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    9475 昭文社ホールディングス 有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年６月29日
    【事業年度】 第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 株式会社昭文社ホールディングス
    【英訳名】 Shobunsha Holdings, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 茂夫
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
    【電話番号】 03(3556)8111
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目１番地
    【電話番号】 03(3556)8171
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 弘之
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （千円） 10,314,458 9,158,456 8,770,072 8,073,765 6,313,747
    経常利益又は経常損失（△） （千円） △2,206,325 △1,018,190 △590,539 15,330 △1,415,294
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） △3,423,407 △1,768,342 △1,815,120 129,967 △2,374,272
    包括利益 （千円） △3,147,393 △1,618,212 △1,961,493 △48,491 △1,925,774
    純資産額 （千円） 19,596,169 17,612,708 15,286,797 15,212,840 13,286,996
    総資産額 （千円） 24,550,885 22,188,332 19,695,365 18,817,926 16,872,511
    １株当たり純資産額 （円） 1,076.49 967.47 839.57 836.91 730.97
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） （円） △205.46 △97.28 △99.85 7.15 △130.62
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 79.7 79.3 77.5 80.8 78.7
    自己資本利益率 （％） △16.4 △9.5 △11.1 0.9 △16.7
    株価収益率 （倍） － － － 52.31 －
    営業活動による キャッシュ・フロー （千円） △787,015 △646,825 △589,319 △540,807 39,165
    投資活動による キャッシュ・フロー （千円） △1,185,165 238,962 △322,422 △332,131 △386,088
    財務活動による キャッシュ・フロー （千円） △354,037 △363,975 △364,654 △688 △643
    現金及び現金同等物の 期末残高 （千円） 7,899,931 7,132,362 5,845,914 4,970,584 4,629,245
    従業員数 （人） 467 447 333 317 312
    ［外、平均臨時雇用者数］ [160] [137] [142] [182] [170]

    （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２．第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となった要因は、当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。

    ３．第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が改善した要因は、持分法適用関連会社の除外による持分変動損失の計上、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、第58期に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。

    ４．第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。親会社株主に帰属する当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社及び連結子会社が保有する固定資産について第59期を超える額の減損損失を計上したことによるものです。

    ５．第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に転じた要因は、第60期に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。親会社株主に帰属する当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第60期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費用が第61期では発生しなかったことによるものです。

    ６．第62期において売上高が減少した要因は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市販出版物の売上減少や海外にあるアクティビティ施設の営業休止などによるものです。経常損失を計上した要因は、主に前述の売上高の減少によるものです。親会社株主に帰属する当期純損失が経常損失を大幅に上回った要因は、連結子会社が保有する固定資産について減損損失を計上したことによるものです。

    ７．第62期より表示方法の変更を行っており、第61期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。

    ８．第60期の従業員数が第59期と比較して114人減少しておりますが、その主な理由は、当社グループにおける希望退職者の募集によるものであります。

    ９．第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    10．第61期及び第62期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    11．第58期、第59期、第60期及び第62期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （千円） 9,681,831 8,973,009 8,483,459 7,608,481 2,753,328
    経常利益又は経常損失（△） （千円） △1,994,319 △902,380 △452,414 128,334 1,204,329
    当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △3,225,772 △1,616,829 △1,790,927 29,736 △2,317,391
    資本金 （千円） 10,141,136 10,141,136 10,141,136 10,141,136 10,141,136
    発行済株式総数 （株） 18,178,173 18,178,173 18,178,173 18,178,173 18,178,173
    純資産額 （千円） 19,165,908 17,234,298 14,960,075 14,841,349 12,910,221
    総資産額 （千円） 23,669,100 21,595,779 19,186,171 18,381,434 14,907,265
    １株当たり純資産額 （円） 1,052.82 946.65 821.59 816.47 710.24
    １株当たり配当額 （円） 20.00 20.00 － － －
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） （円） △193.60 △88.94 △98.52 1.64 △127.49
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 80.9 79.7 77.8 80.7 86.6
    自己資本利益率 （％） △15.8 △8.9 △11.1 0.2 △16.7
    株価収益率 （倍） － － － 52.31 －
    配当性向 （％） － － － － －
    従業員数 （人） 394 322 237 246 32
    ［外、平均臨時雇用者数］ [113] [99] [93] [92] [56]
    株主総利回り （％） 116.9 132.2 75.9 67.4 84.5
    （比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） （％） (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
    最高株価 （円） 734 837 850 453 669
    最低株価 （円） 531 693 351 264 330

    （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    ３．第58期において売上高が減少した要因は、ナビゲーション事業において継続的にあった大型案件の失注や想定を上回る市販出版物の返品があったことなどによります。経常損失に転じた主な要因は、売上高の大幅な減少に加えて、退職給付費用の増加や人事制度変更に伴う賞与引当金計上額の増加により、原価、販売費及び一般管理費が増加したためです。大幅な当期純損失となった要因は、固定資産について減損損失を計上したことによるものです。

    ４．第59期において売上高が減少した要因は、電子売上においてPND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上減少や市販出版物において前年にあったようなガイドブックシリーズの改訂がなかったことなどによります。経常損失が改善した要因は、構造改革による効率化の効果や人員削減による人件費削減効果などによります。当期純損失が改善した要因は、主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等の調達に関する契約の中途解約に伴う解約違約金の計上及び当社が保有する固定資産について減損損失を計上したものの、第58期に計上した減損損失に比べ少なかったことによるものです。

    ５．第59期の従業員数が第58期と比べて72人減少しておりますが、その主な理由は、当社から子会社への出向者が増加したことによるものです。

    ６．第60期において売上高が減少した要因は、市販出版物において地図商品の売上減少などによります。経常損失が改善した要因は、事業構造改革による効率化の効果で売上原価が減少したことなどによります。当期純損失が悪化した要因は、希望退職者の募集に伴う特別退職金の計上及び当社が保有する固定資産について第59期を超える額の減損損失を計上したことによるものです。

    ７．第60期の従業員数が第59期と比べて85人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職者の募集によるものです。

    ８．第61期において売上高が減少した要因は、市販出版物の売上減少などによります。経常損益が経常利益に転じた要因は、第60期に実施した希望退職者の募集の影響による人件費の改善などによります。当期純損失が当期純利益に転じた要因は、第60期に計上した減損損失及び特別退職金の規模に相当するような費用が当期では発生しなかったことによるものです。

    ９．第62期において売上高が大幅に減少した要因は、ホールディングス体制に移行し、会社分割（吸収分割）を行ったことによるものです。経常利益が大幅に増加した要因は、第61期になかった不動産事業において大阪支社の土地建物を売却したことによるものです。当期純利益が当期純損失に転じた要因は、関係会社株式評価損を計上したことによるものです。

    10．第62期より表示方法の変更を行っており、第61期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。

    11．第62期の従業員数が第61期と比べて214人減少しておりますが、その主な理由は、ホールディングス体制に移行し、会社分割（吸収分割）を行ったことによるものです。

    12．第58期、第59期及び第60期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    13．第61期及び第62期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    14．第58期、第59期、第60期及び第62期における株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    15．第61期における配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

    ２【沿革】

    当社は、1960年５月31日に地図の出版販売を目的として、商号株式会社昭文社をもって設立いたしました。

    その後、1989年３月31日に株式会社成文社（1989年３月15日設立）が、株式会社昭文社の営業を譲り受けるとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

    さらに、1991年４月１日を合併期日として、株式会社昭栄社（1983年５月14日設立）が、株式会社昭文社を吸収合併するとともに、商号を株式会社昭文社に変更し実体会社となりました。

    また、当社の株式の額面金額を１株50,000円から50円に変更するため、1995年４月１日を合併期日として株式会社昭文社（1964年６月11日設立、旧株式会社東裁）を存続会社とする合併を行っております。

    その後、2020年４月１日に当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更いたしました。

    営業譲渡および合併により形式的な実体会社は変動いたしましたが、実質的な実体会社は商号を株式会社昭文社ホールディングスとしている会社であり、以下の記載につきましては別段の記述のない限り、実質的な実体会社である株式会社昭文社ホールディングスについて記載しております。
    年月 事項
    1960年５月 各種地図の出版販売を目的として株式会社昭文社を大阪市東区に設立
    1962年６月 名古屋市中区に名古屋営業所を設置
    1963年10月 東京進出のため東京都新宿区に東京営業所を設置
    1965年２月 東京営業所を東京都文京区に移転
    1966年３月 札幌市に札幌営業所を設置
    1968年４月 福岡県福岡市に福岡営業所を設置
    1968年10月 本社を東京都文京区に移転
    1971年５月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置
    1972年５月 横浜市神奈川区に横浜営業所を設置
    1972年７月 大阪市淀川区に大阪営業所を設置
    1972年10月 一般書籍の出版販売を目的として株式会社昭文社出版部（株式会社昭文社地図研究所）を設立
    1973年１月 広島県広島市に広島営業所を設置
    1973年６月 千葉県千葉市に千葉営業所を設置
    1973年10月 京都市中京区に京都営業所を設置
    1974年４月 石川県金沢市に金沢営業所、埼玉県浦和市（現 さいたま市）に浦和営業所を設置
    1976年９月 大阪営業所を大阪支社に昇格
    1977年10月 業容の拡大に伴い本社を東京都千代田区に移転
    1978年３月 東京都立川市に立川営業所を設置
    1978年10月 東京都足立区（堀之内）に東京商品センターを設置
    1979年２月 大阪府摂津市（鳥飼下）に大阪商品センターを設置
    1984年11月 東京都足立区（西新井）に東京商品センターを移転
    1988年11月 大阪府摂津市（鳥飼上）に大阪商品センターを移転
    1989年３月 経営多角化の見地から、株式会社成文社が株式会社昭文社の製作および販売部門を引き継ぐとともに商号を株式会社昭文社へ変更
    1991年４月 安定した経営基盤の確立と業績向上を図るため株式会社昭栄社が株式会社昭文社を吸収合併するとともに商号を株式会社昭文社へ変更
    1992年10月 取引形態が異なるコンビニエンスストア市場への販路拡大を目的として、株式会社エアリアマップを設立
    1993年７月 埼玉県大利根町（現 加須市）に埼玉製本センターを設置
    1994年４月 業務の効率化を図るため株式会社エアリアマップを吸収合併
    1995年４月 額面変更のため株式会社昭文社（東京都千代田区）を被合併会社として合併
    1996年３月 地図情報の調査・収集を行うことを目的として、株式会社昭文社データリサーチを設立
    1996年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
    1997年５月 新潟県新潟市に新潟営業所を設置
    年月 事項
    1997年10月 当社製品の販売子会社として株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿を設立
    1998年４月 東京都江東区に制作本部を設置
    1999年３月 東京証券取引所市場第二部上場
    1999年３月 株式会社昭文社データリサーチ、株式会社昭文社ディーエム千代田および株式会社昭文社ディーエム新宿の子会社３社を解散
    1999年４月 本社を東京都千代田区麹町に移転
    2000年１月 旅行・レジャーガイド情報等のデジタルデータベースの企画・制作・販売を目的として、子会社株式会社マップル・ドットコムを設立
    2000年３月 東京証券取引所市場第一部上場
    2000年11月 株式会社マップル・ドットコムを解散
    2001年７月 株式会社シビルソリューションズに出資
    2002年３月 株式会社昭文社地図研究所を企業統合の結果解散
    2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社を子会社化
    2003年12月 株式会社シビルソリューションズとの資本関係を解消
    2005年４月 北京方正万普信息技術有限公司（現、昭文社（北京）信息技術有限公司）に出資
    2006年７月 モバイル（携帯情報端末）を中心とするローカル広告事業等を目的として、子会社株式会社リビットを設立
    2006年９月 高精度３次元道路ネットワークデータの整備・構築及び同データを活用した次世代ナビゲーション用地図ソフトウェアの開発・企画制作・販売を目的として子会社キャンバスマップル株式会社を設立
    2008年１月 子会社キャンバスマップル株式会社を完全子会社化
    2008年４月 子会社日本コンピュータグラフィック株式会社を完全子会社化
    2008年５月 電子事業におけるシステム開発拠点、テクノセンターを設置
    2008年10月 子会社日本コンピュータグラフィック株式会社の商号を株式会社昭文社デジタルソリューションに変更
    2010年10月 2012年４月 子会社株式会社リビットの商号を株式会社マップル・オンに変更 テクノセンターを廃止し、制作本部に統合
    2013年６月 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの「国内におけるデータ作成受託業務」等の事業を事業譲渡
    2016年２月 インバウンド事業に関連する旅行関連プラットフォーム提供事業を目的として、子会社株式会社トリプコンを設立
    2016年11月 2017年３月 2017年４月 2017年５月 2017年６月 2017年７月 2017年８月 2018年３月 2018年６月 2018年９月 2019年10月 2020年１月 2020年４月 ＷｅＣｈａｔＰａｙをはじめとするモバイル決済事業を日本のマーケットにて展開させることを目的として、QF Pay Japan株式会社に出資 株式会社トラベラーズが運営する海外旅行者向けレストラン予約サービス「グルヤク」を譲受 子会社キャンバスマップル株式会社を吸収合併 子会社株式会社昭文社デジタルソリューションの商号を株式会社昭文社クリエイティブに変更 現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国ハワイ州にSHOBUNSHA HAWAII CORPORATIONを設立 現地発着型ツアー予約事業を目的として、米国グアム準州にSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONを設立 ヘッドスプリング株式会社と合弁で株式会社マップル・スプリングを設立 現地発着型ツアー予約事業を目的として、シンガポール共和国にSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.を設立 株式会社Avenry（旧QF Pay Japan株式会社）を持分法適用関連会社から除外 コールセンター事業を営む株式会社Kuquluを買収 アクティビティの催行及びリゾート施設の運営を目的として、米国グアム準州にGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを設立 株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを設立 持株会社体制への移行（2020年４月１日）を決議 当社商号を株式会社昭文社ホールディングスに変更、並びに子会社株式会社昭文社準備会社の商号を株式会社昭文社に変更し、持株会社体制へ移行

    ３【事業の内容】

    当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。

    また当社グループは、当社、連結子会社10社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱MEGURUは、主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。㈱Kuquluではコールセンター事業を行っております。海外子会社であるSHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.では、現地発着型ツアー予約事業を行っております。海外子会社MMS GUAM Corporationでは、現地のアクティビティ催行及びリゾート施設運営を行っております。

    ［ 事業系統図 ］

    ４【関係会社の状況】
    名 称 住 所 資本金 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容
    〈連結子会社〉
    ㈱昭文社 （注）２ 東京都千代田区 100百万円 メディア事業 100.0 資金の援助、役員の兼任、設備の賃貸借
    〈連結子会社〉
    ㈱マップル （注）３ 東京都千代田区 100百万円 ソリューション事業 100.0 役員の兼任、設備の賃貸借
    〈連結子会社〉
    ㈱MEGURU 東京都千代田区 100百万円 観光事業 100.0 資金の援助、役員の兼任、設備の賃貸借
    〈連結子会社〉
    ㈱マップル・オン 東京都千代田区 80百万円 ソリューション事業 100.0 資金の援助、役員の兼任
    〈連結子会社〉
    ㈱昭文社クリエイティブ 千葉県市原市 458百万円 ソリューション事業 100.0 役員の兼任、設備の賃貸借
    〈連結子会社〉
    ㈱Kuqulu 東京都千代田区 10百万円 コールセンター事業 100.0 役員の兼任、営業上の取引
    〈連結子会社〉
    MMS GUAM Corporation 米国 グアム準州 0.5千米ドル 観光事業 100.0 資金の援助、役員の兼任
    その他２社
    〈連結子会社〉
    SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール共和国 535千シンガポールドル 観光事業 100.0 役員の兼任
    〈持分法適用関連会社〉
    ㈱マップル・スプリング 東京都千代田区 10百万円 ソリューション事業 50.0 ノウハウ等の提供、役員の兼任
    〈持分法適用関連会社〉
    ㈱セルリアンブルー 沖縄県那覇市 20百万円 観光事業 25.0 営業上の取引

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．株式会社昭文社については、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　3,348百万円

    　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　△1,998百万円

    　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　△2,202百万円

    　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　1,628百万円

    　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　3,902百万円

    ３．株式会社マップルについては、売上高（連結会社相互の内部取引売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　1,638百万円

    　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　△233百万円

    　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　△439百万円

    　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　551百万円

    　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　946百万円
    名 称 住 所 資本金 主要な事業 の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容
    〈その他の関係会社〉
    ㈱エムティーアイ （注） 東京都新宿区 5,180百万円 コンテンツ配信事業 被所有 28.0 営業上の取引

    （注）有価証券報告書を提出しております。

    ５【従業員の状況】

    （1）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    メディア事業 137 [37]
    ソリューション事業 101 [35]
    不動産事業 － [-]
    観光事業 36 [19]
    その他事業 6 [23]
    全社（共通） 32 [56]
    合計 312 [170]

    （注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    （2）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    32 [56] 46.5 17.8 5,394,144

    （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、契約社員・嘱託及び臨時従業員数（１人１日７時間換算）については［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．提出会社の従業員全員は、全社（共通）セグメントに所属しているものであります。

    ３．平均年間給与は税込支給給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    ４．平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は当社から社外への出向者を含んでおりません。

    ５．前事業年度に比べ従業員数が大幅に減少した主な要因は、ホールディングス体制に移行し、会社分割（吸収分割）を行ったためであります。

    （3）労働組合の状況

    特記すべき事項はありません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした「不動産事業」、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行う「観光事業」、そして「その他事業」区分として、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。

    近年、情報提供方法のメインストリームは従来の紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年４月１日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。

    これに合わせて、当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新して当社グループが社会に存在する意義を改めて明確化し、また、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。当社グループは、この経営方針に沿って積極的な事業展開を図ってまいります。

    『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』

    当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題については、以下の通りに認識しております。

    当社グループが直面する厳しい事業環境の変化をより具体的に整理すると、まずWEBやスマホアプリの普及拡大により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が広範に普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが急速に台頭しユーザー相互間の情報の流れが生じるとともに、一次情報に対するユーザーの評価・コメント等が二次情報として注目されるようになりました。こうした時代にあって単なる情報はすでに無価値であるため、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューションを添えたり飲食やアクティビティ等の実体験を加えたりして提供すること、等々であります。また同時に、電子媒体の普及はこれまでの版元、取次、書店といった出版物の流通のあり方にも大きな影響を与えており、すでに出版物の流通の一部をネット書店が担うようになり、電子書籍の販売も着実に拡大してまいりました。このため従来のやり方を見直し、出版物の流通在庫の最適化に着手する一方、間接業務や営業における合理化・省力化に積極的に取り組むことでコスト構造改革を進め、合わせて事業拠点の統廃合・再配置等も実施してまいりました。

    さらに、昨今話題となっているAIや5Gといった最新の情報技術は、従来とは桁違いのビッグデータと呼ばれる情報を用いてユーザー個々のよりきめ細かなニーズに対応した情報やサービスの提供・流通を可能にし、また4K動画やVR等の大容量コンテンツの配信さえ容易なものにしていくことが期待されております。こうした環境変化に対し、当社グループとしても、従来の市販出版物事業を行うことと並行して、これまで以上にWEBやスマホアプリ、電子書籍等、電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供のあり方に取り組んでいくことが重要な課題であると認識しております。

    また、2019年に初めて確認された新型コロナウイルス感染症の影響が今後も相当の期間色濃く残り続けることを想定し、同感染症の影響下においても収益が獲得でき、事業を継続しうる体制の構築に取り組んでいくことも喫緊の課題であると認識しており、上記のような環境変化と合わせてこの課題に対処するために、現在グループ各社の事業を支える業務全般について早急にDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れることでさらなる業務の省力化・スマート化への変革を推進しております。具体的には、間接業務を含むすべての業務におけるテレワーク、オンライン会議、ペーパーレス化等、営業におけるWEB営業、ウェビナー、オンライン決済等、制作におけるWEB編集・校正等によるものであります。こうしたことを一つひとつ着実に実行していくことでコロナ禍を乗り切り、業績の着実な改善を進めるとともに新たな時代に適応できる体制整備を行っていくことが重要な課題であると認識しております。

    ホールディングス体制に移行した今、持株会社、事業子会社ともに上記を共通の課題と認識し、グループ一丸となって解決してまいります。

    ２【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ①当社グループが事業を行う上で根幹となる事業用資産が価値を毀損するリスクについて

    （データベースに関するリスク）

    当社グループにおいては、市販出版物事業をはじめ多くの事業において地図及びガイドデータベースを根幹に事業を営んでおります。大地震や洪水、台風による水害をはじめとする大規模な自然災害等の予期せぬ事態が発生し、当該データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは当該データベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

    （データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク）

    当社グループにおいては、コア・コンピタンスである地図及びガイドデータベースは、最新で正確な情報への更新を要し、かつ新たな時代のニーズに合わせて収集する情報の項目や内容の追加を要するものであります。そのため、当該データベースの継続的な整備拡充を行っております。この整備は当社グループ事業の維持拡大のため不可欠であり、これまで多くの経営資源を投入して参りましたが、今後も引き続き継続して投入していく必要があります。そのデータベースが、技術革新により急速に陳腐化する等の事態が発生し、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、データベースの更新や情報の追加等について、毎年期初に年間整備計画を策定しております。そしてこの際、当社グループ内における最新のニーズをヒアリングし、ニーズが不透明な項目については見直すなど、常に必要十分な整備範囲において実施し、かつ原則としてグループ会社にて内製化することで、急な方針変更等にも柔軟に対応できる体制を整えております。

    （システムに関するリスク）

    当社グループが運営する配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）には、当社グループにおいてはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。また、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループでは、リリースまでに複数の検査ステップを設定する等慎重にシステム開発を行い、完成後においても適切な監視運用体制を確保しております。また同時に、客観的なシステム審査ができるようにするための品質管理体制を整えております。

    ②当社グループを取り巻く事業環境に変化が生じることで当社グループの業績が影響を受けるリスクについて

    （技術革新に関するリスク）

    情報を取り扱う事業環境においては、日々、様々な技術革新が進行しております。新たな情報技術が普及したり情報媒体が台頭したりし、それに応じて消費者ニーズやビジネスニーズに急激な変化が生じることにより当社が従来の製品・サービスを製造販売するために投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいても常に研究開発を行っており、新たな情報技術や情報媒体については試行的に導入して当社グループにおける事業化の可能性を検討する等、最新の技術を取り入れる体制を整えております。

    （返品制度に関するリスク）

    出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループにおいては、取次・書店に対し一旦商品を出庫し対価を請求したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には、書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。このため、過去の返品実績から返品率を予測し、毎月の売上に対する返品見込高として見積り、この見積額をあらかじめ売上から除外して返金負債として計上し、実際に返品が生じた際にここから取り崩す会計処理を行うことといたしますが、通常の返品率を超える返品が発生した場合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループにおいては、個別の商品単位にて流通在庫を適正な数量に維持すべく営業担当が主要な店舗を巡回し、在庫をチェックしております。また同時に、より返品リスクの少ないネット販売チャネルを利用したり、そもそも返品リスクのない電子書籍を発売したりと、様々な方法を組み合わせることで当該リスクに対処しております。

    （法的規制に関するリスク）

    当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社グループの持株会社である昭文社ホールディングスに法務の専任担当を置き、当社グループ全体の製品・サービスにおいて当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。

    （自然災害に関するリスク）

    当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合には、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出庫遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害に遭い、商品の焼失等があった場合には、一時的に商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、当社保有の建物や設備、商品についてはそれぞれ保険をかけ、万が一の事態に備えており、また、①に記載の通り、当社グループ事業の根幹となるデータベースの保管について複数箇所で保管するなどバックアップ体制等を整備しております。

    ③当社グループと取引を行う相手先等との関係に関連して生じるリスクについて

    （特定の取引先への依存に関するリスク）

    従来、当社グループにおいては、地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図及びガイドデータの構築に伴い、そのデータベースを活用した電子事業を当社グループの事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しておりました。しかしながら現状においては、いまだ売上高の約37.3％を出版事業に依存している状況にあります。

    その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書店への物流システムの確保及び信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハン及び日本出版販売㈱を通した取引が出版事業全体の約84.3％を占めております。これにより、この両社の経営状況次第によっては当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、現在は、新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業（旅行中のグルメ、アクティビティニーズに対応する事業。以下、同じ。）」等の発展・拡大を目指し、また、出版事業においても電子書籍やアプリ事業、WEB事業、ブランドライセンス事業等、出版物やその版権から派生する事業の拡大を推進しております。

    こうした新規事業や出版事業から派生する周辺事業の拡大が、結果として市販出版物の事業への依存度及び特定取引先への依存度を引き下げることにつながるものと考えております。

    （国土地理院の動向に関するリスク）

    当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している地形図等の情報を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなくなった場合や当社グループの事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作及び無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、国土地理院の動向については、常に情報収集に努めております。また、一般的なニーズに対応する無料の地図は、すでにWEBサービスやスマホアプリにおいて提供されており、当社グループとしてはニーズに合わせてカスタマイズできる地図の製品化や市販地図においても独自の付加価値を添えた商品開発を行うなど、こうした状況に対応するための様々な施策を講じております。

    （取引先の信用に関するリスク）

    当社グループにおいては、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新規取引先については原則信用調査を行い、過年度の財務諸表を提出していただく等、取引先の信用につながる情報収集に努めております。また既存の取引先においては、毎月の売掛金回収状況をチェックし、かつ担当者を通じて随時相手先の情報を共有する等、取引先の信用状況について確認できる体制を整えております。

    （海外企業との提携に関するリスク）

    当社グループの新規事業である「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業」においては、海外企業との事業提携等が特に重要となります。これにより事業が大きく拡大する可能性がある半面、取引習慣や法律等の違いによる損失の可能性もあるため、慎重な事業推進が必要となってきます。この影響により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、海外進出に際しては、まず当社グループ社員の現地への派遣や定期的な出張を通じて現地における政治的、法規制的、商慣習的リスクを十分に調査し、現地企業との提携においては、Ｍ＆Ａ手法を含めどのような形の提携が望ましいかについて様々な選択肢を検討した上で実施するものとしております。

    ④当社グループが販売、提供する製品、サービスなどに関連して生じるリスクについて

    （新商品及び新サービス開発に関するリスク）

    当社グループの事業継続においては、社会環境や顧客ニーズの変化に伴う新商品及び新サービスの提供が不可欠であります。このため現在、時代に即した新商品及び新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合や技術革新に伴う想定外の第三者の競合商品及びサービスの台頭や利用者ニーズの変化等の影響により売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、必ず企画予算書を作成し、その商品・サービスがライフタイムに獲得しうる販売数量、金額をできる限り正確に見積もり、また投入する予定の開発費、製造費、販売促進費、宣伝費等の直接的な費用を回収し利益を計上できるめどを立てたうえで計画に沿って実施し、かつその進捗を定期的にチェックする体制を整えております。

    （品質問題に関するリスク）

    当社グループにおいては、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、商品の発売またはサービスの提供を開始する前に十分な品質検査を行える体制を確保しており、かつ商品の発売後やサービスの提供後に何らかの重大な瑕疵等が発見された場合においては、商品の出荷停止及び市場流通分の回収またはサービスの提供停止等の必要な措置を迅速に行うなど、万が一の場合の費用や損失を極力抑制するための体制を整えております。

    （知的財産権に関するリスク）

    日本国内におきまして、第三者によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループの事業関連技術等について何らかの特許侵害が問題となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有特許権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    また、上記のほか、当社グループにおいては、著作権を含む知的財産権について第三者の権利を侵害しないように充分に注意を払っておりますが、当社グループが認識していない範囲において第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。何らかの知的財産権侵害となった場合、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する知的財産権について使用を継続することができなくなる場合、当社グループによる第三者保有知的財産権の使用が認められた場合においても当該使用料の支払い等が発生する場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、新商品や新サービスの企画開発においては、知的財産権に関する様々なリスクを洗い出し、当該リスクが生じぬよう適宜チェックする体制を整えております。また、既に市場に投入済みの商品・サービスにおいて万が一当社グループの製品・サービスによる第三者の知的財産権の侵害等の可能性がある旨の報告があった場合には、上記（法的規制のリスク）に記載の当社グループ法務の専任担当が、委託先の専門家（弁護士等）とともに当該問題に対応する体制を整えております。

    ⑤特に当社グループが推進する新規事業等の投資に関連して生じるリスクについて

    （新規事業における投資費用の回収不能リスク）

    当社グループにおいては、「訪日観光客向けインバウンド事業」「旅ナカ事業」等、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業に参入し、多くの経営資源を投入してまいりました。こうした新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    （海外における事業投資に関するリスク）

    当社は、現在、海外に４社（うち３社は米国、１社はシンガポール）の事業法人を有しております。これにより「旅ナカ事業」が大きく拡大・成長する可能性がある反面、急激な外国為替変動等に伴うリスクをはじめ、現地における政変、クーデター、テロリズム、当該外国と他の外国との間の外交的、軍事的緊張の高まり等による地政学的リスク、日本と当該外国の関係悪化等の外交的リスク、現地における地震、台風、津波等の自然災害リスク、当該外国における未知の感染症の流行等、予期せぬ事態の発生により、それまでの投資に見合う収益が得られない、さらには投資で獲得した資産そのものを喪失する可能性があります。

    こうした⑤にあげた新規事業等の投資に関連して生じるリスクについては、最短でも向こう３カ年にわたる月次の事業計画を策定し、毎月取締役会等への定期報告を通じてその進捗をチェックし、状況に変化があれば適切な改善策を講じる対策を取っており、かつ、事業計画策定時に、万が一の際のリスクを最小限に抑えるため明確な撤退基準も設定しております。

    ⑥当社グループの組織体制、各種規定、会計制度等に関連して生じるリスクについて

    （内部管理体制に関するリスク）

    当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイドラインを定めた倫理綱領を制定し、内部統制システムの体制整備を行っております。しかしながら内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、従業員等が常に確認できる社内のグループウェア掲示板等を通じて上記の倫理綱領・行動規範等について周知及び遵守徹底を図るとともに、内部通報制度等、万が一法令違反等が発生した場合には迅速に対応するための体制を整えております。

    （人材の確保に関するリスク）

    当社グループにおいては、優秀な人材の採用及び育成が事業成長に不可欠であると認識しております。実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、社員のモチベーションを高めるための各種手当や成果に応じた報酬制度を整備し、また、各社員がその業務内容に応じてフレックスタイム制やリモートワーク制を活用できるなど、働き方に応じた柔軟な制度や仕組みを用意しております。

    （財務に関するリスク）

    ・減損会計

    当社グループにおいては、過去の連結会計年度において、データベース・ソフトウェア等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有する固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    ・退職給付債務

    当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の長期期待運用収益率等によって算出される退職給付費用及び退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうした（財務に関するリスク）においては、変動の要因となるパラメータが多く複雑な計算を要する場合がありますが、予想数値が計算可能なものについては、極力年度計画において当該リスクを織り込み、そうした予想が困難なものにおいては、リスクが顕在化し業績予想に影響することが明らかとなった段階で、できる限り早期に見積もり、開示することとしております。

    （個人情報の取扱いに関するリスク）

    当社グループの顧客等の個人情報につきまして、万一、当社グループや業務提携・委託先などにおいて、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    こうしたリスクをできる限り抑制すべく、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めると同時に、業務提携先・委託先においても同様の取扱いを行っていただけるよう契約において定める対応を行っております。

    ⑦新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して生じるリスクについて

    （新型コロナウイルス感染症に関するリスク）

    新型コロナウイルス感染症は、現時点において未だ明確な収束時期が見通せる段階にはありません。

    当社グループの事業に及ぼす影響については、当社グループが行っている主な事業セグメントごとに整理する必要があると考えております。

    ・メディア事業

    メディア事業セグメントの市販出版物事業において、当社グループの出版物は地図、雑誌、ガイドブック、実用書の４ジャンルに分類しておりますが、このうち地図、雑誌、ガイドブックにつきましては、一般消費者が旅やお出かけのために外出することを前提に企画、販売されているものであります。新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、政府や地方自治体による人々への外出自粛要請や、飲食店やレジャー施設等の営業活動の制限要請が続く場合には、こうした出版物の販売への影響が長引く可能性があります。

    特に雑誌、ガイドブックのジャンルにおいては、海外旅行が制限なく自由に行われていることを前提に企画、販売されているものが数多く含まれています。現在各国において実施されている入国規制が長引く場合には、こうしたジャンルの商品の販売に多大な影響が及ぶ可能性があります。また、こうしたジャンルの商品の取材対象となっている現地の飲食店、レジャー施設、観光施設等において営業活動の制限や自粛が長引く場合には、当社グループによる取材活動に影響が及び、結果として十分な掲載情報が得られず、予定していた出版物の発売時期が遅延したり、予定点数を発売できなくなったりする等の可能性があります。

    また、すでに新型コロナウイルス感染症の影響が大きい国内・海外旅行向けの雑誌、ガイドブックジャンルの出版点数割合を大幅に見直す一方で、家にいて楽しめるタイプの地図シリーズ、デザートや嗜好品に関する企画本等のラインナップを拡充し、市販出版物における実売の減少を食い止める施策を実施しておりますが、現在縮小している旅やお出かけに関連する出版物から得られたであろう収益全体を補うことは困難であると考えられるため、この状況が長引く場合には、少なくともその間、当社グループの出版物から得られる収益が新型コロナウイルス感染症流行以前の水準には戻らない可能性があります。

    なお、市販出版物の販売に影響する上記のような構造は、『まっぷるマガジン』『ことりっぷ』『山と高原地図』等の電子出版物（アプリ）においても共通した問題となっています。

    メディア事業セグメントの広告事業においては、クライアント（広告主）には、旅行先の宿泊施設や観光施設、レジャー施設等が多く含まれており、こうした施設において営業活動の制限や自粛が長引く場合、または営業を行っている場合であってもこれまで通りの訪問客が見込めない場合には、多大な影響が及ぶ可能性があります。

    ・ソリューション事業

    ソリューション事業セグメントにおいては、地図や旅行ガイド情報とともにデータソリューションを提供しておりますが、その顧客の多くに地方自治体が含まれており、こうした自治体は現在、それぞれの地域において住民の不要不急の外出行動を抑制することや新型コロナウイルス感染症流行地域からの人々の流入を制限することを重要な課題としており、当社グループが得意とする地域活性化や都市部から地域への誘客を主眼とした提案は、こうした課題に逆行しかねず、当社事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。特にインバウンド関連の事業においては、顧客が自治体であるか否かにかかわらず外国人に向けた入国制限が解かれない限り、多大な影響を受ける可能性があります。

    ・観光事業

    観光事業セグメントにおいては、WEBサイトに集客した顧客に、主に海外の現地レストランやアクティビティ施設を予約登録するサービスを提供することや、当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営を行うことで収益を得てまいりましたが、新型コロナウイルス感染症パンデミックにより各国での入国制限が行われているため、両事業は事実上の営業休止状態にあり、現地での固定費をできる限り圧縮すべく一部海外拠点の統廃合に加えて、現地スタッフ人員数や業務を必要最小限なものに留める施策を実施しております。このため、こうした状況が長引く場合には、両事業が多大な影響を受ける可能性があります。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1)経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    ａ．経営成績

    当連結会計年度（2020年４月1日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、2019年冬に中国で初めて確認された新型コロナウイルス感染症が、翌2020年にはパンデミックとなり世界経済が急減速した影響で、輸出や鉱工業生産が大幅に減少、企業収益も著しく悪化し、個人消費においては飲食・宿泊等のサービス業関連を中心に大幅に縮小する事態に陥りました。同年春に政府が発出した緊急事態宣言の効果により新型コロナウイルス感染症第一波が落ち着き一部に持ち直しの動きが見られたものの、解除されるや夏場に第二波、冬にかけて第三波、今年に入って再び緊急事態宣言が発せられ、それが解除されるや第四波と、政府や自治体による対策が緩むたびに感染症流行が波状的に拡大し、ワクチン接種の普及を待つ以外に決め手となる感染症抑制策がないまま、国内経済の本格的な復調にはまだ相当の時間を要するものと見られております。当社グループが主たる事業を行っている旅行観光業界においては、昨年夏に政府が景気刺激策として大型予算を組み開始したGoToトラベルキャンペーンが、年末には停止に追い込まれ、また、国境をまたぐ渡航については、わが国を含む各国の入国規制が継続しているためアウトバウンド／インバウンド業界は依然として見通しの立たない段階にあります。

    このような状況において、当社グループは、かねて予定していた持株会社体制に移行する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済の減速に対処すべく、あらゆる事業領域において厳しいコスト管理を徹底し、可能な限り手元流動性を確保することを優先しております。このためグループ全社で積極的なリモートワーク体制を導入し、市販出版物では、実用書ジャンルや家で楽しめるタイプの地図製品の品揃えを強化しながらも予定していた出版点数及び部数を市場ニーズに合わせて精査することで原価削減に努め、また、一部海外拠点の統廃合や現地アクティビティ施設における事業活動を必要最小限なものに留める等、固定費をできる限り圧縮する施策を実施してまいりました。

    当連結会計年度において、2019年10月18日にお知らせした固定資産の譲渡について、持株会社体制への移行に関連して不動産事業として売上収益に計上することとしましたが、年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、旅やお出かけの消費活動が著しく縮小・停滞する事態が継続し、特に主力の市販出版物の実売が甚大な影響を受けたことに加え、各国の入国規制により国境をまたぐ渡航が制限されたため、主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが保有する海外アクティビティ施設の運営事業において事実上の営業休止状態を余儀なくされた結果、売上高は6,313百万円となり、前連結会計年度に比べ1,760百万円減少いたしました（前連結会計年度は8,073百万円）。損益面におきましては、あらゆる事業領域においてコスト管理を徹底し、売上減少に伴い返品調整引当金繰入額が減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費はともに前連結会計年度に比べて減少したものの、ほぼ年度を通して市場縮小の影響を受け続けた売上の減少規模を補うには至らず、営業損失は1,448百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円損失が拡大いたしました（前連結会計年度は65百万円の営業損失）。これに伴い、経常損失は1,415百万円となり、前連結会計年度に比べ1,430百万円悪化いたしました（前連結会計年度は15百万円の経常利益）。また、特別損失として、固定資産売却損50百万円、新型コロナウイルス感染症による損失72百万円をそれぞれ計上したことに加えて、当連結会計年度において多額の損失を計上するとともに次期（2022年3月期）においても新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残り、関連市場縮小の影響は当面続くことが想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、減損損失626百万円を計上いたしました。減損損失の主な内訳は、建物及び構築物126百万円、のれん83百万円、ソフトウェア372百万円となっております。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,504百万円悪化し、2,374百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円）。

    なお持株会社体制への移行を機に、当連結会計年度より当社グループの業績についてセグメント別情報を開示しております。具体的な報告セグメントは、メディア事業、ソリューション事業、不動産事業、観光事業の４区分と、前記以外の事業をその他事業として開示しています。（当連結会計年度からの集計・公表であるため対前年実績に関する情報はありません）。

    ［メディア事業］

    メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

    市販出版物においては、人々の旅やお出かけに関連する消費行動が著しく縮小している現状に鑑み、家にいても知的好奇心を満たしたりイメージの旅行を楽しめたりするタイプの企画や身近なデザート・嗜好品等に関する出版物の構成比をこれまでより高めに設定して編成しております。当連結会計年度においては、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズにおいて、『地図でスッと頭に入る 戦国時代』、『地図でスッと頭に入る 古事記と日本書紀』、『地図でスッと頭に入る 幕末・維新』、『図解でスッと頭に入る 江戸時代』、『地図でスッと頭に入る古代史』と日本史探訪テーマを充実させる一方、2020年に大統領選が行われたアメリカの50州の素顔に迫る『地図でスッと頭に入る アメリカ50州』に、中国における動乱の三国時代を立体的に理解できる『地図でスッと頭に入る三国志』と、海外企画も発売いたしました。そして人気のマップエンターテインメント企画本「トリセツ」シリーズにおいて、愛知、埼玉、広島、大阪、北海道、群馬、奈良、福島、石川、長野、東京、静岡、栃木、岡山（発売順）の各都道府県版を発売し、ラインナップを19点に拡充しております。両シリーズは家にいて楽しめる地図として今後も続巻を予定しております。地図製品においては、上記2シリーズのほかコアなファンに向けて『レールウェイマップル 全国鉄道地図帳』や『東京23区凸凹地図』も発売し、ともにご好評をいただいております。また、当連結会計年度は『チョコミント本』、『プリン本』、同関西版『プリン本 大阪・京都・神戸』、『ゼリー本』、『チーズケーキ本』、『いちご本』、『抹茶本 京都 大阪・奈良』を発売し、デザート・嗜好品ジャンルにおいてもラインナップの充実を図っております。加えて当社グループの代表的な旅行雑誌シリーズ「まっぷる」と「猫」との異例のコラボで話題となった「ねこ旅」企画本『にゃっぷる』は、予約段階で増刷が決定するヒット商品となりました。

    当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅やお出かけに関連する消費活動が著しく縮小する中、上記の通り家にいても楽しめる企画ラインナップの充実に努めてまいりましたが、当社グループの主力出版物の実売が海外旅行関連商品を中心に大幅に減少し、かつ市販出版物における営業活動も制限を受けることになりました。

    この結果、メディア事業の売上高は3,259百万円となり、営業損失は2,010百万円となりました。

    ［ソリューション事業］

    ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

    当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響でインバウンド事業が極めて厳しい状況にある上、新規受注獲得のための営業活動も制約を受けておりますが、景気動向に左右されにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けストック型商材の契約更新に注力する一方、業務用ナビにおいて顧客要望の強い「走行軌跡から作成したコースの案内」機能を備えた『配送ヘルパー』を提供する等、新たなソリューション事業も展開しております。また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務提携先製品の『サーマルカメラ（体温検知カメラ）』、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売業界に向けた『売上予測AIモデリングサービス』（AIを用いて顧客企業の最適な売上予測モデルを開発、ご活用いただけるシミュレータツール）等、ウイズコロナのニーズに対応する新製品・サービスの開発、調達、提供を行いつつ、アフターコロナのニーズにも注視し、現在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリースいたしました。なお、道迷いの方や迷子、ペット、遺失物等の早期発見支援サービス『おかえりQR』は、首都圏全域の郵便局での対面販売に加え、鈴鹿明神社（神奈川県座間市）及び御守りメーカー株式会社ユーカワベ（京都府京都市山科区）と共同開発した特製御守り『おかえりQRお守り』の提供を開始し、また、西武鉄道株式会社（埼玉県所沢市）が西武線沿線に展開している認可保育所「Nicot」（ニコット）の新入園児へのお祝い品として特注デザインのおかえりQRを制作、納入する等、新たな販路拡大や商品の認知浸透に向けた事業展開を強化しております。

    この結果、ソリューション事業の売上高は1,622百万円となり、営業損失は183百万円となりました。

    ［不動産事業］

    当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業を新たな事業区分としております。不動産事業では、当社グループが保有する有形固定資産について譲渡または貸与を行っております。

    当連結会計年度において、上記の固定資産の譲渡及びその他の当社保有の固定資産の賃貸収入等を売上収益に計上いたしました。

    この結果、不動産事業の売上高は1,166百万円となり、営業利益は892百万円となりました。

    ［観光事業］

    観光事業では、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。

    当連結会計年度において、観光事業では新型コロナウイルス感染症パンデミックにより旅行客の国境をまたぐ移動が制限されたことで営業活動を事実上休止せざるを得ない状態になりました。このため、一部海外拠点の統廃合を実施し、日々のオペレーションを必要最小限なものに留め、開発を内製化することで固定費を圧縮する一方、事業再開に備えてシステム改良、OTA（ネット旅行会社）連携拡大、及びSNSフォロワー数を増加させるマーケティング強化等の施策を継続しております。また、こうした環境下における新たなニーズに対応すべく、催行会社と利用者をオンラインで結び、ツアーやイベント等の体験配信を可能にするプラットフォーム『MAPPLE Activity Online Platform』を開始いたしております。この結果、観光事業の売上は133百万円となり、営業損失は384百万円となりました。

    ［その他事業］

    その他事業では、外部取引先及び当社グループ企業に向けたコールセンターサービスを提供するコールセンター事業を行っております。当連結会計年度において、コールセンター事業については予定通り実施しております。

    この結果、その他事業の売上は131百万円となり、営業利益は7百万円となりました。

    ｂ．財政状態

    当連結会計年度末における資産合計は、16,872百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,945百万円（10.3％）減少いたしました。この主な要因は、工具器具備品（純額）が114百万円、投資有価証券が458百万円、退職給付に係る資産が90百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の貸倒引当金が98百万円減少した一方で、現金及び預金が341百万円、受取手形及び売掛金が708百万円、商品及び製品が519百万円、仕掛品が156百万円、販売用不動産が208百万円、建物及び構築物（純額）が251百万円、のれんが113百万円、無形固定資産その他が243百万円、投資その他の資産のその他が139百万円減少したことであります。負債合計は、3,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円（0.5％）減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が94百万円、繰延税金負債が210百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が103百万円、賞与引当金が35百万円、返品調整引当金が176百万円減少したことであります。純資産においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が386百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしております。これにより純資産合計は1,925百万円（12.7％）減少し、13,286百万円となりました。

    この結果、自己資本比率は78.7％と2.1ポイント低下しております。

    ②キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて39百万円の資金の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて386百万円の資金を使用、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて0百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が341百万円減少となり、その期末残高は4,629百万円となりました。

    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    営業活動の結果獲得した資金は39百万円となり、前連結会計年度が540百万円の資金の使用だったのに比べ579百万円増加しました。

    これは主に、前連結会計年度における税金等調整前当期純利益166百万円が当連結会計年度において税金等調整前当期純損失2,189百万円となり2,355百万円減少したことに対して、当連結会計年度において減損損失626百万円があったこと、前連結会計年度にあった特別退職金の支払額413百万円がなかったこと、売上債権の減少額が450百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が794百万円の減少となり931百万円減少したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    投資活動の結果使用した資金は386百万円となり、53百万円増加しました。

    これは主に、有形固定資産の取得による支出が87百万円増加したこと、有形固定資産の売却による収入が144百万円減少したことに対して、投資有価証券の取得による支出が50百万円減少したこと、前連結会計年度にあった事業譲受による支出81百万円がなかったこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60百万円がなかったことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    財務活動の結果使用した資金は0百万円となりました。

    ③生産、受注及び販売の状況

    a.生産実績

    当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（千円） （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 前年同期比（％）
    メディア事業 5,079,709 －
    ソリューション事業 1,579,408 －
    合計 6,677,331 －

    （注）１．金額は販売価格によって記載しております。

    ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

    ３．当連結会計年度より分類を変更しておりますため、前年同期比を記載しておりません。

    b.受注実績

    当社グループでは、メディア事業及びソリューション事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度の受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
    区分 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
    メディア事業 563,786 － 14,504 －
    ソリューション事業 1,597,622 － 126,936 －
    合計 2,161,408 － 141,440 －

    （注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

    ２．当連結会計年度より分類を変更しておりますため、前年同期比を記載しておりません。

    c.販売実績

    当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

    区分 当連結会計年度（千円） （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） 前年同期比（％）
    メディア事業 3,259,587 －
    ソリューション事業 1,622,891 －
    不動産事業 1,166,146 －
    観光事業 133,891 －
    その他事業 131,231 －
    合計 6,313,747 78.2

    （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ２．当連結会計年度より分類を変更しておりますため、合計のみ前年同期比を記載しております。

    ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    Ａ社（注） － － 1,150,000 18.2
    日本出版販売株式会社 2,213,006 27.5 1,040,322 16.5
    株式会社トーハン 1,742,784 21.6 945,251 15.0

    （注）国内法人でありますが、Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

    (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては「第５ 経理の状況」の冒頭に記載のとおり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    重要な会計方針に関する事項につきましては「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。

    なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当面残るものと想定しており、国内の往来については徐々に回復、海外の往来については回復は難しいものと想定のうえ見積りを行っております。

    連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

    ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

    当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

    運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

    なお当連結会計年度末における有利子負債の残高は770百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,629百万円となっております。

    ４【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ５【研究開発活動】

    当社グループは、当社設立以来「出版事業」を中核とし、出版事業で収集した膨大な量の地図及びガイドの情報をデジタル化してデータベースを構築し、これを用いた「電子事業」へと事業領域を拡張してまいりました。近年、長引く出版不況に加えて、Ｗｅｂサービスやスマホアプリの普及による情報無料化の波にさらされるようになり、一次情報の価値が著しく逓減する中、当社グループは、保有する地図及びガイドデータにいかなる付加価値を加えることで事業を継続し拡大させるかが大きな課題になっていると認識しております。

    当連結会計年度におきましては、世界中で流行している新型コロナウイルス感染症の影響で主力事業の売上が大幅に減少する事態が継続しているため、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、コロナ収束後の経済の急回復に備えるべく、引き続き研究開発活動を行っております。

    報告セグメント別内容につきましては、コロナ禍でのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を意識し、メディア事業におけるＷｅｂ環境及び携帯電話やスマートフォンを中心とする携帯端末上での情報配信のための技術開発、ソリューション事業におけるナビデータやアプリケーション及び新たなニーズに対応するシステム等の研究開発活動を行ってまいりました。

    当連結会計年度において上記開発に要した研究開発費は17百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当連結会計年度におきましては、世界中で流行している新型コロナウイルス感染症の影響で主力事業の売上が大幅に減少する事態が継続しているため、当社グループは、手元流動性の確保を経営の最優先課題としておりますが、一方で将来の収益獲得のための投資や既存資産の改修・更新のための必要な投資は行っております。

    報告セグメント別内容としましては、メディア事業においてWeb媒体やアプリケーションの継続開発を、ソリューション事業においてナビゲーションアプリの改良及び業務ニーズに対応するモジュール開発や新規システム開発、観光事業において新規Webサービスの開発を実施いたしました。この結果、合わせて166百万円の無形固定資産を取得いたしております。

    上記に加えて、当社制作本部の空調機交換及び埼玉製本センターの改修工事等175百万円の有形固定資産を取得するなど、総額で344百万円の設備投資を実施いたしました。

    また、当連結会計年度中に根田ビルを譲渡しております。

    ２【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1)提出会社
    2021年３月31日現在
    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人）
    建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） その他 （千円） 合計 （千円）
    本社 （東京都千代田区） － 総括業務施設 635,380 2,704 2,222,073 (446.2） 69,652 2,929,810 27 [11]
    制作本部 （東京都江東区） メディア事業 ソリューション事業 制作業務施設 497,870 835 420,452 (1,205.5） 70,843 990,002 － [-]
    東京商品センター （東京都足立区） メディア事業 物流倉庫 31,611 － 287,057 （1,025.9） 1,993 320,662 2 [20]
    大阪商品センター （大阪府摂津市） メディア事業 物流倉庫 54,899 85 269,307 （2,132.0） 8,157 332,450 1 [17]
    埼玉製本センター （埼玉県加須市） メディア事業 物流倉庫 191,821 379 44,295 （2,398.4） 9,848 246,344 1 [-]

    （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．金額には消費税等を含めておりません。

    ３．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。

    (2)国内子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメント名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人）
    建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具（千円） 土地 （千円） （面積㎡） その他 （千円） 合計 （千円）
    ㈱マップル・ オン 本社 (東京都千代田区） ソリューション事業 統括、研究、販売、制作業務施設 226 － － 9,520 9,746 6 [2]
    ㈱昭文社 クリエイティブ 本社ビル （千葉県市原市） ソリューション事業 統括、研究、販売、制作業務施設 210,159 － 134,025 （1,895.0） 1,354 345,539 20 [14]
    ㈱Kuqulu 本社 （東京都千代田区） その他事業 統括業務施設 2,353 － － 694 3,047 3 [-]

    （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにソフトウエアであり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．金額には消費税等を含めておりません。

    ３．帳簿価額については、国内子会社における期末帳簿価額を記載しております。

    ４．従業員数の［　］は、契約社員・嘱託及び臨時従業員を外書しております。

    (3)在外子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメント名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人）
    建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具（千円） 土地 （千円） （面積㎡） その他 （千円） 合計 （千円）
    MMS GUAM Corporation 本社 （米国　グアム準州） 観光事業 統括、研究、販売業務施設 － － － － － 1 [20]

    （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ２．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

    ３．固定資産については、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループの設備投資については、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

    2021年３月31日時点での重要な設備の新設、拡充計画としましては、コロナ禍におけるDX推進という当社グループの方針に沿って、当社グループのコア・コンピタンスである地図およびガイドデータベースを活用するデジタル関連製品・サービスの開発投資を計画しております。

    報告セグメント別内容としましては、メディア事業における市販出版物のデジタル版であるアプリケーション製品や同ブランドを用いたWebサービス開発、ソリューション事業におけるナビゲーションアプリ改良開発、システム製品開発等となっております。

    また、合わせて経年劣化に応じた設備の改修・更新のための設備投資も計画しております。

    なお、上記投資のための資金調達につきましては、自己資金により行ってまいります。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 57,000,000
    計 57,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2021年６月29日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 18,178,173 18,178,173 東京証券取引所 （市場第一部） 単元株式数 100株
    計 18,178,173 18,178,173 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2016年４月１日～ 2017年３月31日 （注）１ 870,423 18,178,173 237,266 10,141,136 237,266 8,945,502
    2017年６月29日 （注）２ － 18,178,173 － 10,141,136 △3,077,805 5,867,696
    2019年６月27日 （注）３ － 18,178,173 － 10,141,136 △1,790,927 4,076,769

    （注）１．転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使によるものであります。

    ２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を3,077,805千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

    ３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,790,927千円減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数　100株） 単元未満 株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 22 22 103 33 15 20,535 20,730 －
    所有株式数（単元） － 14,756 1,539 55,587 4,233 15 105,344 181,474 30,773
    所有株式数の割合（％） － 8.13 0.85 30.63 2.33 0.01 58.05 100.00 －

    (注)１．自己株式851株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

    ２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社エムティーアイ 東京都新宿区西新宿3-20-2 5,100 28.06
    黒田　敏夫 東京都目黒区 3,574 19.66
    黒田　茂夫 東京都港区 1,700 9.35
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 649 3.57
    昭文社ホールディングス社員持株会 東京都千代田区 295 1.62
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 250 1.37
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 239 1.31
    ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ－ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 6300 ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ，ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ （東京都新宿区新宿6-27-30） 217 1.19
    株式会社ファウンダー・マップル 東京都千代田区麹町3-1 180 0.99
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 123 0.67
    計 － 12,330 67.83

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 800 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 18,146,600 181,466 単元株式数　100株
    単元未満株式 普通株式 30,773 － －
    発行済株式総数 18,178,173 － －
    総株主の議決権 － 181,466 －

    （注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（数） 他人名義所有株式数（数） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社昭文社ホールディングス 東京都千代田区麹町3-1 800 － 800 0.00
    計 － 800 － 800 0.00

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 150 69,750
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 － － － －
    保有自己株式数 851 － 851 －

    （注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりましたが、2019年３月期より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施する方針とさせていただいております。

    当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うべく定款に定めております。

    これらの剰余金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。

    当期の利益配当金につきましては、当期純損失を計上することとなりましたので、上記方針に照らし、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

    当社は、「取締役会の決議により、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨定款に定めております。

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    コーポレート・ガバナンスの充実につきましては、経営上重要な課題のひとつであると位置付けております。

    当社におきましては、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることが重要であると考えております。変化の激しい現代社会においてそれを実現するためには、機動的な経営判断と効率的な行動力が不可欠でありますが、その状況においても経営の健全性と透明性を維持できるような体制を確保するためにもコーポレート・ガバナンス体制の強化が重要であると判断しております。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は2016年６月29日開催の第57期定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、経営監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を目的とするものであります。

    取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の計７名、うち社外取締役２名により構成され、毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催できる体制をとるべく、取締役の人数を少数に絞り、経営判断の迅速性と適正化を向上させております。取締役会においては、経営に関する重要事項の審議、各事業本部における業務の進捗状況についての報告及び監督を行っております。

    また、重要事項の審議につきましては、全社的な立場からの的確な判断が迅速に行えるよう、事前に当社及び各子会社の役員が出席する「昭文社グループ会議」を適時開催し、積極的討議が十分に行われる体制をとっております。

    2017年６月29日より、任意の諮問機関として社外取締役２名を含む取締役３名で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会において取締役の報酬等に係る基本方針や報酬額について取締役会の諮問を受けて審議、答申することで、その公正性及び客観性を確保してまいります。

    監査等委員会は、監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名）で構成され、毎月１回定期的に開催し、会社の健全な経営に資するため、公正かつ独立した立場から職務の執行について監査・監督を行っております。

    以上のことから、企業統治の十分機能する体制が整っているものと判断しております。

    ③ 内部統制システムの整備の状況

    2020年３月19日開催の当社取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を一部改訂し、以下のとおり決議しております。

    １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    当社は、「昭文社グループ企業倫理綱領」に定める「行動規範」や「コンプライアンスガイドライン」等コンプライアンス体制に係る規定に基づき、取締役及び使用人が法令・定款を常に遵守し、倫理を尊重した行動を取るよう徹底する。

    コンプライアンス担当役員を置くとともに、管理本部総務部を「コンプライアンス担当部署」として位置づけ、コンプライアンス上重要と思われる事項について検討するとともに、「昭文社グループ企業倫理綱領」を取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス違反等について、通常の職制を通じた報告制度と別に直接情報提供を行える仕組みとして公益通報者保護規程を定めるとともに、「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、コンプライアンス経営の強化を図る。

    内部監査部門は、コンプライアンスの状況についても監査を実施し、その結果を報告する体制を構築する。

    ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    当社は、取締役の職務の執行に係る情報（特に取締役の意思決定や取締役への報告事項等）について、情報セキュリティ管理規程、営業秘密管理規程、文書管理規程等に基づき文書または電磁的媒体（以下文書等という。）に記録し、適切に保存・管理する。

    保存された文書等は、取締役が常時閲覧できるものとする。

    ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社は、損失の危機の管理について、リスク管理担当役員を置くとともに、グループ各社のメンバーで構成する「内部統制委員会」を設置し、リスク管理に関するリスク管理規程の制定、マニュアルの策定等を行う。

    また、組織横断的に各業務におけるリスクの識別と対応について明確にし、全社員への啓蒙教育を行うことで、リスクを未然に防止し、リスクが発生した場合にも迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限度に抑えられる体制を構築する。

    ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    当社は、意思決定機関である取締役会において的確な判断が迅速に行えるよう、常勤の取締役が取締役会付議事項や重要事項について事前に積極的討議を行う。

    また、中期経営計画や年度事業計画を適宜策定することで、各部門における具体的目標とスケジュールを明確化し効率的な活動ができる体制を築くとともに、その進捗状況を常に監視し計画実現に向けて邁進できる体制とする。

    ＩＴの主管部署を設置し、業務の効率化、迅速化及び適正性を確保するために、ＩＴ環境の整備を行う。

    組織規程、職務権限規程、契約承認規定に基づき、各取締役の責任と執行手続きを明確にする。

    ５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社は、関係会社管理規程に基づき子会社管理担当部署を設け、取締役等の職務の執行状況について定期的に報告を受けるとともに、子会社に関する情報を常に詳細に入手し管理すべく、子会社社長との議論、意見交換の場を設ける。

    また、当社役員もしくは管理職使用人を子会社の取締役もしくは監査役として派遣し、グループの事業方針に合った意思決定がなされるよう指導、監視する。

    コンプライアンス体制やリスク管理体制においても、「内部統制委員会」を通じてグループ全体としての方針に沿った活動が行われるような体制を築き、各種規定及びマニュアルを作成するとともに、その運用状況についても監査を行う。

    ６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて当社取締役及び当社使用人に監査等委員会の職務を補助させるものとする。

    当社は、当該取締役及び使用人の任命、異動、人事考課について、監査等委員会の意見を聴取し尊重したうえで行うものとし、その指揮命令権は監査等委員会にあり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

    監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い、当該職務に優先的に従事する。

    ７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループの業務や業績に対して重要な影響を与える事項や職務執行に関する法令違反、定款違反及び不法行為の事実や、当社グループに著しい損害を与える事実を発見した場合には、遅滞なく当社監査等委員会に報告するものとする。また、当社監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

    当社は、当社の監査等委員会への報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底する。

    ８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還等については、その適正性に留意しつつ、監査等委員の請求に従い処理をする。

    ９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見交換会の開催、会計監査人や内部監査室との連携、子会社の監査役との連絡会の開催等の体制を構築する。

    10．反社会的勢力排除に向けた体制

    （１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

    当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

    （２）反社会的勢力排除に向けた整備状況

    ① 当社の企業倫理綱領担当取締役を責任者とし、当社管理本部総務部を担当部署とする。

    ② 警察署や弁護士等との連携を図り、問題に対処してゆく。

    ③ 関係行政機関や関係団体等からの情報収集に努める。

    ④ 倫理綱領に基本的な考え方を定めるとともに、周知徹底を図る。

    ④ 責任限定契約の内容の概要

    当社は、社外取締役として期待される役割を十分に果たし、また有用な人材を迎えることができるようにするため、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。当該定款に基づき、社外取締役全員と当該契約を締結しております。

    ⑤ 補償契約の内容の概要

    当社は、各取締役と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

    ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の役員（ただし会計監査人は含まない）であり、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

    当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

    ⑦ 取締役の定数

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

    ⑧ 取締役の選任決議要件

    当社は、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑨ 自己株式の取得

    当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ⑩ 剰余金の配当等の決定機関

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

    ⑪ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑫ 取締役の責任免除

    当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （千株）
    代表取締役社長 黒田 茂夫 1965年７月10日生 1992年３月 当社入社 1998年７月 当社ＧＩＳ営業本部長 1999年３月 有限会社エヌ・エス・ティ代表取締役社長 1999年４月 当社開発本部長 1999年６月 当社取締役開発本部長 1999年12月 株式会社ケイエイチケイインベストメント代表取締役社長 2000年12月 当社取締役デジタルコンテンツビジネス本部長 2002年６月 当社常務取締役デジタルコンテンツビジネス本部長 2002年12月 日本コンピュータグラフィック株式会社 （現：株式会社昭文社クリエイティブ）代表取締役会長 2004年６月 当社常務取締役 2005年10月 当社代表取締役社長 2017年５月 SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION President（現任） 2017年６月 SHOBUNSHA GUAM CORPORATION President （現任） 2017年７月 株式会社マップル・スプリング代表取締役社長（現任） 2017年８月 SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD. President（現任） 2017年12月 当社代表取締役兼代表執行役員 2019年10月 株式会社マップル代表取締役（現任） 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） （注） ３ 1,700
    専務取締役 上原 嗣則 1968年９月８日生 2014年９月 グルヤク株式会社設立 代表取締役社長 2016年３月 株式会社トラベラーズ入社 2017年２月 当社入社 2017年４月 当社執行役員デジタルメディア事業本部長 2017年12月 当社社長室長 2018年６月 当社取締役 2018年９月 GUAM OCEAN PARK CORPORATION President（現 MMS GUAM Corporation）（現任） 2019年６月 当社専務取締役（現任） 2019年10月 株式会社MEGURU代表取締役社長（現任） （注） ３ 3
    取締役 清水 康史 1962年３月20日生 1984年９月 当社入社 2006年４月 当社営業推進部長 2007年４月 当社営業本部副本部長兼営業推進部長 2010年４月 当社出版営業本部長兼営業推進室長 2010年６月 当社取締役出版営業本部長兼営業推進室長 2010年７月 当社取締役出版営業本部長兼営業推進室長兼クロスメディア営業本部長 2011年４月 当社取締役出版営業本部長兼クロスメディア営業本部長 2013年４月 当社取締役 2017年４月 当社取締役兼執行役員出版事業本部長 2017年12月 当社取締役（現任） 2019年10月 株式会社昭文社準備会社（現 株式会社昭文社）代表取締役社長（現任） （注） ３ 11
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株 式数 （千株）
    取締役 加藤　弘之 1974年６月20日生 2007年４月 当社入社 2017年12月 当社執行役員管理本部長 2019年４月 当社執行役員管理統括本部長 2020年１月 当社取締役管理統括本部長 2020年４月 当社取締役管理本部長（現任） （注）３ 5
    取締役 （監査等委員） 飯塚　新真 1962年11月26日生 1986年３月 当社入社 2012年４月 当社デジタルコンテンツ営業本部長 2013年４月 当社ソリューション営業本部長 2017年４月 株式会社昭文社クリエイティブ取締役 2017年12月 当社内部監査室 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注） ４ 11
    取締役 （監査等委員） 関　　聡介 1966年６月29日生 1993年４月 弁護士登録 1993年４月 本林・青木・千葉法律事務所入所 2003年６月 当社監査役 2004年１月 銀座プライム法律事務所開設（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注） ４ 9
    取締役 （監査等委員） 桑野　雄一郎 1966年５月18日生 1993年４月 弁護士登録 1993年４月 濱田・松本法律事務所入所 2003年９月 骨董通り法律事務所開設 2005年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年３月 高樹町法律事務所開設（現任） （注） ４ 8
    計 1,749

    （注）１．取締役関聡介、桑野雄一郎は、社外取締役であります。

    ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

    委員長　飯塚新真、委員　関聡介、委員　桑野雄一郎

    ３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は２名、うち監査等委員は２名です。

    社外取締役（監査等委員）の関聡介氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    また、同氏は現在、エレマテック株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

    社外取締役（監査等委員）の桑野雄一郎氏は弁護士であり、保有資格に関連して法令・企業統治等に関する専門的な見識を幅広く有していることから、当社における監査等委員としての監査機能及び役割を果たすものと考えております。

    また、同氏は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    また、同氏は現在、豊田通商株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と同社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

    以上のことから、中立・公正な立場を保持しており、独立性を有するものと判断し、社外取締役として選任しております。

    当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

    当社は現在、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠した基準を制定しており、豊富な見識に立脚した、客観的な立場による意見表明、専門性の発揮等の機能と役割を期待し、当社および取締役などとの直接の利害関係のない専門家・有識者等から選任しております。

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に常時出席することで常勤の取締役（監査等委員）と監査情報の交換をおこなっております。さらに監査等委員会への出席を通じて、内部監査室及び内部統制部門による監査状況の報告を受けております。一方、会計監査人とは定期的なコミュニケーションの場を設けて監査情報の共有を図っております。

    （３）【監査の状況】

    ①監査等委員会監査の状況

    当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名で構成されております。常勤監査等委員の１名は、長年にわたり当社の制作部門、営業部門及び内部監査部門で業務に従事、並びに子会社役員に就任した経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。

    そして、取締役の職務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限を行使するうえで、客観的な立場において適切な判断を行うために、独自の監査等基準や内部統制システムに係る監査の実施基準、また会計監査人の評価・選定基準を制定し運用しております。

    当社の監査等委員会は社内規則により原則として月１回開催し、必要あるときはほかに随時開催することとされています。当事業年度におきましては、これら併せて26回の委員会が開催され、そのすべてに監査等委員３名全員が出席しております。委員会においては法定の決議事項のほか、重要な取締役会決議事項案についての意見交換、四半期決算報告の内容検討、公益通報制度の運用状況の確認など、年間を通じた企業活動のモニタリングを試みています。特に当事業年度においては当社グループのホールディングス化という会社制度の大きな変更が行われたことから、その適法性、手続きの公正性等について委員会で重要テーマとして検討いたしました。

    また、常勤監査等委員は社内決裁書類、営業月次報告、子会社取締役会議事録等の重要書類を随時閲覧し、適法性・妥当性の観点から重要な事項について直近の監査等委員会で報告を行っています。とりわけ当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループの対応について多面的にモニタリングを行い、監査等委員会において情報共有を図ってまいりました。

    なお、監査等委員会においては月１回、内部監査室長から内部統制システムの運用状況について報告を受け意見交換をおこなっています。

    こうした日常的な活動を踏まえつつ、監査等委員会に期待される重要な役割・責務を意識し、取締役面談、事業本部長面談、各部署往査等の能動的・積極的な権限の行使を行うことにより、顕在化した問題点は、監査等委員会での協議を経て取締役会あるいは経営陣に対して確認および必要に応じて意見具申しております。

    ②内部監査の状況

    業務部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室（専任者１名）を設置し、社内における監査体制の整備を実施しております。

    内部監査におきましては、管理本部内にある経理部が会社全般を掌握しておりますが、内部監査部門の独立性を重視し、業務担当部門から独立した社長直轄の専門部署として内部監査室を設置し、常に独立した立場にて各部署に対する監視と検証を行うとともに、監査等委員会や会計監査人とも連携を取り監査体制の充実を図っております。また、内部監査室は監査等委員会の監査業務の補助等を行うことで監査等委員会監査業務の向上を可能としております。

    内部監査室における監査結果におきましては、代表取締役に報告されるとともに、監査等委員会にも報告されます。また、内部監査室につきましては、定期的に監査等委員会に参加し、意見交換するとともに、内部統制管理部門である経理部とも連携を図り、内部統制システムにおける問題点等を検証し、改善すべき対処法を検討しております。

    ③会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

    ｂ．継続監査期間

    ４年

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    指定社員　業務執行社員　　村田　征仁

    指定社員　業務執行社員　　永利　浩史

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    当社では、監査等委員会規則に会計監査人の選任時の手続きを定めるとともに、公益社団法人日本監査役協会が公表する実務指針にもとづき、独自の会計監査人の評価及び選定基準を策定しております。具体的には、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について確認し、面談等を行い選定しております。

    現会計監査人については、この選定基準に基づき上記の方法により検討したところ、独立性・専門性とも十分有していると認められたことから選定いたしました。

    ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する実務指針に基づき、独自の評価基準を策定し、会計監査人に対して評価を行っております。具体的には、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況報告等を通じて、独立性と専門性の有無について継続的に確認を行っております。

    また、監査等委員会において、会計監査人が公表している品質管理システム概要書並びに会社計算規則第131条に基づく通知等を通じ、外部会計監査人に求められる独立性と専門性の有無を確認しております。

    なお、当社の監査等委員会は、当社外部会計監査人である監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、独立性・専門性共に問題はないものと評価し、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの再任を妨げないとする決議をいたしました。

    ④監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 28,500 － 35,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 28,500 － 35,000 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

    該当事項はありません。

    ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    該当事項はありません。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    当社の監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づく評価結果ならびに会計監査人の監査計画の内容や報酬見積りなどが適切であるか検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

    当社の取締役の報酬については、基本報酬（月額報酬）及び業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、中長期的な企業価値向上を踏まえた制度設計としております。

    基本報酬及び業績連動報酬については、具体的な指標等はございませんが、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮し、また、報酬諮問委員会の意見も受けたうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員の協議で決定しております。

    当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年６月29日であり、決議の内容は、以下のとおりであります。

    　ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

    　ｂ．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議いただいております。

    当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬（総額及び個人別の報酬）の決定につきましては、2020年６月26日開催の取締役会にて報酬諮問委員会の答申を受けたうえ、代表取締役社長である黒田茂夫一任のもとに決定することを決議し、上記方針に基づき決定しております。なお、取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会の答申を受けたうえで報酬等の内容を決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しています。

    また、2021年４月23日開催の取締役会において、2022年３月期からの取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

    取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

    ＜役員報酬の決定に関する方針＞

    １．基本方針

    当社の取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）及び業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、中長期的な企業価値向上を踏まえた制度設計としております。

    ２．基本報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮し、また、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員会の意見も踏まえたうえ、

    (1)監査等委員以外の各取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定するものとします。

    (2)監査等委員である各取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員の協議で決定するものとします。

    ３．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件に関する方針を含む。）

    当社の取締役の業績連動報酬は、取締役（監査等委員以外）を対象とした年額の役員賞与とし、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、また、報酬諮問委員会の意見も踏まえたうえ、

    (1)まず、当該事業年度における全取締役（監査等委員以外）共通の支給基本割合（基本報酬の額に対する比率。基本報酬の額の25％を目安とする。）を、取締役会で決定するものとします。

    (2)その上で、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、年間計画に基づき設定した各事業年度の目標売上高および経常利益に対する達成度等に応じ、各取締役（監査等委員以外）につき、前号で決定した支給基本割合に対して0％～200％の範囲で算出した各支給割合を取締役会で決定し、前記２(1)で決定された各基本報酬額に各支給割合を乗じて算出される金額を、各取締役（監査等委員以外）に対して現金報酬として、毎年一定の時期に支給するものとします。

    ４．代表取締役社長への委任

    上記２(1)及び３(2)の決定にあたっては、取締役会は、その決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任することがありますが、この場合においても、委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会の意見を踏まえて当該具体的内容の決定を行うものとします。この権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。

    ②役員区分の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    区　　　 分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （名）
    基本報酬 業績連動報酬
    取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） 83,315 83,315 － 4
    取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） 8,448 8,448 － 1
    社外役員 9,600 9,600 － 2
    合計 101,363 101,363 － 7

    （注）１．取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

    ２．2016年６月29日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しており、支給時期は取締役の退任時としております。

    ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

    報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、他社の株式を保有することとしております。

    政策保有株式について、中長期的な経済合理性等を毎年取締役会で検証し、その検証結果を開示するとともに、政策保有株式を継続して保有する妥当性がないと判断した場合には、政策保有株式の縮減などの見直しを図ります。

    なお、政策保有株式に係る議決権行使については、その議案が当社及び保有先企業の企業価値や株主利益に影響を与える可能性等を総合的に勘案し適切に行使しております。

    ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 10 276,367
    非上場株式以外の株式 13 1,544,517

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 3,000 円滑な商品仕入のため
    非上場株式以外の株式 2 1,383 持株会による株式取得のため

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ㈱エムティーアイ 672,000 672,000 円滑な取引関係を維持するため 有
    542,976 366,912
    応用地質㈱ 240,000 240,000 円滑な取引関係を維持するため 無
    310,080 294,960
    ソフトバンクグループ㈱ 41,874 41,874 円滑な取引関係を維持するため 無
    390,684 158,618
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 120,000 120,000 円滑な取引関係を維持するため 有
    71,004 48,360
    日本電信電話㈱ 22,032 22,032 円滑な取引関係を維持するため 無
    62,614 56,743
    ㈱りそなホールディングス 122,050 122,050 円滑な取引関係を維持するため 無
    56,728 39,690
    ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 9,422 9,208 円滑な取引関係を維持するため 持株会による株式取得のため株式数が増加 無
    42,050 32,927
    共立印刷㈱ 240,000 240,000 円滑な取引関係を維持するため 有
    33,600 36,720
    第一生命ホールディングス㈱ 9,000 9,000 円滑な取引関係を維持するため 無
    17,118 11,659
    ㈱三洋堂ホールディングス 7,319 6,648 円滑な取引関係を維持するため 持株会による株式取得のため株式数が増加 無
    6,719 5,126
    ジャパンベストレスキューシステム㈱ 6,000 6,000 円滑な取引関係を維持するため 無
    5,076 3,660
    ㈱ゼンリン 2,656 2,656 円滑な取引関係を維持するため 有
    3,519 2,807
    ミニストップ㈱ 1,610 1,610 円滑な取引関係を維持するため 無
    2,345 2,344

    （注）定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

    ③保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 － － － －
    非上場株式以外の株式 3 23,518 3 20,430
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 424 － －

    ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,970,584 4,629,245
    受取手形及び売掛金 2,473,112 1,764,474
    商品及び製品 1,585,853 1,066,361
    仕掛品 409,899 253,150
    原材料及び貯蔵品 261 258
    販売用不動産 208,472 －
    その他 118,001 155,844
    貸倒引当金 △29,703 △21,336
    流動資産合計 9,736,481 7,847,997
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 6,613,609 5,967,456
    減価償却累計額 △4,722,652 △4,327,607
    建物及び構築物（純額） 1,890,956 1,639,848
    機械装置及び運搬具 456,286 446,599
    減価償却累計額 △422,980 △432,680
    機械装置及び運搬具（純額） 33,306 13,918
    工具、器具及び備品 711,773 577,430
    減価償却累計額 △662,209 △413,390
    工具、器具及び備品（純額） 49,563 164,040
    土地 3,488,222 3,416,206
    建設仮勘定 21,278 41,422
    有形固定資産合計 5,483,327 5,275,436
    無形固定資産
    のれん 254,478 140,927
    その他 254,106 10,129
    無形固定資産合計 508,584 151,057
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※ 1,589,851 ※ 2,048,469
    退職給付に係る資産 1,308,359 1,398,950
    その他 ※ 348,363 209,271
    貸倒引当金 △157,040 △58,671
    投資その他の資産合計 3,089,533 3,598,020
    固定資産合計 9,081,445 9,024,514
    資産合計 18,817,926 16,872,511
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 723,308 619,465
    短期借入金 770,000 770,000
    未払費用 294,481 259,443
    未払法人税等 81,400 176,260
    未払消費税等 41,661 34,958
    賞与引当金 247,699 211,991
    返品調整引当金 577,897 401,236
    その他 145,927 171,494
    流動負債合計 2,882,375 2,644,848
    固定負債
    繰延税金負債 466,272 676,860
    退職給付に係る負債 72,137 79,505
    その他 184,300 184,300
    固定負債合計 722,710 940,665
    負債合計 3,605,085 3,585,514
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,141,136 10,141,136
    資本剰余金 4,168,372 4,168,372
    利益剰余金 470,249 △1,904,023
    自己株式 △405 △475
    株主資本合計 14,779,352 12,405,009
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 502,519 888,880
    為替換算調整勘定 △7,591 △645
    退職給付に係る調整累計額 △61,438 △6,247
    その他の包括利益累計額合計 433,488 881,987
    純資産合計 15,212,840 13,286,996
    負債純資産合計 18,817,926 16,872,511
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 8,073,765 6,313,747
    売上原価 5,263,179 5,068,750
    売上総利益 2,810,585 1,244,997
    返品調整引当金戻入額 597,652 577,897
    返品調整引当金繰入額 577,897 401,236
    返品調整引当金繰入差額 △19,755 △176,661
    差引売上総利益 2,830,340 1,421,658
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,896,047 ※１,※２ 2,870,465
    営業損失（△） △65,706 △1,448,806
    営業外収益
    受取利息 704 566
    受取配当金 34,880 37,884
    受取賃貸料 13,223 7,220
    助成金収入 － 34,195
    古紙売却収入 8,255 7,642
    投資事業組合運用益 32,115 4,827
    その他 14,269 21,111
    営業外収益合計 103,448 113,449
    営業外費用
    支払利息 10,408 11,569
    賃貸収入原価 4,375 4,995
    持分法による投資損失 2,738 42,059
    為替差損 4,003 21,063
    その他 885 248
    営業外費用合計 22,411 79,936
    経常利益又は経常損失（△） 15,330 △1,415,294
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 161,613 ※３ 632
    投資有価証券売却益 1,155 －
    受取和解金 － ※４ 20,000
    新株予約権戻入益 25,348 －
    特別利益合計 188,117 20,632
    特別損失
    固定資産売却損 ※５ 80 ※５ 50,968
    固定資産除却損 － ※６ 13,395
    投資有価証券評価損 17,989 13,279
    関係会社出資金評価損 18,999 －
    会員権評価損 105 －
    会員権売却損 100 －
    減損損失 － ※７ 626,609
    新型コロナウイルス感染症による損失 － ※８ 72,712
    たな卸資産廃棄損 － ※４ 17,925
    特別損失合計 37,275 794,890
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 166,172 △2,189,552
    法人税、住民税及び事業税 24,240 139,781
    法人税等調整額 11,964 44,938
    法人税等合計 36,205 184,720
    当期純利益又は当期純損失（△） 129,967 △2,374,272
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 129,967 △2,374,272
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） 129,967 △2,374,272
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △123,013 386,361
    為替換算調整勘定 △1,561 6,946
    退職給付に係る調整額 △53,883 55,190
    その他の包括利益合計 ※ △178,458 ※ 448,498
    包括利益 △48,491 △1,925,774
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △48,491 △1,925,774
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,141,136 5,959,300 △1,450,645 △288 14,649,502
    当期変動額
    欠損填補 △1,790,927 1,790,927 －
    親会社株主に帰属する当期純利益 129,967 129,967
    自己株式の取得 △117 △117
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － △1,790,927 1,920,894 △117 129,849
    当期末残高 10,141,136 4,168,372 470,249 △405 14,779,352
    その他の包括利益累計額 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 625,532 △6,030 △7,555 611,946 25,348 15,286,797
    当期変動額
    欠損填補 －
    親会社株主に帰属する当期純利益 129,967
    自己株式の取得 △117
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △123,013 △1,561 △53,883 △178,458 △25,348 △203,806
    当期変動額合計 △123,013 △1,561 △53,883 △178,458 △25,348 △73,956
    当期末残高 502,519 △7,591 △61,438 433,488 － 15,212,840

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,141,136 4,168,372 470,249 △405 14,779,352
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,374,272 △2,374,272
    自己株式の取得 △69 △69
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －
    当期変動額合計 － － △2,374,272 △69 △2,374,342
    当期末残高 10,141,136 4,168,372 △1,904,023 △475 12,405,009
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 502,519 △7,591 △61,438 433,488 15,212,840
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,374,272
    自己株式の取得 △69
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 386,361 6,946 55,190 448,498 448,498
    当期変動額合計 386,361 6,946 55,190 448,498 △1,925,844
    当期末残高 888,880 △645 △6,247 881,987 13,286,996
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 166,172 △2,189,552
    減価償却費及びその他の償却費 163,103 269,021
    投資有価証券評価損益（△は益） 17,989 13,279
    減損損失 － 626,609
    関係会社出資金評価損 18,999 －
    固定資産売却益 △161,613 △632
    新株予約権戻入益 △25,348 －
    持分法による投資損益（△は益） 2,738 42,059
    会員権売却損益（△は益） 100 －
    会員権評価損 105 －
    新型コロナウイルス感染症による損失 － 72,712
    たな卸資産廃棄損 － 17,925
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △23,604 △106,736
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,862 7,367
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △39,074 △11,042
    賞与引当金の増減額（△は減少） △14,241 △35,703
    返品調整引当金の増減額（△は減少） △19,755 △176,661
    受取利息及び受取配当金 △35,584 △38,451
    受取賃貸料 △13,223 △7,220
    助成金収入 － △34,195
    受取和解金 － △20,000
    支払利息 10,408 11,569
    売上債権の増減額（△は増加） 257,374 708,104
    たな卸資産の増減額（△は増加） △137,423 794,434
    その他の流動資産の増減額（△は増加） 25,946 △33,746
    その他の固定資産の増減額（△は増加） △18,910 209,794
    仕入債務の増減額（△は減少） △123,209 △103,386
    未払消費税等の増減額（△は減少） △16,303 △6,703
    その他の流動負債の増減額（△は減少） △175,607 9,352
    その他の固定負債の増減額（△は減少） △1,342 －
    小計 △139,441 18,197
    利息及び配当金の受取額 35,593 38,479
    賃貸料の受取額 11,690 6,270
    助成金の受取額 － 34,195
    和解金の受取額 － 6,000
    利息の支払額 △10,532 △11,569
    特別退職金の支払額 △413,246 －
    法人税等の支払額 △24,870 △52,408
    営業活動によるキャッシュ・フロー △540,807 39,165
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △1,648 －
    定期預金の払戻による収入 3,278 －
    有形固定資産の取得による支出 △158,825 △245,981
    有形固定資産の売却による収入 240,031 95,175
    無形固定資産の取得による支出 △272,624 △250,186
    投資有価証券の取得による支出 △61,061 △10,295
    投資有価証券の売却による収入 7,230 －
    事業譲受による支出 ※３ △81,560 －
    貸付けによる支出 △4,050 △1,000
    貸付金の回収による収入 12,763 2,685
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △60,243 －
    その他 44,580 23,514
    投資活動によるキャッシュ・フロー △332,131 △386,088
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    自己株式の取得による支出 △117 △69
    配当金の支払額 △570 △574
    財務活動によるキャッシュ・フロー △688 △643
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,703 6,227
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △875,329 △341,339
    現金及び現金同等物の期首残高 5,845,914 4,970,584
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,970,584 ※１ 4,629,245
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　10社

    主要な連結子会社の名称

    ㈱昭文社

    ㈱マップル

    ㈱MEGURU

    ㈱昭文社クリエイティブ

    ㈱マップル・オン

    ㈱Kuqulu

    SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION

    SHOBUNSHA GUAM CORPORATION

    SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.

    MMS GUAM CORPORATION

    上記のうち、前連結会計年度において連結子会社であった㈱昭文社準備会社は、当連結会計年度より㈱昭文社に商号変更をしております。

    連結子会社であるSUNNY SIDE UP GUAM,INC.は、同社を存続会社として、同じく連結子会社であるGUAM OCEAN PARK CORPORATIONを消滅会社とする吸収合併を行い、MMS GUAM CORPORATIONに商号変更をしております。

    なお、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION及びSHOBUNSHA GUAM CORPORATIONについては、2020年12月31日付で解散の決議をしております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法適用の関連会社数　2社

    主要な会社名

    ㈱マップル・スプリング

    ㈱セルリアンブルー

    (2）持分法を適用していない関連会社（昭文社（北京）信息技術有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、持分法を適用していない関連会社（昭文社（北京）信息技術有限公司）は、当連結会計年度に清算しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、SHOBUNSHA HAWAII CORPORATION、SHOBUNSHA GUAM CORPORATION、SHOBUNSHA SINGAPORE PTE.LTD.及びMMS GUAM CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の決算書を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    満期保有目的の債券

    原価法

    その他有価証券

    時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

    商品及び製品

    主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、一部の連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    仕掛品

    主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、連結子会社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    販売用不動産

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    一部の連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
    建物及び構築物 ３～50年
    機械装置及び運搬具 ２～15年
    工具、器具及び備品 ２～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    データベース

    会社の定めた年数による定額法

    なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

    全事業に供するもの　　　　　　　　　　20年

    電子事業に主として供するもの　　　　　10年

    ソフトウエア（自社利用）

    社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

    ソフトウエア（市場販売目的）

    社内における見込有効期間（３年）に基づく定額法

    その他

    定額法

    ③　リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

    ③　返品調整引当金

    製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

    ④　受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結子会社の期末における受注のうち発生する原価の見積額が受注額を超過する可能性が高いものについて、損失見込額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

    未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    ④　小規模企業等における簡便法の採用

    一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (6）のれんの償却方法および償却期間

    のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    税抜方式を採用しております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．返品調整引当金

    (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

    返品調整引当金　　　 401,236千円

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社の重要な子会社である㈱昭文社では、製品の返品による損失に備えるため、期末の売上債権を基礎として返品見込額の売買利益相当額及び返品に伴い発生する廃棄損相当額を計上しております。

    ㈱昭文社の返品高は書店等の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の返品の見通しには不確実性があり、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。

    ２．固定資産の減損

    (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

    有形固定資産等　　 5,426,494千円

    (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社及び連結子会社は、将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化等により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理が必要となる可能性があります。注記事項「連結損益計算書関係　※７　減損損失」に記載のとおり、回収可能価額の評価にあたっては、使用価値又は正味売却価額によって測定しております。

    当社グループを取り巻く経済環境に及ぼされる影響などにより翌連結会計年度の業績の見通しには不確実性があり、新たに減損損失が発生する可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

    (1) 概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    (2) 適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    (1) 概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    (2) 適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

    従来、受取賃貸料及び賃貸収入原価については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

    これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」16,166千円及び「営業外費用」の「賃貸収入原価」13,205千円を組替えた結果、「売上高」が16,166千円及び「売上原価」が13,205千円増加しております。

    また、為替差損の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4,888千円は、「為替差損」4,003千円、「その他」885千円として組み替えております。

    （連結キャッシュ・フロー計算書）

    連結損益計算書における表示方法の変更に記載したとおり、当社は当連結会計年度より、従来「受取賃貸料」として計上していた一部を「売上高」として計上していることに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△16,166千円、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸料の受取額」16,166千円を組替えた結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△13,223千円に「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賃貸料の受取額」11,690千円に組み替えております。

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券（株式） 56,967千円 14,908千円
    投資その他の資産 その他（出資金） 0 －
    計 56,967千円 14,908千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    荷造発送費 136,936千円 88,267千円
    販売促進費 93,529 68,238
    広告宣伝費 107,984 35,017
    貸倒引当金繰入額 10,425 1,736
    役員報酬 135,640 202,616
    給料手当・賞与 970,107 996,415
    賞与引当金繰入額 111,101 102,985
    法定福利費 176,282 184,206
    退職給付費用 27,349 43,281
    旅費交通費 122,539 75,007
    減価償却費 77,518 102,065
    賃借料 53,811 59,796
    業務委託費 100,771 109,853
    租税公課 76,305 72,244
    研究開発費 42,151 17,154
    のれん償却額 21,156 28,579
    その他 632,436 683,000
    計 2,896,047千円 2,870,465千円

    ※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    42,151千円 17,154千円

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 47,789千円 －千円
    機械装置及び運搬具 2,083 554
    工具、器具及び備品 86 78
    土地 111,654 －
    計 161,613千円 632千円

    ※４　受取和解金及びたな卸資産廃棄損

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    当社グループの品質基準に達していない製品の廃棄損として17,925千円を計上し、これに対応するものとして受取和解金20,000千円を計上しております。

    ※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 －千円 50,475千円
    工具、器具及び備品 80 －
    土地 － 493
    計 80千円 50,968千円

    ※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 －千円 7,930千円
    工具、器具及び備品 － 5,464
    計 －千円 13,395千円

    ※７　減損損失

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
    用途 種類 場所
    事業用資産 建物及び構築物 大阪府吹田市 米国グアム準州
    事業用資産 機械装置及び運搬具 米国グアム準州
    事業用資産 工具、器具及び備品 東京都千代田区 東京都江東区 大阪府吹田市 米国グアム準州
    その他 のれん 米国グアム準州
    事業用資産 ソフトウエア 東京都千代田区 東京都江東区 東京都足立区 大阪府摂津市 米国グアム準州

    （減損損失を認識するに至った経緯）

    　年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループが主たる事業を行っている旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞する事態が継続しております。

    　今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、当社グループが保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。

    （減損損失の金額）
    種類 金額
    有形固定資産
    建物及び構築物 126,161千円
    機械装置及び運搬具 18,955
    工具、器具及び備品 25,033
    無形固定資産
    のれん 83,956
    ソフトウエア 372,502
    合計 626,609千円

    （資産グルーピングの方法）

    　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

    （回収可能価額の算定方法）

    　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。

    　使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。

    　また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

    ※８　新型コロナウイルス感染症による損失

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループで新規に出版を予定していた海外旅行ガイド本等について出版を中止し、廃棄することといたしました。

    それに伴う製品の廃棄損を新型コロナウイルス感染症による損失として72,712千円を計上しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 組替調整額 △175,143千円 △1,155 527,652千円 －
    税効果調整前 △176,298 527,652
    税効果額 53,285 △141,291
    その他有価証券評価差額金 △123,013 386,361
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 △1,561 6,946
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △81,682 46,872
    組替調整額 4,018 32,676
    税効果調整前 △77,664 79,548
    税効果額 23,780 △24,357
    退職給付に係る調整額 △53,883 55,190
    その他の包括利益合計 △178,458千円 448,498千円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度 期首株式数（千株） 当連結会計年度 増加株式数（千株） 当連結会計年度 減少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 18,178 － － 18,178
    合計 18,178 － － 18,178
    自己株式
    普通株式（注） 0 0 － 0
    合計 0 0 － 0

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
    提出会社（親会社） 第１回新株予約権 普通株式 600,000 － 600,000 － －
    第２回新株予約権 普通株式 130,000 － 130,000 － －
    第３回新株予約権 普通株式 100,000 － 100,000 － －
    第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権） － － － － － －
    合計 － － － － － －

    （注）第１回、第２回、第３回及び第４回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅によるものであります。

    ３．配当に関する事項

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度 期首株式数（千株） 当連結会計年度 増加株式数（千株） 当連結会計年度 減少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 18,178 － － 18,178
    合計 18,178 － － 18,178
    自己株式
    普通株式（注） 0 0 － 0
    合計 0 0 － 0

    （注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    ２．新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    該当事項はありません。

    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 4,970,584千円 4,629,245千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 － －
    現金及び現金同等物 4,970,584千円 4,629,245千円

    ※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　株式の取得により新たにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSUNNY SIDE UP GUAM,INC.の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

    流動資産 16,100千円
    固定資産 9,711
    のれん 54,410
    流動負債 14,680
    SUNNY SIDE UP GUAM,INC.株式の取得価額 65,541
    SUNNY SIDE UP GUAM,INC.現金及び現金同等物 △5,298
    差引：SUNNY SIDE UP GUAM,INC.のための支出 60,243

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ※３　事業の譲受けにより増加した資産の額及びその主な内訳

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    流動資産 6,818千円
    固定資産 33,314
    のれん 41,427
    事業譲受価額 81,560
    現金及び現金同等物 －
    差引：事業譲受による支出 81,560

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    　４．重要な非資金取引の内容
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    保有目的変更による有形固定資産から 販売用不動産への振替額 208,472千円 －千円
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行によっております。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

    有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    営業債権については、債権管理規程等に従い取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 4,970,584 4,970,584 －
    (2）受取手形及び売掛金 2,473,112 2,473,112 －
    (3）投資有価証券 1,191,400 1,191,400 －
    資産計 8,635,098 8,635,098 －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 4,629,245 4,629,245 －
    (2）受取手形及び売掛金 1,764,474 1,764,474 －
    (3）投資有価証券 1,727,312 1,727,312 －
    資産計 8,121,032 8,121,032 －

    （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産

    (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (3）投資有価証券

    保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    （単位：千円）
    区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    非上場株式等 348,482 295,853
    投資事業有限責任組合出資証券 49,967 25,303

    これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超５年以内 （千円） ５年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 4,970,584 － － －
    受取手形及び売掛金 2,473,112 － － －
    合計 7,443,697 － － －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超５年以内 （千円） ５年超10年以内 （千円） 10年超 （千円）
    現金及び預金 4,629,245 － － －
    受取手形及び売掛金 1,764,474 － － －
    合計 6,393,719 － － －

    ４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 770,000 － － － － －
    合計 770,000 － － － － －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 770,000 － － － － －
    合計 770,000 － － － － －
    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額 （千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 976,177 465,259 510,917
    (2）債券 － － －
    (3）その他 110,387 49,523 60,864
    小計 1,086,564 514,783 571,781
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 104,836 121,289 △16,453
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 104,836 121,289 △16,453
    合計 1,191,400 636,072 555,327

    （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額398,450千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額 （千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 1,561,402 580,977 980,424
    (2）債券 － － －
    (3）その他 159,191 50,607 108,584
    小計 1,720,593 631,584 1,089,009
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 6,719 6,955 △236
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 6,719 6,955 △236
    合計 1,727,312 638,540 1,088,772

    （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額321,156千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 7,230 1,155 －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 7,230 1,155 －

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    (1）株式 － － －
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    合計 － － －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    当連結会計年度において、有価証券について17,989千円（その他有価証券の株式17,989千円）減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    当連結会計年度において、有価証券について13,279千円（その他有価証券の株式13,279千円）減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

    当社は、2010年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。また、複数事業主制度の企業年金として確定給付企業年金基金（出版企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    なお、出版厚生年金基金は2016年10月１日付で厚生労働大臣から確定給付企業年金設立の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立した出版企業年金基金に移行しております。

    一部の連結子会社は、退職一時金制度によっております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 2,501,835千円 1,616,122千円
    勤務費用 101,094 99,309
    利息費用 3,029 3,232
    数理計算上の差異の発生額 37,545 △5,478
    退職給付の支払額 △1,027,382 △86,902
    退職給付債務の期末残高 1,616,122千円 1,626,284千円

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    年金資産の期首残高 3,848,784千円 2,924,482千円
    期待運用収益 71,541 73,112
    数理計算上の差異の発生額 △44,136 41,394
    事業主からの拠出額 75,674 73,148
    退職給付の支払額 △1,027,382 △86,902
    年金資産の期末残高 2,924,482千円 3,025,234千円

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 69,275千円 72,137千円
    退職給付費用 5,741 7,367
    退職給付の支払額 △2,879 －
    退職給付に係る負債の期末残高 72,137千円 79,505千円

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 1,616,122千円 1,626,284千円
    年金資産 △2,924,482 △3,025,234
    △1,308,359 △1,398,950
    非積立型制度の退職給付債務 72,137 79,505
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,236,222 △1,319,444
    退職給付に係る負債 72,137 79,505
    退職給付に係る資産 △1,308,359 △1,398,950
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,236,222千円 △1,319,444千円

    （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    勤務費用 106,836千円 106,677千円
    利息費用 3,029 3,232
    期待運用収益 △71,541 △73,112
    数理計算上の差異の費用処理額 4,018 32,676
    確定給付制度に係る退職給付費用 42,342千円 69,474千円

    （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

    (6）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    数理計算上の差異 77,664 △79,548
    合 計 77,664千円 △79,548千円

    (7）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 88,553 9,005
    合 計 88,553千円 9,005千円

    (8）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    国内債券 17％ 18％
    国内株式 3 4
    外国債券 6 6
    外国株式 3 4
    一般勘定 70 67
    その他 1 1
    合 計 100％ 100％

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    割引率 0.2％ 0.2％
    長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％

    ３．複数事業主制度

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、15,263千円であります。

    (1）複数事業主制度の直近の積立状況
    当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
    年金資産の額 43,294,940千円
    年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 41,424,860
    差引額 1,870,079千円

    (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

    1.71％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

    (3）補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金1,870,079千円であります。

    なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、14,516千円であります。

    (1）複数事業主制度の直近の積立状況
    当連結会計年度 （2020年３月31日現在）
    年金資産の額 42,248,960千円
    年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 42,164,265
    差引額 84,695千円

    (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

    1.36％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (3）補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金84,695千円であります。

    なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

    （ストック・オプション等関係）

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

    該当事項はありません。

    ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    新株予約権戻入益 25,348 －

    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    該当事項はありません。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    返品調整引当金損金算入限度超過額 118,057 136,614
    退職給付に係る負債 21,973 24,217
    未払事業税否認 16,421 17,316
    賞与引当金損金算入額否認 75,833 71,355
    役員退職慰労引当金損金算入額否認 56,432 56,432
    貸倒引当金損金算入限度超過額 57,684 26,949
    会員権評価損否認 53,633 53,633
    投資有価証券評価損否認 198,988 176,748
    たな卸資産評価損否認 5,514 99,065
    土地評価に係る繰延税金資産 267,199 148,462
    減損損失 1,170,927 1,218,155
    税務上の繰越欠損金（注） 3,904,358 4,912,118
    その他 132,407 111,842
    繰延税金資産小計 6,079,431 7,052,911
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △3,904,358 △4,912,118
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,175,073 △2,140,793
    評価性引当額小計 △6,079,431 △7,052,911
    繰延税金資産合計 － －
    繰延税金負債
    退職給付に係る資産 △400,619 △467,487
    その他有価証券評価差額金 △63,856 △205,147
    その他 △1,796 △4,225
    繰延税金負債合計 △466,272 △676,860
    繰延税金負債の純額 △466,272 △676,860

    （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の 繰越欠損金(※) 121,745 204,042 － 591,982 206,235 2,780,352 3,904,358
    評価性引当額 △121,745 △204,042 － △591,982 △206,235 △2,780,352 △3,904,358
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の 繰越欠損金(※) 204,042 － 591,982 206,235 805,154 3,104,703 4,912,118
    評価性引当額 △204,042 － △591,982 △206,235 △805,154 △3,104,703 △4,912,118
    繰延税金資産 － － － － － － －

    (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ －
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 －
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4 －
    住民税均等割等 12.1 －
    繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △102.8 －
    繰越欠損金の期限切れ 77.6 －
    子会社との税率差異 3.3 －
    その他 △0.3 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.8％ －

    　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

    （企業結合等関係）

    （共通支配下の取引等）

    吸収分割契約による持株会社体制への移行

    当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、100％出資の子会社である分割準備会社３社との間でそれぞれ吸収分割契約を締結することを決議し、2020年４月１日付で吸収分割を行いました。

    また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2020年４月１日付で商号を「株式会社昭文社ホールディングス」に変更しました。

    １．会社分割の概要

    (1) 対象となった事業の内容

    地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等

    (2) 企業結合日

    2020年４月１日

    (3) 企業結合の法的形式

    当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資する準備会社である、株式会社昭文社準備会社、株式会社マップル、株式会社MEGURUを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）

    (4) 結合後企業の名称

    分割会社：株式会社昭文社

    承継会社：株式会社昭文社準備会社

    承継会社：株式会社マップル

    承継会社：株式会社MEGURU

    （注）2020年４月１日付で、株式会社昭文社は「株式会社昭文社ホールディングス」に、株式会社昭文社準備会社は「株式会社昭文社」に商号を変更しました。

    (5) 会社分割の目的

    21世紀に入り、インターネットによる情報通信革命は長引く出版不況をもたらすばかりでなく、絶え間ないWEB技術の進化はブログやSNSといった新たな情報媒体の急速な発展を促し、消費生活全体にこれまでにない変革をもたらしてきました。そしてスマートフォンの普及が著しい現在、コンテンツプロバイダが情報を収集、編集し、消費者に送り届けるという伝統的構造は揺らいでおり、かつ情報に求められる価値が、ICTやAIによるメタデータ、ビッグデータの活用も取りこみ、さらに複雑化、多様化していくなど、当社の出版事業および電子事業の置かれた環境は目まぐるしく変化しております。

    そのような状況において、当社グループは出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。

    そしてこのたび、『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』として、既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。

    この目的は以下のとおりです。

    ①グループ経営と個々の事業経営の権限と責任の明確化による意思決定の迅速化

    グループ経営を行う組織と個々の事業推進を行う組織を分離することで双方の権限と責任を明確化するとともに、各事業推進における意思決定を迅速に行える体制を整え、独立採算により事業状況を透明化しつつ、スピード感をもって時代の変化に柔軟に対応できる事業競争力の強化を図ります。

    ②グループ経営戦略機能の強化

    持株会社は当社グループ全体のマネジメントに集中し、M&Aを含む事業の拡大に向けたグループ経営戦略を立案し、経営資源の最適な配分および効率的活用により、グループ全体の企業価値の最大化を図るとともに、不動産事業や物流事業といった新たなビジネスにも取り組んで参ります。

    ③企業風土及び事業内容に合った制度への移行

    多様化する事業展開の中で各社の企業風土・事業内容に適合した人事労務制度を個別に導入し、これを発展させていくことで人的資源の強化と従業員のモチベーション向上を図ります。

    ２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

    （資産除去債務関係）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （賃貸等不動産関係）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、事業活動を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」「観光事業」の４つを報告セグメントとしております。

    「メディア事業」は、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。「ソリューション事業」は、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。「不動産事業」は、当社グループが保有する有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与を行っております。「観光事業」は、当社グループが運営するWebサイト経由にて主に海外旅行先のグルメやオプショナルツアー等の各種アクティビティに送客する旅ナカ事業や当社グループが海外に保有するアクティビティ施設の運営事業等を行っております。

    ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

    報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３
    メディア事業 ソリューション事業 不動産事業 観光事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 3,259,587 1,622,891 1,166,146 133,891 6,182,516 131,231 6,313,747 － 6,313,747
    セグメント間の内部売上高又は振替高 88,719 208,271 － － 296,991 35,400 332,391 △332,391 －
    計 3,348,306 1,831,163 1,166,146 133,891 6,479,507 166,631 6,646,139 △332,391 6,313,747
    セグメント利益又は損失（△） △2,010,026 △183,223 892,847 △384,134 △1,684,537 7,111 △1,677,425 228,618 △1,448,806
    セグメント資産 3,861,447 3,521,094 839,091 166,414 8,388,047 234,584 8,622,632 8,249,878 16,872,511
    その他の項目
    減価償却費 11,374 81,895 1,159 25,030 119,458 446 119,905 120,536 240,441
    のれん償却額 － － － 9,141 9,141 19,438 28,579 － 28,579
    持分法適用会社への投資額 － － － 14,908 14,908 － 14,908 － 14,908
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 62,925 114,669 － 43,342 220,937 － 220,937 295,046 515,983

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター事業であります。

    ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△332,391千円は、セグメント間取引消去額であります。

    セグメント利益又は損失の調整額228,618千円は、セグメント間取引消去9,982千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額218,636千円であります。

    セグメント資産の調整額8,249,878千円は、セグメント間消去△1,981,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額10,231,547千円であります。

    全社資産は、主に報告セグメントに配賦していない金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

    減価償却費の調整額120,536千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額295,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

    ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

    ４．報告セグメントの変更等に関する事項

    当社グループは、出版事業における電子書籍の導入やシリーズのブランド化を通じた読者ユーザの会員化による変革はもとより、電子事業におけるコンテンツ提供型ビジネスからソリューション提供型ビジネスへの進化、新たに旅行関連事業や現地アクティビティ事業に参入するなど、時代が求める価値創造の実現とグローバル展開による収益基盤の拡大に取り組んで参りました。

    前連結会計年度末までは、出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスとして単一セグメントの経営管理・情報開示を行っておりましたが、当連結会計年度におきましては既存事業のさらなる成長と収益の獲得、新規事業のスピードある確実な成功を目指すため、事業展開に即した経営管理・情報開示を行うべく、「メディア事業」「ソリューション事業」「不動産事業」「観光事業」の４つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。

    なお、複数セグメントによる経営管理は当連結会計年度から実施しており、それぞれのセグメントにおける数値を前連結会計年度に遡って正確に抽出することが実務上困難であるため、当連結会計年度におきましてはセグメントごとの前期比較情報の記載は省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    （単位：千円）

    区分 外部顧客への売上高
    市　販 出版物 地図 1,493,689
    雑誌 2,339,829
    ガイドブック 513,418
    実用書 131,611
    小計 4,478,549
    特別注文品 510,294
    広告収入 620,301
    電子売上 2,024,172
    手数料収入 285,454
    施設収入 138,826
    賃貸収入 16,166
    合計 8,073,765

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）
    顧客の名称又は氏名 売上高
    日本出版販売株式会社 2,213,006
    株式会社トーハン 1,742,784

    （注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    Ａ社（注） 1,150,000 不動産事業
    日本出版販売株式会社 1,040,322 メディア事業
    株式会社トーハン 945,251 メディア事業

    （注）国内法人でありますが、Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 合計 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額
    メディア事業 ソリューション事業 不動産事業 観光事業 計
    減損損失 96,792 189,833 － 293,227 579,853 － 579,853 46,756 626,609

    （注）減損損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産に対応するものであります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

    当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント その他 合計 調整額 連結 財務諸表 計上額
    メディア事業 ソリューション事業 不動産事業 観光事業 計
    当期償却額 － － － 9,141 9,141 19,438 28,579 － 28,579
    当期末残高 － － － － － 140,927 140,927 － 140,927

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 836.91円 730.97円
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 7.15円 △130.62円

    （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
    親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） 129,967 △2,374,272
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） 129,967 △2,374,272
    期中平均株式数（千株） 18,177 18,177
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 2015年５月29日開催の取締役会決議に基づく新株予約権については、権利行使期間満了により、2019年12月28日をもって失効しております。 －
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 770,000 770,000 1.48 －
    合計 770,000 770,000 － －

    　（注）平均利率については、期末における利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しております。

    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 2,071,634 3,298,011 4,582,109 6,313,747
    税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） 235,153 △76,064 △646,594 △2,189,552
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） 113,319 △220,263 △807,370 △2,374,272
    １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） 6.23 △12.12 △44.42 △130.62
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） 6.23 △18.35 △32.30 △86.20

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,647,125 2,636,108
    売掛金 ※ 2,432,897 -
    商品及び製品 1,588,387 -
    仕掛品 420,888 -
    原材料及び貯蔵品 261 -
    販売用不動産 208,472 -
    前払費用 39,707 22,505
    その他 ※ 70,603 ※ 87,020
    貸倒引当金 △30,167 -
    流動資産合計 8,378,174 2,745,634
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,466,548 1,419,199
    構築物 3,784 7,909
    機械及び装置 5,169 3,624
    車両運搬具 2,557 10,293
    工具、器具及び備品 20,745 162,599
    土地 3,282,181 3,282,181
    建設仮勘定 - 41,422
    有形固定資産合計 4,780,985 4,927,232
    無形固定資産
    その他 240,665 -
    無形固定資産合計 240,665 -
    投資その他の資産
    投資有価証券 1,525,551 2,028,897
    関係会社株式 1,631,761 3,541,701
    長期貸付金 ※ 302,466 ※ 1,533,551
    破産更生債権等 ※ 495,559 ※ 350,000
    前払年金費用 1,396,913 422,352
    その他 151,829 106,744
    貸倒引当金 △522,474 △748,849
    投資その他の資産合計 4,981,608 7,234,398
    固定資産合計 10,003,259 12,161,630
    資産合計 18,381,434 14,907,265
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※ 820,030 234,023
    短期借入金 770,000 770,000
    未払金 ※ 71,507 47,712
    未払費用 ※ 187,924 ※ 76,375
    未払法人税等 64,011 150,230
    未払消費税等 35,744 -
    賞与引当金 216,626 26,358
    返品調整引当金 577,897 -
    その他 ※ 118,658 ※ 171,783
    流動負債合計 2,862,399 1,476,482
    固定負債
    繰延税金負債 493,385 336,260
    長期未払金 184,300 184,300
    固定負債合計 677,685 520,560
    負債合計 3,540,085 1,997,043
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,141,136 10,141,136
    資本剰余金
    資本準備金 4,076,769 4,076,769
    その他資本剰余金 91,603 91,603
    資本剰余金合計 4,168,372 4,168,372
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 29,736 △2,287,655
    利益剰余金合計 29,736 △2,287,655
    自己株式 △405 △475
    株主資本合計 14,338,839 12,021,377
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 502,510 888,843
    評価・換算差額等合計 502,510 888,843
    純資産合計 14,841,349 12,910,221
    負債純資産合計 18,381,434 14,907,265
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 ※１ 7,608,481 ※１ 2,753,328
    売上原価 ※１ 5,078,697 732,615
    売上総利益 2,529,784 2,020,712
    返品調整引当金繰入差額 △19,755 －
    差引売上総利益 2,549,539 2,020,712
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 2,515,730 ※１,※２ 909,228
    営業利益 33,809 1,111,484
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 44,821 ※１ 58,288
    受取賃貸料 2,400 5,200
    助成金収入 － 18,686
    投資事業組合運用益 32,115 4,827
    その他 28,362 17,249
    営業外収益合計 107,700 104,251
    営業外費用
    支払利息 11,388 11,357
    その他 1,786 48
    営業外費用合計 13,175 11,405
    経常利益 128,334 1,204,329
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 161,547 ※３ 585
    投資有価証券売却益 1,155 －
    貸倒引当金戻入額 140 －
    新株予約権戻入益 25,348 －
    特別利益合計 188,191 585
    特別損失
    固定資産除却損 － ※４ 8,784
    投資有価証券評価損 17,989 10,869
    関係会社株式評価損 193,738 3,290,852
    関係会社出資金評価損 18,999 －
    会員権売却損 100 －
    貸倒引当金繰入額 28,089 349,038
    減損損失 － 46,756
    特別損失合計 258,918 3,706,301
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 57,607 △2,501,386
    法人税、住民税及び事業税 15,906 114,415
    法人税等調整額 11,964 △298,410
    法人税等合計 27,870 △183,994
    当期純利益又は当期純損失（△） 29,736 △2,317,391

    【売上原価明細書】

    前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日） 当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ  材料費 611,933 11.5 － －
    Ⅱ  労務費 919,213 17.2 169,480 32.3
    Ⅲ  外注加工費 3,616,104 67.6 26,433 5.1
    Ⅳ  経費 ※１ 199,209 3.6 328,228 62.6
    当期総製造費用 5,346,460 100.0 524,143 100.0
    仕掛品期首たな卸高 226,362 －
    合計 5,572,823 524,143
    仕掛品期末たな卸高 420,888 －
    当期製品製造原価 5,151,934 524,143
    商品及び製品期首棚卸高 1,631,319 208,472
    合計 6,783,254 732,615
    他勘定振替高 ※２ 116,170 －
    商品及び製品期末棚卸高 1,588,387 －
    売上原価 5,078,697 732,615

    原価計算の方法

    　原価計算の方法は、実際原価による刷数別個別原価計算制度を採用しております。

      （注）※１.主な内訳は次のとおりであります。
    項目 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    減価償却費（千円） 31,573 65,070
    ソフトウエア償却費（千円） 15,143 63
    運賃（千円） 7,021 63,052

    　　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
    項目 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    販売促進費（千円） 21,787 －
    研究開発費（千円） 28,161 －
    ソフトウエア（千円） 66,221 －
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 10,141,136 5,867,696 91,603 5,959,300 △1,790,927 △1,790,927
    当期変動額
    準備金から剰余金への振替 △1,790,927 1,790,927 -
    欠損填補 △1,790,927 △1,790,927 1,790,927 1,790,927
    当期純利益 29,736 29,736
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - △1,790,927 - △1,790,927 1,820,664 1,820,664
    当期末残高 10,141,136 4,076,769 91,603 4,168,372 29,736 29,736
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △288 14,309,220 625,506 625,506 25,348 14,960,075
    当期変動額
    準備金から剰余金への振替 - -
    欠損填補 - -
    当期純利益 29,736 29,736
    自己株式の取得 △117 △117 △117
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △122,996 △122,996 △25,348 △148,344
    当期変動額合計 △117 29,618 △122,996 △122,996 △25,348 △118,725
    当期末残高 △405 14,338,839 502,510 502,510 - 14,841,349

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 10,141,136 4,076,769 91,603 4,168,372 29,736 29,736
    当期変動額
    当期純損失（△） △2,317,391 △2,317,391
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - △2,317,391 △2,317,391
    当期末残高 10,141,136 4,076,769 91,603 4,168,372 △2,287,655 △2,287,655
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △405 14,338,839 502,510 502,510 14,841,349
    当期変動額
    当期純損失（△） △2,317,391 △2,317,391
    自己株式の取得 △69 △69 △69
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 386,333 386,333 386,333
    当期変動額合計 △69 △2,317,461 386,333 386,333 △1,931,127
    当期末残高 △475 12,021,377 888,843 888,843 12,910,221
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券………………………原価法

    子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のあるもの……………………期末日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    市場価格のないもの……………………移動平均法による原価法

    ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    販売用不動産……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    ３．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物 ３～50年
    構築物 ７～45年
    機械及び装置 車両運搬具 ９～15年 ２～６年
    工具、器具及び備品 ２～20年

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    ソフトウエア（自社利用）…………社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

    その他…………………………………定額法

    (3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ４．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金………………………………　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について

    は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に

    回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金………………………………　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業

    年度に負担すべき額を計上しております。

    (3）退職給付引当金…………………………　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付

    債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

    なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1）退職給付に係る会計処理………………　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の

    方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2）消費税等の会計処理……………………　税抜方式を採用しております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．関係会社投融資

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    　関係会社株式 …………………………………………………………　3,541,701千円

    　貸付金 …………………………………………………………………　1,567,721千円

    　貸倒引当金 ……………………………………………………………　△727,128千円

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当な減額を行っております。また、関係会社に対する貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、財政状態が著しく悪化した関係会社に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    当社の重要な子会社である株式会社昭文社、株式会社マップル等の連結子会社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気等の見通しには不確実性があり、翌事業年度の子会社の財政状態により関係会社株式については追加の減額、貸倒引当金については追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。

    （表示方法の変更）

    （貸借対照表）

    　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた454,296千円は、「長期貸付金」302,466千円、「その他」151,829千円として組み替えております。

    （損益計算書）

    　当社は、2020年４月１日付けで会社分割を行い、持株会社体制へ移行しました。これらに伴い、当社グループ戦略立案及び各事業会社の統括管理等を主要な事業としたことから、同日以降の事業から生じる収益については「売上高」として計上するとともに、それに対応する費用を「売上原価」として計上しております。

    　従来、「受取賃貸料」及び「賃貸収入原価」については損益計算書上、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

    　これは、不動産事業を主要な事業の一つとして位置づけ、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。

    　また、前事業年度において、独立掲記していた「古紙売却収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「古紙売却収入」8,255千円、「その他」26,220千円は、「営業外収益」の「その他」28,362千円として組み替えております。

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （貸借対照表関係）

    ※関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 81,090千円 56,591千円
    長期金銭債権 599,277 1,877,721
    短期金銭債務 178,509 158,466
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 151,490千円 1,587,182千円
    外注費 673,644 －
    営業取引以外の取引による取引高 19,805 88,672

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度99％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    貸倒引当金繰入額 4,272千円 －千円
    給料手当・賞与 875,545 169,775
    賞与引当金繰入額 110,129 23,504
    退職給付費用 26,007 7,839
    減価償却費 70,451 53,358
    その他 1,429,323 654,750
    計 2,515,730千円 909,228千円

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    なお、土地と建物が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物 47,789千円 －千円
    車両運搬具 2,083 554
    工具、器具及び備品 20 30
    土地 111,654 －
    計 161,547千円 585千円

    ※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物 －千円 6,126千円
    工具、器具及び備品 － 2,657
    計 －千円 8,784千円
    （有価証券関係）

    　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,526,792千円、関連会社株式14,908千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,572,061千円、関連会社株式59,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    （単位：千円）
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    返品調整引当金損金算入限度超過額 118,057 －
    未払事業税否認 14,725 16,793
    未払事業所税否認 3,259 1,617
    賞与引当金損金算入額否認 66,331 8,070
    役員退職慰労引当金損金算入額否認 56,432 56,432
    貸倒引当金損金算入限度超過額 169,219 229,297
    会員権評価損否認 53,551 53,551
    投資有価証券評価損否認 361,141 1,234,337
    たな卸資産評価損否認 5,292 －
    土地評価に係る繰延税金資産 267,199 148,462
    減損損失 1,060,851 331,599
    税務上の繰越欠損金 3,755,059 3,633,314
    その他 91,850 88,556
    繰延税金資産小計 6,022,969 5,802,033
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,755,059 △3,633,314
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,267,910 △2,168,719
    評価性引当額小計 △6,022,969 △5,802,033
    繰延税金資産合計 － －
    繰延税金負債
    前払年金費用 △427,734 △129,324
    その他有価証券評価差額金 △63,853 △205,139
    その他 △1,796 △1,796
    繰延税金負債合計 △493,385 △336,260
    繰延税金負債の純額 △493,385 △336,260

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ －
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 6.9 －
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 －
    住民税均等割等 27.6 －
    繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △237.6 －
    繰越欠損金の期限切れ 223.8 －
    その他 1.0 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.4％ －

    　当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

    （企業結合等関係）

    (共通支配下の取引等）

    吸収分割契約による持株会社体制への移行

    「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    （単位：千円）
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 1,466,548 43,395 6,126 84,616 1,419,199 3,766,647
    構築物 3,784 4,848 0 723 7,909 85,493
    機械及び装置 5,169 － － 1,544 3,624 353,123
    車両運搬具 2,557 11,454 － 3,717 10,293 47,107
    工具、器具及び備品 20,745 172,339 2,657 27,826 162,599 333,047
    土地 3,282,181 － － － 3,282,181 －
    建設仮勘定 － 41,422 － － 41,422 －
    計 4,780,985 273,460 8,784 118,429 4,927,232 4,585,419
    無形固定資産 ソフトウエア 240,665 21,586 258,862 (46,756) 3,388 － －
    計 240,665 21,586 258,862 (46,756) 3,388 － －

    　（注）１.「当期減少額」欄の主な内訳

    　ソフトウエアの減少　　　分社化に伴う承継額　　　　　　　　212,106千円

    ２.「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：千円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 552,642 349,418 153,212 748,849
    賞与引当金 216,626 26,358 216,626 26,358
    返品調整引当金 577,897 - 577,897 -

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.mapple.co.jp/
    株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主（所有株式数100株以上）に対し、3,000円相当の自社製品を贈呈する。

    　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第61期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出

    (2)四半期報告書及び確認書

    （第62期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出

    （第62期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出

    （第62期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出

    (3)内部統制報告書及びその添付書類

    2020年６月26日関東財務局長に提出

    (4)臨時報告書

    2020年７月１日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月29日
    株式会社 昭文社ホールディングス
    取締役会 御中
    監査法人A&Aパートナーズ
    東京都中央区
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 村田 征仁 印
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 永利 浩史 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社及び連結子会社の当連結会計年度の連結損益計算書において、有形固定資産及び無形固定資産（以下、「有形固定資産等」という。）について減損損失を626,609千円計上しており、【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※７減損損失に記載されている通り、当連結会計年度において、年度を通して流行が波状的に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、会社及び連結子会社の主たる事業である旅やお出かけに関連する市場が著しく縮小・停滞している事態が継続している。今後においても、同感染症の影響が色濃く残り、厳しい事業環境は続くものと想定されるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、有形固定資産等の将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を減損損失として特別損失に計上する会計処理を行っている。 　固定資産の減損は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、「固定資産の減損に係る会計基準」にしたがってグルーピング、減損の兆候、減損の認識の判定及び測定が行われているか検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・取締役会等の議事録及び経営管理資料を閲覧し、会社及び連結子会社における管理会計上の区分とグルーピングの方法が整合しているか検討した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候把握において、各事業の営業損益の状況の把握及び不動産鑑定評価書等の根拠資料の閲覧により不動産などの主要な固定資産の市場価格を検討した。 ・減損の兆候が生じている事業について翌年度の事業計画を閲覧し、当該事業計画の取締役会での承認の有無を確認した。また、経営者への質問を実施し、経営者が評価した回収可能価額の妥当性を検討した。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭文社ホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社昭文社ホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月29日
    株式会社 昭文社ホールディングス
    取締役会 御中
    監査法人A&Aパートナーズ
    東京都中央区
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 村田 征仁 印
    指定社員 業務執行社員 公認会計士 永利 浩史 印

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社投融資の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式3,541,701千円、関係会社に対する貸付金1,567,721千円が計上されている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、連結子会社は新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先の経営状況及び経済環境全体に及ぼされる影響などにより景気の見通しには不確実性があり、関係会社株式については発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行っている。また、関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上している。 　関係会社株式の評価及び関係会社に対する貸付金の評価は、将来の事業計画等、経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の帳簿価額と各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を比較し、純資産額が著しく悪化している関係会社について翌年度の事業計画の閲覧及び経営者への質問を実施し、関係会社株式の回復可能性及び関係会社に対する貸付金の回収可能性について検討した。 ・回復可能性が不明又は回復可能性がないと判断された関係会社株式について、会社が計上した関係会社株式の評価額と各関係会社の純資産額が整合しているかを検討した。 ・回収可能性がないと判断された関係会社に対する貸付金について、会社が計上した貸倒引当金と関係会社の財政状態が整合しているかを検討した。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　及監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。