分品生産設備	34,885	317,353	843,346(33)	9,172	1,204,759	63[67]
ＮＣマネジメントサービス㈱(注５)	高砂工場(兵庫県高砂市)	基礎事業二次製品事業	賃貸用生産設備	16,265	-	1,504,250(32)	-	1,520,515	-
ＮＣマネジメントサービス㈱(注５)	九州工場(福岡県直方市)	基礎事業二次製品事業	賃貸用生産設備	8,147	-	683,010(47)	-	691,157	-
ＮＣセグメント㈱	本社工場(群馬県邑楽郡)	二次製品事業	生産設備	56,132	70,639	368,298(37)	317,691	812,761	14[132]
ＮＣプレコン㈱	岡山工場(岡山県和気郡)	二次製品事業	生産設備	40,220	12,865	106,200(60)	11,858	171,145	23
ＮＣ貝原パイル製造㈱	和気工場他(岡山県和気郡他)	基礎事業	生産設備	1,404	142	191,000(108)	975	193,521	58
ＮＣ中部パイル製造㈱	四日市工場(三重県四日市市)	基礎事業	生産設備	56,721	34,941	130,826(33)	22,692	245,181	17[15]
フリー工業㈱	本社(東京都台東区)	二次製品事業	法面工事設備	135,252	17,377	665,363(3)	20,260	838,253	71

(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．上記中［外書］は、臨時従業員であります。

５．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場をＮＣ九州㈱に賃貸しております。

６．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,777,432	57,777,432	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株
計	57,777,432	57,777,432	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2013年４月1日～2014年３月31日(注)	6,400,000	57,777,432	1,453,014	5,111,583	1,453,014	2,911,477

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	26	29	101	61	8	7,625	7,850	－
所有株式数(単元)	－	153,373	17,061	191,314	26,938	42	188,863	577,591	18,332
所有株式数の割合(％)	－	26.55	2.95	33.12	4.66	0.00	32.69	100.00	－

(注)　自己株式1,118,937株は、「個人その他」に11,189単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目６番１号	6,940	12.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,074	7.19
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,634	6.41
日コン取引先持株会	東京都港区芝浦４丁目６番14号	2,807	4.95
日本電設工業株式会社	東京都台東区池之端１丁目２番23号	2,008	3.54
太平洋セメント株式会社	東京都文京区小石川１丁目１番１号	1,500	2.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,418	2.50
株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,000	1.76
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	930	1.64
東都興業株式会社	東京都中央区京橋１丁目６番１号	829	1.46
計	－	25,143	44.37

(注)　１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。

(注)　２．上記のほか当社所有の自己株式1,118千株があります。

(注)　３．2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	株式等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	930	1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	1,933	3.35
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	706	1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５番２号	117	0.20
計	－	3,687	6.38

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,118,900	－	－
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	315,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	56,325,200	563,252	－
単元未満株式	普通株式	18,332	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		57,777,432	－	－
総株主の議決権		－	563,252	－

(注)　１. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。

　自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37株

　　　　　　　「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式　　　　　 13株

　　　　　　　「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式　　　 51株

　　　２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式

56,400株（議決権564個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式63,600株（議決権

636個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）日本コンクリート工業㈱	東京都港区芝浦４丁目６番14号	1,118,900	－	1,118,900	1.94
（相互保有株式）九州高圧コンクリート工業㈱	福岡県福岡市南区向野１丁目13－14	315,000	－	315,000	0.55
計	－	1,433,900	－	1,433,900	2.48

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式56,413株（議決権数564個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する

　　　当社株式63,651株（議決権数636個）は、上記自己保有株式には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(1)株式報酬制度の概要

　当社は、2015年５月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び執行役員（取締役兼務執行役員を除く。以下同じ）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入しておりましたが、信託の期間が2018年８月31日までであることから、2018年８月９日開催の取締役会において、2021年８月31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。

　本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。

(2)対象者に取得させる予定の株式の総数

　（ＢＩＰ信託）

　　56,413株

　（ＥＳＯＰ信託）

　　63,651株

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　（ＢＩＰ信託）

　　取締役のうち受益者要件を充足する者

　（ＥＳＯＰ信託）

　　当社従業員のうち受益者要件をを充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
保有自己株式数	1,118,937	-	1,118,937	-

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。

剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。

上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。

また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会にて決定いたします。

上記配当方針に基づき、当第2四半期末の中間配当として1株につき2円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき6円50銭とし、年間9円といたしました。

(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2020年11月12日取締役会決議	141,646	2.50
2021年６月４日取締役会決議	368,280	6.50

（注）１　2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対

　　　　　する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。

２　2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対

　　　　　する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまを初めとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識しております。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとともに、適時・適切な情報開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ⅰ．当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は財務・会計に関する知見を有する者を監査役に選任しており、さらに２名の社外監査役の内１名は独立性がある公認会計士を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効率化を図り業務執行機能を強化しております。これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成長を可能にすると考えております。

Ⅱ．現状の体制の概要

企業統治体制の内容につきましては、下記のとおりです。

1)取締役会

　取締役会は当社の業務執行に関する事項を審議決定する会社内部における、最高の意思決定機関となります。３名の社外取締役を含む８名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催することを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、スピーディな意思決定が行える体制となっております。

　　　なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、現在の構成員は下記のとおりです。

代表取締役会長	網谷勝彦	社外取締役	八木功	（独立役員）
代表取締役社長（取締役会議長）	塚本博	社外取締役	間塚道義	（独立役員）
取締役	内藤義博	社外取締役	石嵜信憲	（独立役員）
取締役	今井昭一
取締役	小寺満

2)経営会議

　経営会議は、社長が業務執行を行うにあたり、業務全般の基本計画及び業務執行に関する重要な事項を審議し決定する機関です。当社は、常勤取締役および取締役会にて選任された執行役員15名と常任監査役をメンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月１回の定例会議の他、必要に応じて臨時経営会議を随時開催しております。

*	会長執行役員	網谷勝彦	執行役員	廣沢明
*	社長執行役員	塚本博	執行役員	吉成壽男
*	専務執行役員	内藤義博	執行役員	大野豊
*	常務執行役員	今井昭一	執行役員	斉藤彰宏
	常務執行役員	今井康友	執行役員	伊藤浩
*	執行役員	小寺満	執行役員	椙田宜彦
	執行役員	増田知行	執行役員	角柄明彦
	執行役員	山本博正	常任監査役	井上敏克

*は取締役兼務執行役員

3)内部統制評価委員会

　経理担当執行役員を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。

4)コンプライアンス委員会

　代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進規則に基づき、コンプライアンスの推進に係る方針・計画の策定、推進状況の確認などのコンプライアンス推進に関する重要事項の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。

5)指名委員会

　指名委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のための諮問機関です。取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に基づき、公正性・透明性を確保するため、その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の指名委員会が審議し、承認した指名案を取締役会へ答申しております。

委員長	間塚道義（社外取締役・独立役員）
委員	八木功（社外取締役・独立役員）
委員	安藤まこと（社外監査役・独立役員）
委員	網谷勝彦
オブザーバー	塚本博

6)報酬委員会

　報酬委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために設置した、取締役会のための諮問機関です。その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の報酬委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しております。

委員長	八木功（社外取締役・独立役員）
委員	間塚道義（社外取締役・独立役員）
委員	石嵜信憲（社外取締役・独立役員）
委員	安藤まこと（社外監査役・独立役員）
委員	網谷勝彦
委員	塚本博

7)監査役会

　当社は、２名の社外監査役（うち１名は女性）を含む３名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、監査役会において報告され情報の共有化を図っております。

常任（常勤）監査役	井上敏克
社外監査役	安藤まこと（独立役員）
社外監査役	西村俊英

8)内部監査室

　社長直轄の内部監査室（専任４名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っております。内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

9)会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は中桐光康氏及び草野耕司氏の２名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士及びその他合計14名です。なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は７年以内です。

　なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、コーポレートガバナンスを推進するうえで、内部統制システムの整備が極めて重要と認識しております。このため、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するとともに、当社グループの業務の適正を確保する体制を整備する基本方針である「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めております。

Ⅰ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年２月にはコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長とするほか、当社の各部門長及び日コングループ会社（財務諸表等規則第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライアンス責任者としております。
当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。
当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由として通報者に対し不利益な取り扱いを禁止しております。
当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図っております。
内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施しております。
当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させます。
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、内部統制評価規定に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理しております。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行うこととしております。

　なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示します。

Ⅳ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例取締役会を毎月１回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。
当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月１回開催するほか、臨時経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図っております。
当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定した上で、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図っております。当社の各部門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行します。

　なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況のレビューを実施します。

Ⅴ．当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とするとともに、グループ幹部会等を通じて、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図ります。
グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けるとともに、重要事項については、日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得ることとしております。

　　なお、当社の子会社担当執行役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告することとしております。

Ⅵ．監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について

　内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いておりませんが、求められた場合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定いたします。

　なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分は常勤監査役の同意を得て行います。

Ⅶ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等

当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告いたします。
常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、当社グループの取締役及び使用人に適宜報告を求めます。
内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常勤監査役に報告します。
内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告します。

Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

代表取締役は、監査役会と意見交換を密に行っております。
内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせております。
当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払を実効的に担保するため、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定しております。

④ 当社の責任限定契約に関する事項

当社は社外取締役３名及び監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

⑤ 当社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する者を除く。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は、すべての被保険者について全額を当社が負担しております。

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で構成するＮＣグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

1)　当社の企業価値の源泉について

当社は、1951年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで一貫して、コンクリートという素材を事業のコアにし、確かな技術力維持と品質重視の経営を行ってきたという自負があります。2018年８月に創業70周年を迎えた当社の歴史の中においてはコンクリートポールだけではなく、コンクリートパイル（基礎杭）、当社オリジナル製品でありますＰＣ－壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発に邁進してまいりました。その努力は鋼材１本をとっても他社製品にはない強度を誇る材料を使用しながらその経済性は他社よりも高くなるという点に最も表れていると考えます。また、製品の開発だけではなく、コンクリートパイル等の施工についても、培ってきた経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力しており、このような製品開発の姿勢は取引先に対して高い信頼を得る一助となっております。

当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ことを使命とする企業として、長年にわたり国内の様々なインフラ整備に携わることで蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えることが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。

かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。

当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、使用鋼材の見直しや美観に配慮した擬木ポール、長尺物運搬の法令順守のため、また顧客要望の狭隘地対策として継ぎ手式ポールの開発など継続的な製品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもＮＣＳ－ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度パイルの開発等、常に顧客の求めに応えるために改良を重ねるなど真摯に製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に自社製品を活かすための施工技術の開発にも積極的に取り組んでおります。中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求したＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能を高めたＨｙｐｅｒ－ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含め、軟弱地盤などの様々な地盤に対応した施工法を提供し、杭の継ぎ目部分の処理にも経済性を追求するなど社会・顧客のニーズに応えております。さらに、コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるＰＣ－壁体を開発するなど、当社はこれらの長年にわたる地道な取組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術及びノウハウ、そして人的資源は、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えております。

また、当社は、創業直後の1953年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与し、この技術供与先を「ＮＣグループ」と名付けました。これはＮＣブランドを全国へ普及させるとともに、国策として木製からコンクリート製の電柱へと建て替えを行っていた国内のポール需要の増加に応えるため、国内インフラ整備への対応を優先することとしました。以来、社会的貢献はもとより、当社はこれらの会社と技術の発展、需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すというＮＣグループ共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競争力を維持しております。また、ＮＣグループはその後の当社が行った上記９社を含む13社の製造会社へのコンクリートパイルの製造技術供与によって拡大し、製造及び供給面での強固な協力体制を構築しております。

これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となっております。

上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれらを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。

2)　当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて

当社は、70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を図るために、中長期的な視野に立った中期経営計画を策定し諸施策の遂行に取り組んでおります。2018年５月策定の「2018年中期経営計画」は2021年3月期にて終了しました。新しい中期経営計画につきましては、今後の社会情勢、事業環境等を慎重に見極めながら、グループ経営の見通しと成長戦略につき精査しているところであり、可能な限り速やかに公表および説明をすべく準備を進めております。

3)　コーポレートガバナンスの強化

当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。

この基本方針に従い、上述の経営理念、及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保たれるよう、関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、すなわち従業員、お客さま、取引先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。

また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候補者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定については、独立社外取締役を委員長とした独立社外役員が過半数を占める指名委員会を設置し、取締役の選解任などを取締役会が諮問する体制を整備しております。また、取締役の報酬については、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める報酬委員会での審議を行い、業績連動報酬や、信託を利用した自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるようにしております。

当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものと考えております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

当社は、上記Ⅰの「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2019年６月27日開催の第88回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由

上記Ⅱの取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲの取組みは以下の理由により基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(a) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上

本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。

(b) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）を全て充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。

本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。

さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割当て決議を行うことができることとしております。

加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。

(d) 独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得

本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経ることとされています。

さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(e) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(f) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

⑥ 取締役に関する事項

　当社は、日コングループの企業価値の最大化及びコーポレートガバナンスの強化・徹底を図るため、取締役の員数を15名以内とし、その任期は１年以内としております。

　取締役の選任につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。

⑦ 株主総会決議に関する事項

当社は、会社法459条の規定に則り、剰余金の配当の決定を取締役会にて決議できることとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長執行役員

網谷勝彦

1943年８月23日生

1968年４月当社入社 1997年６月当社社長室長 1998年６月当社取締役 2001年６月当社常務取締役 2005年６月当社専務取締役 2006年６月当社代表取締役社長 2007年６月当社代表取締役社長執行役員 2015年６月当社代表取締役会長兼CEO 2018年６月北海道コンクリート工業㈱取締役（現在） 2018年６月当社取締役会長 2019年６月当社代表取締役会長 2020年６月当社代表取締役会長兼社長執行役員 2021年６月当社代表取締役会長執行役員（現在） 2021年６月東北ポール㈱取締役（現在）

1968年４月

当社入社

1997年６月

当社社長室長

1998年６月

当社取締役

2001年６月

当社常務取締役

2005年６月

当社専務取締役

2006年６月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役会長兼CEO

2018年６月

北海道コンクリート工業㈱取締役（現在）

2018年６月

当社取締役会長

2019年６月

当社代表取締役会長

2020年６月

当社代表取締役会長兼社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長執行役員（現在）

2021年６月

東北ポール㈱取締役（現在）

(注)3

226,800

1968年４月

当社入社

1997年６月

当社社長室長

1998年６月

当社取締役

2001年６月

当社常務取締役

2005年６月

当社専務取締役

2006年６月

当社代表取締役社長

2007年６月

当社代表取締役社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役会長兼CEO

2018年６月

北海道コンクリート工業㈱取締役（現在）

2018年６月

当社取締役会長

2019年６月

当社代表取締役会長

2020年６月

当社代表取締役会長兼社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長執行役員（現在）

2021年６月

東北ポール㈱取締役（現在）

代表取締役社長執行役員

塚本　博

1965年２月15日生

1988年４月当社入社 2011年６月ＮＣ東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長 2014年７月当社生産管理部長 2015年６月当社執行役員　生産管理部長 2020年６月当社取締役専務執行役員九州高圧コンクリート工業㈱取締役（現在） 2021年６月当社代表取締役社長執行役員（現在）

1988年４月

当社入社

2011年６月

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年７月

当社生産管理部長

2015年６月

当社執行役員　生産管理部長

2020年６月

当社取締役専務執行役員九州高圧コンクリート工業㈱取締役（現在）

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員（現在）

(注)3

17,600

1988年４月

当社入社

2011年６月

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱代表取締役社長

2014年７月

当社生産管理部長

2015年６月

当社執行役員　生産管理部長

2020年６月

当社取締役専務執行役員九州高圧コンクリート工業㈱取締役（現在）

2021年６月

当社代表取締役社長執行役員（現在）

取締役専務執行役員

内藤義博

1950年７月22日生

1974年４月東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）入社 2004年６月同社資材部長 2006年６月同社執行役員千葉支店長 2008年６月同社常務取締役 2012年６月同社取締役、代表執行役副社長 2013年６月同社取締役（監査委員会委員） 2014年４月同社取締役（監査委員会委員長） 2015年５月㈱JERA代表取締役会長 2016年７月㈱関電工顧問 2018年６月当社取締役 2019年６月当社取締役専務執行役員（現在）

1974年４月

東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）入社

2004年６月

同社資材部長

2006年６月

同社執行役員千葉支店長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社取締役、代表執行役副社長

2013年６月

同社取締役（監査委員会委員）

2014年４月

同社取締役（監査委員会委員長）

2015年５月

㈱JERA代表取締役会長

2016年７月

㈱関電工顧問

2018年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

(注)3

22,500

1974年４月

東京電力㈱（現東京電力ホールディングス㈱）入社

2004年６月

同社資材部長

2006年６月

同社執行役員千葉支店長

2008年６月

同社常務取締役

2012年６月

同社取締役、代表執行役副社長

2013年６月

同社取締役（監査委員会委員）

2014年４月

同社取締役（監査委員会委員長）

2015年５月

㈱JERA代表取締役会長

2016年７月

㈱関電工顧問

2018年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役専務執行役員（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員

今井昭一

1960年１月６日生

2006年10月太平洋セメント㈱経理部経理チームリーダー 2009年12月当社経理部長 2011年６月当社執行役員経理部長 2013年６月当社取締役執行役員経理部長ＮＣマネジメントサービス㈱代表取締役社長（現在） 2015年６月当社取締役執行役員経営管理部長 2017年６月当社取締役常務執行役員（現在） 2018年６月㈱日本ネットワークサポート取締役（現在） 2021年６月東北ポール㈱監査役（現在）

2006年10月

太平洋セメント㈱経理部経理チームリーダー

2009年12月

当社経理部長

2011年６月

当社執行役員経理部長

2013年６月

当社取締役執行役員経理部長ＮＣマネジメントサービス㈱代表取締役社長（現在）

2015年６月

当社取締役執行役員経営管理部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

2018年６月

㈱日本ネットワークサポート取締役（現在）

2021年６月

東北ポール㈱監査役（現在）

(注)3

40,000

2006年10月

太平洋セメント㈱経理部経理チームリーダー

2009年12月

当社経理部長

2011年６月

当社執行役員経理部長

2013年６月

当社取締役執行役員経理部長ＮＣマネジメントサービス㈱代表取締役社長（現在）

2015年６月

当社取締役執行役員経営管理部長

2017年６月

当社取締役常務執行役員（現在）

2018年６月

㈱日本ネットワークサポート取締役（現在）

2021年６月

東北ポール㈱監査役（現在）

取締役執行役員

小寺　満

1966年７月17日生

1992年４月当社入社 2010年６月当社技術開発第三部長 2013年６月ＮＣ関東パイル製造㈱代表取締役社長 2015年６月当社執行役員　技術開発部長日本海コンクリート工業㈱取締役（現在） 2020年６月当社取締役執行役員　技術開発部長（現在）ＮＣ鋼材㈱代表取締役社長（現在）

1992年４月

当社入社

2010年６月

当社技術開発第三部長

2013年６月

ＮＣ関東パイル製造㈱代表取締役社長

2015年６月

当社執行役員　技術開発部長日本海コンクリート工業㈱取締役（現在）

2020年６月

当社取締役執行役員　技術開発部長（現在）ＮＣ鋼材㈱代表取締役社長（現在）

(注)3

10,700

1992年４月

当社入社

2010年６月

当社技術開発第三部長

2013年６月

ＮＣ関東パイル製造㈱代表取締役社長

2015年６月

当社執行役員　技術開発部長日本海コンクリート工業㈱取締役（現在）

2020年６月

当社取締役執行役員　技術開発部長（現在）ＮＣ鋼材㈱代表取締役社長（現在）

取締役

八木　功

1942年５月15日生

1993年６月全日本空輸㈱取締役 1997年６月同社常務取締役総務本部長 1999年６月同社代表取締役副社長 2003年６月全日空商事㈱代表取締役社長 2011年５月一般財団法人日本航空協会顧問 2011年６月当社取締役（現在）

1993年６月

全日本空輸㈱取締役

1997年６月

同社常務取締役総務本部長

1999年６月

同社代表取締役副社長

2003年６月

全日空商事㈱代表取締役社長

2011年５月

一般財団法人日本航空協会顧問

2011年６月

当社取締役（現在）

(注)3

42,600

1993年６月

全日本空輸㈱取締役

1997年６月

同社常務取締役総務本部長

1999年６月

同社代表取締役副社長

2003年６月

全日空商事㈱代表取締役社長

2011年５月

一般財団法人日本航空協会顧問

2011年６月

当社取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

間塚道義

1943年10月17日生

2001年６月富士通㈱取締役兼東日本営業本部長 2005年６月同社取締役専務 2006年６月同社代表取締役副社長 2008年６月同社代表取締役会長 2009年９月同社代表取締役会長兼社長 2014年６月同社取締役相談役 2015年６月当社取締役（現在） 2016年６月富士通㈱相談役㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役（現在） 2018年４月富士通㈱シニアアドバイザー 2018年６月月島機械㈱社外取締役（現在）

2001年６月

富士通㈱取締役兼東日本営業本部長

2005年６月

同社取締役専務

2006年６月

同社代表取締役副社長

2008年６月

同社代表取締役会長

2009年９月

同社代表取締役会長兼社長

2014年６月

同社取締役相談役

2015年６月

当社取締役（現在）

2016年６月

富士通㈱相談役㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役（現在）

2018年４月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年６月

月島機械㈱社外取締役（現在）

(注)3

24,600

2001年６月

富士通㈱取締役兼東日本営業本部長

2005年６月

同社取締役専務

2006年６月

同社代表取締役副社長

2008年６月

同社代表取締役会長

2009年９月

同社代表取締役会長兼社長

2014年６月

同社取締役相談役

2015年６月

当社取締役（現在）

2016年６月

富士通㈱相談役㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役（現在）

2018年４月

富士通㈱シニアアドバイザー

2018年６月

月島機械㈱社外取締役（現在）

取締役

石嵜信憲

1948年７月16日生

1978年３月司法修習終了（第30期） 1984年８月石嵜信憲法律事務所代表 1996年８月経営法曹会議常任幹事(現在) 2002年１月司法制度改革推進本部労働検討会委員 2002年10月日弁連労働法制委員会副委員長 2011年４月石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士(現在) 2017年６月当社取締役（現在）

1978年３月

司法修習終了（第30期）

1984年８月

石嵜信憲法律事務所代表

1996年８月

経営法曹会議常任幹事(現在)

2002年１月

司法制度改革推進本部労働検討会委員

2002年10月

日弁連労働法制委員会副委員長

2011年４月

石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士(現在)

2017年６月

当社取締役（現在）

(注)3

13,600

1978年３月

司法修習終了（第30期）

1984年８月

石嵜信憲法律事務所代表

1996年８月

経営法曹会議常任幹事(現在)

2002年１月

司法制度改革推進本部労働検討会委員

2002年10月

日弁連労働法制委員会副委員長

2011年４月

石嵜・山中総合法律事務所代表弁護士(現在)

2017年６月

当社取締役（現在）

監査役

井上敏克

1955年４月28日生

2005年４月㈱みずほ銀行業務監査部副部長 2008年６月当社執行役員社長室長 2009年６月当社取締役執行役員 2015年６月当社取締役執行役員環境・エネルギー事業部長 2016年６月当社常任監査役（現在）

2005年４月

㈱みずほ銀行業務監査部副部長

2008年６月

当社執行役員社長室長

2009年６月

当社取締役執行役員

2015年６月

当社取締役執行役員環境・エネルギー事業部長

2016年６月

当社常任監査役（現在）

(注)4

68,200

2005年４月

㈱みずほ銀行業務監査部副部長

2008年６月

当社執行役員社長室長

2009年６月

当社取締役執行役員

2015年６月

当社取締役執行役員環境・エネルギー事業部長

2016年６月

当社常任監査役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

安藤まこと

1959年10月８日生

1984年10月監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1988年12月 KPMG Peat Marwick New York Office入社 1991年４月櫻井会計事務所入所 1994年４月警視庁入庁 2002年４月安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在）安藤公認会計士共同事務所入所（現在） 2007年６月インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外監査役 2013年６月当社監査役（現在） 2015年６月インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外取締役（監査等委員）（現在） 2017年６月明治ホールディングス㈱社外監査役（現在）

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年12月

KPMG Peat Marwick New York Office入社

1991年４月

櫻井会計事務所入所

1994年４月

警視庁入庁

2002年４月

安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在）安藤公認会計士共同事務所入所（現在）

2007年６月

インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外監査役

2013年６月

当社監査役（現在）

2015年６月

インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外取締役（監査等委員）（現在）

2017年６月

明治ホールディングス㈱社外監査役（現在）

(注)5

51,200

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年12月

KPMG Peat Marwick New York Office入社

1991年４月

櫻井会計事務所入所

1994年４月

警視庁入庁

2002年４月

安藤税務会計事務所（現響税理士法人）入所（現在）安藤公認会計士共同事務所入所（現在）

2007年６月

インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外監査役

2013年６月

当社監査役（現在）

2015年６月

インヴァスト証券㈱（現インヴァスト㈱）社外取締役（監査等委員）（現在）

2017年６月

明治ホールディングス㈱社外監査役（現在）

監査役

西村俊英

1955年１月13日生

1997年８月秩父小野田㈱（現太平洋セメント㈱）東北支店業務部長 2009年５月太平洋セメント㈱経理部長 2012年４月同社執行役員（関連事業部長） 2015年４月同社常務執行役員 2015年６月同社取締役常務執行役員 2016年６月当社監査役（現在） 2017年６月太平洋セメント㈱常勤監査役 2021年６月セントラル硝子㈱社外監査役(現在)

1997年８月

秩父小野田㈱（現太平洋セメント㈱）東北支店業務部長

2009年５月

太平洋セメント㈱経理部長

2012年４月

同社執行役員（関連事業部長）

2015年４月

同社常務執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2016年６月

当社監査役（現在）

2017年６月

太平洋セメント㈱常勤監査役

2021年６月

セントラル硝子㈱社外監査役(現在)

(注)6

5,000

1997年８月

秩父小野田㈱（現太平洋セメント㈱）東北支店業務部長

2009年５月

太平洋セメント㈱経理部長

2012年４月

同社執行役員（関連事業部長）

2015年４月

同社常務執行役員

2015年６月

同社取締役常務執行役員

2016年６月

当社監査役（現在）

2017年６月

太平洋セメント㈱常勤監査役

2021年６月

セントラル硝子㈱社外監査役(現在)

計

522,800

(注) １．取締役八木功、間塚道義及び石嵜信憲は、社外取締役であります。

２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。

　常務執行役員　今井　康友

　　　執行役員　増田　友行

　　　執行役員　山本　博正

　　　執行役員　廣沢　　明

　　　執行役員　吉成　壽男

　　　執行役員　大野　　豊

　　　執行役員　斉藤　彰宏

　　　執行役員　伊藤　　浩

　　　執行役員　椙田　宜彦

　　　執行役員　角柄　明彦

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

Ⅰ．社外役員との関係

　社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。

　社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の元取締役・監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行済株式（自己株式を除く）の9.06％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。

Ⅱ．社外役員の機能・役割等

　社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザリー機能の役割を果たしております。

　社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役・監査役経験者で構成されており、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。

Ⅲ．社外役員の独立性

　当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めており、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。

１．現在において、以下のいずれかに該当する者

(1) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者

(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先又はその業務執行者

(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者

(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者

(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者

２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)～(7)のいずれかに該当している者

Ⅳ．社外役員を選任する理由

八木取締役

全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

間塚取締役

富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

石嵜取締役

労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。

安藤監査役

長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。

西村監査役

太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。

社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む監査役３名で監査役会を構成しており、各監査役は監査計画に基づき監査を実施しております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13回開催され、各監査役ともそのすべてに出席しております。

監査役会においては、監査方針・監査計画、会計監査の相当性、会計監査人の再任・不再任、監査報告の作成等について検討を行っております。

各監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役及び会計監査人との会合において意見交換を実施しております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、グループ会社を含めた主要な事業所への実地調査など日常的に監査しており、監査役会においてその監査結果を社外監査役に報告し情報の共有化を図っております。

なお、常任監査役井上敏克氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、同西村俊英氏は長年にわたる経理部門での実務経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　②　内部監査の状況

社長直轄の内部監査室（専任４名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っており、内部監査の結果はすべて代表取締役に報告されております。また、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。

監査役は、内部監査結果の報告を受けるなど内部監査室との緊密な連携により情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めております。

監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人の監査計画および監査結果等の説明及び質疑応答を実施しているほか、必要に応じて適宜打合せを実施しております。

また、内部監査室は、会計監査人の求めに応じて内部監査資料等の情報提供を行うなど、緊密な連携を行っております。

　③　会計監査の状況

　Ⅰ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

　Ⅱ．継続監査期間

　35年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

　Ⅱ．業務を執行した公認会計士

　筆頭業務執行役員　公認会計士　中桐　光康

　業務執行社員　　　公認会計士　草野　耕司

　Ⅲ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他合計14名です。

Ⅳ. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人を選定するにあたっては、品質管理体制、監査体制・監査方法、独立性等を総合的に勘案して決定する方針としております。

なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針を次のように定めております。

・監査役会は、会計監査人が会社法340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。

・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として適当でないと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

　Ⅴ. 監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づき、監査の品質管理、監査チーム、監査計画・監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション等の事項について評価を行っております。

その結果、有限責任監査法人トーマツを再任することが妥当であると判断しました。

　④　監査報酬の内容等

Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	46,000	2,280	72,500	2,640
連結子会社	－	－	－	－
合計	46,000	2,280	72,500	2,640

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を委託し対価を支払っております。

Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰ．を除く）

該当事項はありません。

Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

Ⅳ．監査報酬の決定方針

監査日程等を勘案したうえで決定しております。

Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査内容・監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。なお、決定方針および具体的な個人別の報酬額は報酬諮問委員会による原案を勘案し、取締役会で決定しております。

各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

１．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容

Ⅰ．報酬委員会

当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性および透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、メンバーは独立社外取締役3名、独立社外監査役1名および社内取締役2名としております。報酬委員会の委員長は独立社外取締役が務めております。また、報酬委員会は、当社の取締役報酬制度および取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しております。

当期にかかる役員報酬につきましては、５回の審議を報酬委員会で行い、その結果を取締役会へ答申いたしました。

　 Ⅱ．取締役の報酬

当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬（月額報酬）および短期的な業績向上を目的とした賞与ならびに自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、各報酬の具体的な個人別の報酬額は当社のモデル構成割合を基に算定されます。

業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定されます。

また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度について、当事業年度はグループ会社全体の成長および収益力を示す各事業年度および中期経営計画の連結売上高および連結経常利益を業績目標値として役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を145千株（対象期間3事業年度）とし、交付時期を各事業年度および中期経営計画終了時としております。2021年度以降については、グループ会社全体としての中長期的目線の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式の上限を200千株（対象期間3事業年度）とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。

Ⅲ．監査役の報酬

当社の監査役報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。

２．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議

取締役の報酬限度額（基本報酬および賞与）は、年額2億50百万円であります（2006年6月29日開催の第75回定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役2名）です。この他に2015年6月26日開催の第84回定時株主総会において、信託期間（3年間）毎に1億20百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬を支給することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は5名です。

監査役の報酬限度額（基本報酬のみ）は、年額40百万円であります（1988年6月29日開催の第57回定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

３．当事業年度に係る役員報酬等の内容

Ⅰ．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。

Ⅱ．社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。

Ⅲ．非金銭報酬等は、株式付与制度に基づく当事業年度における引当金繰入額を記載しております。

Ⅳ．取締役報酬(賞与・株式付与制度)にかかる業績目標値および実績は、当事業年度においては連結売上高

488億77百万円(480億円)、連結営業利益27億46百万円(14億円)、連結経常利益31億82百万円(16億円)であ

り、中期経営計画においては連結売上高488億77百万円(480億円)、連結経常利益31億82百万円(26億50百万

円)であります。(括弧内は目標値)

Ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針の整合性

を含め多角的な検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると

判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
		固定報酬	賞与	株式付与制度
取締役(社外取締役を除く。)	158,498	91,849	51,664	14,984	6
監査役(社外監査役を除く。)	17,493	17,493	－	－	1
社外役員	29,431	29,431	－	－	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。
　毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との協議を実施し、縮減を進めます。
　議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、議決権を行使します。

Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	29	335,636
非上場株式以外の株式	23	8,578,240

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	2	93,557	（注）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	－

(注)　非上場株式以外の株式の増加のうち１銘柄は、基礎工事分野およびESG経営での協力関係を強化すると共

　　に、双方の企業価値向上を図ることを目的とした業務および資本提携契約の締結によるものです。それ以

　　外の１銘柄は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。

Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本電設工業㈱	3,040,296	3,040,296	取引関係維持、強化のため	有
	5,889,053	6,405,903
㈱三一Ｃ＆Ｓ	302,985	302,985	取引関係維持、強化のため	無
	502,258	126,859
日本ヒューム㈱	401,102	401,102	取引関係維持、強化のため	有
	306,843	250,287
住友不動産㈱	74,000	74,000	取引関係維持、強化のため	有
	289,044	194,990
住友商事㈱	182,636	182,636	取引関係維持、強化のため	有
	288,016	226,286
電気興業㈱	91,400	91,400	取引関係維持、強化のため	有
	248,242	228,043
旭コンクリート工業㈱	300,000	300,000	取引関係維持、強化のため	有
	253,500	193,200
日本リーテック㈱	61,717	61,717	取引関係維持、強化のため	無
	125,655	96,833
㈱ベルテクスコーポレーション	44,100	44,100	取引関係維持、強化のため	無
	119,907	62,269
㈱テノックス	110,000	－	取引関係維持、強化のため業務および資本提携契約を締結	有
	97,460	－
日本電信電話㈱	24,400	24,400	取引関係維持、強化のため	無
	69,344	62,842
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	16,960	16,960	取引関係維持、強化のため	無
	65,448	52,983
㈱巴コーポレーション	154,000	154,000	取引関係維持、強化のため	有
	61,754	51,128
太平洋セメント㈱	20,000	20,000	取引関係維持、強化のため	有
	58,220	37,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	87,530	87,530	取引関係維持、強化のため	無
	51,791	35,274
日鉄物産㈱	10,700	10,700	取引関係維持、強化のため	有
	43,388	39,055
日本製鉄㈱	20,000	20,000	取引関係維持、強化のため	有
	37,730	18,508
㈱みずほフィナンシャルグループ	19,840	198,400	取引関係維持、強化のため株式併合により、前事業年度より株式数が減少している	無
	31,724	24,522
㈱淺沼組	4,386	4,276	取引関係維持、強化のため取引先持株会を通じた株式取得分が増加している	無
	19,649	16,141
東洋埠頭㈱	4,564	4,564	取引関係維持、強化のため	無
	7,188	5,937
三谷セキサン㈱	1,155	1,155	取引関係維持、強化のため	有
	4,625	5,295
㈱奥村組	1,383	1,383	取引関係維持、強化のため	無
	4,068	3,108

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱東京エネシス	3,630	3,630	取引関係維持、強化のため	有
	3,325	2,983

(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日本電設工業㈱	1,041,000	1,041,000	退職給付信託	有
	2,016,417	2,193,387
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	599,540	599,540	退職給付信託	無
	354,747	241,614

　　　(注)　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			5,121,583	8,804,311
		受取手形及び売掛金			9,461,890	11,965,519
		電子記録債権			3,055,142	2,521,131
		商品及び製品			4,895,644	4,608,488
		仕掛品			※7 2,503,513	※7 1,610,450
		原材料及び貯蔵品			1,118,301	1,367,942
		その他			1,511,443	1,023,371
		貸倒引当金			△3,800	△36,522
		流動資産合計			27,663,720	31,864,693
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 15,287,896	※2 15,623,450
				減価償却累計額	△10,773,990	△11,053,747
				建物及び構築物（純額）	4,513,905	4,569,702
			機械装置及び運搬具		※8 25,684,634	※8 26,113,022
				減価償却累計額	△22,717,103	△23,192,233
				機械装置及び運搬具（純額）	2,967,530	2,920,789
			土地		※2,※4 16,423,210	※2,※4 16,453,797
			建設仮勘定		1,241,943	285,546
			その他		11,907,987	12,634,436
				減価償却累計額	△11,214,291	△11,296,374
				その他（純額）	693,695	1,338,061
			有形固定資産合計		25,840,286	25,567,897
		無形固定資産			328,811	399,997
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1,※2 13,076,308	※1,※2 13,781,673
			退職給付に係る資産		2,172,621	2,110,288
			繰延税金資産		597,435	562,287
			その他		683,437	779,509
			貸倒引当金		△148,298	△241,129
			投資その他の資産合計		16,381,503	16,992,630
		固定資産合計			42,550,600	42,960,524
	資産合計				70,214,321	74,825,217

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	5,386,533	4,939,989
		電子記録債務	7,228,523	6,824,886
		短期借入金	※2 1,950,000	※2 4,050,000
		1年内返済予定の長期借入金	※2 2,392,156	※2 3,408,008
		1年内償還予定の社債	27,000	27,000
		未払法人税等	88,507	936,707
		賞与引当金	370,273	413,732
		役員賞与引当金	6,818	68,528
		工事損失引当金	※7 122,420	※7 128,400
		その他	2,622,497	4,000,869
		流動負債合計	20,194,729	24,798,122
	固定負債
		社債	31,500	4,500
		長期借入金	※2 5,915,548	※2 3,577,548
		繰延税金負債	3,215,968	3,326,544
		再評価に係る繰延税金負債	※4 2,410,926	※4 2,410,926
		退職給付に係る負債	651,332	688,257
		その他	514,394	635,255
		固定負債合計	12,739,669	10,643,031
	負債合計		32,934,399	35,441,153
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,111,583	5,111,583
		資本剰余金	3,826,864	3,850,779
		利益剰余金	17,170,058	18,900,629
		自己株式	△536,786	△443,433
		株主資本合計	25,571,720	27,419,559
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,373,014	4,628,464
		土地再評価差額金	※4 5,312,368	※4 5,312,368
		為替換算調整勘定	△46,795	△42,293
		退職給付に係る調整累計額	328,060	221,127
		その他の包括利益累計額合計	9,966,648	10,119,665
	非支配株主持分		1,741,553	1,844,839
	純資産合計		37,279,921	39,384,064
負債純資産合計			70,214,321	74,825,217

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		45,824,175	48,877,051
売上原価		※1 40,030,762	※1 40,327,401
売上総利益		5,793,413	8,549,650
販売費及び一般管理費		※2,※3 5,879,797	※2,※3 5,803,260
営業利益又は営業損失（△）		△86,383	2,746,389
営業外収益
	受取利息	11,326	14,829
	受取配当金	186,274	193,074
	持分法による投資利益	273,965	274,773
	その他	91,902	122,920
	営業外収益合計	563,470	605,597
営業外費用
	支払利息	49,035	50,805
	その他	145,342	118,843
	営業外費用合計	194,378	169,649
経常利益		282,708	3,182,338
特別利益
	固定資産売却益	※4 31,010	※4 2,227
	投資有価証券売却益	80,214	12,995
	特別利益合計	111,225	15,222
特別損失
	固定資産売却損	※5 11,228	－
	固定資産除却損	※6 25,625	※6 19,698
	投資有価証券評価損	17,214	－
	生産拠点再構築費用	※7 139,134	※7 54,912
	訴訟関連費用	100,000	－
	特別損失合計	293,203	74,610
税金等調整前当期純利益		100,730	3,122,950
法人税、住民税及び事業税		146,170	976,962
法人税等調整額		△168,047	101,363
法人税等合計		△21,876	1,078,326
当期純利益		122,607	2,044,623
非支配株主に帰属する当期純利益		157,613	173,783
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△35,006	1,870,839

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		122,607	2,044,623
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△919,435	230,046
	為替換算調整勘定	27,440	4,502
	退職給付に係る調整額	△266,549	△106,933
	持分法適用会社に対する持分相当額	△20,590	25,403
	その他の包括利益合計	※1 △1,179,135	※1 153,017
包括利益		△1,056,528	2,197,641
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△1,209,084	2,031,940
	非支配株主に係る包括利益	152,556	165,701

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,111,583	3,768,036	17,515,997	△352,651	26,042,966
当期変動額
剰余金の配当			△310,932		△310,932
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		52,872			52,872
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△35,006		△35,006
自己株式の取得				△188,921	△188,921
自己株式の処分				10,742	10,742
連結子会社の増資による持分の増減					－
その他		5,955		△5,955	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	58,827	△345,938	△184,134	△471,245
当期末残高	5,111,583	3,826,864	17,170,058	△536,786	25,571,720

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,313,040	5,312,368	△74,236	594,610	11,145,783	1,651,521	38,840,271
当期変動額
剰余金の配当							△310,932
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							52,872
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△35,006
自己株式の取得							△188,921
自己株式の処分							10,742
連結子会社の増資による持分の増減							－
その他							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△940,026	－	27,440	△266,549	△1,179,135	90,032	△1,089,103
当期変動額合計	△940,026	－	27,440	△266,549	△1,179,135	90,032	△1,560,349
当期末残高	4,373,014	5,312,368	△46,795	328,060	9,966,648	1,741,553	37,279,921

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,111,583	3,826,864	17,170,058	△536,786	25,571,720
当期変動額
剰余金の配当			△140,269		△140,269
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12,587			12,587
親会社株主に帰属する当期純利益			1,870,839		1,870,839
自己株式の処分		13,038		93,352	106,391
連結子会社の増資による持分の増減		△1,710			△1,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	23,915	1,730,570	93,352	1,847,838
当期末残高	5,111,583	3,850,779	18,900,629	△443,433	27,419,559

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,373,014	5,312,368	△46,795	328,060	9,966,648	1,741,553	37,279,921
当期変動額
剰余金の配当							△140,269
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							12,587
親会社株主に帰属する当期純利益							1,870,839
自己株式の処分							106,391
連結子会社の増資による持分の増減							△1,710
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	255,449	－	4,502	△106,933	153,017	103,286	256,303
当期変動額合計	255,449	－	4,502	△106,933	153,017	103,286	2,104,142
当期末残高	4,628,464	5,312,368	△42,293	221,127	10,119,665	1,844,839	39,384,064

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	100,730	3,122,950
	減価償却費	1,656,898	1,720,291
	のれん償却額	56,928	56,928
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,426	125,552
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,959	46,031
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,715	65,003
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△182,469	5,980
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,276	36,925
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△137,917	△91,454
	持分法による投資損益（△は益）	△273,965	△274,773
	受取利息及び受取配当金	△197,601	△207,903
	支払利息	49,035	50,805
	固定資産売却損益（△は益）	△19,782	△2,227
	固定資産除却損	25,625	19,698
	投資有価証券売却損益（△は益）	△80,214	△12,995
	生産拠点再構築費用	139,134	54,912
	訴訟関連費用	100,000	－
	売上債権の増減額（△は増加）	2,169,894	△2,067,349
	たな卸資産の増減額（△は増加）	247,480	931,808
	前受金の増減額（△は減少）	△104,120	394,810
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,546,965	△850,281
	未収入金の増減額（△は増加）	△106,395	112,269
	未払金の増減額（△は減少）	△42,962	△41,741
	債権流動化未収入金の増減額（△は増加）	31,449	134,789
	投資その他の資産の増減額（△は増加）	54,343	△92,596
	その他	△211,042	469,060
	小計	△310,738	3,706,495
	利息及び配当金の受取額	207,112	246,722
	利息の支払額	△48,662	△49,775
	法人税等の支払額	△293,296	△75,362
	生産拠点再構築に伴う費用支払額	△54,887	△54,912
	法人税等の還付額	－	469,486
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△500,473	4,242,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	－	△93,557
	有形固定資産の取得による支出	△1,637,716	△1,299,558
	有形固定資産の売却による収入	31,020	2,354
	無形固定資産の取得による支出	△23,735	△28,045
	投資有価証券の売却による収入	86,863	－
	子会社株式の取得による支出	△283,163	△218,210
	その他	240	110,805
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,826,491	△1,526,211

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△115,400	2,100,000
	長期借入れによる収入	3,413,556	1,000,000
	長期借入金の返済による支出	△2,449,712	△2,322,148
	社債の償還による支出	△27,000	△27,000
	セール・アンド・リースバックによる収入	－	313,413
	子会社の所有する親会社株式の売却による収入	－	147,070
	配当金の支払額	△311,594	△140,570
	非支配株主への配当金の支払額	△10,376	△9,263
	リース債務の返済による支出	△65,734	△77,832
	建設協力金の返済による支出	△17,500	△17,500
	財務活動によるキャッシュ・フロー	416,238	966,169
現金及び現金同等物に係る換算差額		361	115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,910,364	3,682,728
現金及び現金同等物の期首残高		7,031,948	5,121,583
現金及び現金同等物の期末残高		※1 5,121,583	※1 8,804,311

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 19社

連結子会社の名称

ＮＣ工基㈱、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ西日本パイル製造㈱、

ＮＣ鋼材㈱、ＮＣロジスティックス㈱、ＮＣセグメント㈱、

ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、

ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、

ＮＣプレコン㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、

NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、北海道コンクリート工業㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称

ＮＣユニオン興産㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 3社

主要な会社の名称

九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＮＣユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。３．連結子会社等の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　　なお、その他の連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価

　 ②たな卸資産

　製品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　仕掛品

　主として個別法による原価

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　５年～９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
　職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
　法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事売上高及び工事売上原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償却することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積りに関する事項）

工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上における「工事原価総額の見積り」

当社及び連結子会社の工事請負の事業では、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準をそれぞれ適用し、工事収益を認識しております。このうち工事進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度に基づいて、工事収益を算定しております。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した工事収益は5,577,543千円（うち未完成工事に係る工事収益は1,867,266千円）であり、連結売上高の11.4%（同3.8％）を占めております。また、工事進行基準、工事完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。当連結会計年度末に計上した工事損失引当金は128,400千円です。

このように、工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積額と最終確定額とで差異が生ずる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」((企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用いたします。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．取引の概要

　当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３年間（2018年８月９日から2021年８月31日まで）とするＢＩＰ信託およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末27,168千円、64,194株、当連結会計年度末23,875千円、56,413株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末27,677千円、70,170株、当連結会計年度末25,106千円、63,651株であります。

（東北ポール株式会社の株式の取得）

当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を57.9％取得し子会社化することについて決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。

なお、株式の取得は2021年７月30日を予定しております。

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　東北ポール株式会社

事業の内容　　　　コンクリートポール・パイルの製造販売

土木および建築工事の設計・施工

事業の規模　　　　総資産額　9,863百万円

売上高　 10,416百万円

2020年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（2）株式取得の理由

当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力などを通じて、良好な関係を築いてまいりました。

東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応について、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となった取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。

（3）企業結合日

2021年７月30日（予定）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得前後の議決権比率

異動前の議決権比率 6.4％

異動後の議決権比率　64.3％

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	4,365,899	千円	4,627,558	千円

※２担保提供資産及び対応債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

　　　　（１）担保に供している資産

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券	6,207,099	千円	5,849,982	千円
建物	125,922	千円	124,608	千円
土地	664,500	千円	664,500	千円
計	6,997,521	千円	6,639,091	千円

　　　　（２）上記に対応する債務

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金	300,000	千円	1,400,000	千円
1年内返済予定の長期借入金	1,349,316	千円	1,818,908	千円
長期借入金	3,238,948	千円	2,200,048	千円
計	4,888,264	千円	5,418,956	千円

※３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。

※４　土地の再評価

提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△3,862,649	千円	△3,848,419	千円

※５　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメントラインの総額	4,800,000	千円	5,800,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	4,800,000	千円	5,800,000	千円

※６　財務制限条項

(1)　2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。

・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。

(2)　2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。

・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。

(3)　2017年３月28日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)　2017年12月29日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5) 2021年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ280億円以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2021年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること

※７　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛品	55,256	千円	4,089	千円

※８　圧縮記帳額

国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
機械装置及び運搬具	35,138	千円	35,138	千円

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	122,420	千円	90,960	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
給料・賞与手当	2,168,420	千円	1,934,261	千円
賞与引当金繰入額	436,579	千円	521,161	千円
退職給付費用	△9,705	千円	4,332	千円
役員賞与引当金繰入額	6,034	千円	68,055	千円
賃借料	294,628	千円	287,431	千円
貸倒引当金繰入額	△9,164	千円	122,602	千円

※３一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	331,660	千円	339,875	千円

※４固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物及び構築物	4,350	千円	－	千円
機械装置及び運搬具	13,153	千円	2,227	千円
土地	11,000	千円	－	千円
その他	2,506	千円	－	千円
合計	31,010	千円	2,227	千円

※５固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建設仮勘定	11,228	千円	－	千円
計	11,228	千円	－	千円

※６固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物及び構築物	0	千円	45	千円
機械装置及び運搬具	2,257	千円	2,088	千円
撤去費用	20,156	千円	17,389	千円
その他	2,350	千円	174	千円
無形固定資産	859	千円	－	千円
計	25,625	千円	19,698	千円

※７生産拠点再構築費用

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ＮＣセグメント㈱三重鈴鹿工場及び北海道コンクリート工業㈱登別工場の生産拠点再構築に係る既存設

　備の解体撤去関連費用120,084千円、ＮＣ鋼材㈱の工場再編費用6,125千円、その他12,925千円を計上して

おります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用35,101千円、

その他19,811千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,251,906	322,337
組替調整額	△69,549	－
税効果調整前	△1,321,455	322,337
税効果額	402,019	△92,291
その他有価証券評価差額金	△919,435	230,046
為替換算調整勘定
当期発生額	27,440	4,502
退職給付に係る調整額
当期発生額	△280,674	△237,676
組替調整額	△103,237	83,889
税効果調整前	△383,911	△153,787
税効果額	117,361	46,853
退職給付に係る調整額	△266,549	△106,933
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△20,590	25,403
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,590	25,403
その他の包括利益合計	△1,179,135	153,017

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	57,777,432	－	－	57,777,432

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)（注）１、２	976,571	678,889	26,578	1,628,882

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首73,206株、当連結会計年度末64,194株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首87,736株、当連結会計年度末70,170株）が所有する当社株式を含んでおります。

２．変動事由の概要

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　2019年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　 668,600株

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加　　　　　　　　　　　 10,289株

　　　　　役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少　　　　　 △9,012株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少　　　△17,566株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月24日取締役会	普通株式	200,644	3.50	2019年３月31日	2019年６月10日
2019年11月14日取締役会	普通株式	113,316	2.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１　2019年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金256千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金307千円を含んでおります。

２　2019年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金128千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金140千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	57,777,432	－	－	57,777,432

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)（注）１、２	1,628,882	2,281	271,935	1,359,228

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首64,194株、当連結会計年度末56,413株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首70,170株、当連結会計年度末63,651株）が所有する当社株式を含んでおります。

２．変動事由の概要

増減数の内訳は、次のとおりであります。

北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加　　　　　　　　　　　　2,281株

北海道コンクリート工業㈱親会社株式売却による減少　　　　　　　　　 △257,635株

　　　　　役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少　　　　　 △7,781株

株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少　　　 △6,519株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年11月12日取締役会	普通株式	141,646	2.50	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月４日取締役会	普通株式	利益剰余金	368,280	6.50	2021年３月31日	2021年６月15日

（注）2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	5,121,583	千円	8,804,311	千円
現金及び現金同等物	5,121,583	千円	8,804,311	千円

※２重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	12,476	千円	334,944	千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

　主として工場における生産設備、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。

・無形固定資産

　ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

（単位：千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,285,860	635,186	650,674

（単位：千円）

	当連結会計年度(2021年３月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	1,285,860	662,271	623,589

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
1年内	43,200	48,887
1年超	951,054	902,166
合計	994,254	951,054

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
受取リース料	96,253	96,253
減価償却費	30,395	27,085
受取利息相当額	58,078	53,053

(4) 利息相当額の算定方法

　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
1年内	15,690	15,690
1年超	93,230	77,539
合計	108,921	93,230

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブは「市場リスク管理規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は実行しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。　

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	5,121,583	5,121,583	－
(２) 受取手形及び売掛金	9,461,890	9,461,890	－
(３) 電子記録債権	3,055,142	3,055,142	－
(４) 投資有価証券	8,234,397	8,234,397	－
資産計	25,873,014	25,873,014	－
(１) 支払手形及び買掛金	5,386,533	5,386,533	－
(２) 電子記録債務	7,228,523	7,228,523	－
(３) 短期借入金	1,950,000	1,950,000	－
(４) 社債	58,500	58,548	△48
(５) 長期借入金	8,307,704	8,319,484	△11,780
負債計	22,931,261	22,943,090	△11,828

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１) 現金及び預金	8,804,311	8,804,311	－
(２) 受取手形及び売掛金	11,965,519	11,965,519	－
(３) 電子記録債権	2,521,131	2,521,131	－
(４) 投資有価証券	8,680,104	8,680,104	－
資産計	31,971,067	31,971,067	－
(１) 支払手形及び買掛金	4,939,989	4,939,989	－
(２) 電子記録債務	6,824,886	6,824,886	－
(３) 短期借入金	4,050,000	4,050,000	－
(４) 社債	31,500	31,519	△19
(５) 長期借入金	6,985,556	6,987,949	△2,393
負債計	22,831,931	22,834,344	△2,412

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債、(5)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	476,010	474,010
非連結子会社及び関連会社株式	4,365,899	4,627,558

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	5,121,583	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,461,890	－	－	－
電子記録債権	3,055,142	－	－	－
合計	17,638,616	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	8,804,311	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,965,519	－	－	－
電子記録債権	2,521,131	－	－	－
合計	23,290,962	－	－	－

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	1,950,000	－	－	－	－	－
社債	27,000	27,000	4,500	－	－	－
長期借入金	2,392,156	3,188,016	1,523,346	749,186	455,000	－
合計	4,369,156	3,215,016	1,527,846	749,186	455,000	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	27,000	4,500	－	－	－	－
長期借入金	3,408,008	1,743,338	969,178	674,992	190,040	－
合計	3,435,008	1,747,838	969,178	674,992	190,040	－

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	7,585,323	1,007,125	6,578,197
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	7,585,323	1,007,125	6,578,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	649,074	894,419	△245,345
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	649,074	894,419	△245,345
合計		8,234,397	1,901,544	6,332,852

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 476,010千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	8,041,329	1,321,779	6,719,550
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	8,041,329	1,321,779	6,719,550
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	638,774	662,657	△23,883
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	638,774	662,657	△23,883
合計		8,680,104	1,984,437	6,695,666

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 474,010千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	87,343	80,214	－

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	59,048	12,995	－

３減損処理を行ったその他有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について17,214千円（その他有価証券で上場株式10,664千円、ゴルフ株式6,550千円）減損処理を行っております。

なお、当該株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金又は退職一時金を支払う場合があります。

なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	993,666千円	990,697千円
勤務費用	64,062千円	67,017千円
利息費用	8,942千円	8,916千円
数理計算上の差異の当期発生額	△7,288千円	7,651千円
退職給付の支払額	△68,686千円	△41,399千円
退職給付債務の期末残高	990,697千円	1,032,883千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
年金資産の期首残高	3,412,281千円	3,163,318千円
期待運用収益	39,000千円	42,100千円
数理計算上の差異の当期発生額	△287,963千円	△62,246千円
年金資産の期末残高	3,163,318千円	3,143,171千円

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高	639,055千円	651,332千円
退職給付費用	58,407千円	85,553千円
退職給付の支払額	△46,130千円	△48,628千円
退職給付債務に係る負債の期末残高	651,332千円	688,257千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	990,697千円	1,032,883千円
年金資産	△3,163,318千円	△3,143,171千円
	△2,172,621千円	△2,110,288千円
非積立型制度の退職給付債務	651,332千円	688,257千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,521,288千円	△1,422,030千円

退職給付に係る負債	651,332千円	688,257千円
退職給付に係る資産	△2,172,621千円	△2,110,288千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,521,288千円	△1,422,030千円

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
勤務費用	64,062千円	67,017千円
利息費用	8,942千円	8,916千円
期待運用収益	△39,000千円	△42,100千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額	△103,237千円	△83,889千円
簡便法で計算した退職給付費用	58,407千円	85,553千円
退職給付制度に係る退職給付費用	△10,824千円	35,498千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
数理計算上の差異	383,911千円	153,787千円
合計	383,911千円	153,787千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△472,505千円	△318,718千円
合計	△472,505千円	△318,718千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
株式	77％	75％
現金及び預金	22％	23％
その他	1％	2％
合計	100％	100％

　　（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	1.1％	1.3％
予想昇給率	1.8％	1.7％

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,933千円であります。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
税務繰越欠損金(注)１	1,194,930千円	1,133,948千円
退職給付信託	346,198千円	360,142千円
減価償却超過額	234,549千円	211,389千円
退職給付に係る負債	205,266千円	233,740千円
投資有価証券評価損	147,210千円	82,130千円
賞与引当金	114,613千円	132,710千円
土地評価損	95,363千円	95,614千円
工事損失引当金	37,418千円	40,008千円
未払役員退職慰労金	30,138千円	31,746千円
子会社株式取得費用	29,360千円	29,360千円
たな卸資産評価損	23,585千円	27,883千円
社会保険予定計上	17,805千円	19,838千円
貸倒引当金	16,612千円	58,475千円
未実現利益	9,297千円	59,994千円
未払事業税等	7,193千円	66,225千円
その他	129,253千円	124,723千円
繰延税金資産小計	2,638,799千円	2,707,936千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１	△788,555千円	△942,156千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△452,420千円	△405,569千円
評価性引当額小計	△1,240,976千円	△1,347,725千円
繰延税金資産合計	1,397,823千円	1,360,210千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,101千円	△113,577千円
連結子会社の時価評価差額	△610,917千円	△625,206千円
持分法適用会社留保利益金	△652,902千円	△690,140千円
退職給付に係る資産	△664,170千円	△646,170千円
その他有価証券評価差額金	△1,942,809千円	△2,033,896千円
その他	△31,455千円	△15,475千円
繰延税金負債合計	△4,016,356千円	△4,124,467千円
繰延税金負債（△）の純額	△2,618,533千円	△2,764,256千円

再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926千円	△2,410,926千円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,111	126,392	86,437	63,764	79,739	785,484	1,194,930千円
評価性引当額	△36,928	△87,979	△74,263	△52,898	△79,739	△456,746	△788,555 〃
繰延税金資産	16,182	38,412	12,173	10,866	－	328,738	(b)406,374 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,194,930千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産406,374千円を計上しております。当該繰延税金資産406,374千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,194,930千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120,143	85,826	66,729	84,512	108,699	668,036	1,133,948千円
評価性引当額	△85,002	△75,363	△62,635	△84,512	△101,985	△532,655	△942,156 〃
繰延税金資産	35,141	10,462	4,093	－	6,713	135,381	(b)191,792 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,133,948千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,792千円を計上しております。当該繰延税金資産191,792千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,133,948千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.7％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1％	△0.7％
住民税均等割等	27.6％	0.9％
評価性引当額の増減	2.1％	2.0％
投資有価証券評価損認容	△13.0％	－％
未実現損益等	△29.9％	1.2％
持分法投資利益	△42.9％	△1.3％
役員賞与引当金	2.0％	0.7％
持分法適用会社留保利益金	1.4％	0.2％
その他	△0.2％	0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.7％	34.5％

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等（土地を含む）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,475千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	2,387,501	2,345,806
	期中増減額	△41,695	28,167
	期末残高	2,345,806	2,373,973
期末時価		3,007,229	3,246,460

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポール、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	基礎事業	コンクリート二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	26,205,228	19,320,773	298,173	45,824,175	－	45,824,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,291	－	－	5,291	△5,291	－
計	26,210,520	19,320,773	298,173	45,829,467	△5,291	45,824,175
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△68,465	1,455,162	157,726	1,544,423	△1,630,807	△86,383
セグメント資産	23,043,447	25,069,018	2,156,351	50,268,817	19,945,503	70,214,321
その他の項目
減価償却費	961,983	548,848	81,706	1,592,538	64,360	1,656,898
のれんの償却	－	56,928	－	56,928	－	56,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,137,567	480,897	－	1,618,465	47,397	1,665,863

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	基礎事業	コンクリート二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
売上高
外部顧客への売上高	24,319,048	24,255,707	302,296	48,877,051	－	48,877,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,262	－	－	9,262	△9,262	－
計	24,328,310	24,255,707	302,296	48,886,314	△9,262	48,877,051
セグメント利益	1,256,363	3,092,490	175,408	4,524,261	△1,777,872	2,746,389
セグメント資産	19,758,277	30,281,516	2,086,630	52,126,424	22,698,793	74,825,217
その他の項目
減価償却費	822,114	775,223	72,705	1,670,043	50,248	1,720,291
のれんの償却	－	56,928	－	56,928	－	56,928
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	356,293	1,086,293	－	1,442,586	168,142	1,610,728

(注)　１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	基礎事業	コンクリート二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	－	56,928	－	56,928	－	56,928
当期末残高	－	170,786	－	170,786	－	170,786

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				全社・消去	合計
	基礎事業	コンクリート二次製品事業	不動産・太陽光発電事業	計	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	－	56,928	－	56,928	－	56,928
当期末残高	－	113,857	－	113,857	－	113,857

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

該当事項はありません

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	632.93	円	665.37	円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	△0.62	円	33.29	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式がないため記載しておりません。		潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△35,006	1,870,839
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△35,006	1,870,839
普通株式の期中平均株式数(千株)	56,249	56,206

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	37,279,921	39,384,064
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,741,553	1,844,839
(うち非支配株主持分)(千円)	(1,741,553)	(1,844,839)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	35,538,368	37,539,224
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	56,148	56,418

３．　株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度：ＢＩＰ信託口58,041株　ＥＳＯＰ信託口65,062株　前連結会計年度：ＢＩＰ信託口66,072株　ＥＳＯＰ信託口73,864株）。

また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連結会計年度：ＢＩＰ信託口56,413株　ＥＳＯＰ信託口63,651株　前連結会計年度：ＢＩＰ信託口64,194株　ＥＳＯＰ信託口70,170株）。

(重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
フリー工業㈱	子会社第５回無担保社債㈱福岡銀行保証付・適格機関投資家限定	2015年９月10日	18,500(7,000)	11,500(7,000)	0.500	無担保	2022年８月25日
フリー工業㈱	子会社第９回無担保社債㈱みずほ銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付	2017年２月28日	40,000(20,000)	20,000(20,000)	６ヶ月 TIBOR	無担保	2022年２月28日
合計	－	－	58,500(27,000)	31,500(27,000)	－	－	－

(注) １．(　)内は１年内償還が予定されている社債であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
27,000	4,500	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,950,000	4,050,000	0.41	－
１年内返済予定長期借入金	2,392,156	3,408,008	0.38	－
１年内返済予定リース債務	37,446	98,679	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	5,915,548	3,577,548	0.38	2022年４月～ 2025年11月
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	93,723	341,551	－	2022年４月～ 2026年１月
その他有利子負債（従業員預り金）	469,453	476,074	1.10	－
合計	10,858,326	11,951,862	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、記載を省略しております。

　３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,743,338	969,178	674,992	190,040
リース債務	139,937	83,689	80,299	38,190

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,922,981	22,753,944	35,624,362	48,877,051
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	452,650	1,307,786	2,397,657	3,122,950
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	(千円)	273,760	747,065	1,418,288	1,870,839
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.88	13.30	25.26	33.29

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.88	8.43	11.95	8.04

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,924,891	4,021,353
		受取手形		1,418,031	2,332,473
		電子記録債権		2,998,784	2,385,331
		売掛金		6,062,959	7,761,320
		商品		3,901,635	3,887,060
		仕掛品		1,719,153	731,691
		貯蔵品		1,862	4,098
		前払費用		80,191	79,628
		未収入金		2,302,284	1,630,392
		債権流動化未収入金		134,789	－
		短期貸付金		1,478,879	1,551,147
		その他		55,942	74,576
		貸倒引当金		－	△32,122
		流動資産合計		22,079,406	24,426,952
	固定資産
		有形固定資産
			建物	3,075,739	3,036,704
			構築物	867,726	940,937
			機械及び装置	※6 2,129,267	※6 2,155,771
			車両運搬具	37,619	32,740
			工具、器具及び備品	351,965	452,149
			土地	11,930,916	11,961,502
			リース資産	12,487	334,335
			建設仮勘定	1,221,756	245,756
			有形固定資産合計	19,627,478	19,159,899
		無形固定資産		112,258	233,275
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 8,475,090	※1 8,913,876
			関係会社株式	2,705,340	2,923,550
			関係会社長期貸付金	2,502,030	2,715,801
			破産更生債権等	5,827	106,304
			前払年金費用	1,700,115	1,791,569
			長期差入保証金	155,663	170,503
			その他	165,044	125,473
			関係会社投資損失引当金	△32,611	△32,611
			貸倒引当金	△1,644,813	△1,807,516
			投資その他の資産合計	14,031,687	14,906,952
		固定資産合計		33,771,424	34,300,127
	資産合計			55,850,831	58,727,079

				(単位：千円)
			前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	703,427	820,287
		電子記録債務	7,538,805	7,050,234
		買掛金	3,144,231	2,762,753
		短期借入金	※1 5,254,429	※1 8,056,372
		リース債務	17,535	84,459
		未払金	1,629,342	1,375,910
		未払費用	188,661	303,446
		未払法人税等	－	708,024
		未払消費税等	172,194	483,255
		前受金	234,748	320,403
		預り金	35,485	27,191
		従業員預り金	360,278	357,904
		前受収益	662	4,587
		賞与引当金	195,915	227,226
		役員賞与引当金	4,938	66,648
		工事損失引当金	118,010	119,590
		その他	1,754	3,140
		流動負債合計	19,600,422	22,771,436
	固定負債
		長期借入金	※1 5,534,600	※1 3,382,500
		リース債務	11,756	271,576
		繰延税金負債	2,012,370	2,132,894
		再評価に係る繰延税金負債	2,410,926	2,410,926
		その他	368,170	243,482
		固定負債合計	10,337,823	8,441,378
	負債合計		29,938,245	31,212,815

						(単位：千円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			5,111,583	5,111,583
		資本剰余金
			資本準備金		2,911,477	2,911,477
			その他資本剰余金		584,457	584,457
			資本剰余金合計		3,495,934	3,495,934
		利益剰余金
			利益準備金		220,614	220,614
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	259,145	257,955
				別途積立金	4,800,000	4,800,000
				繰越利益剰余金	2,704,801	4,059,912
			利益剰余金合計		7,984,561	9,338,482
		自己株式			△365,113	△359,249
		株主資本合計			16,226,966	17,586,751
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			4,373,251	4,615,144
		土地再評価差額金			5,312,368	5,312,368
		評価・換算差額等合計			9,685,619	9,927,512
	純資産合計				25,912,585	27,514,264
負債純資産合計					55,850,831	58,727,079

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		※1 36,434,788	※1 38,940,562
売上原価		※1 32,029,344	※1 32,560,629
売上総利益		4,405,444	6,379,932
販売費及び一般管理費		※2 4,132,403	※2 4,090,234
営業利益		273,040	2,289,698
営業外収益
	受取利息及び配当金	266,581	302,398
	賃貸料収入	979,512	938,821
	その他	25,970	37,029
	営業外収益合計	1,272,064	1,278,249
営業外費用
	支払利息	46,744	48,730
	貸倒引当金繰入額	297,724	58,143
	租税公課	150,900	152,396
	減価償却費	951,618	978,559
	その他	60,574	88,840
	営業外費用合計	1,507,562	1,326,670
経常利益		37,542	2,241,277
特別利益
	固定資産売却益	※3 1,073	※3 890
	投資有価証券売却益	80,214	－
	貸倒引当金戻入額	202,307	－
	関係会社投資損失引当金戻入額	75,710	－
	特別利益合計	359,305	890
特別損失
	固定資産売却損	※4 11,228	－
	固定資産除却損	※5 23,797	※5 16,956
	投資有価証券評価損	6,550	－
	関係会社株式評価損	212,307	－
	生産拠点再構築費用	※6 139,134	※6 1,706
	訴訟関連費用	100,000	－
	特別損失合計	493,018	18,663
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△96,169	2,223,504
法人税、住民税及び事業税		19,510	710,748
法人税等調整額		11,965	17,189
法人税等合計		31,476	727,937
当期純利益又は当期純損失（△）		△127,645	1,495,566

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,111,583	2,911,477	584,457	3,495,934
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	5,111,583	2,911,477	584,457	3,495,934

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	220,614	260,335	4,800,000	3,145,218	8,426,169	△186,934	16,846,752
当期変動額
剰余金の配当				△313,961	△313,961		△313,961
圧縮積立金の取崩		△1,190		1,190	－		－
当期純利益				△127,645	△127,645		△127,645
自己株式の取得						△188,921	△188,921
自己株式の処分						10,742	10,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,190	－	△440,417	△441,607	△178,178	△619,786
当期末残高	220,614	259,145	4,800,000	2,704,801	7,984,561	△365,113	16,226,966

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	5,284,920	5,312,368	10,597,288	27,444,041
当期変動額
剰余金の配当				△313,961
圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				△127,645
自己株式の取得				△188,921
自己株式の処分				10,742
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△911,669	－	△911,669	△911,669
当期変動額合計	△911,669	－	△911,669	△1,531,455
当期末残高	4,373,251	5,312,368	9,685,619	25,912,585

当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,111,583	2,911,477	584,457	3,495,934
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	5,111,583	2,911,477	584,457	3,495,934

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	220,614	259,145	4,800,000	2,704,801	7,984,561	△365,113	16,226,966
当期変動額
剰余金の配当				△141,645	△141,645		△141,645
圧縮積立金の取崩		△1,190		1,190	－		－
当期純利益				1,495,566	1,495,566		1,495,566
自己株式の処分						5,864	5,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,190	－	1,355,111	1,353,920	5,864	1,359,785
当期末残高	220,614	257,955	4,800,000	4,059,912	9,338,482	△359,249	17,586,751

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	4,373,251	5,312,368	9,685,619	25,912,585
当期変動額
剰余金の配当				△141,645
圧縮積立金の取崩				－
当期純利益				1,495,566
自己株式の処分				5,864
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	241,893	－	241,893	241,893
当期変動額合計	241,893	－	241,893	1,601,678
当期末残高	4,615,144	5,312,368	9,927,512	27,514,264

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　５年～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

(6) 関係会社投資損失引当金

関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

工事売上高及び工事売上原価の計上基準
　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
　　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　　（重要な会計上の見積りに関する事項）

　　工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上における「工事原価総額の見積り」

　当社の工事請負の事業では、当事業年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

については工事進行基準を、その他の工事契約については工事完成基準をそれぞれ適用し、工事収益を認識し

ております。このうち工事進行基準においては、見積工事原価総額に対し事業年度末までに発生した実際工事

原価の割合で測定される工事進捗度に基づいて、工事収益を算定しております。当事業年度に工事進行基準に

基づいて計上した工事収益は5,426,223千円（うち未完成工事に係る工事収益は1,867,266千円）であり、売上

高の13.9%（同4.7％）を占めております。
また、工事進行基準、工事完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積

工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。

当事業年度末に計上した工事損失引当金は119,590千円です。
このように、工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積

　りの影響を受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案

　件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。このため、工事原価総額の見積額と

　最終確定額とで差異が生ずる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　　（表示方法の変更）

　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　　　　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度

　　　　末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　　　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

　　　　度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び対応債務

担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

　　　　（１）担保に供している資産

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
投資有価証券	6,207,099	千円	5,849,982	千円

　（２）上記に対応する債務

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
短期借入金	300,000	千円	1,400,000	千円
一年内返済予定の長期借入金	1,087,200	千円	1,553,000	千円
長期借入金	2,858,000	千円	2,005,000	千円
計	4,245,200	千円	4,958,000	千円

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	3,252,551	千円	3,157,646	千円
長期金銭債権	－	千円	2,716,514	千円
短期金銭債務	5,200,481	千円	4,668,263	千円

※３　保証債務

電子記録債務等に対する保証債務

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱	116,121	千円	107,738	千円
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱	1,210	千円	4,970	千円
ＮＣ中部パイル製造㈱	25,250	千円	50,949	千円
ＮＣ工基㈱	52,000	千円	25,500	千円
ＮＣセグメント㈱	131,970	千円	195,240	千円
ＮＣ日混工業㈱	248,092	千円	247,316	千円
計	574,644	千円	631,714	千円

※４　当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越

契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額、コミットメントラインの総額	4,800,000	千円	5,800,000	千円
借入実行残高	－	千円	－	千円
差引額	4,800,000	千円	5,800,000	千円

※５　財務制限条項

(1)　2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。

(2)　2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されております。

(3)　2017年３月28日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(4)　2017年12月29日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

(5)　2021年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。

・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ280億円以上に維持すること。

・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2021年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

※６　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
機械及び装置	30,988	千円	30,988	千円

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業取引による取引高	21,921,504	千円	21,435,184	千円
売上高	3,185,045	千円	1,818,846	千円
仕入高	18,647,069	千円	19,548,427	千円
その他	89,390	千円	67,910	千円
営業取引以外の取引高	1,159,749	千円	1,155,187	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
給料・賞与手当	1,649,634	千円	1,504,799	千円
賞与引当金繰入額	184,010	千円	206,920	千円
役員賞与引当金繰入額	4,154	千円	66,648	千円
退職給付費用	△52,394	千円	△36,922	千円
減価償却費	80,390	千円	64,982	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	133,705	千円

おおよその割合

販売費	46.6％	44.8％
一般管理費	53.4％	55.2％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
機械及び装置	329	千円	－	千円
車両運搬具	743	千円	890	千円
計	1,073	千円	890	千円

※４固定資産売却損の内容は、次のとおりであります

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建設仮勘定	11,228	千円	－	千円
計	11,228	千円	－	千円

※５固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
機械及び装置	2,223	千円	1,435	千円
工具、器具及び備品	1,959	千円	－	千円
無形固定資産	859	千円	－	千円
撤去費用	18,754	千円	15,520	千円
計	23,797	千円	16,956	千円

※６生産拠点再構築費用

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

ＮＣセグメント㈱三重鈴鹿工場及び北海道コンクリート工業㈱登別工場の生産拠点再構築に係る既存設

　　備の解体撤去関連費用120,084千円、ＮＣ鋼材㈱の工場再編費用6,125千円、その他12,925千円を計上して

おります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用1,304千円、

その他402千円を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		(単位：千円)
区分	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式	2,461,119	2,679,329
関連会社株式	244,221	244,221
計	2,705,340	2,923,550

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	502,819	千円	563,297	千円
投資有価証券評価損	430,678	千円	431,383	千円
退職給付信託	346,198	千円	360,142	千円
土地評価損	94,043	千円	94,197	千円
繰越欠損金	81,979	千円	－	千円
賞与引当金	59,891	千円	69,576	千円
減価償却超過額	56,491	千円	49,543	千円
工事損失引当金	36,075	千円	36,618	千円
たな卸資産評価損	21,556	千円	25,485	千円
投資損失引当金	9,969	千円	9,985	千円
未払事業税等	1,748	千円	42,279	千円
その他	94,540	千円	85,797	千円
繰延税金資産小計	1,735,993	千円	1,768,307	千円
評価性引当額	△1,206,602	千円	△1,227,776	千円
繰延税金資産合計	529,390	千円	540,530	千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△114,101	千円	△113,577	千円
前払年金費用	△519,725	千円	△548,578	千円
その他有価証券評価差額金	△1,907,934	千円	△2,011,268	千円
繰延税金負債合計	△2,541,761	千円	△2,673,425	千円
繰延税金負債（△）の純額	△2,012,370	千円	△2,132,894	千円

再評価に係る繰延税金負債
土地	△2,410,926	千円	△2,410,926	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	0.3	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△1.1	％
住民税均等割	－	％	0.9	％
役員賞与引当金	－	％	0.9	％
評価性引当額の増減	－	％	0.9	％
その他	－	％	0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	32.8	％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	9,529,559	132,056	－	9,661,616	6,624,912	171,092	3,036,704
構築物	3,283,361	139,772	－	3,423,133	2,482,196	66,562	940,937
機械及び装置	20,097,820	888,948	380,307	20,606,461	18,450,689	547,594	2,155,771
車両及び運搬具	109,727	25,515	6,562	128,680	95,939	30,134	32,740
工具、器具及び備品	10,475,976	472,579	275,184	10,673,371	10,221,221	372,394	452,149
土地	11,930,916	30,586	－	11,961,502	－	－	11,961,502
リース資産	173,863	353,626	48,390	479,100	144,764	31,777	334,335
建設仮勘定	1,221,756	249,327	1,225,327	245,756	－	－	245,756
有形固定資産計	56,822,983	2,292,412	1,935,773	57,179,623	38,019,723	1,219,556	19,159,899
無形固定資産
無形固定資産計	－	－	－	623,458	390,183	32,124	233,275

（注）	１．	当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。
		機械及び装置	三重鈴鹿工場 RCセグメント製造設備	617,463千円
		工具器具及び備品	型枠製作	374,951千円
		リース資産	三重鈴鹿工場 RCセグメント製造設備	249,026千円
	２．	当期における固定資産の減少の主なものは、次のとおりであります。
		機械及び装置	三重鈴鹿工場 RCセグメント製造設備売却	224,170千円
		工具器具及び備品	型枠の老朽化による除却	223,241千円
		建設仮勘定	三重鈴鹿工場 RCセグメント製造設備工事完了による本勘定への振替	765,918千円
			茨城工場 PC鋼棒熱処理加工設備工事完了による本勘定への振替	231,451千円
	３．	無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
	３．
	４．	当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,644,813	251,490	56,665	1,839,638
賞与引当金	195,915	227,226	195,915	227,226
役員賞与引当金	4,938	66,648	4,938	66,648
工事損失引当金	118,010	82,150	80,570	119,590
関係会社投資損失引当金	32,611	－	－	32,611

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会	毎年６月
基準日	毎年３月31日
剰余金の配当の基準日	毎年３月31日（中間配当を行う場合は９月30日）
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額
公告掲載方法	本会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.ncic.co.jp/
株主に対する特典	なし

（注）１．本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

　　　（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　（４）単元未満株式の売渡請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第89期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月29日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月29日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

第90期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)2020年８月12日関東財務局長に提出。

第90期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出。

第90期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく

　臨時報告書

　2020年６月29日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

　2021年１月28日関東財務局長に提出。

(5)　臨時報告書の訂正報告書

　訂正報告書(上記(4)　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の

　結果)の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)　2020年10月12日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年6月28日

日本コンクリート工業株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中桐光康	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	草野耕司	印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上における「工事原価総額の見積り」
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社は、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでいる。事業セグメントは、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業に区分している。このうち基礎事業セグメント及びコンクリート二次製品事業セグメントにおける工事請負の事業では、【注記事項】（重要な会計上の見積りに関する事項）に記載のとおり、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事進行基準を適用し工事収益を認識している。なお、当連結会計年度に両事業セグメントで工事進行基準を適用し認識した工事収益は5,577,543千円（うち未完成工事に係る工事収益は1,867,266千円）であり、連結売上高の11.4%（同3.8％）を占めている。また、工事進行基準、工事完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見積額について工事損失引当金を計上しており、当連結会計年度末に計上した工事損失引当金は128,400千円である。工事進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度に基づいて、工事収益を算定している。また、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上している。このように、工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事請負の事業における工事契約は、施工主の工事現場環境に合わせて、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なる。このため、工事原価総額の見積りにおいては、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、経営者の見積りに依存する。また、地中工事工程等においては、工事着工後に地中障害物の存在などの想定外の難地盤であることが判明する場合があり、計画に比し工事期間の延長、外注費等の増加につながる可能性があり、工事原価総額の見積りに当たって不確実性を伴う。以上より、当監査法人は、工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上における「工事原価総額の見積り」は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。1．工事契約の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 •工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制 •工事着工後の工事現場環境の変化に関する情報を適時かつ網羅的に収集し、適切に工事原価総額の見積りの変更の要否を検討するための統制2．工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。(1)工事が完了し工事原価総額が最終確定した工事案件について、見積工事原価総額と最終確定工事原価総額とを比較し、見積りの信頼性を検討した。また、差異の原因を分析し、必要に応じて他の工事案件の実行予算策定プロセスに反映されていることを確かめた。(2)工事請負の事業理解に基づき、工事内容、工事規模、工事期間等から、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件について以下の監査手続を実施した。 ①最新の実行予算書を入手し、策定内容の適切性について次の手続を実施した。 •工事契約書等で合意した工事内容、契約金額、工事期間等と整合すること、工事原価総額の見積りが原価費目ごとの詳細な積上げにより見積られていることを確かめた。 •原価費目ごとの構成比率分析、外注費等の主要な原価項目の単価分析により、過去の実績と比較した乖離内容を把握し、その乖離内容の合理性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。 •当初の実行予算から最新の実行予算までの原価費目ごとの趨勢を分析し、実行予算の見直し内容の合理性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。 ②工事の進捗に伴い適時かつ適切に実行予算が見直されているかについて、次の手続を実施した。 •実行予算の見直しの頻度、見直しの時期を確かめ、実行予算の見直しの潜在的な可能性を把握した。 •工事現場視察、工事管理資料の閲覧、工事部門責任者への質問により、工事の進捗に伴う工事現場環境の変化の有無を把握した。 •工事現場環境の変化がある工事案件について、実行予算が適切に見直されていることを関連資料の閲覧により確かめた。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手

　　続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ

　　適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

　　評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

　　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

　　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど

　　うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表

　　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連

　　結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手

　　した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

　　る。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　　るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎

　　となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

　　を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　　監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施

　　する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択

　　及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

　　内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査

　　人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し

　　て責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年6月28日

日本コンクリート工業株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中桐光康	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	草野耕司	印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上における「工事原価総額の見積り」
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでいる。事業セグメントは、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・太陽光発電事業に区分している。このうち基礎事業セグメント及びコンクリート二次製品事業セグメントにおける工事請負の事業では、【注記事項】（重要な会計上の見積りに関する事項）に記載のとおり、当事業年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について、工事進行基準を適用し工事収益を認識している。なお、当事業年度に両事業セグメントで工事進行基準を適用し認識した工事収益は5,426,223千円（うち未完成工事に係る工事収益は1,867,266千円）であり、売上高の13.9%（同4.7％）を占めている。また、工事進行基準、工事完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、損失見積額について工事損失引当金を計上しており、当事業年度末に計上した工事損失引当金は119,590千円である。工事進行基準においては、見積工事原価総額に対し事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工事進捗度に基づいて、工事収益を算定している。また、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上している。このように、工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事請負の事業における工事契約は、施工主の工事現場環境に合わせて、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なる。このため、工事原価総額の見積りにおいては、すべての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづらく、経営者の見積りに依存する。また、地中工事工程等においては、工事着工後に地中障害物の存在などの想定外の難地盤であることが判明する場合があり、計画に比し工事期間の延長、外注費等の増加につながる可能性があり、工事原価総額の見積りに当たって不確実性を伴う。以上より、当監査法人は、工事進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上における「工事原価総額の見積り」は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、工事原価総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。1．工事契約の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 •工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統制 •工事着工後の工事現場環境の変化に関する情報を適時かつ網羅的に収集し、適切に工事原価総額の見積りの変更の要否を検討するための統制2．工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。(1)工事が完了し工事原価総額が最終確定した工事案件について、見積工事原価総額と最終確定工事原価総額とを比較し、見積りの信頼性を検討した。また、差異の原因を分析し、必要に応じて他の工事案件の実行予算策定プロセスに反映されていることを確かめた。(2)工事請負の事業理解に基づき、工事内容、工事規模、工事期間等から、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い案件について以下の監査手続を実施した。 ①最新の実行予算書を入手し、策定内容の適切性について次の手続を実施した。 •工事契約書等で合意した工事内容、契約金額、工事期間等と整合すること、工事原価総額の見積りが原価費目ごとの詳細な積上げにより見積られていることを確かめた。 •原価費目ごとの構成比率分析、外注費等の主要な原価項目の単価分析により、過去の実績と比較した乖離内容を把握し、その乖離内容の合理性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。 •当初の実行予算から最新の実行予算までの原価費目ごとの趨勢を分析し、実行予算の見直し内容の合理性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめた。 ②工事の進捗に伴い適時かつ適切に実行予算が見直されているかについて、次の手続を実施した。 •実行予算の見直しの頻度、見直しの時期を確かめ、実行予算の見直しの潜在的な可能性を把握した。 •工事現場視察、工事管理資料の閲覧、工事部門責任者への質問により、工事の進捗に伴う工事現場環境の変化の有無を把握した。 •工事現場環境の変化がある工事案件について、実行予算が適切に見直されていることを関連資料の閲覧により確かめた。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手

　　続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ

　　適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

　　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事

　　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し

　　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基

　　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

　　どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や

　　会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

5269 日本コンクリート工業 有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

③不動産・太陽光発電事業

(3) キャッシュ・フローの状況

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

⑥ 株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容

Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由

(2) 【役員の状況】

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。

Ⅰ．社外役員との関係

Ⅱ．社外役員の機能・役割等

Ⅲ．社外役員の独立性

Ⅳ．社外役員を選任する理由

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

Ⅳ. 監査法人の選定方針と理由

Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰ．を除く）

Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

Ⅳ．監査報酬の決定方針

Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

5269 日本コンクリート工業有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(3)　キャッシュ・フローの状況

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

(1)　生産実績

(2)　受注実績

(3)　販売実績

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

②　社外役員の状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2)　内部統制報告書及びその添付書類

(3)　四半期報告書及び確認書

(4)　臨時報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】