5393 ニチアス有価証券報告書－第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月29日
【事業年度】	第205期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	ニチアス株式会社
【英訳名】	NICHIAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長武井俊之
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】	03-4413-1111
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員中田公敬
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀一丁目６番１号
【電話番号】	03-4413-1111
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務執行役員中田公敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ニチアス株式会社大阪支社(大阪市中央区南船場四丁目11番10号)ニチアス株式会社名古屋支社(名古屋市南区東又兵ヱ町二丁目30番地)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第201期	第202期	第203期	第204期	第205期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	180,363	197,495	215,495	208,876	196,372
経常利益	(百万円)	19,756	21,804	23,171	21,633	21,279
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	13,409	14,956	15,861	14,674	10,715
包括利益	(百万円)	14,495	17,600	13,810	14,382	14,269
純資産額	(百万円)	97,890	109,705	117,774	127,233	136,450
総資産額	(百万円)	175,999	196,459	206,426	208,076	219,602
１株当たり純資産額	(円)	1,436.01	1,629.24	1,760.51	1,903.93	2,041.63
１株当たり当期純利益金額	(円)	200.82	222.73	238.70	221.21	161.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	197.32	222.72	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.3	55.6	56.6	60.7	61.7
自己資本利益率	(％)	14.7	14.5	14.0	12.1	8.2
株価収益率	(倍)	11.1	12.1	9.2	9.1	17.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	24,798	18,122	15,833	20,094	18,683
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,617	△14,370	△11,818	△9,036	△6,799
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,965	△6,221	△4,197	△5,667	△5,469
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	29,198	26,499	27,730	33,108	39,589
従業員数［外、平均臨時雇用人員］	(人)	5,523	5,784	6,036	6,260	6,337
従業員数［外、平均臨時雇用人員］	(人)	[2,342]	[2,492]	[2,500]	[2,476]	[2,271]

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

３. 第201期において、日本ラインツ㈱（現㈱ＡＰＪ）およびNICHIAS AUTOPARTS EUROPE GmbHを連結の範囲に含めております。

４．第202期において、Ｎ＆Ａテック㈱を連結の範囲に含めております。

５．第203期において、蘇州霓佳斯密封材料有限公司、蘇州双友汽車零部件有限公司を連結の範囲に含めております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第203期の期首から適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第203期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第201期	第202期	第203期	第204期	第205期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	145,870	153,343	162,703	162,127	154,381
経常利益	(百万円)	11,978	13,309	14,804	13,782	15,254
当期純利益	(百万円)	8,509	9,908	10,782	10,004	5,762
資本金	(百万円)	12,128	12,128	12,128	12,128	12,128
発行済株式総数	(千株)	135,623	135,623	67,811	67,811	67,811
純資産額	(百万円)	76,086	81,853	85,268	89,314	93,325
総資産額	(百万円)	140,482	150,133	158,966	160,307	167,789
１株当たり純資産額	(円)	1,122.16	1,221.29	1,285.39	1,346.41	1,406.91
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	26.00	30.00	52.00	76.00	78.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(12.00)	(14.00)	(16.00)	(38.00)	(38.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	127.44	147.55	162.27	150.82	86.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	125.22	147.54	－	－	－
自己資本比率	(％)	54.2	54.5	53.6	55.7	55.6
自己資本利益率	(％)	11.8	12.5	12.9	11.5	6.3
株価収益率	(倍)	17.6	18.3	13.5	13.4	32.3
配当性向	(％)	40.8	40.7	41.9	50.4	89.8
従業員数［外、平均臨時雇用人員］	(人)	1,574	1,626	1,684	1,729	1,766
従業員数［外、平均臨時雇用人員］	(人)	[1,185]	[1,272]	[1,312]	[1,279]	[1,205]
株主総利回り	(％)	170.1	209.2	176.2	169.4	233.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	1,206	1,602	3,045(1,530)	2,888	2,953
最低株価	(円)	644	1,020	1,739(1,257)	1,633	1,834

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第203期の期首より適用しており、第202期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第201期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第203期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額16円00銭（株式併合前）と、期末配当額36円00銭（株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第203期の中間配当額は32円00銭となるため、期末配当額36円00銭を加えた年間配当額は68円00銭となります。

６．第203期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第203期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

1896年４月	大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。
〃８月	大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1909年３月	本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。
1916年９月	東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。
1930年12月	東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。
1937年６月	奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。
1939年12月	横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。
1952年６月	東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。
1956年４月	横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。
1959年10月	株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。
1962年２月	東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1964年３月	静岡県袋井市に袋井工場を設置する。
1967年９月	奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。
1968年９月	大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。
1971年12月	本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。
1974年９月	茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。
1981年10月	商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。
1987年４月	事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。
1994年３月	静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。
1999年６月	執行役員制を導入する。
2001年４月	「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。
2003年２月	大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。
2007年12月	自動車部品テクニカルセンター完成。
2008年４月	新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。
2011年10月	新企業理念「ニチアス理念」を制定する。
2013年７月	本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。
2014年２月	子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。
2015年４月	ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。
2016年12月	自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現㈱ＡＰＪ)の株式を取得する。
2017年９月	浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社55社、関連会社10社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分		主要な関係会社
プラント向け工事・販売	国内	当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート
プラント向け工事・販売	海外	THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.
工業製品	国内	当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス㈱西日本ニチアス
工業製品	海外	NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD蘇州霓佳斯密封材料有限公司
高機能製品	国内	当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱㈱熊本ニチアス
自動車部品	国内	当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱㈱ＡＰＪ
自動車部品	海外	NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAPT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.蘇州双友汽車零部件有限公司
建材	国内	当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱日本ロックウール㈱、㈱君津ロックウール、㈱堺ニチアス㈱ニチアスセムクリート
建材	海外	NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
メタコート工業㈱(注)３	奈良県北葛城郡	百万円490	自動車部品	100.0	当社製品の製造建物、土地の賃貸
㈱福島ニチアス	福島県相馬郡	百万円200	工業製品高機能製品自動車部品	100.0	当社製品の製造運転資金の貸付建物、土地の賃貸
国分工業㈱	大阪府柏原市	百万円60	工業製品自動車部品	99.4	当社製品の製造
ニチアスセラテック㈱	長野県上水内郡	百万円420	工業製品高機能製品建材	99.8	当社製品の製造・販売機械装置の賃貸運転資金の貸付
竜田工業㈱	奈良県生駒郡	百万円40	工業製品高機能製品自動車部品建材	82.8	当社製品の製造
ニチアスエンジニアリングサービス㈱	東京都中央区	百万円50	プラント向け工事・販売	100.0	当社製品を用いた工事施工当社業務の委託運転資金の貸付
㈱東京マテリアルス	さいたま市南区	百万円46	工業製品	100.0	当社製品の販売建物、土地の賃貸
新日本熱学㈱	北九州市戸畑区	百万円380	プラント向け工事・販売	100.0	当社製品を用いた工事施工運転資金の貸付
日本ロックウール㈱	東京都中央区	百万円300	工業製品建材	100.0	当社製品の販売
㈱君津ロックウール(注)４	千葉県君津市	百万円220	建材	80.0	当社製品の製造運転資金の貸付
㈱堺ニチアス	堺市堺区	百万円80	工業製品建材	100.0	当社製品の製造土地の賃貸
㈱熊本ニチアス	熊本県菊池郡	百万円20	高機能製品	100.0	当社製品の製造運転資金の貸付建物、土地の賃貸
㈱ニチアスセムクリート	東京都中央区	百万円50	建材	100.0	当社製品を用いた工事施工当社業務の委託
ニチアス関東販売㈱	横浜市鶴見区	百万円20	プラント向け工事・販売	100.0	当社製品の販売建物、土地の賃貸
㈱西日本ニチアス	岡山県倉敷市	百万円10	工業製品	100.0	当社製品の製造・販売
㈱イノクリート	大阪市中央区	百万円20	プラント向け工事・販売	100.0	当社製品を用いた工事施工
㈱ＡＰＪ	神奈川県大和市	百万円320	自動車部品	100.0	当社製品の製造
NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール共和国	千シンガポールドル3,000	工業製品自動車部品建材	100.0	当社製品の販売
NICHIAS FGS SDN.BHD.	マレーシア国ケダ州	千マレーシアリンギット26,000	工業製品自動車部品建材	100.0	当社製品の製造運転資金の貸付
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA (注)３，５	インドネシア共和国西ジャワ州	千米ドル14,800	工業製品自動車部品	99.9	当社製品の製造・販売運転資金の貸付
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA	インドネシア共和国西ジャワ州	千米ドル1,500	工業製品建材	70.0	当社製品の製造
PT.NICHIAS SUNIJAYA	インドネシア共和国ジャカルタ市	千米ドル200	工業製品自動車部品建材	99.5(0.5)	当社製品の販売運転資金の貸付
NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.	マレーシア国ケダ州	千マレーシアリンギット6,800	工業製品	100.0	当社製品の製造土地の賃貸
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.	ベトナム社会主義共和国ハイフォン市	千米ドル3,300	工業製品	100.0	当社製品の製造運転資金の貸付
蘇州霓佳斯工業製品有限公司(注)３	中華人民共和国江蘇省	千米ドル13,010	工業製品自動車部品	100.0	当社製品の製造運転資金の貸付
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.	タイ王国チャチューンサオ県	千タイバーツ15,000	自動車部品	100.0(51.0)	当社製品の製造・販売
NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.	チェコ共和国南モラヴィア州	千チェココルナ51,200	自動車部品	100.0	当社製品の製造・販売運転資金の貸付
NICHIAS SOUTHEASTASIA SDN.BHD.	マレーシア国セランゴール州	千マレーシアリンギット2,500	工業製品	100.0	当社製品の販売
THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.	タイ王国ラヨーン県	千タイバーツ15,000	プラント向け工事・販売	100.0(51.0)	当社製品を用いた工事施工
NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO., LTD.	中華人民共和国上海市	千米ドル200	工業製品	100.0	当社製品の販売
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO., LTD.	中華人民共和国上海市	百万円81	自動車部品	100.0	当社製品の販売
NAX MFG, S.A.DE C.V.	メキシコ合衆国サンルイスポトシ州	千ペソ77,667	自動車部品	100.0	当社製品の製造・販売運転資金の貸付
蘇州霓佳斯密封材料有限公司	中華人民共和国江蘇省	千米ドル6,000	工業製品	81.0	当社製品の製造運転資金の貸付

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合(％)	関係内容
蘇州双友汽車零部件有限公司(注)３	中華人民共和国江蘇省	百万人民元106	自動車部品	87.0	当社製品の製造運転資金の貸付
その他８社
(持分法適用関連会社)
東絶工業㈱	大阪市淀川区	百万円30	工業製品	44.1	当社製品の製造機械装置、土地の賃貸
その他１社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有または被所有割合」欄の( )内は間接所有で、内数であります。

３．特定子会社に該当いたします。

４. 債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は6,445百万円であります。

５．債務超過会社であり、2020年12月末時点で債務超過額は3,346百万円であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
プラント向け工事・販売	788	［505］
工業製品	2,358	［506］
高機能製品	541	［377］
自動車部品	1,467	［547］
建材	743	［161］
全社(共通)	440	［175］
合計	6,337	［2,271］

(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,766	[1,205]	40.4	14.6	6,747,448

セグメントの名称	従業員数(人)
プラント向け工事・販売	209	［341］
工業製品	422	［207］
高機能製品	283	［271］
自動車部品	179	［89］
建材	233	［103］
全社(共通)	440	［194］
合計	1,766	［1,205］

(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,428名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。

2011年には経営理念として

ニチアス理念

「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」

を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の３項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。

□ルールを守り、社会と共に歩みます。

□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。

□互いに信頼し、共に成長します。

(2)　目標とする経営指標

ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画（2017年３月期～2021年３月期）を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化したため、計画期間を１年延長し、数値目標については、売上高目標を下記の通り修正いたしました。

① さらなる事業の成長と収益性の追求

・2022年３月期の売上高目標　2,050億円、営業利益率目標　10％以上

② 改善、効率を意識した経営の推進［ＮＫＫ（ニチアス改善活動）の推進］

・ＲＯＥ10％以上を維持

(3)　経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。

＜プラント向け工事・販売事業＞

プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ（液化天然ガス）、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えしています。

国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼動に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。

このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足に対応するための省力化工法・製品の開発を進めてまいります。

＜工業製品事業＞

工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。

外需については、半導体・電子部品、自動車産業を中心に、足下の景気や感染症拡大による減速の中、設備投資延期等の弱さがみられるものの、将来的には成長が見込まれています。またＶＯＣ除去フィルター等は、中国環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、医療、食品、医薬、化学等、生活に必要不可欠な産業や、建設計画が目白押しの都市再開発等のインフラ整備関連の堅調な需要が今後も継続すると予想されます。

このような環境下で、国内外の有望地域や有望成長市場、中でも社会からの要求が高まっている５Ｇ通信時代を担う半導体・電子部品産業、先進性・緊急性の求められる医療、医薬産業等に軸足を置いた活動を推進します。これらには「断つ・保つ」技術・製品が欠かせず、高度な品質や安定した供給が求められることから、顧客満足度の高い戦略製品群の開発・拡充と、需要増に対応できる設備投資、生産体制整備を積極的に進めてまいります。

＜高機能製品事業＞

高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置における、熱・薬液・ガスなどプロセスに関わる先進の部品や部材（ふっ素樹脂製品、無機断熱材）を提供しています。

半導体・ＦＰＤ製造装置への設備投資はＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、５Ｇ等の普及加速により、好調に推移しています。情報通信機器（５Ｇ、車載用パワー半導体、データセンター）の利用拡大などに伴い、エレクトロニクス業界は今後も市場の拡大が見込まれ、半導体増産のための設備投資も中長期的には伸長していくものと予想されます。

このような環境の中、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、引続き、先進技術を展開してまいります。

＜自動車部品事業＞

自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。

世界全体の自動車販売台数は、2020年は新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け大きく落ち込みました。しかしながら、長期的には中国、ＡＳＥＡＮ、インドを中心に伸長が予想されています。また、脱炭素に向けた取組みが加速しており、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、ＥＶ（電気自動車）へのシフトが進んでいます。

このような環境の中、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。

＜建材事業＞

建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。

住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一方、非住宅における新設着工需要は、物流倉庫の新設については旺盛であり、都市部の大型再開発事業についても計画通り進むと考えられますが、工場、店舗等については回復に遅れがみられます。

このような環境の中、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品(環境対応型製品)の拡販を進めるとともに、生産・物流体制の効率化を図り、収益の改善を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

□景気変動、経済情勢のリスク

当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油・石化プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油・石化、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。

□海外事業活動のリスク

当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

□原材料調達のリスク

当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□債権管理のリスク

当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□会計上の見積りに係わるリスク

当社グループは、工事進行基準に関連する工事原価総額、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰越税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

□退職給付債務のリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。

□製品の品質維持のリスク

当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□情報セキュリティのリスク

当社グループは、当社及び顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□災害に係わるリスク

当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク

当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。

なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(1)　経営成績

	売上高（百万円）	営業利益(百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	１株当たり当期純利益(円)
当連結会計年度	196,372	19,616	10,715	161.53
前連結会計年度	208,876	20,427	14,674	221.21
増減	△12,504	△811	△3,959	△59.68
増減率(％)	△6.0	△4.0	△27.0	△26.98

当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気は依然として厳しい状況が続いております。日本においては、製造業では生産や輸出は持ち直しており、企業の業況判断では厳しさは残るものの、持ち直しの動きが見られます。海外においては、新興国の景気は依然として厳しい状況にあるものの、米国では持ち直しの動きが見られ、中国では緩やかに回復しております。

このような状況の中、当社グループにおいては、上期を中心に自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響を受けたことにより、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し6.0％減の196,372百万円となりました。

売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し10,411百万円(6.5％)減少の150,307百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症の影響による活動自粛および業務の効率化を進めたことにより、前連結会計年度に対し1,281百万円(4.6％)減少の26,448百万円となりました。

営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し811百万円(4.0％)減少の19,616百万円となり、営業利益率は10.0％となりました。

営業外収益については、前連結会計年度に対し126百万円(5.5％)減少の2,158百万円となりました。また、営業外費用については、為替差損の減少により前連結会計年度に対し584百万円(54.1％)減少の494百万円となりました。

上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し353百万円(1.6％)減少の21,279百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、海外ロックウール断熱材製造拠点の固定資産および工場の再編に伴う遊休資産の減損損失3,515百万円を特別損失に計上したため、前連結会計年度に対し3,959百万円(27.0％)減少の10,715百万円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

＜プラント向け工事・販売＞

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(％)
売上高	65,837	63,530	△2,307	△3.5
セグメント利益	7,184	7,998	813	＋11.3

プラント向け工事・販売については、船舶工事の大型建設案件や海外工事案件が前連結会計年度に完工したため、売上高は前連結会計年度に対し3.5％減の63,530百万円となりましたが、石油精製、石油化学、電力向けのメンテナンス工事の需要が堅調に推移したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し11.3％増の7,998百万円となりました。

＜工業製品＞

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(％)
売上高	45,150	42,925	△2,224	△4.9
セグメント利益	5,974	5,904	△70	△1.2

工業製品については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた電子部品関連向け無機断熱材の需要は持ち直してきておりますが、売上高は前連結会計年度に対し4.9％減の42,925百万円となりました。セグメント利益は活動自粛に伴う販管費の減少により、前連結会計年度に対し1.2％減の5,904百万円にとどまりました。

＜高機能製品＞

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(％)
売上高	21,633	24,855	3,221	＋14.9
セグメント利益	2,754	3,601	847	＋30.8

高機能製品については、半導体製造装置の需要が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し14.9％増の24,855百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し30.8％増の3,601百万円となりました。

＜自動車部品＞

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(％)
売上高	43,739	38,245	△5,494	△12.6
セグメント利益	2,980	1,894	△1,085	△36.4

自動車部品については、当第３四半期から国内外の需要は回復しておりますが、上期の新型コロナウイルス感染症の影響による自動車の世界的な需要減に伴う生産調整の影響が大きく、売上高は前連結会計年度に対し12.6％減の38,245百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し36.4％減の1,894百万円となりました。

＜建材＞

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(％)
売上高	32,514	26,814	△5,699	△17.5
セグメント利益	1,534	218	△1,315	△85.8

建材については、新型コロナウイルス感染症の影響による着工の遅れ、工期遅延や需要の落込みの影響を受けたため、売上高は前連結会計年度に対し17.5％減の26,814百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し85.8％減の218百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
工業製品	33,176	△6.0
高機能製品	16,701	＋4.1
自動車部品	32,017	△9.2
建材	8,401	△15.5
合計	90,296	△6.5

(注)　１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
プラント向け工事・販売	61,014	△3.2	19,355	△11.5
工業製品	43,638	△2.3	5,932	＋13.6
高機能製品（注）３	27,089	20.6	6,098	＋57.8
自動車部品（注）４	38,867	△10.8	1,965	＋46.3
建材（注）５	28,864	△1.8	6,558	＋45.5
合計	199,473	△1.8	39,911	＋8.4

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．高機能製品の受注残高が6,098百万円と前連結会計年度と比較し、57.8％の増加となりました。これは、半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。

４．自動車部品の受注残高が1,965百万円と前連結会計年度と比較し、46.3％の増加となりました。これは、中国をはじめとし、自動車部品関連製品の需要が増加したことによります。

５．建材の受注残高が6,558百万円と前連結会計年度と比較し、45.5％の増加となりました。これは、前連結会計年度において完成した工事物件が多く、前連結会計年度の受注残高が減少していたことによります。

③売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高(百万円)	前年同期比(％)
プラント向け工事・販売	63,530	△3.5
工業製品	42,925	△4.9
高機能製品	24,855	＋14.9
自動車部品	38,245	△12.6
建材	26,814	△17.5
合計	196,372	△6.0

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。

(2)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産が2,874百万円減少しましたが、現金及び預金が5,479百万円、投資有価証券が4,774百万円、電子記録債権が1,877百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して11,525百万円増加の219,602百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が1,698百万円、支払手形及び買掛金が660百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,308百万円増加の83,151百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,673百万円、その他有価証券評価差額金が3,317百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して9,217百万円増加の136,450百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して6,481百万円増加し39,589百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症がキャッシュ・フローに与える影響は軽微でありました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は18,683百万円（前年同期は20,094百万円の獲得）となりました。

これは、法人税等の支払額6,076百万円、売上債権の増加3,156百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益17,532百万円、減価償却費6,536百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は6,799百万円（前年同期は9,036百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出8,068百万円等により資金が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は5,469百万円（前年同期は5,667百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額5,040百万円等により資金が減少したことによります。

②資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。

（財務政策）

運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行及び金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、“地球の明るい未来に貢献する”という基本理念のもと、「断つ・保つ」をコアとしたシール技術、断熱技術、防音技術、耐火技術、耐食技術、クリーン技術を用いた製品・サービスを提供しています。これらの事業を支えるため、基盤技術の整備と差別化技術の強化に努め、中長期的視点に立った研究開発、顧客・社会の要望に密着した迅速な開発について、選択と集中を行い進めております。

当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の２研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で484名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,168百万円で売上高の3.1％でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。

(1) プラント向け工事・販売

エネルギー産業、環境関連産業などから要求される、保温・保冷・高温断熱、耐火に関する構造や吸音・遮音に関する構造、およびそれらの施工システムの研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は804百万円であります。

(2) 工業製品

環境関連、エネルギー、石油・石化など各種産業から要求されるシール材、断熱材、耐火材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,996百万円であります。

(3) 高機能製品

半導体、液晶製造装置などの産業から要求されるシール材、断熱材、ふっ素樹脂製品などの部材ならびに装置部品の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,021百万円であります。

(4) 自動車部品

自動車産業から要求されるシール材、断熱材、吸音材などの部材の研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は1,762百万円であります。

(5) 建材

ビル建築産業、住宅産業などから要求される断熱材、耐火材、不燃建築材料およびそれらの施工システムなどの研究開発を行っております。

当セグメントに係わる研究開発費は583百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおいては、今後成長が見込まれる事業分野を中心に国内外拠点の拡大、充実、ならびにBCP対応のため、全体で7,703百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの主要な設備投資状況は次のとおりであります。

(1) プラント向け工事・販売

プラント向け工事・販売では、全体で193百万円の投資を行いました。

(2) 工業製品

工業製品では、王寺工場の製造設備、ニチアスセラテック㈱の工場建物および製造設備等、全体で3,971百万円の投資を行いました。

(3) 高機能製品

高機能製品では、全体で325百万円の投資を行いました。

(4) 自動車部品

自動車部品では、全体で1,221百万円の投資を行いました。

(5) 建材

建材では、ニチアスセラテック㈱の製造設備等、全体で632百万円の投資を行いました。

(6) 全社資産

全社資産では、王寺工場の建物等、全体で1,358百万円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人) (注)３
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡) (注)１	リース資産	その他 (注)２	合計	従業員数(人) (注)３
鶴見工場(横浜市鶴見区)	工業製品高機能製品	製造設備	2,768	656	107(31)	-	54	3,586	135[142]
王寺工場(奈良県北葛城郡)	工業製品自動車部品建材	製造設備	2,025	192	25(48)	-	2,132	4,375	79[42]
羽島工場(岐阜県羽島市)	プラント向け工事・販売工業製品高機能製品建材	製造設備	897	238	303(28)[5]	-	26	1,466	144[173]
袋井工場(静岡県袋井市)	工業製品高機能製品自動車部品建材	製造設備	1,193	974	157(111)	-	131	2,457	195[208]
郡山分工場(奈良県大和郡山市)	工業製品	製造設備	115	112	54(18)	-	19	301	36[15]
結城工場(茨城県下妻市)	プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材	製造設備	62	864	994(77)	-	32	1,954	47[23]
本社　(注)４(東京都中央区)	─	統括業務施設	5,153	130	7,046(307)	96	93	12,520	376[72]
東京支社(東京都中央区)	プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材	営業施設	125	0	156(6)[6]	-	39	321	210[147]
大阪支社(大阪市中央区)	プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材	営業施設	74	1	136(1)[3]	-	244	457	122[107]
名古屋支社(名古屋市南区)	プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材	営業施設	204	2	146(2)[1]	-	213	567	117[65]
九州支社(福岡市中央区)	プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材	営業施設	207	-	455(7)[0]	-	4	667	72[93]
鶴見研究所(横浜市鶴見区)	プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材	研究開発設備	248	104	-	-	53	406	84[30]
浜松研究所(浜松市北区)	プラント向け工事・販売工業製品高機能製品自動車部品建材	研究開発設備	1,332	106	901(22)	-	45	2,385	149[50]

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人) (注)３
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)(注)１	リース資産	その他(注)２	合計	従業員数(人) (注)３
メタコート工業㈱	奈良工場(奈良県北葛城郡)他	自動車部品	製造設備	31	684	-	-	166	883	208[278]
㈱福島ニチアス	本社工場(福島県相馬郡)	工業製品高機能製品自動車部品	製造設備	31	459	-	1	84	576	148 [126]
国分工業㈱	本社工場(大阪府柏原市)	工業製品自動車部品	製造設備	269	103	428(9)[0]	-	80	881	93[21]
ニチアスセラテック㈱	本社工場(長野県上水内郡)他	工業製品高機能製品建材	製造設備	2,803	958	1,541(128)[10]	0	516	5,820	218[108]
竜田工業㈱	本社工場(奈良県生駒郡)他	工業製品高機能製品自動車部品建材	製造設備	179	263	200(16)[6]	-	86	729	80[73]
㈱君津ロックウール	本社工場(千葉県君津市)	建材	製造設備	170	259	-[11]	-	49	479	57[6]
㈱堺ニチアス	本社工場(堺市堺区)他	工業製品建材	製造設備	489	281	-[26]	-	99	870	48[6]
㈱熊本ニチアス	本社工場(熊本県菊池郡)	高機能製品	製造設備	91	434	-[8]	9	82	617	124[43]
㈱西日本ニチアス	本社工場(岡山県倉敷市)	工業製品	製造設備	140	15	98(4)[0]	-	11	266	34[9]
㈱ＡＰＪ	本社工場(神奈川県大和市)	自動車部品	製造設備	196	339	468(10)[0]	8	314	1,327	100[46]

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人) (注)３
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)(注)１	リース資産	その他(注)２	合計	従業員数(人) (注)３
NICHIAS FGS SDN.BHD.	本社工場(マレーシア国)	工業製品自動車部品建材	製造設備	1,202	1,293	17(1)[121]	-	43	2,557	692
PT.NICHIASROCKWOOLINDONESIA	本社工場(インドネシア共和国)	工業製品自動車部品	製造設備	358	263	-[92]	-	169	791	237[172]
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.	本社工場(ベトナム社会主義共和国)	工業製品	製造設備	1,158	810	-[50]	-	333	2,302	334
蘇州霓佳斯工業製品有限公司	本社工場(中華人民共和国)	工業製品自動車部品	製造設備	284	512	-	-	205	1,002	254
蘇州双友汽車零部件有限公司	本社工場(中華人民共和国)	自動車部品	製造設備	1,200	528	-	-	53	1,783	144[27]

(注) １．連結会社以外から賃借している土地の面積について、［］で外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定ならびに使用権資産を含んでおります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

４．提出会社本社の建物及び構築物ならびに土地の中には次のものが含まれており、いずれも子会社に賃貸しております。

			2021年３月31日現在
会社名	所在地	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)
会社名	所在地	セグメントの名称	建物及び構築物	土地(面積千㎡)	合計
メタコート工業㈱	岡山市北区	自動車部品	1,239	1,859(118)	3,099
㈱福島ニチアス	福島県相馬郡	工業製品高機能製品自動車部品	1,806	430(126)	2,237
㈱東京マテリアルス	さいたま市南区	工業製品	95	180(0)	275
㈱堺ニチアス	堺市堺区	工業製品	2	2,037(37)	2,040
㈱熊本ニチアス	熊本県菊池郡	高機能製品	1,431	280(14)	1,712

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、投資効率、事業戦略等を総合的に勘案して計画しております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名	設備の所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手および完了予定		投資目的
会社名事業所名	設備の所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手	完了	投資目的
ニチアス㈱大阪支社	大阪支社（大阪市中央区）	全社資産	土地建物	3,770	243	自己資金及び借入金	2019年２月	2021年11月	BCP対応
ニチアス㈱王寺工場	王寺工場（奈良県葛城郡）	全社資産自動車部品	工場建物	2,189	733	自己資金及び借入金	2019年１月	2022年６月	生産能力増強及びBCP対応
ニチアスセラテック㈱	中野工場（長野県中野市）	工業製品	製造設備	490	430	自己資金及び借入金	2020年11月	2021年６月	生産能力増強及びBCP対応

(2) 重要な設備の売却及び除却等

経常的な設備の更新のための売却及び除却等を除き、重要な設備の売却及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,811,917	67,811,917	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	67,811,917	67,811,917	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2016年４月１日～2017年３月31日 (注)１	2,819,123	135,623,834	707	12,128	707	12,569
2018年10月１日 (注)２	△67,811,917	67,811,917	－	12,128	－	12,569

(注)１．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2018年６月28日開催の第202期定時株主総会決議により、2018年10月１日付けで当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は67,811,917株減少し、67,811,917株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	45	24	268	214	4	4,567	5,122	―
所有株式数(単元)	―	301,448	6,100	66,788	149,866	17	152,789	677,008	111,117
所有株式数の割合(％)	―	44.53	0.90	9.87	22.14	0.00	22.57	100.00	―

(注) １．自己株式1,478,447株は「個人その他」に14,784単元、および「単元未満株式の状況」に47株含めて記載しております。

なお、自己株式1,478,447株は、株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は1,477,947株であります。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	6,364,000	9.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,750,900	8.67
ニチアス持株会	東京都中央区八丁堀一丁目６番１号	5,533,510	8.34
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,516,544	3.79
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,509,000	3.78
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,869,000	2.82
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	1,437,000	2.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,259,118	1.90
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	1,237,851	1.87
ニチアス自社株投資会	東京都中央区八丁堀一丁目６番１号	1,024,527	1.54
計	―	29,501,450	44.47

（注）１．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2020年７月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年７月１日現在で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2021年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、株式会社三井住友銀行については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの１社は含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号	4,765,500	7.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	2,516,544	3.71

２．三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月23日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同年９月15日現在で三井住友信託銀行株式会社ほか共同保有者が、それぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2021年３月31日現在の実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には、三井住友信託銀行株式会社については株主名簿上の株式数を記載し、ほかの２社は含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,869,000	2.76
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,668,100	2.46
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	1,544,400	2.28

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,477,900	普通株式	1,477,900	―	単元株式数 100株
普通株式	1,477,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 66,222,900	普通株式	66,222,900	662,229	同上
普通株式	66,222,900
単元未満株式	普通株式 111,117	普通株式	111,117	―	―
普通株式	111,117
発行済株式総数	67,811,917	―	―
総株主の議決権	―	662,229	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ニチアス株式会社	東京都中央区八丁堀一丁目６番１号	1,477,900	―	1,477,900	2.18
計	―	1,477,900	―	1,477,900	2.18

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株(議決権の数5個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,307	3,198,203
当期間における取得自己株式(注)	305	867,265

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(注)１	200	548,924	―	―
保有自己株式数(注)２	1,477,947	―	1,478,252	―

(注)１．当事業年度の内訳は、単元未満株の売渡請求に応じたことによる減少であります。

　　２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、収益力を高めるために経営基盤の強化を図りながら、配当可能利益の拡大と株主価値の向上を通じて株主のみなさまに対する長期的かつ適正な利益還元を図る一方、再投資のための内部留保を充実することを利益配分の基本方針としております。

このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することとしております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2016年５月に発表いたしました「中期経営計画」において、配当性向を25％～35％程度とすることを定めております。

当事業年度の配当金につきましては、第２四半期は１株当たり38円の配当を実施し、期末配当については１株当たり40円といたしました。

また、2022年３月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は１株当たり40円、期末配当金は１株当たり40円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させていただきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年11月９日取締役会決議	2,520	38
2021年６月29日定時株主総会決議	2,653	40

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、公正性、効率性を高めてグループ会社を含めた企業価値を長期にわたり安定的に向上させることが経営の最重要課題と考えております。また、企業価値の向上は、公正な企業活動により社会的な使命を果たし、株主や顧客の皆さまをはじめとするステークホルダーの信頼と支持を得てはじめて可能であり、コーポレート・ガバナンスの充実は、そのための体制づくりに向けた基本的な命題であると認識しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、取締役は11名（内、社外取締役３名）、監査役は５名（内、社外監査役３名）であり、当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。

ア　当社の取締役会は、経営の透明性、公正性を高め、かつ意思決定を迅速に効率的に行うため、当社事業に精通した８名の取締役と、独立した立場から自由に提言できる３名の社外取締役で構成されております。取締役会は毎月定例日に１回、および必要な場合は臨時に開催し、取締役会規程に定める様々な重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。

イ　取締役会を効率化するための審議機関として、取締役、常勤監査役、執行役員本部長および社長が指定した者により構成される「経営会議」が原則として毎週開催され、稟議案件の承認および全社的な業務運営や個別の重要案件に関して審議・報告しております。

ウ　取締役会の諮問機関として、「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。役員候補者の選任については、「指名委員会」が選任基準に照らして、協議・推薦したうえ、取締役会にて審議し、株主総会に候補者を提案しております。取締役の報酬等の決定については、業績、職務の重要性や責任等を勘案して、「報酬委員会」において協議した結果を取締役会にて審議し決定しております。各委員会には、社外取締役および社外監査役をそれぞれ１名以上構成員として加え、役員候補者の選任や報酬決定のプロセスの客観性や妥当性を高めております。なお、2021年３月31日現在の各委員会の構成員は以下のとおりであります。
　指名委員会
　　委員長：武井俊之（代表取締役社長）
　　委　員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、亀津克己、中曽根淳一、江藤洋一（社外取締役）、
　　　　　　岩淵勲（社外監査役）

　　報酬委員会
　　委員長：武井俊之（代表取締役社長）
　　委　員：中田公敬、米澤昭一、佐藤由次郎、亀津克己、関裕昭、和智洋子（社外取締役）、
　　　　　　村瀬幸子（社外監査役）

エ　当社の監査役会は、経営監視のための機能の客観性と中立性を確保するため、それぞれ異なった専門分野（会社経営、法律および財務・会計）を持った、自由な立場で意見を述べることができる３名の社外監査役と、様々な当社業務経験を持つ２名の常勤監査役とによって構成されております。監査役会は原則として毎月１回開催され、監査状況の報告のほか、経営執行の適法性等について活発な意見が交わされております。また、取締役会等においては、高い見地から経営に対し積極的に意見表明を行っております。

当社は上記企業統治体制が有効に機能していると考えております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次頁のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社が会社法第362条第４項第６号および同条第５項ならびに会社法施行規則第100条の規定に従い、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。

ア　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　当社および当社グループ会社（会社法第２条第３号の定義による当社の子会社をいう。以下同じ。）の取締役は、「ニチアスグループコンプライアンス綱領」に定める行動規範を順守し、自らが高い倫理観を持って行動する。

ｂ　取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、各取締役による職務執行の状況に関する主要事項の報告日程およびその他の随時に報告すべき事項をあらかじめ定める。取締役会では、各取締役が重要事項の情報を共有した上で討議し、相互コミュニケーションの確保および相互牽制を図る。

ｃ　監査役会は、毎事業年度末に取締役に対して、自署、捺印による「取締役業務執行確認書」の提出を求めることにより、職務執行上の義務違反がない旨を自ら確認させる。

イ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ　取締役より１名をコンプライアンス担当役員に任命する。同担当役員が「コンプライアンス委員会」の委員長となり、当社および当社グループ会社のコンプライアンス体制・施策の立案とその展開などを行う。

ｂ　法令違反の疑いのある行為などを発見した者が直接どこからでも通報できるように、社内外および当社ホームページにコンプライアンスに関する通報受付窓口（コンプライアンス・カウンター）を設ける。なお、通報者にはあらゆる面で不利益を被ることのないように万全の注意を払う旨を「ニチアスグループコンプライアンス綱領」にて定めている。

ｃ　法令または社内規定などに反する行為のあった者に対しては、「就業規則」に基づいて厳正にかつ公平な基準で処分する。

ｄ　反社会的勢力からの要求に対してはこれに応じない旨を「ニチアスグループコンプライアンス綱領」にて定めている。

ｅ　内部監査を担当する内部統制監査室の体制と機能を充実させることにより往査の頻度と監査効率を高め、監査結果が遅滞なく経営会議などにおいて報告されるようにする。また、担当取締役はそれらの要旨を取締役会において報告する。

ウ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　取締役の職務執行に係る文書については「文書管理規程」に基づいて管理、保存する。

ｂ　取締役（および監査役）は取締役の職務執行に係る文書を常時、電子化文書にて閲覧できる。

エ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　取締役会の効率化を図るため、取締役会は、全社的な業務運営にかかる案件の事前審議を経営会議に委任する。経営会議にて審議した案件のうち、「取締役会規程」に定める重要案件については取締役会に報告または付議する。

ｂ　取締役会は、承認・決定した重要事項について進捗状況をレビューし、爾後の対策などを検討する。

オ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社グループ会社のリスク管理を体系的に定める規程に基づいて、それぞれの担当部署において個別の規程や運営要領の制定、マニュアル類の作成・配付、研修の実施などを行う。

カ　当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当社および当社グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制評価の基本方針」に基づき、必要な内部統制に係る体制を整備し、その評価の仕組みを構築している。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

ｂ　当社グループ会社における重要案件については、当社の「子会社管理規程」に基づき、所管事業部長あるいは本部長が、経営会議または取締役会に諮る。

ｃ　当社グループ会社には当社の取締役または社員を取締役および（または）監査役として派遣（兼任）するとともに、当社の内部統制監査室には各社の内部統制体制の状況についても監査させ、その結果を下記事項キの報告に加える。

キ　当社グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

ａ　当社グループ会社の業務について、原則として所管事業（本）部または管理本部がその状況を管理し、必要な場合は当社グループ会社の業務執行責任者に経営会議への報告を求める。

ｂ　所管事業（本）部長または管理本部長は、当社グループ会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告する。

ク　当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「子会社管理規程」において当社グループ会社における職務権限等をあらかじめ定め、当社グループ会社の取締役はこれに準拠し職務を執行することにより効率化を図る。

ケ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役よりその職務を補助すべき者の設置につき要請を受けた場合は、監査役と協議の上、適切な使用人を専任で補助に当たらせるものとする。

コ　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ　前項に記載した監査役に対する補助者を置く場合は、その独立性を確保するため、当該使用人の人事異動に関する決定には、監査役会の事前の同意を得なければならず、その人事考課および懲戒処分については、常勤監査役と協議の上で決定しなければならない。

ｂ　監査役より監査役を補助すべき要請を受けた者は、取締役等の指揮・命令は受けないものとする。

サ　取締役・使用人または当社グループ会社の取締役・監査役・使用人もしくはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

ａ　当社および当社グループ会社の役員および社員は、当社および当社グループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査による法令違反などの重大事態を認知した場合は、既存の会議体における報告機会を待たずに速やかに監査役に報告する。

ｂ　上記事項アのｂに記載した取締役の職務執行状況の報告に関する事項については、監査役と協議の上でこれらの計画を策定する。

シ　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および当社グループ会社は、当社の監査役へ報告を行った者に対して、あらゆる面で不利益を被ることがないよう、万全の注意を払う。

ス　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用を支払う。

セ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役に対しては重要な意思決定に関する会議体の日程を文書で伝え、監査役が出席を望む会議にはいつでも出席して意見を述べることができることとする。

ｂ　監査役会は、代表取締役社長および会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。　

④ 責任限定契約の内容の概要

定款の規定に基づいて、現在、当社と非業務執行取締役および監査役の全員との間で以下の概要の責任限定契約を締結しております：

非業務執行取締役または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合、ただし、その職務の執行において善意でかつ重大な過失が無いときに限り、当該非業務執行取締役または監査役の賠償責任は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限として、その額を超える部分については免責される。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社の取締役および監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する、以下の概要の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料全額を当社が負担しております：

会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を、当該保険契約の支払限度額の範囲内で填補する。ただし、被保険者の不正行為や、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害等については填補の対象外とする。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議（特別決議）について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。

ア　自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

イ　取締役および監査役の責任減免

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令の定める限度において免除すること。これは取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ウ　中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うこと。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにするためのものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

武　井　俊　之

1957年10月17日生

1982年３月当社入社 2007年６月当社袋井工場長 2009年４月当社技術本部技術部長 2010年３月当社技術本部長同　年４月当社執行役員 2012年６月当社取締役執行役員同　年６月当社建材事業本部長 2014年４月当社取締役専務執行役員同　年４月当社経営企画担当同　年６月当社代表取締役社長（現任）

1982年３月

当社入社

2007年６月

当社袋井工場長

2009年４月

当社技術本部技術部長

2010年３月

当社技術本部長

同　年４月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役執行役員

同　年６月

当社建材事業本部長

2014年４月

当社取締役専務執行役員

同　年４月

当社経営企画担当

同　年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)１

54,200

1982年３月

当社入社

2007年６月

当社袋井工場長

2009年４月

当社技術本部技術部長

2010年３月

当社技術本部長

同　年４月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役執行役員

同　年６月

当社建材事業本部長

2014年４月

当社取締役専務執行役員

同　年４月

当社経営企画担当

同　年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役専務執行役員内部統制コンプライアンスCSR・経理担当

中　田　公　敬

1959年５月29日生

1983年３月当社入社 2007年６月当社管理本部人事部次長同　年10月当社管理本部総務部次長 2008年１月当社管理本部総務部長 2010年６月日本ロックウール株式会社代表取締役社長 2011年６月当社執行役員同　年７月当社管理本部副本部長 2013年４月当社工業製品事業本部長同　年６月当社取締役執行役員 2016年４月当社管理本部長同　年６月当社取締役常務執行役員 2018年６月当社代表取締役専務執行役員（現任）同　年６月当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当（現任）

1983年３月

当社入社

2007年６月

当社管理本部人事部次長

同　年10月

当社管理本部総務部次長

2008年１月

当社管理本部総務部長

2010年６月

日本ロックウール株式会社代表取締役社長

2011年６月

当社執行役員

同　年７月

当社管理本部副本部長

2013年４月

当社工業製品事業本部長

同　年６月

当社取締役執行役員

2016年４月

当社管理本部長

同　年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

当社代表取締役専務執行役員（現任）

同　年６月

当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当（現任）

(注)１

19,900

1983年３月

当社入社

2007年６月

当社管理本部人事部次長

同　年10月

当社管理本部総務部次長

2008年１月

当社管理本部総務部長

2010年６月

日本ロックウール株式会社代表取締役社長

2011年６月

当社執行役員

同　年７月

当社管理本部副本部長

2013年４月

当社工業製品事業本部長

同　年６月

当社取締役執行役員

2016年４月

当社管理本部長

同　年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

当社代表取締役専務執行役員（現任）

同　年６月

当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当（現任）

取締役専務執行役員安全衛生・環境品質保証担当

米　澤　昭　一

1957年11月21日生

1989年２月当社入社 2004年５月当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部東京第二営業部長 2007年１月当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部長同　年11月当社工業製品事業本部無機断熱材事業部長 2008年３月当社工業製品事業本部高機能製品事業部長 2009年６月当社執行役員 2010年３月当社高機能製品事業本部長 2011年５月当社高機能製品事業本部長兼研究開発本部長 2012年６月当社取締役執行役員同　年６月当社研究開発本部長 2016年６月当社取締役常務執行役員 2018年６月当社取締役専務執行役員（現任）同　年６月当社安全衛生・環境・品質保証担当（現任）

1989年２月

当社入社

2004年５月

当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部東京第二営業部長

2007年１月

当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部長

同　年11月

当社工業製品事業本部無機断熱材事業部長

2008年３月

当社工業製品事業本部高機能製品事業部長

2009年６月

当社執行役員

2010年３月

当社高機能製品事業本部長

2011年５月

当社高機能製品事業本部長兼研究開発本部長

2012年６月

当社取締役執行役員

同　年６月

当社研究開発本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

同　年６月

当社安全衛生・環境・品質保証担当（現任）

(注)１

21,700

1989年２月

当社入社

2004年５月

当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部東京第二営業部長

2007年１月

当社工業製品事業本部耐火断熱材事業部長

同　年11月

当社工業製品事業本部無機断熱材事業部長

2008年３月

当社工業製品事業本部高機能製品事業部長

2009年６月

当社執行役員

2010年３月

当社高機能製品事業本部長

2011年５月

当社高機能製品事業本部長兼研究開発本部長

2012年６月

当社取締役執行役員

同　年６月

当社研究開発本部長

2016年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

当社取締役専務執行役員（現任）

同　年６月

当社安全衛生・環境・品質保証担当（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員基幹産業事業本部長

亀　津　克　己

1962年７月28日生

1985年３月当社入社 2007年４月当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長 2008年３月当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長 2009年４月当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長 2010年３月当社工業製品事業本部海外営業部長 2011年４月当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長 2013年４月当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長同　年６月当社執行役員 2014年３月株式会社イノクリート代表取締役社長 2016年４月当社基幹産業事業本部長（現任）同　年６月当社取締役執行役員 2019年６月当社取締役常務執行役員（現任）

1985年３月

当社入社

2007年４月

当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長

2008年３月

当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長

2009年４月

当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長

2010年３月

当社工業製品事業本部海外営業部長

2011年４月

当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長

2013年４月

当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長

同　年６月

当社執行役員

2014年３月

株式会社イノクリート代表取締役社長

2016年４月

当社基幹産業事業本部長（現任）

同　年６月

当社取締役執行役員

2019年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)１

19,100

1985年３月

当社入社

2007年４月

当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長

2008年３月

当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長

2009年４月

当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長

2010年３月

当社工業製品事業本部海外営業部長

2011年４月

当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長

2013年４月

当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長

同　年６月

当社執行役員

2014年３月

株式会社イノクリート代表取締役社長

2016年４月

当社基幹産業事業本部長（現任）

同　年６月

当社取締役執行役員

2019年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

取締役常務執行役員技術本部長

田　邉　　　智

1960年５月23日生

1989年４月当社入社 2006年４月当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長 2007年４月当社鶴見工場長 2009年８月当社経営企画部長 2012年４月当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼高機能製品事業本部樹脂技術開発部長 2013年４月当社高機能製品事業本部副本部長同　年６月当社執行役員 2014年４月当社技術本部長（現任） 2019年６月当社取締役執行役員 2021年６月当社取締役常務執行役員（現任）

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長

2007年４月

当社鶴見工場長

2009年８月

当社経営企画部長

2012年４月

当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼高機能製品事業本部樹脂技術開発部長

2013年４月

当社高機能製品事業本部副本部長

同　年６月

当社執行役員

2014年４月

当社技術本部長（現任）

2019年６月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)１

8,000

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長

2007年４月

当社鶴見工場長

2009年８月

当社経営企画部長

2012年４月

当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼高機能製品事業本部樹脂技術開発部長

2013年４月

当社高機能製品事業本部副本部長

同　年６月

当社執行役員

2014年４月

当社技術本部長（現任）

2019年６月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員（現任）

取締役執行役員工業製品事業本部長

丹　羽　隆　弘

1957年10月18日生

1982年３月当社入社 2006年４月当社自動車部品事業本部技術開発部担当部長 2008年３月当社自動車部品事業本部技術開発部長 2012年６月当社工業製品事業本部技術統括部長 2014年６月当社執行役員同　年６月当社工業製品事業本部副本部長 2016年４月当社工業製品事業本部長（現任） 2018年６月当社取締役執行役員（現任）

1982年３月

当社入社

2006年４月

当社自動車部品事業本部技術開発部担当部長

2008年３月

当社自動車部品事業本部技術開発部長

2012年６月

当社工業製品事業本部技術統括部長

2014年６月

当社執行役員

同　年６月

当社工業製品事業本部副本部長

2016年４月

当社工業製品事業本部長（現任）

2018年６月

当社取締役執行役員（現任）

(注)１

16,600

1982年３月

当社入社

2006年４月

当社自動車部品事業本部技術開発部担当部長

2008年３月

当社自動車部品事業本部技術開発部長

2012年６月

当社工業製品事業本部技術統括部長

2014年６月

当社執行役員

同　年６月

当社工業製品事業本部副本部長

2016年４月

当社工業製品事業本部長（現任）

2018年６月

当社取締役執行役員（現任）

取締役執行役員管理本部長

山　本　　司

1961年９月23日生

1986年３月当社入社 2011年７月日本ロックウール株式会社代表取締役社長 2014年１月当社建材事業本部統括部長（営業・生産担当）兼建材事業本部改修対策部長同　年１月株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長 2017年４月当社経営企画部長 2018年４月当社管理本部副本部長兼管理本部総務部長同　年６月当社執行役員 2020年６月当社管理本部長（現任） 2021年６月当社取締役執行役員（現任)

1986年３月

当社入社

2011年７月

日本ロックウール株式会社代表取締役社長

2014年１月

当社建材事業本部統括部長（営業・生産担当）兼建材事業本部改修対策部長

同　年１月

株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長

2017年４月

当社経営企画部長

2018年４月

当社管理本部副本部長兼管理本部総務部長

同　年６月

当社執行役員

2020年６月

当社管理本部長（現任）

2021年６月

当社取締役執行役員（現任)

(注)１

6,800

1986年３月

当社入社

2011年７月

日本ロックウール株式会社代表取締役社長

2014年１月

当社建材事業本部統括部長（営業・生産担当）兼建材事業本部改修対策部長

同　年１月

株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長

2017年４月

当社経営企画部長

2018年４月

当社管理本部副本部長兼管理本部総務部長

同　年６月

当社執行役員

2020年６月

当社管理本部長（現任）

2021年６月

当社取締役執行役員（現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役執行役員研究開発本部長

佐　藤　　清

1962年９月３日生

2003年６月当社入社 2008年４月当社浜松研究所研究開発部門GL 2014年８月当社研究開発本部浜松研究所長 2016年６月当社執行役員同　年６月当社研究開発本部副本部長兼研究開発本部浜松研究所長 2018年４月当社研究開発本部長（現任） 2021年６月当社取締役執行役員（現任)

2003年６月

当社入社

2008年４月

当社浜松研究所研究開発部門GL

2014年８月

当社研究開発本部浜松研究所長

2016年６月

当社執行役員

同　年６月

当社研究開発本部副本部長兼研究開発本部浜松研究所長

2018年４月

当社研究開発本部長（現任）

2021年６月

当社取締役執行役員（現任)

(注)１

6,500

2003年６月

当社入社

2008年４月

当社浜松研究所研究開発部門GL

2014年８月

当社研究開発本部浜松研究所長

2016年６月

当社執行役員

同　年６月

当社研究開発本部副本部長兼研究開発本部浜松研究所長

2018年４月

当社研究開発本部長（現任）

2021年６月

当社取締役執行役員（現任)

取締役

江　藤　洋　一

1950年８月11日生

1978年４月弁護士登録(現任) 2003年４月第一東京弁護士会副会長 2005年４月関東弁護士会連合会副理事長 2006年７月常石造船株式会社　社外監査役 2010年４月第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 2011年６月当社社外監査役 2012年６月株式会社ジャパンディスプレイ　社外監査役 2014年６月公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター　理事 2015年６月当社社外取締役（現任） 2016年４月関東弁護士会連合会理事長 2020年８月 Sunrise Partners株式会社監査役(現任)

1978年４月

弁護士登録(現任)

2003年４月

第一東京弁護士会副会長

2005年４月

関東弁護士会連合会副理事長

2006年７月

常石造船株式会社　社外監査役

2010年４月

第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2011年６月

当社社外監査役

2012年６月

株式会社ジャパンディスプレイ　社外監査役

2014年６月

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター　理事

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2016年４月

関東弁護士会連合会理事長

2020年８月

Sunrise Partners株式会社監査役(現任)

(注)１

―

1978年４月

弁護士登録(現任)

2003年４月

第一東京弁護士会副会長

2005年４月

関東弁護士会連合会副理事長

2006年７月

常石造船株式会社　社外監査役

2010年４月

第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2011年６月

当社社外監査役

2012年６月

株式会社ジャパンディスプレイ　社外監査役

2014年６月

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター　理事

2015年６月

当社社外取締役（現任）

2016年４月

関東弁護士会連合会理事長

2020年８月

Sunrise Partners株式会社監査役(現任)

取締役

平林良人

1944年10月22日生

1968年４月セイコーエプソン株式会社入社 1987年４月同社英国工場取締役工場長 1993年11月株式会社テクノファ代表取締役社長 1995年４月財団法人日本電気用品試験所顧問 2000年４月財団法人日本適合性認定協会評議員 2001年５月 ISO/TC176/SC2 日本代表エキスパート 2002年４月東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師同年４月経済産業省管理システム委員会委員 2004年４月経済産業省新JISマーク制度委員会委員 2008年４月東京大学大学院化学システム工学　共同研究員同　年６月当社社外監査役 2013年４月株式会社テクノファ　取締役会長（現任） 2016年６月当社社外取締役（現任）

1968年４月

セイコーエプソン株式会社入社

1987年４月

同社英国工場取締役工場長

1993年11月

株式会社テクノファ代表取締役社長

1995年４月

財団法人日本電気用品試験所顧問

2000年４月

財団法人日本適合性認定協会評議員

2001年５月

ISO/TC176/SC2 日本代表エキスパート

2002年４月

東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師

同年４月

経済産業省管理システム委員会委員

2004年４月

経済産業省新JISマーク制度委員会委員

2008年４月

東京大学大学院化学システム工学　共同研究員

同　年６月

当社社外監査役

2013年４月

株式会社テクノファ　取締役会長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

―

1968年４月

セイコーエプソン株式会社入社

1987年４月

同社英国工場取締役工場長

1993年11月

株式会社テクノファ代表取締役社長

1995年４月

財団法人日本電気用品試験所顧問

2000年４月

財団法人日本適合性認定協会評議員

2001年５月

ISO/TC176/SC2 日本代表エキスパート

2002年４月

東京大学大学院新領域創成科学研究科非常勤講師

同年４月

経済産業省管理システム委員会委員

2004年４月

経済産業省新JISマーク制度委員会委員

2008年４月

東京大学大学院化学システム工学　共同研究員

同　年６月

当社社外監査役

2013年４月

株式会社テクノファ　取締役会長（現任）

2016年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

和　智　洋　子

1960年４月29日生

1989年４月弁護士登録（現任）同　年４月梶谷綜合法律事務所入所（現在） 2015年６月当社社外監査役 2016年３月大塚ホールディングス株式会社　社外監査役（現任） 2019年６月当社社外取締役（現任）

1989年４月

弁護士登録（現任）

同　年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現在）

2015年６月

当社社外監査役

2016年３月

大塚ホールディングス株式会社　社外監査役（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

―

1989年４月

弁護士登録（現任）

同　年４月

梶谷綜合法律事務所入所（現在）

2015年６月

当社社外監査役

2016年３月

大塚ホールディングス株式会社　社外監査役（現任）

2019年６月

当社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役（常勤）

中曽根　淳　一

1959年２月24日生

1983年３月当社入社 2007年６月当社経営企画室長 2008年４月当社経営企画部長 2009年８月当社管理本部経理部長 2010年10月 NICHIAS FGS SDN. BHD.代表取締役社長 2011年６月当社執行役員 2013年６月当社取締役執行役員同　年６月当社自動車部品事業本部長 2019年６月当社常勤監査役（現任)

1983年３月

当社入社

2007年６月

当社経営企画室長

2008年４月

当社経営企画部長

2009年８月

当社管理本部経理部長

2010年10月

NICHIAS FGS SDN. BHD.代表取締役社長

2011年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役執行役員

同　年６月

当社自動車部品事業本部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任)

(注)２

22,100

1983年３月

当社入社

2007年６月

当社経営企画室長

2008年４月

当社経営企画部長

2009年８月

当社管理本部経理部長

2010年10月

NICHIAS FGS SDN. BHD.代表取締役社長

2011年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役執行役員

同　年６月

当社自動車部品事業本部長

2019年６月

当社常勤監査役（現任)

監査役（常勤）

関　　裕　昭

1957年８月27日生

1980年３月当社入社 2004年５月当社経営企画室長 2007年６月当社監査室長 2009年７月当社内部統制監査室長 2010年９月当社管理本部経理部長 2015年２月アスカ株式会社社外監査役同　年６月当社執行役員 2016年２月アスカ株式会社社外取締役(監査等委員）同　年４月当社管理本部副本部長 2018年４月当社管理本部長 2020年６月当社常勤監査役（現任）

1980年３月

当社入社

2004年５月

当社経営企画室長

2007年６月

当社監査室長

2009年７月

当社内部統制監査室長

2010年９月

当社管理本部経理部長

2015年２月

アスカ株式会社社外監査役

同　年６月

当社執行役員

2016年２月

アスカ株式会社社外取締役(監査等委員）

同　年４月

当社管理本部副本部長

2018年４月

当社管理本部長

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

35,100

1980年３月

当社入社

2004年５月

当社経営企画室長

2007年６月

当社監査室長

2009年７月

当社内部統制監査室長

2010年９月

当社管理本部経理部長

2015年２月

アスカ株式会社社外監査役

同　年６月

当社執行役員

2016年２月

アスカ株式会社社外取締役(監査等委員）

同　年４月

当社管理本部副本部長

2018年４月

当社管理本部長

2020年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

岩　淵　　　勲

1945年３月22日生

1968年４月八幡製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社 1992年７月新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）君津製鐵所労働部長同　年７月千葉県地方労働委員会委員 1994年６月新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）環境管理部長 1998年３月スカイアルミニウム株式会社（現　株式会社UACJ）顧問同　年４月同社常務取締役 2003年４月國學院大學法学部講師（環境法）同　年10月古河スカイ株式会社（現　株式会社UACJ）常務取締役 2004年６月同社専務取締役 2005年６月同社代表取締役専務取締役 2006年４月同社代表取締役副社長 2009年６月同社特別顧問 2015年７月一般財団法人日本国際ギデオン協会代表理事 2016年６月当社社外監査役（現任）

1968年４月

八幡製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社

1992年７月

新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）君津製鐵所労働部長

同　年７月

千葉県地方労働委員会委員

1994年６月

新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）環境管理部長

1998年３月

スカイアルミニウム株式会社（現　株式会社UACJ）顧問

同　年４月

同社常務取締役

2003年４月

國學院大學法学部講師（環境法）

同　年10月

古河スカイ株式会社（現　株式会社UACJ）常務取締役

2004年６月

同社専務取締役

2005年６月

同社代表取締役専務取締役

2006年４月

同社代表取締役副社長

2009年６月

同社特別顧問

2015年７月

一般財団法人日本国際ギデオン協会代表理事

2016年６月

当社社外監査役（現任）

(注)３

―

1968年４月

八幡製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）入社

1992年７月

新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）君津製鐵所労働部長

同　年７月

千葉県地方労働委員会委員

1994年６月

新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）環境管理部長

1998年３月

スカイアルミニウム株式会社（現　株式会社UACJ）顧問

同　年４月

同社常務取締役

2003年４月

國學院大學法学部講師（環境法）

同　年10月

古河スカイ株式会社（現　株式会社UACJ）常務取締役

2004年６月

同社専務取締役

2005年６月

同社代表取締役専務取締役

2006年４月

同社代表取締役副社長

2009年６月

同社特別顧問

2015年７月

一般財団法人日本国際ギデオン協会代表理事

2016年６月

当社社外監査役（現任）

監査役

村　瀬　幸　子

1972年８月３日生

1995年４月ニチハ株式会社入社 2008年９月弁護士登録（現任）同　年９月成和明哲法律事務所入所 2015年11月株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役（現任） 2018年９月九段坂上法律事務所入所（現在） 2019年６月当社社外監査役（現任） 2020年６月マクセルホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2021年３月ローランド株式会社社外取締役（現任）

1995年４月

ニチハ株式会社入社

2008年９月

弁護士登録（現任）

同　年９月

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役（現任）

2018年９月

九段坂上法律事務所入所（現在）

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2020年６月

マクセルホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2021年３月

ローランド株式会社社外取締役（現任）

(注)２

―

1995年４月

ニチハ株式会社入社

2008年９月

弁護士登録（現任）

同　年９月

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役（現任）

2018年９月

九段坂上法律事務所入所（現在）

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2020年６月

マクセルホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2021年３月

ローランド株式会社社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

髙　野　信　彦

1956年10月８日生

1975年４月福岡国税局採用 2006年７月同局門司税務署長 2007年７月東京国税局査察部統括国税査察官 2009年７月同局課税第一部統括国税実査官 2010年７月同局人事第二課長 2012年７月同局人事第一課長 2014年７月国税庁厚生管理官 2015年７月同庁首席国税庁監察官 2016年７月熊本国税局長 2017年８月税理士登録（現任） 2018年３月東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月当社社外監査役（現任）

1975年４月

福岡国税局採用

2006年７月

同局門司税務署長

2007年７月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年７月

同局課税第一部統括国税実査官

2010年７月

同局人事第二課長

2012年７月

同局人事第一課長

2014年７月

国税庁厚生管理官

2015年７月

同庁首席国税庁監察官

2016年７月

熊本国税局長

2017年８月

税理士登録（現任）

2018年３月

東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

(注)３

―

1975年４月

福岡国税局採用

2006年７月

同局門司税務署長

2007年７月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年７月

同局課税第一部統括国税実査官

2010年７月

同局人事第二課長

2012年７月

同局人事第一課長

2014年７月

国税庁厚生管理官

2015年７月

同庁首席国税庁監察官

2016年７月

熊本国税局長

2017年８月

税理士登録（現任）

2018年３月

東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

計

210,000

(注) １．取締役の任期は2021年６月29日開催の定時株主総会から１年であります。

２．監査役中曽根淳一、村瀬幸子の両氏の任期は2019年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。

３．監査役関裕昭、岩淵勲、髙野信彦の各氏の任期は2020年６月26日開催の定時株主総会から４年であります。

４．取締役江藤洋一、平林良人、和智洋子の各氏は、社外取締役であります。

５．監査役岩淵勲、村瀬幸子、髙野信彦の各氏は、社外監査役であります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は10名で、執行役員新日本熱学株式会社出向社長櫻澤純、同高機能製品事業本部長龍光幸徳、同自動車部品事業本部長淺田啓起、同管理本部副本部長川辺達也、同高機能製品事業本部営業統括部長藤井浩司、同建材事業本部長冨松博幸、同管理本部副本部長馬立浩徳、同自動車部品事業本部技術統括部長今中博信、同基幹産業事業本部工事事業部長鳥塚幹夫、同技術本部安全衛生環境部長戸塚優子の各氏で構成されています。

② 社外役員の状況

ア　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。

ａ　社外取締役江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏はSunrise Partners株式会社の監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

ｂ　社外取締役平林良人氏は、株式会社テクノファの取締役会長を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

ｃ　社外取締役和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏は大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

ｄ　社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社文教堂グループホールディングスの社外監査役、マクセルホールディングス株式会社の社外取締役ならびにローランド株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社との間に特別な関係はありません。

ｅ　社外監査役髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は東亞合成株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

イ　当社は社外取締役江藤洋一氏、同平林良人氏、同和智洋子氏、社外監査役岩淵勲氏、同村瀬幸子氏、同髙野信彦氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

ウ　社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。


当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。
① 現在および過去において、当社グループ（注１）の業務執行取締役、執行役員または使用人である者
② 現在および就任前５年間において、次のいずれか該当する者
ア当社グループを主要な顧客とする者（注２）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
イ当社グループの主要な発注先である者（注３）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
ウ当社の主要株主（注４）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
エ当社グループが主要株主になっている会社（注５）の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者
オ当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益（注６）を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者（当該利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）
カ当社グループから一定額以上の寄付または助成（注７）を受けている者またはその理事その他の業務執行者である者
キ当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の親族
③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

（注）１．「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。
２．「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
３．「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者」をいう。
４．「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。
５．「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。
６．「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が１事業年度につき1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が１億円以上または当該団体の年間連結売上高の２％以上のいずれか高い方」をいう。
７．「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会や経営会議に出席するほか、年度決算における会計監査人の監査役会への報告に立ち会うことなどにより、内部監査、監査役監査および会計監査について意見交換・認識共有し、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ア　監査役監査の組織、人員および手続

　　　　　　　当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成されております。

監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・主要な事業所・子会社における業務および財産の状況の調査等を実施しております。

イ　監査役および監査役会の活動状況

　当事業年度において、当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	出席状況 (出席率)
常勤監査役	中曽根　淳一	11回／11回 (100%)
常勤監査役	関　裕昭	10回／10回 (100%)※
社外監査役	岩淵　勲	11回／11回 (100%)
	村瀬　幸子	10回／11回 ( 91%)
	髙野　信彦	10回／10回 (100%)※

※常勤監査役関裕昭および社外監査役髙野信彦の出席状況は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

監査役会において、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等に関して審議を行っております。

常勤監査役は、取締役、内部統制監査室等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産の状況の調査、子会社取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行っております。

また、会計監査人との連携については、監査の実施状況・結果の報告の確認をはじめ、「監査上の主要な検討事項」に関する協議等、適宜必要に応じて意見交換を実施しております。

　さらに、その内容については社外監査役にも適時に共有し、社外監査役は、専門的知見を背景に独立した立場で意見表明しております。

② 内部監査の状況

内部監査は、内部統制監査室（現在５名）が、当社グループの内部監査を計画的に実施しております。監査結果は改善事項を明らかにしたうえで、社長宛に監査結果の報告を行うとともに被監査部署へ通知し、継続的に指摘事項等の改善状況を確認しております。

内部統制監査室と監査役は会計監査人も含めて連携を密にし、それぞれの監査活動の効率化や全体的な有効性向上のため、互いの監査計画と監査結果について情報を共有しております。

③ 会計監査の状況

ア　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　　　　イ　継続監査期間

　　　　　　　19年間

ウ　業務を執行した公認会計士

茂木　浩之　(継続監査年数４年)

中安　正　(継続監査年数１年)

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

エ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者３名、その他８名であります。

オ　監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、監査法人の選定において、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に勘案して選定する方針としております。この方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、有限責任監査法人トーマツを再任しております。

　なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上述の場合のほか、会計監査人の適格性または独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難と認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

④ 監査報酬の内容等

ア　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	64	2	65	3
連結子会社	―	―	―	―
計	64	2	65	3

　当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務および新収益認識基準の適用に関する助言業務であります。

イ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitteグループ)に属する組織に対する報酬(アを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	4	5	4	7
計	4	5	4	8

　当社における非監査業務の内容は税務に関する助言業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は主に移転価格税制に関する助言業務であります。

ウ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

エ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。

オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりです。

a　当社の取締役の報酬は、毎月支給する固定報酬のみで構成する。

b　各取締役の報酬額は、その役位に応じた基準額を定めたうえ、具体的な額については業績、職務の重要性や責任等を勘案して、社外取締役および社外監査役を含めた報酬委員会において協議した結果を取締役会に諮り、決定する。

c　全取締役の報酬の総額（月額）は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内において決定する。

イ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討のうえ取締役会に答申しております。従って、取締役会としては、報酬委員会の答申内容が決定方針に沿うものであると判断し、その答申内容を尊重のうえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

ウ　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の第181期定時株主総会において月額32百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は18名です。

監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第196期定時株主総会において月額６百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

なお、退職慰労金については、取締役および監査役ともに2007年６月28日開催の第191期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)
		固定報酬
取締役（社外取締役を除く）	344	344	8
監査役(社外監査役を除く)	45	45	3
社外役員	57	57	7

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、上記に該当しないものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との事業上の関係の強化等を目的として、政策保有株式を保有しており、保有の適否については、保有が上記目的に合致しているか、また資本コストも含めた経済的合理性に合致しているか等を毎年取締役会において検証し、保有が不適切であると判断した場合には、売却等による政策保有株式の縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	21	193
非上場株式以外の株式	24	15,917

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	216

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業㈱	301,300	301,300	取引関係等の円滑化	有
	6,725	3,968
大和ハウス工業㈱	1,104,000	1,104,000	営業上の取引関係の円滑化	有
	3,578	2,955
トヨタ自動車㈱	151,000	151,000	営業上の取引関係の円滑化	有
	1,301	981
アスカ㈱	928,440	928,440	取引関係等の円滑化	有
	821	798
イソライト工業㈱	1,010,000	1,010,000	取引関係等の円滑化	有
	656	448
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	149,149	149,149	財務上の取引関係の円滑化	有
	575	465
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	47,200	47,200	営業上の取引関係の円滑化	無
	459	188

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ＣＫＤ㈱	190,000	190,000	営業上の取引関係の円滑化	有
	438	281
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	407,500	407,500	財務上の取引関係の円滑化	有
	241	164
㈱みずほフィナンシャルグループ　(注)３	125,800	1,258,000	財務上の取引関係の円滑化	有
	201	155
スズキ㈱	31,000	31,000	営業上の取引関係の円滑化	有
	155	80
日本製鉄㈱	71,000	71,000	取引関係等の円滑化	無
	133	65
月島機械㈱	100,000	100,000	営業上の取引関係の円滑化	有
	128	135
住友不動産㈱	30,000	30,000	営業上の取引関係の円滑化	無
	117	79
オリンパス㈱	40,000	40,000	営業上の取引関係の円滑化	無
	91	62
レイズネクスト㈱	50,000	50,000	営業上の取引関係の円滑化	有
	59	61
千代田化工建設㈱	108,000	108,000	営業上の取引関係の円滑化	無
	51	22
ＪＫホールディングス㈱	49,817	49,817	営業上の取引関係の円滑化	有
	43	34
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	11,311	11,311	取引関係等の円滑化	有
	36	34
中外炉工業㈱	12,800	12,800	営業上の取引関係の円滑化	有
	27	18
九州電力㈱	20,600	20,600	営業上の取引関係の円滑化	無
	22	17
中部電力㈱	15,500	15,500	営業上の取引関係の円滑化	無
	22	23
カネコ種苗㈱	13,000	13,000	営業上の取引関係の円滑化	無
	21	17
木村化工機㈱	10,000	10,000	営業上の取引関係の円滑化	無
	7	4
横河電機㈱	―	120,000	営業上の取引関係の円滑化	無
	―	156

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記②a．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

　　　２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	327,300	327,300	議決権行使の指図権限	有
	1,311	858

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、正しい情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			34,320	39,799
		受取手形及び売掛金			29,767	29,589
		電子記録債権			8,630	10,508
		完成工事未収入金			17,449	18,869
		商品及び製品			14,023	15,401
		仕掛品			2,690	2,823
		原材料及び貯蔵品			10,559	9,591
		未成工事支出金			5,601	5,851
		その他			3,360	3,229
		貸倒引当金			△14	△18
		流動資産合計			126,390	135,645
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2,※4 57,929	※2,※4 59,520
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△32,558	△34,880
				建物及び構築物（純額）	25,371	24,640
			機械装置及び運搬具		※4 76,776	※4 78,226
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△61,700	△66,161
				機械装置及び運搬具（純額）	15,075	12,064
			土地		※2 14,511	※2,※4 14,118
			リース資産		365	372
				減価償却累計額	△218	△251
				リース資産（純額）	146	120
			建設仮勘定		3,427	4,885
			その他		9,814	10,500
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△8,081	△8,940
				その他（純額）	1,732	1,560
			有形固定資産合計		60,265	57,391
		無形固定資産
			ソフトウエア		735	761
			その他		634	574
			無形固定資産合計		1,369	1,335
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 13,604	※1 18,379
			長期貸付金		4	4
			退職給付に係る資産		1,174	1,635
			繰延税金資産		1,380	1,301
			その他		3,922	3,941
			貸倒引当金		△35	△30
			投資その他の資産合計		20,051	25,230
		固定資産合計			81,686	83,957
	資産合計				208,076	219,602

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	18,523	19,184
		電子記録債務	12,559	12,240
		1年内償還予定の社債	400	400
		短期借入金	7,225	6,805
		リース債務	153	170
		未払金	5,576	4,887
		未払法人税等	3,355	3,750
		未成工事受入金	1,289	1,188
		賞与引当金	3,134	3,175
		その他	3,746	4,053
		流動負債合計	55,962	55,857
	固定負債
		社債	13,400	13,000
		長期借入金	3,300	3,912
		リース債務	565	511
		繰延税金負債	566	2,264
		退職給付に係る負債	4,264	4,352
		訴訟損失引当金	※5 416	※5 837
		その他	2,367	2,416
		固定負債合計	24,880	27,294
	負債合計		80,843	83,151
純資産の部
	株主資本
		資本金	12,128	12,128
		資本剰余金	13,857	13,857
		利益剰余金	101,206	106,880
		自己株式	△4,053	△4,056
		株主資本合計	123,139	128,810
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	5,604	8,922
		為替換算調整勘定	△624	△1,027
		退職給付に係る調整累計額	△1,821	△1,275
		その他の包括利益累計額合計	3,158	6,618
	非支配株主持分		936	1,021
	純資産合計		127,233	136,450
負債純資産合計			208,076	219,602

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高
	商品及び製品売上高	144,253	136,677
	完成工事高	64,623	59,694
	売上高合計	208,876	196,372
売上原価
	商品及び製品売上原価	※1,※6 106,414	※1,※6 100,672
	完成工事原価	※6 54,304	※6 49,635
	売上原価合計	160,719	150,307
売上総利益		48,157	46,064
販売費及び一般管理費
	販売費	※2 8,686	※2 8,194
	一般管理費	※3,※6 19,043	※3,※6 18,253
	販売費及び一般管理費合計	27,730	26,448
営業利益		20,427	19,616
営業外収益
	受取利息	88	84
	受取配当金	369	404
	為替差益	－	36
	受取賃貸料	510	522
	持分法による投資利益	69	46
	雇用調整助成金等	－	314
	投資有価証券売却益	514	208
	その他	731	539
	営業外収益合計	2,284	2,158
営業外費用
	支払利息	166	170
	為替差損	421	－
	賃貸収入原価	27	27
	石綿特別拠出金	45	46
	その他	417	249
	営業外費用合計	1,079	494
経常利益		21,633	21,279
特別利益
	補助金収入	－	206
	固定資産売却益	※4 63	※4 396
	特別利益合計	63	602
特別損失
	固定資産除売却損	※5 250	※5 134
	固定資産圧縮損	－	116
	減損損失	－	※7 3,515
	訴訟損失引当金繰入額	158	479
	新型コロナウイルス感染症による損失	－	※8 103
	投資有価証券評価損	54	－
	関係会社株式評価損	※9 196	－
	特別損失合計	659	4,349
税金等調整前当期純利益		21,037	17,532
法人税、住民税及び事業税		6,520	6,643
法人税等調整額		△121	102
法人税等合計		6,398	6,745
当期純利益		14,638	10,787
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		△36	71
親会社株主に帰属する当期純利益		14,674	10,715

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		14,638	10,787
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,054	3,317
	為替換算調整勘定	△36	△380
	退職給付に係る調整額	835	545
	その他の包括利益合計	※1 △255	※1 3,482
包括利益		14,382	14,269
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	14,423	14,176
	非支配株主に係る包括利益	△40	93

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,128	13,857	91,441	△4,050	113,377
当期変動額
剰余金の配当			△4,908		△4,908
親会社株主に帰属する当期純利益			14,674		14,674
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	9,765	△3	9,762
当期末残高	12,128	13,857	101,206	△4,053	123,139

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,659	△611	△2,638	3,409	988	117,774
当期変動額
剰余金の配当						△4,908
親会社株主に帰属する当期純利益						14,674
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,054	△13	816	△250	△52	△303
当期変動額合計	△1,054	△13	816	△250	△52	9,459
当期末残高	5,604	△624	△1,821	3,158	936	127,233

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	12,128	13,857	101,206	△4,053	123,139
当期変動額
剰余金の配当			△5,041		△5,041
親会社株主に帰属する当期純利益			10,715		10,715
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	5,673	△2	5,671
当期末残高	12,128	13,857	106,880	△4,056	128,810

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	5,604	△624	△1,821	3,158	936	127,233
当期変動額
剰余金の配当						△5,041
親会社株主に帰属する当期純利益						10,715
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,317	△402	546	3,460	85	3,546
当期変動額合計	3,317	△402	546	3,460	85	9,217
当期末残高	8,922	△1,027	△1,275	6,618	1,021	136,450

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	21,037	17,532
	減価償却費	6,274	6,536
	減損損失	－	3,515
	有形固定資産売却損益（△は益）	△34	△396
	有形固定資産廃棄損	220	133
	関係会社株式評価損	196	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△104	87
	投資有価証券売却損益（△は益）	△514	△208
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	41
	受取利息及び受取配当金	△458	△488
	支払利息	166	170
	為替差損益（△は益）	221	73
	売上債権の増減額（△は増加）	3,954	△3,156
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,200	△654
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	3,570	△248
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,055	885
	未収入金の増減額（△は増加）	△218	331
	未払金の増減額（△は減少）	488	△426
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	△2,972	△98
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	158	420
	固定資産圧縮損	－	116
	補助金収入	－	△206
	雇用調整助成金等	－	△314
	新型コロナウイルス感染症による損失	－	103
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△304	△460
	その他	1,784	558
	小計	27,153	23,850
	利息及び配当金の受取額	458	488
	利息の支払額	△160	△170
	補助金の受取額	－	135
	雇用調整助成金等の受取額	－	296
	新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△55
	法人税等の支払額	△7,383	△6,076
	法人税等の還付額	27	214
	営業活動によるキャッシュ・フロー	20,094	18,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△391	1,007
	有形固定資産の取得による支出	△9,456	△8,068
	有形固定資産の売却による収入	442	434
	無形固定資産の取得による支出	△382	△230
	投資有価証券の取得による支出	△5	△4
	投資有価証券の売却による収入	909	216
	貸付けによる支出	△2	△3
	貸付金の回収による収入	8	4
	その他	△159	△155
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,036	△6,799

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△130	80
	長期借入れによる収入	1,000	615
	長期借入金の返済による支出	△1,000	△500
	社債の発行による収入	4,976	－
	社債の償還による支出	△5,400	△400
	リース債務の返済による支出	△193	△214
	自己株式の純増減額（△は増加）	△3	△2
	配当金の支払額	△4,904	△5,040
	非支配株主への配当金の支払額	△11	△8
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,667	△5,469
現金及び現金同等物に係る換算差額		△13	67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,377	6,481
現金及び現金同等物の期首残高		27,730	33,108
現金及び現金同等物の期末残高		※1 33,108	※1 39,589

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数　　　42社

　　　主要な連結子会社の名称

　　　「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社の名称

NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社13社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項　

　(1) 持分法を適用した非連結子会社数　　　―

　(2) 持分法を適用した関連会社数　　　　 2社

　　　会社の名称　　　東絶工業㈱　他１社　(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

　　　１．(2) 主要な非連結子会社で掲げた１社

　　　持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　

　連結子会社のうち、在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社５社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社15社については決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　　② デリバティブ

時価法を採用しております。

　　③ たな卸資産

　　　ａ商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　　　ｂ仕掛品

　　　　　　同上

　　　ｃ原材料及び貯蔵品

　　　　　　同上

　　　ｄ未成工事支出金

　　　　　個別法による原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　① 有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～10年

　　② 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③ リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　① 貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

　　② 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　　③ 完成工事補償引当金

　施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しております。

④　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において、必要と認められる金額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

　　② その他の工事

　　　　工事完成基準を採用しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　① ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　　② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段金利スワップ

　　　　ヘッジ対象借入金

　　③ ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

　　④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却しております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．連結子会社㈱ＡＰＪの固定資産の評価

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額　1,329百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、㈱ＡＰＪを１つの資産グループとしております。当該資産グループは営業損益が継続してマイナスであったため、当連結会計年度において減損の兆候を識別し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の計上は不要と判断しました。

なお、この割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画の前提となった数値をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。

経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

２．訴訟損失引当金

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額　837百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、遅延損害金を含む賠償額を訴訟損失引当金として計上しております。

これらの高等裁判所の判決については最高裁判所に上告しておりますが、判決等により、翌連結会計年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(当社および国内連結子会社)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日
　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響
　　　　当該会計基準等の適用による主な影響は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更となります。

　　　　当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を採用し、その他の工事については工事完成基準を採用しておりましたが、少額かつごく短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとなります。

　　　　当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計基準を適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。その結果、当該期首の利益剰余金が428百万円増加すると見込まれております。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「訴訟損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,943百万円は、「訴訟損失引当金の増減額」158百万円、「その他」1,784百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

当社グループは、現時点で入手可能な外部情報等に基づき会計上の見積りを行っており、翌連結会計年度においては、一部の事業において新型コロナウイルス感染症の影響は継続するものの、下期以降は概ね影響前の水準まで回復していくと仮定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。　

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式及び出資金)	2,142百万円	2,186百万円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	98百万円	94百万円
土地	11	11
計	110	106

３．保証債務等

　　(1) 連結会社以外の会社等の金融機関からの借入金等に対し次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
従業員	2百万円	2百万円

　　(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
	1,094百万円	879百万円

※４．圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	147百万円	194百万円
機械装置及び運搬具	316	315
土地	―	70
計	463	580

※５．訴訟損失引当金

当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。これらの高等裁判所の判決については最高裁判所に上告しております。

当連結会計年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28日判決によるものです。
　なお、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）の2018年８月31日判決については、2021年１月28日付で、大阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）の2018年９月20日判決については、2021年２月22日付でそれぞれ最高裁判所決定により上告が棄却され、支払額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が商品及び製品売上原価に含まれております。　

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	330	百万円	431	百万円

※２．販売費の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
従業員給料	2,367	百万円	2,372	百万円
賞与金	520		541
賞与引当金繰入額	443		424
退職給付費用	157		155
荷造保管運送費	1,755		1,737
減価償却費	82		84
貸倒引当金繰入額	△2		0

※３．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
従業員給料	4,558	百万円	4,639	百万円
賞与金	1,282		1,425
賞与引当金繰入額	1,170		1,184
退職給付費用	986		769
調査研究費	686		717
減価償却費	1,169		1,089
石綿補償費用	186		194

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物及び構築物	17百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	8	8
土地	36	―
その他	0	388
計	63	396

※５．固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。　

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売却損機械装置及び運搬具	29百万円	0百万円
除却損建物及び構築物	80	73
機械装置及び運搬具	132	53
その他	7	7
計	250	134

※６．一般管理費、当期製造費用及び当期工事原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	6,132	百万円	6,168	百万円

※７．減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：百万円)

場所	用途	種類	減損損失
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA（インドネシア共和国西ジャワ州）	ロックウール製品の製造	建物及び構築物機械装置及び運搬具等	2,919
ニチアスセラテック㈱（長野県長野市）	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具および土地	595
合　計			3,515

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった事業用資産および今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産2,919百万円（内、建物及び構築物801百万円、機械装置及び運搬具1,959百万円、その他158百万円）、遊休資産595百万円（内、建物及び構築物98百万円、機械装置及び運搬具８百万円、土地487百万円）であります。

　事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを12.9％で割り引いて算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

※８．新型コロナウイルス感染症による損失

　当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

※９．関係会社株式評価損

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　関係会社株式評価損は非連結子会社であるNICHIAS EUROPE (U.K.) LTDに係るものであります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,502百万円	4,942百万円
組替調整額	△60	△208
税効果調整前	△1,563	4,733
税効果額	508	△1,416
その他有価証券評価差額金	△1,054	3,317
為替換算調整勘定
当期発生額	△36	△380
退職給付に係る調整額
当期発生額	449	329
組替調整額	748	460
税効果調整前	1,198	789
税効果額	△362	△243
退職給付に係る調整額	835	545
その他の包括利益合計	△255	3,482

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	67,811,917	―	―	67,811,917
自己株式
普通株式(注)１，２	1,475,348	1,556	64	1,476,840

(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数1,556株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数64株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	2,388	36	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月５日取締役会	普通株式	2,520	38	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,520	38	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	67,811,917	―	―	67,811,917
自己株式
普通株式(注)１，２	1,476,840	1,307	200	1,477,947

(注)１．普通株式の自己株式の増加株式数1,307株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数200株は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,520	38	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月９日取締役会	普通株式	2,520	38	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,653	40	2021年３月31日	2021年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	34,320百万円	39,799百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,212	△209
現金及び現金同等物	33,108	39,589

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)　

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　① リース資産の内容

　　(ア)有形固定資産

　　　　主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。

　　(イ)無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

　② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引(借主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内	618百万円	620百万円
１年超	5	3
合計	624	623

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、最長で４年６ヶ月であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債権残高管理、未入金管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブ取引関連細則」に基づき、経理部財務課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うことになっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	34,320	34,320	－
(2) 受取手形及び売掛金	29,767	29,767	－
(3) 電子記録債権	8,630	8,630	－
(4) 完成工事未収入金	17,449	17,449	－
(5) 投資有価証券	11,267	11,267	－
資産計	101,435	101,435	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,523	18,523	－
(2) 電子記録債務	12,559	12,559	－
(3) １年内償還予定の社債	400	400	0
(4) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	7,225	7,224	△0
(5) 未払金	5,576	5,576	－
(6) 未払法人税等	3,355	3,355	－
(7) 社債	13,400	13,350	△49
(8) 長期借入金	3,300	3,297	△2
負債計	64,339	64,287	△52

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	39,799	39,799	-
(2) 受取手形及び売掛金	29,589	29,589	-
(3) 電子記録債権	10,508	10,508	-
(4) 完成工事未収入金	18,869	18,869	-
(5) 投資有価証券	15,997	15,997	-
資産計	114,764	114,764	-
(1) 支払手形及び買掛金	19,184	19,184	-
(2) 電子記録債務	12,240	12,240	-
(3) １年内償還予定の社債	400	400	0
(4) 短期借入金	6,805	6,805	-
(5) 未払金	4,887	4,887	-
(6) 未払法人税等	3,750	3,750	-
(7) 社債	13,000	12,982	△17
(8) 長期借入金	3,912	3,920	7
負債計	64,181	64,171	△9

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、ならびに(4) 完成工事未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(5) 未払金、ならびに (6) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内償還予定の社債および(7) 社債

当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

１年内返済予定の長期借入金については、(8) 長期借入金と同様の方法により算定しております。

その他については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	2,337	2,381

上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）


現金及び預金	34,320	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,767	－	－	－
電子記録債権	8,630	－	－	－
完成工事未収入金	17,449	－	－	－

合計	90,168	－	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）


現金及び預金	39,799	－	－	－
受取手形及び売掛金	29,589	－	－	－
電子記録債権	10,508	－	－	－
完成工事未収入金	18,869	－	－	－

合計	98,767	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	7,225	－	－	－	－	－
社債	400	400	－	8,000	5,000	－
長期借入金	－	－	3,300	－	－	－
リース債務	153	143	63	56	30	271
合計	7,778	543	3,363	8,056	5,030	271

　　　　（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	6,805	－	－	－	－	－
社債	400	－	8,000	5,000	－	－
長期借入金	－	3,300	500	－	112	－
リース債務	170	110	83	46	16	254
合計	7,375	3,410	8,583	5,046	128	254

　　　　（注）長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	10,890	3,128	7,762
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	10,890	3,128	7,762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	376	500	△124
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	376	500	△124
合計		11,267	3,628	7,638

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	15,970	3,596	12,373
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	15,970	3,596	12,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	27	28	△1
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	27	28	△1
合計		15,997	3,625	12,371

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	909	514	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	909	514	―

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	216	208	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	216	208	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について250百万円(子会社株式196百万円、その他有価証券の株式54百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。

当社は退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。

当社は保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、前連結会計年度において当社は退職給付制度を改訂しており、過去勤務債務が発生しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	23,407百万円	22,196百万円
勤務費用	972	893
利息費用	178	166
数理計算上の差異の発生額	169	1,234
過去勤務費用の発生額	△1,747	－
退職給付の支払額	△791	△823
その他	6	△29
退職給付債務の期末残高	22,196	23,637

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	21,682百万円	20,799百万円
期待運用収益	433	415
数理計算上の差異の発生額	△1,302	1,581
事業主からの拠出額	650	548
退職給付の支払額	△664	△694
年金資産の期末残高	20,799	22,651

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,640百万円	1,693百万円
退職給付費用	316	317
退職給付の支払額	△215	△227
制度への拠出額	△46	△47
その他	△1	△5
退職給付に係る負債の期末残高	1,693	1,731

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,131百万円	21,556百万円
年金資産	△21,306	△23,191
	△1,174	△1,635
非積立型制度の退職給付債務	4,264	4,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,090	2,717

退職給付に係る負債	4,264	4,352
退職給付に係る資産	△1,174	△1,635
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,090	2,717

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
勤務費用	972百万円	893百万円
利息費用	178	166
期待運用収益	△433	△415
数理計算上の差異の費用処理額	748	605
過去勤務費用の費用処理額	－	△145
簡便法で計算した退職給付費用	316	317
確定給付制度に係る退職給付費用	1,783	1,421

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
過去勤務費用	1,747百万円	△145百万円
数理計算上の差異	△548	934
合計	1,198	789

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用	1,747百万円	1,601百万円
未認識数理計算上の差異	△4,363	△3,424
合計	△2,615	△1,822

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
株式	22%	23%
現金及び預金	21%	19%
債券	36%	38%
一般勘定（生命保険会社）	13%	12%
その他	8%	8%
合計	100%	100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度８％
　　　含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
割引率	0.6%,1.0%	0.6%,1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率

2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度185百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	951百万円	959百万円
未払金	117	111
棚卸資産評価損	214	234
棚卸資産未実現利益	248	261
未払費用	158	161
未払事業税	242	224
退職給付に係る負債	2,412	2,306
減損損失	1,042	1,856
繰越欠損金	1,535	2,018
投資有価証券評価損	405	405
関係会社株式評価損	209	209
減価償却超過額	164	187
その他	1,108	1,039
繰延税金資産小計	8,811	9,976
評価性引当額 (注)１	△3,319	△4,846
計	5,492	5,130
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
海外子会社留保金課税	△1,060	△1,106
その他有価証券評価差額金	△2,033	△3,443
減価償却不足額	△475	△432
その他	△187	△189
繰延税金負債合計	△4,678	△6,093
繰延税金資産(負債)の純額	813	△963

(注) １．評価性引当額が1,526百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるPT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAの固定資産の減損損失2,919百万円を計上したことによるものであります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
固定資産－繰延税金資産	1,380百万円	1,301百万円
固定負債－繰延税金負債	566	2,264

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割等	0.5		0.6
在外連結子会社の税率差異	△0.5		0.5
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	0.0		0.5
試験研究費等の特別控除額	△1.8		△1.6
評価性引当金の増減	0.4		6.3
その他	0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	％	38.5	％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

報告セグメントの名称	主な事業内容
プラント向け工事・販売	電力、石油・石化産業などの各種プラントの保温工事、保冷工事、耐火工事、防音工事、防災工事の設計と施工およびメンテナンスと石油・石化産業のプラント設備用のシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製品の販売
工業製品	電力、ガス、鉄鋼、環境、医療、食品などの幅広い産業分野へのシール材（ガスケット、パッキン）、無機繊維製断熱材、ふっ素樹脂製の各種成形素材・加工品・耐食ライニング材及びハニカムフィルターの製造・販売
高機能製品	半導体・液晶製造装置用のふっ素樹脂製部品、無機繊維製断熱製品、ハニカムフィルターおよびシール材の製造・販売
自動車部品	エンジンおよびエンジン周辺機器用のシール材や防音、防熱、制振用機能材などの自動車部品の製造・販売
建材	けい酸カルシウムを主材とした不燃内装材、化粧板、ロックウールを基材とする住宅用断熱材など各種不燃建材、断熱材の製造・販売およびオフィスビルなどの不燃建材による耐火被覆工事や各種フロア材によるフリーアクセスフロア工事の設計と施工
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額(注)	連結財務諸表計上額
	プラント向け工事・販売	工業製品	高機能製品	自動車部品	建材	計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	65,837	45,150	21,633	43,739	32,514	208,876	－	208,876
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,611	－	－	－	8,611	△8,611	－
計	65,837	53,762	21,633	43,739	32,514	217,488	△8,611	208,876
セグメント利益	7,184	5,974	2,754	2,980	1,534	20,427	－	20,427
セグメント資産	32,635	51,640	22,427	42,556	21,189	170,449	37,627	208,076
その他の項目
減価償却費	314	2,416	986	2,072	485	6,274	－	6,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195	3,214	1,792	2,187	558	7,948	1,029	8,978

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額37,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産

等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,029百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設

備投資額であります。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額(注)	連結財務諸表計上額
	プラント向け工事・販売	工業製品	高機能製品	自動車部品	建材	計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	63,530	42,925	24,855	38,245	26,814	196,372	－	196,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,296	－	－	－	8,296	△8,296	－
計	63,530	51,222	24,855	38,245	26,814	204,668	△8,296	196,372
セグメント利益	7,998	5,904	3,601	1,894	218	19,616	－	19,616
セグメント資産	35,690	53,211	21,915	41,150	21,481	173,449	46,152	219,602
その他の項目
減価償却費	300	2,312	1,119	2,122	680	6,536	－	6,536
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	193	3,971	325	1,221	632	6,344	1,358	7,703

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額46,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全

社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産

等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,358百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設

備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
172,918	27,097	8,860	208,876

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
43,733	14,780	1,751	60,265
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
162,797	26,216	7,358	196,372

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
45,354	10,469	1,566	57,391
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						調整額	連結財務諸表計上額
	プラント向け工事・販売	工業製品	高機能製品	自動車部品	建材	計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	―	2,998	431	―	84	3,515	―	3,515

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年３月31日)	当連結会計年度末(2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,903円93銭	2,041円63銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	127,233	136,450
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	936	1,021
(うち非支配株主持分(百万円))	(936)	(1,021)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	126,297	135,429
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	66,335	66,333

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額	221円21銭	161円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	14,674	10,715
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	14,674	10,715
普通株式の期中平均株式数(千株)	66,335	66,334

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(訴訟について)

当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族より提訴された国および複数の建材メーカーに対しての損害賠償請求訴訟において、2017年10月27日付の東京高等裁判所の判決(以下「原判決」)を受け、最高裁判所に上告しておりましたが、当社の主張が認められず2021年５月17日付の最高裁判所の判決で原告32名の請求について賠償額が確定し、原告２名の請求について東京高等裁判所への差戻しが命じられました。なお、当該最高裁判決により当社は賠償額および遅延損害金(127百万円)を負担しておりますが、原判決を受けて2021年３月期において訴訟損失引当金(95百万円)を計上しているため、2022年３月期における経営成績に与える影響は軽微であります。

また、2018年３月14日付の東京高等裁判所判決については、建材メーカー側は勝訴し、原告側が最高裁判所に上告しておりましたが、2021年５月17日付の最高裁判所の判決で、これが破棄され、東京高等裁判所への差戻しが命じられました。なお、これにより今後差戻し審の裁判が継続されることになり、現時点で2022年３月期における経営成績に与える影響額を見積もることは困難であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
ニチアス㈱	第５回無担保社債（私募債）	2016年12月30日	800	400(400)	0.525	なし	2021年12月30日
〃	第４回無担保社債（公募債）	2018年７月20日	5,000	5,000	0.180	なし	2023年７月20日
〃	第６回無担保社債（私募債）	2019年３月29日	3,000	3,000	0.340	なし	2024年３月29日
〃	第５回無担保社債（公募債）	2019年７月18日	5,000	5,000	0.140	なし	2024年７月18日
合計	―	―	13,800	13,400(400)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内の償還予定額であります。

２．適用利率には保証料率が含まれております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
400	－	8,000	5,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	6,725	6,805	0.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	500	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	153	170	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,300	3,912	0.4	2022年～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	565	511	－	2022年～2044年
その他有利子負債その他(長期預り保証金)	1,032	1,061	0.1	―
合計	12,277	12,461	－	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、返済期限及び返済予定額を記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	3,300	500	－	112
リース債務	110	83	46	16

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	43,048	89,370	138,671	196,372
税金等調整前四半期（当期）純利益金額(百万円)	3,260	7,313	12,779	17,532
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額(百万円)	1,829	4,666	8,458	10,715
１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)	27.58	70.34	127.51	161.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)	27.58	42.76	57.17	34.03

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		17,024	20,641
		受取手形		1,793	1,439
		電子記録債権		7,386	9,109
		売掛金		23,985	24,484
		完成工事未収入金		13,040	14,076
		商品及び製品		6,909	7,981
		仕掛品		1,129	967
		原材料及び貯蔵品		3,965	3,608
		未成工事支出金		2,831	2,860
		短期債権		2,000	2,379
		短期貸付金		9,953	5,518
		その他		1,106	1,494
		貸倒引当金		△17	△6
		流動資産合計		※3 91,111	※3 94,555
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 14,125	※1 13,715
			構築物	721	693
			機械及び装置	3,371	3,356
			車両運搬具	39	27
			工具、器具及び備品	484	356
			土地	10,391	10,484
			リース資産	118	96
			建設仮勘定	1,288	2,734
			有形固定資産合計	30,540	31,467
		無形固定資産
			ソフトウエア	603	606
			その他	161	114
			無形固定資産合計	764	720
		投資その他の資産
			投資有価証券	11,415	16,110
			関係会社株式	16,312	14,584
			長期貸付金	9,752	13,744
			敷金及び保証金	705	899
			保険積立金	2,268	2,013
			前払年金費用	3,434	3,118
			その他	445	394
			貸倒引当金	△6,444	△9,817
			投資その他の資産合計	※3 37,890	※3 41,046
		固定資産合計		69,196	73,234
	資産合計			160,307	167,789

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			288	276
		電子記録債務			10,438	9,638
		買掛金			13,171	14,650
		1年内償還予定の社債			400	400
		短期借入金			15,645	16,295
		1年内返済予定の長期借入金			500	－
		リース債務			73	65
		未払金			3,496	2,725
		未払法人税等			1,908	2,689
		未成工事受入金			313	550
		預り金			219	271
		賞与引当金			2,092	2,123
		その他			1,386	1,764
		流動負債合計			※3 49,934	※3 51,451
	固定負債
		社債			13,400	13,000
		長期借入金			3,300	3,800
		リース債務			59	40
		退職給付引当金			1,854	1,938
		長期預り保証金			838	888
		繰延税金負債			137	1,440
		訴訟損失引当金			※4 416	※4 837
		その他			1,051	1,066
		固定負債合計			21,058	23,012
	負債合計				70,992	74,463
純資産の部
	株主資本
		資本金			12,128	12,128
		資本剰余金
			資本準備金		12,569	12,569
			その他資本剰余金		1,076	1,076
			資本剰余金合計		13,645	13,645
		利益剰余金
			利益準備金		2,176	2,176
			その他利益剰余金
				研究開発積立金	350	350
				固定資産圧縮積立金	79	73
				別途積立金	12,331	12,331
				繰越利益剰余金	47,050	47,777
			利益剰余金合計		61,986	62,708
		自己株式			△4,053	△4,056
		株主資本合計			83,707	84,426
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			5,606	8,899
		評価・換算差額等合計			5,606	8,899
	純資産合計				89,314	93,325
負債純資産合計					160,307	167,789

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高
	商品及び製品売上高	122,011	116,107
	完成工事高	40,116	38,274
	売上高合計	※3 162,127	※3 154,381
売上原価
	商品及び製品売上原価	95,730	90,649
	完成工事原価	34,686	31,984
	売上原価合計	※3 130,416	※3 122,634
売上総利益		31,710	31,747
販売費及び一般管理費
	販売費	※1 5,683	※1 5,643
	一般管理費	※2 15,090	※2 14,525
	販売費及び一般管理費合計	20,773	20,168
営業利益		10,937	11,578
営業外収益
	受取利息及び配当金	1,925	2,275
	為替差益	－	336
	受取賃貸料	1,315	1,355
	受取手数料	70	62
	雇用調整助成金等	－	77
	投資有価証券売却益	514	208
	その他	315	240
	営業外収益合計	※3 4,141	※3 4,558
営業外費用
	支払利息	111	100
	社債利息	34	29
	為替差損	363	－
	賃貸収入原価	563	587
	石綿特別拠出金	45	46
	その他	178	117
	営業外費用合計	※3 1,296	※3 881
経常利益		13,782	15,254
特別利益
	補助金収入	－	51
	固定資産売却益	54	2
	特別利益合計	54	54
特別損失
	固定資産除売却損	75	75
	固定資産圧縮損	－	45
	訴訟損失引当金繰入額	158	479
	投資有価証券評価損	30	－
	関係会社株式評価損	※4 196	※4 1,728
	関係会社貸倒引当金繰入額	－	※5 3,346
	特別損失合計	460	5,676
税引前当期純利益		13,376	9,632
法人税、住民税及び事業税		3,623	3,977
法人税等調整額		△251	△107
法人税等合計		3,371	3,869
当期純利益		10,004	5,762

【工事原価明細書】

		前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ 材料費		4,409	13.3	3,507	11.0
Ⅱ 労務費		3,373	10.1	3,333	10.4
Ⅲ 外注加工費		23,552	70.8	23,309	72.8
Ⅳ 経費	※1	1,916	5.8	1,863	5.8
当期工事原価		33,252	100.0	32,013	100.0
期首未成工事支出金		4,265		2,831
合計		37,518		34,845
期末未成工事支出金		2,831		2,860
当期完成工事原価		34,686		31,984

(注) ※１．経費のうち主な内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
荷造保管運送費(百万円)	528	575
賃借料(百万円)	641	651
旅費交通費(百万円)	182	128
減価償却費(百万円)	21	23

　　　２．当社の原価計算は、個別法に基づく原価法を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	研究開発積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	12,128	12,569	1,076	13,645	2,176	350	85	12,331
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△5
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	△5	－
当期末残高	12,128	12,569	1,076	13,645	2,176	350	79	12,331

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	41,948	56,890	△4,050	78,614	6,653	6,653	85,268
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5	－		－			－
剰余金の配当	△4,908	△4,908		△4,908			△4,908
当期純利益	10,004	10,004		10,004			10,004
自己株式の取得			△3	△3			△3
自己株式の処分			0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△1,046	△1,046	△1,046
当期変動額合計	5,101	5,096	△3	5,092	△1,046	△1,046	4,045
当期末残高	47,050	61,986	△4,053	83,707	5,606	5,606	89,314

当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	研究開発積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	12,128	12,569	1,076	13,645	2,176	350	79	12,331
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△5
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	－	△5	－
当期末残高	12,128	12,569	1,076	13,645	2,176	350	73	12,331

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	47,050	61,986	△4,053	83,707	5,606	5,606	89,314
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5	－		－			－
剰余金の配当	△5,041	△5,041		△5,041			△5,041
当期純利益	5,762	5,762		5,762			5,762
自己株式の取得			△3	△3			△3
自己株式の処分			0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					3,292	3,292	3,292
当期変動額合計	727	721	△2	718	3,292	3,292	4,011
当期末残高	47,777	62,708	△4,056	84,426	8,899	8,899	93,325

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法　

　　時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　(1) 商品及び製品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

　(2) 仕掛品

　　　同上

　(3) 原材料及び貯蔵品

　　　同上

　(4) 未成工事支出金

　　　個別法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～50年
機械及び装置	４～10年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。
　なお、のれんについては、個々の投資案件に応じた適切な期間で償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

５．引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績より算出した実績繰入率に基づき計算された額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　(3) 完成工事補償引当金

　施工した工事のアフターサービス費用に備えるため、補償期間内の補償費用見積額に基づき計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

　(5) 訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準　

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

　② その他の工事

工事完成基準を採用しております。

７．ヘッジ会計の方法　

　(1) ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段金利スワップ
　　　ヘッジ対象借入金

　(3) ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する内規に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動によるリスクをヘッジしております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(訴訟損失引当金)

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額　837百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)　２．訴訟損失引当金」に同一の内容を記載しているため、省略しております。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
建物	147百万円	193百万円

　２．保証債務等

　　(1) 関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.	246百万円	45百万円
THAI NICHIAS ENGINEERINGCO.,LTD.	40	42
NICHIAS (SHANGHAI) TRADINGCO.,LTD.	68	71
従業員	2	2
計	357	161

　　(2) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
	1,032百万円	833百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	17,369百万円	14,171百万円
長期金銭債権	9,747	13,753
短期金銭債務	16,825	18,672

※４．訴訟損失引当金

当社は、当事業年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額（遅延損害金を含む）を訴訟損失引当金として計上しております。これらの高等裁判所の判決については最高裁判所に上告しております。

当事業年度において新たに計上している訴訟損失引当金は、主に東京高等裁判所の2020年８月28日判決によるものです。
　なお、大阪高等裁判所（第一審は京都地方裁判所）の2018年８月31日判決については、2021年１月28日付で、大阪高等裁判所（第一審は大阪地方裁判所）の2018年９月20日判決については、2021年２月22日付でそれぞれ最高裁判所決定により上告が棄却され、支払額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。

(損益計算書関係)

※１．販売費の主な内訳は次のとおりであります。　

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
従業員給料	1,495	百万円	1,532	百万円
賞与金	391		414
賞与引当金繰入額	379		367
退職給付費用	138		135
荷造保管運送費	1,007		1,018
減価償却費	28		29
貸倒引当金繰入額	△213		15

※２．一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。　

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
従業員給料	3,392	百万円	3,449	百万円
賞与金	994		1,147
賞与引当金繰入額	965		1,016
退職給付費用	903		679
調査研究費	629		643
減価償却費	937		825
石綿補償費用	152		194

※３．関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	16,244百万円	16,056百万円
仕入高	65,735	62,723
営業取引以外の取引高
収益	2,561	2,925
費用	37	23

※４．関係会社株式評価損

前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

　関係会社株式評価損は非連結子会社であるNICHIAS EUROPE (U.K.) LTDに係るものであります。

当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

　関係会社株式評価損は連結子会社であるPT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAに係るものであります。

※５．関係会社貸倒引当金繰入額

　関係会社貸倒引当金繰入額は連結子会社であるPT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式16,002百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式14,274百万円、関連会社株式310百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	640百万円	650百万円
未払金	116	111
未払事業税	140	170
貸倒引当金	1,978	3,008
退職給付引当金	1,018	1,157
減損損失	495	481
投資有価証券評価損	393	393
関係会社株式評価損	407	937
その他	917	994
繰延税金資産小計	6,110	7,905
評価性引当額	△3,265	△4,954
繰延税金資産合計	2,845	2,950

繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
その他有価証券評価差額金	△2,026	△3,436
その他	△35	△32
繰延税金負債合計	△2,983	△4,390
繰延税金資産(負債)の純額	△137	△1,440

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△6.0
住民税均等割	0.6	0.9
試験研究費等の税額控除	△2.8	△3.2
評価性引当額の増減	△0.2	17.5
その他	0.1	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2％	40.2％

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	34,664	505	201	34,969	21,253	864	13,715
構築物	3,219	62	36	3,245	2,551	87	693
機械及び装置	33,039	1,060	557	33,541	30,185	1,069	3,356
車両運搬具	284	13	9	288	261	25	27
工具、器具及び備品	5,396	182	141	5,437	5,080	295	356
土地	11,428	93	－	11,521	1,037	－	10,484
リース資産	292	48	47	292	195	69	96
建設仮勘定	1,288	3,535	2,089	2,734	－	－	2,734
有形固定資産計	89,614	5,501	3,084	92,032	60,565	2,411	31,467
無形固定資産
ソフトウエア	3,716	227	41	3,902	3,295	222	606
その他	215	32	94	152	38	6	114
無形固定資産計	3,931	259	136	4,054	3,333	229	720

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、鶴見工場の建物附属設備138百万円であります。

２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、結城工場の工業製品製造設備251百万円、鶴見工場の高機能製品製造設備112百万円であります。

３．機械及び装置の当期減少額の主なものは、結城工場の建材製品製造設備309百万円であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	6,461	3,378	16	9,824
賞与引当金	2,092	2,123	2,092	2,123
その他（完成工事補償引当金）	1	4	1	4
訴訟損失引当金	416	605	184	837

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.nichias.co.jp/ir/publicnotice/index.html
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利

　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　（４）単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第204期)	自 2019年４月１日至 2020年３月31日	2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類			2020年６月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書	(第205期第１四半期)	自 2020年４月１日至 2020年６月30日	2020年８月６日関東財務局長に提出
	(第205期第２四半期)	自 2020年７月１日至 2020年９月30日	2020年11月12日関東財務局長に提出
	(第205期第３四半期)	自 2020年10月１日至 2020年12月31日	2021年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			2020年６月29日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書） 2020年９月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年6月29日

ニチアス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	茂木浩之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中安正	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチアス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

P.T.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は連結損益計算書及び連結財務諸表注記事項「（連結損益計算書関係）※７」に記載されているとおり、当連結会計年度において、工業製品セグメントに属する連結子会社であるPT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAのロックウール事業に係る固定資産について、2,919百万円の減損損失を計上した。当該固定資産については、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う製鉄事業及び建設需要の低迷等による収益性の低下を要因として、減損の兆候が認められた。会社は減損損失の認識に当たり、処分コスト控除後の公正価値と使用価値を比較検討した結果、使用価値により回収可能価額を算定している。使用価値は、将来事業計画を基礎として当該資産グループから得られる割引後の将来キャッシュ・フローを見積り、算定されている。当該将来事業計画には、新型コロナウイルス感染症の収束時期も含めたインドネシアの市場成長率及び当社製品のシェア率の予測や、インドネシア国外向けの製品構成も含めた販売計画等の重要な見積りの仮定が用いられている。これらの仮定には、経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性を伴っている。また、割引率も複雑な計算要素を含む経営者の見積りにより算定されている。以上から、当監査法人は当該固定資産の減損について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIAのロックウール事業の固定資産の減損について検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)将来事業計画の評価使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの算定基礎である将来事業計画の検証のため、以下の手続を実施した。・インドネシア市場におけるシェア率や市場成長率等の仮定について、過去の実績推移や信頼性の高い外部情報と比較検討することにより、その合理性を検討した。・インドネシアにおけるロックウール事業の責任者等に対して、インドネシア国内の市場状況、販売計画及びインドネシア国外向けの製品別構成を含む販売計画について質問し、見積り方法及び仮定の合理性を検討した。・利用する事業計画について、経営者が承認した事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較し、会社が策定した事業計画の精度を検討した。 (2)割引率の評価割引率の計算方法及び計算要素の合理性について、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を利用して評価した。

工事進行基準適用における工事原価総額見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は連結財務諸表注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、プラント向け工事・販売事業の各種工事やメンテナンス工事及び建材事業の不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材の施工工事において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して、工事進行基準を適用している。当連結会計年度に計上された完成工事高は、59,694百万円であり、その一部が工事進行基準に基づいて計上されている。工事進行基準の完成工事高は、工事収益総額及び決算日における工事進捗度に基づき算定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する実際発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りに関しては、契約ごとに実行予算を算定しているが、実行予算の算定にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数などに不確実性が伴う。以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、工事進行基準を用いた工事収益の計上における工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事原価総額の見積りに関連する内部統制の有効性を評価した。評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。・工事着工時点にて、工事原価総額を適切に見積もるための統制・工事着工後の工事原価総額の変化を適時・適切に見積りに反映するための統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった明細書を閲覧し、注文書及び工程表などの外部証憑との照合及び過去の同種の工事の原価構成などの比較検討により、顧客と合意した工事内容に応じた適切な見積かどうかを検討し、必要に応じて工事原価総額の見積りの妥当性について、該当部署の責任者に質問を実施した。・工事の追加や削減、工事内容の変更又は対価の定めの変更が行われた案件について、契約変更の外部証憑との照合及び変更された実行予算書が最新の工程表などと整合しているかどうかを検討し、必要に応じて変更された見積りの妥当性について、当該部署の責任者に質問を実施した。・工事完成後に、工事原価総額の当初あるいは変更後の見積りと実績を比較し、工事原価総額の見積りの精度を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチアス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ニチアス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年6月29日

ニチアス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	茂木浩之	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中安正	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチアス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第205期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチアス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準適用における工事原価総額見積りの合理性

財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事進行基準適用における工事原価総額見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事進行基準適用における工事原価総額見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

5393 ニチアス 有価証券報告書－第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

①生産実績

②受注実績

③売上実績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

ア 監査公認会計士等に対する報酬

ウ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

エ 監査報酬の決定方針

オ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(未適用の会計基準等)

(表示方法の変更)

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

(連結損益計算書関係)

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

5393 ニチアス有価証券報告書－第205期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2)　財政状態

(3)　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ア　監査公認会計士等に対する報酬

ウ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

エ　監査報酬の決定方針

オ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】