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    7743 シード 有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年6月28日
    【事業年度】 第65期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    【会社名】 株式会社シード
    【英訳名】 SEED Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
    【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
    【電話番号】 (03)3813-1111
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
    【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
    【電話番号】 (03)3813-1111
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    (1)連結経営指標等

    回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
    決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
    売上高 (千円) 24,463,275 27,827,142 29,489,694 31,792,819 28,617,660
    経常利益 (千円) 1,364,323 2,157,301 1,840,564 1,691,944 1,211,830
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 876,448 1,198,327 963,891 252,954 1,129,664
    包括利益 (千円) 1,242,813 1,311,492 934,671 208,859 1,231,141
    純資産額 (千円) 9,007,043 10,082,802 10,999,396 10,763,678 11,654,758
    総資産額 (千円) 29,222,508 34,726,630 40,169,143 41,591,983 41,261,753
    1株当たり純資産額 (円) 359.80 402.77 429.68 424.48 459.07
    1株当たり当期純利益金額 (円) 35.01 47.87 38.50 10.10 45.13
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 30.8 29.0 26.8 25.5 27.9
    自己資本利益率 (%) 10.3 12.6 9.3 2.4 10.2
    株価収益率 (倍) 21.95 48.26 29.81 80.59 17.51
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,158,839 3,012,771 △170,302 3,897,296 3,690,200
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △4,643,890 △5,312,750 △1,895,340 △2,649,660 △1,663,311
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,322,207 2,177,547 2,957,511 △273,725 △1,726,880
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 1,877,832 1,780,919 2,631,668 3,644,846 3,955,215
    従業員数 (人) 690 750 977 1,020 988
    [外、平均臨時雇用者数] (319) (322) (345) (323) (322)

     (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。

    4.第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

    5.第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

    (2)提出会社の経営指標等

    回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
    決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
    売上高 (千円) 23,122,651 25,246,307 26,763,053 27,783,435 25,517,747
    経常利益 (千円) 1,398,423 2,228,149 2,032,503 1,772,794 1,788,790
    当期純利益又は当期純損失(△) (千円) 917,488 1,566,840 1,340,567 388,949 △419,661
    資本金 (千円) 1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280 1,841,280
    発行済株式総数 (株) 9,112,000 9,112,000 27,336,000 27,336,000 25,033,422
    純資産額 (千円) 9,241,936 10,653,705 11,723,805 11,768,903 11,133,430
    総資産額 (千円) 28,854,507 34,584,922 39,035,146 40,779,620 39,159,990
    1株当たり純資産額 (円) 369.18 425.58 468.33 470.13 444.74
    1株当たり配当額 (円) 27.50 27.50 12.00 12.00 12.00
    (内1株当たり中間配当額) (円) (-) (-) (-) (-) (-)
    1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) (円) 36.65 62.59 53.55 15.54 △16.76
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 32.0 30.8 30.0 28.9 28.4
    自己資本利益率 (%) 10.5 15.8 12.0 3.3 △3.7
    株価収益率 (倍) 20.96 36.91 21.44 52.39 △47.12
    配当性向 (%) 25.0 14.6 22.4 77.2 △71.6
    従業員数 (人) 583 631 693 733 738
    [外、平均臨時雇用者数] (203) (206) (200) (202) (220)
    株主総利回り (%) 196.3 588.0 297.6 216.2 213.2
    (比較指標:東証株価指数[配当込み]) (%) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
    最高株価 (円) 2,305 7,310 2,700 1,282 860
    (8,100)
    最低株価 (円) 1,145 1,985 1,086 598 582
    (3,258)

     (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.第61期から第64期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.当社は、2018年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。なお、第62期以前の1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

    4.第61期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当5円を含んでおります。また、第62期の1株当たり配当額には、東証一部指定記念配当5円を含んでおります。

    5.最高株価及び最低株価は、2017年3月28日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、それ以降は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第63期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(  )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

    2【沿革】

    年月 事項
    1957年10月 会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所
    1970年4月 東京都文京区本郷に第一研究所を設置
    1985年11月 ブランド名をマイコンからシード(SEED)に変更
    1987年2月 株式会社シードに商号を変更
    1988年12月 大宮研究所を設置
    1989年12月 社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録
    1991年11月 桶川研究所を設置
    1992年6月 第一研究所を桶川研究所に移転・統合
    1993年10月 眼鏡事業に進出
    〃 11月 眼内レンズ発売
    1998年10月 株式会社メガサーチを設立
    1999年2月 株式会社タワービジョンを発足
    2000年4月 有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象
    〃 11月 有限会社メディエイトを株式会社に組織変更
    2001年11月 総合研究所(桶川市)を設立(大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築)
    2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
    2006年4月 株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更
    2007年7月 鴻巣研究所1号棟(鴻巣市)を竣工
    2010年2月 株式会社新宿タワービジョンを設立
    〃 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
    2011年1月 鴻巣研究所 ISO13485取得、CEマーキング指令適合
    〃 4月 株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)
    〃 9月 SEED Contact Lens Europe S.A.(ベルギー)を設立
    〃 10月 SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)(現・連結子会社)、実瞳(上海)商貿有限公司(中国)(現・連結子会社)を設立
    2013年3月 京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算
    〃 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
    〃 10月 SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.(マレーシア)を設立
    2014年3月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、東京証券取引所市場第二部に市場変更
    〃 8月 台灣實瞳股份有限公司(SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.)(台湾)(現・連結子会社)を設立
    鴻巣研究所2号棟を竣工
    〃 12月 ベトナムに駐在員事務所を開設
    2016年6月 鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所(桶川市)の研究開発部門を統合・閉所
    〃 11月 ㈱シードアイサービスの100%出資により、㈱アイスペース(現・連結子会社)を設立
    2017年1月 SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)(現・連結子会社)を設立
    〃 3月 東京証券取引所市場第一部に指定
    〃 4月 横浜近視予防研究所株式会社を設立
    〃 9月 鴻巣研究所3号棟を竣工
    2018年4月 株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.(イギリス)を連結子会社化
    〃 5月 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立
    〃 7月 Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.(イギリス)(現・連結子会社)を設立
    2019年1月 SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立
    〃 3月 Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)の株式40%を取得し連結子会社化 株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化
    〃 10月 上海実瞳光学科技有限公司(中国)を設立し連結子会社化
    〃 12月 Sensimed SA(スイス)の株式を追加取得し連結子会社化
    2020年4月 ㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅
    〃 7月 Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH(オーストリア)の全株式を取得したことにより連結子会社化

    3【事業の内容】

    当社グループは、当社及び子会社18社(期末日現在)により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
    造販売と、コンタクトレンズケア用品、眼鏡、その他商品の販売を主たる業務としております。
     事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

     なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。

    区分 取扱品目 主な会社
    コンタクトレンズ・ケア用品事業 コンタクトレンズ ハード系、ソフト系、 ディスポーザブル(使い捨て)レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品(光学器械等) 当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳(上海)商貿有限公司(中国)、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.(台湾)、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.(マレーシア)、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.(イギリス)、SEED INTERNATIONAL LTD.(イギリス)、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH(オーストリア)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)、上海実瞳光学科技有限公司(中国)、Sensimed SA(スイス)、上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)
    コンタクトレンズケア用品 保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他 当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース、実瞳(上海)商貿有限公司(中国)、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司(中国)、上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)
    眼鏡事業 眼鏡フレーム、眼鏡備品、その他 当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)
    その他事業 眼内レンズ、その他 当社、㈱シードアイサービス、㈱アイスペース

    以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

    4【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業 の内容 議決権の所有割合 (%) 関係内容
    役員の兼任 資金 援助 営業上の取引 設備の賃貸借
    当 社役 員 当 社 従業員
    (連結子会社)   ㈱シードアイサービス 東京都 文京区 10百万円 コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業、その他 100 2 2
    ㈱アイスペース 東京都 文京区 10百万円 コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他 100 (100) 2 2
    実瞳(上海)商貿有限公司 中華人民 共和国 上海市 8,060,350 人民元 コンタクトレンズ・ケア用品事業 100 2 2
    上海実瞳光学科技有限公司 中華人民 共和国 上海市 20,000,000 人民元 コンタクトレンズ・ケア用品事業 60.00 2 1
    SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD. シンガポール共和国、シンガポール 1,050,000 シンガポール・ドル コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業 100 1 0
    SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD. 中華民国 台北市 28,000,000 台湾・ドル コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業 100 2 2
    SEED Contact Lens Europe GmbH ドイツ Schönkirchen 25,000 ユーロ コンタクトレンズ・ケア用品事業 100 1 0
    Contact Lens Precision Laboratories Ltd. 英国 Leighton Buzzard 111ポンド コンタクトレンズ・ケア用品事業 100 2 2
    Ultravision International Ltd. 英国 Leighton Buzzard 450,000 ポンド コンタクトレンズ・ケア用品事業 100 (100) 2 2
    SEED INTERNATIONAL LTD. 英国 Leighton Buzzard 100ポンド コンタクトレンズ・ケア用品事業 100 (100) 2 2
    Woehlk Contactlinsen GmbH ドイツ Schönkirchen 25,000 ユーロ コンタクトレンズ・ケア用品事業 100 0 0
    Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH オーストリア Hauptplatz 35,000 ユーロ コンタクトレンズ・ケア用品事業 100 (100) 0 0
    Sensimed SA スイス Lausanne 300,000 スイス・ フラン コンタクトレンズ・ケア用品事業 100 1 1
    (持分法適用関連会社)   ㈱ユニバーサルビュー 東京都 文京区 100百万円 コンタクトレンズ・ケア用品事業 36.22 0 0

     (注)1.上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。

    2.上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

    4.当社の連結子会社であるWoehlk Contactlinsen GmbHが当連結会計年度においてWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHの全株式を取得したため、当社は当連結会計年度よりWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHを連結の範囲に含めております。

    5.当連結会計年度において、㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱タワービジョンは消滅しております。

    5【従業員の状況】

    (1)連結会社の状況

    2021年3月31日現在
    セグメントの名称 従業員数(人)
    コンタクトレンズ・ケア用品 915 (315)
    眼鏡 14 (2)
    報告セグメント計 929 (317)
    その他 7 (4)
    全社(共通) 52 (1)
    合計 988 (322)

     (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    (2)提出会社の状況

    2021年3月31日現在
    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    738 (220) 34.6 10.8 5,196,908
    セグメントの名称 従業員数(人)
    コンタクトレンズ・ケア用品 675 (219)
    眼鏡 10 (-)
    報告セグメント計 685 (219)
    その他 1 (-)
    全社(共通) 52 (1)
    合計 738 (220)

     (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

    3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

    (3)労働組合の状況

     当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

    第2【事業の状況】

    1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1)経営方針・理念

    当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。

    (経営理念)

    ・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する

    ・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える

    ・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる

    ・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する

    (2)経営環境

    当連結会計年度における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、防疫措置による経済活動の制限及び消費者の行動様式の変容が個人消費を大きく抑制し、多くの地域においてGDPのマイナス成長に至るなど非常に厳しい状況に陥りました。国内においては、1回目の緊急事態宣言解除後、政府主導の景気対策の効果や、段階的に社会経済活動が再開されたこと等により、第2・第3四半期においては一時的に回復の兆しを見せました。しかしながら、昨年末には新たな変異ウイルスの出現等もあり、国内の感染者が再び急激な増加に転じ、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置が実施されるに至り、依然として先行き不透明な状況が続いております。ワクチン接種が十分に行われない限り、これまでと同様の感染拡大と収縮を繰り返す中で、経済状況の圧迫が生じる懸念があります。

    国内のコンタクトレンズ市場においては、在宅勤務の定着、スポーツ・イベント及び学校の部活動等の中止による外出機会の抑制がコンタクトレンズの需要全般を減少させ、中でも女性のマスク着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カラーコンタクトレンズの需要後退が顕著であります。当業界全体の市場規模調査に従えば、2020年は2019年対比、約7%強程度の市場規模が縮小したと推定されます。しかしながら、2021年の卒業・入学シーズンを迎え、消費者の購入活動については回復の兆しが見られております。更に、コロナ禍における働き方の改革や学校のリモート授業の普及に伴うデジタル機器への依存の高まりから、遠近両用コンタクトレンズを活用した眼精疲労の緩和やオルソケラトロジーレンズを用いた近視進行抑制等を主題とした放送番組も散見され、近視に対する社会の意識が大きく高まり、視力補正のためのコンタクトレンズが更なる広がりを見せる可能性が出てきております。

    また、海外におきましては、当社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州等で同感染症の拡大により経済活動が依然制約されておりますが、一方で中国経済はいち早く回復を示し、安定的な成長を継続しており、その回復の兆しは東南アジアにも及びつつあります。

    (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    今後の景気見通しにつきましては、国内においてワクチン接種の進捗が遅れる中、変異種が従来を上回る感染力で広まりつつあり、未だ収束時期が見通せないことに加え、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の下での外出自粛要請及び大型商業施設への休業要請等の影響により、コロナ前の水準への回復には一定の時間を要すると考えられ、国内外において、景気の先行きは、相当の不安定さを呈するものと考えられます。

    国内コンタクトレンズ市場につきましては、感染拡大阻止のための在宅勤務やリモート授業の定着、外出自粛による消費行動の抑制、さらに緊急事態宣言発令時における販売施設の休業等により、ワクチン接種等による抜本的な解決策が講じられるまでの間は需要の低迷が続くことが予測され、厳しい市場環境からの回復の目途が未だ立っていないと認識しております。海外市場においては、中国市場は回復を示しておりますが、特にインド・北部欧州では未だ感染の鎮静化が見えず、経済活動の再活性化には時間を要するものと思われます。

    このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、国や地方自治体からの各種要請を踏まえつつ、製品供給責任を確実に継続するために、グループ別交代制勤務・テレワーク・フレキシブルな通勤体制等を活用しながら、従来通り開発から生産販売に至る事業活動を継続し新たな取り組みへも注力してまいります。今後も、常に最新の感染状況、行政の政策運営、市場動向を踏まえた上で、臨機応変かつ慎重に事業活動を継続いたします。

    2022年3月期につきましては、主力製品の「ワンデーピュアシリーズ」を中心として、品質の高さやきめ細やかな製品のラインナップのアピールに努めるとともに、2021年4月に発売したデジタルデバイス使用時の瞳のストレス軽減を目指して開発した新設計の1日使い捨てソフトコンタクトレンズ「シード ワンデーピュア View Support(ビューサポート)」や、市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジー等の高付加価値商品の拡販に注力してまいります。サークル・カラーコンタクトレンズにおいては、新色投入とともに、近くを見つづける瞳をサポートしながらもおしゃれを楽しみたい方に向けた「シード アイコフレ 1day UV M View Support(ビューサポート)」の発売により、コロナ禍における厳しい市場環境下における需要創設を目指してまいります。また、DXを活用した業務改革やスマートコンタクトレンズ事業等の新しい分野にも積極的に経営資源を投下してまいります。海外事業においては、2021年2月から欧州で販売を開始し、国内での展開も準備をすすめている当社初となる自社オリジナルのシリコーンハイドロゲル素材ワンデーコンタクトレンズ「シード 1day Silfa(シルファ)」の販売地域の拡大と販売促進に加え、中国・東南アジアを中心とした既存進出地域の売上拡大と新規販売品目の拡大に注力してまいります。利益面におきましても、多品種少量生産をより進めた中で、資材の効率使用を行い、歩留まり改善等による製造原価の低減を実現し、成長戦略のための研究開発投資や生産設備投資に係る償却負担等を吸収し、収益力の強化を図ってまいります。また、消費者の新しい生活様式に対応するべく広告宣伝戦略を抜本的に見直し、新しい視点での「シード」ブランドの定着を目指してマーケティングを実施していく方針です。

    また、安全性や業務効率を勘案し、老朽化が著しく進んだ本郷地区の本社社屋について、2023年3月期より建て替えに着手する予定です。完成後、更なる業務効率の改善と、ブランドイメージの向上を様々な企業活動の面で目指してまいります。

    なお、2021年5月7日に公表いたしました2021年3月期決算における単体決算においての特別損失の計上により、懸念されうる国内小売販売会社及び欧州等の海外製造及び販売子会社に関わる、現時点で想定される減損リスクのある資産についての引当金、損失処理は計上したと認識しております。北部欧州においては、新型コロナウイルスの感染状況は依然高く、欧州子会社の事業活動は大きな制約を受けており、2021年12月期の期間損益は、相応の影響を受けると考え、2022年3月期の当社の連結決算の業績予想には反映済みです。従いまして、2022年3月期以降のこれらの損失等の発生は外部要因が変わらない限りは限定的と想定しております。また、対象となった子会社の事業や営業資産等は、当社グループの持続的な成長や事業の国際展開のためには、重要な事業的意味を持つもので、必要不可欠と認識しております。

    2【事業等のリスク】

    当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

    なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、下表「(3)環境・災害リスク」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」を参照ください。

    (1)戦略リスク

    項目 リスク内容 当社の対策
    需要動向 ※特に重要なリスク ・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小 ・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少 ・生活様式、勤務形態の変更によるコンタクトレンズ需要減 ・特定の取引先に取引が集中 ・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー ・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化 ・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化 ・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避
    ガバナンス ※特に重要なリスク ・誤った投資判断に基づく損失の発生 ・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下 ・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生 ・投資基準の制定による判断の明確化 ・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化 ・国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施 ・グループ内での役割の明確化(コストセンター・プロフィットセンター等)
    新商品開発力 ・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失 ・研究期間の長期化による開発費の増加 ・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化 ・PDCAサイクルによる進捗確認 ・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ ・戦略的M&Aの推進

    (2)ファイナンスリスク

    項目 リスク内容 当社の対策
    為替変動 ・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響 ・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減 ・為替予約の実行
    金利情勢 ・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大 ・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減
    棚卸資産の劣化 ・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性 ・適正在庫・需要動向の見誤り ・パラメータごとの有効期限管理 ・出荷数に応じた少量発注・製造 ・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール
    減損損失 ・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性 ・投資基準規程の策定・運用 ・収益性向上による減損リスク低減

    (3)環境・災害リスク

    項目 リスク内容 当社の対策
    新型コロナ禍の拡大 ※特に重要なリスク ・外出自粛・販売店舗の閉店要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減 ・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務等の停止 ・海外拠点への出荷停止 ・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案 ・変化する購入チャネルへの対応強化 ・各種感染防止策の推進(体調管理の徹底・在宅勤務の推進等) ・海外進出国の増加によるリスク分散 ・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応
    生産拠点における自然災害 ※特に重要なリスク ・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力が低下 ・BCP対応の強化 ・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施 ・非常用自家発電装置の導入 ・製造棟の分散
    気候変動・環境問題 ・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化 ・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下 ・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置 ・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信 ・廃棄資材の有償化 ・老朽化した本社の建替えおよび省エネ化推進
    海外情勢 ・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制 ・海外事業部・海外薬事部等の専門部署による情報収集 ・現地パートナー・アドバイザーの活用 ・調達先の多様化 ・サプライサイドの現地化・調達ソースのローカライゼーション

    (4)オペレーションリスク

    項目 リスク内容 当社の対策
    製品の欠陥 ※特に重要なリスク ・製品の欠陥による様々な事象(副作用等)の発生 ・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下 ・各種省令(QMS省令等)の遵守 ・各種認証・許認可の取得 ・海外生産品は国際規格に基づいて製造 ・トレーサビリティ体制強化 ・PL保険への加入
    項目 リスク内容 当社の対策
    法規制・法令遵守 ※特に重要なリスク ・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し取消しとなった場合、規制の対象となる製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性 ・不正行為、事故等による当社信用の失墜 ・独占禁止法抵触 ・各種ハラスメントリスク ・SNSによる内部情報の漏洩リスク ・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守(各種許可一覧は次頁参照) ・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化 ・コンプライアンス研修の実施 ・法務室の独立による法務チェック体制の充実化 ・独占禁止法遵守の社内徹底 ・責任役員の徹底化 ・内部通報制度の整備
    知的財産保護 ・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造 ・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求権を行使される ・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護
    情報セキュリティ ・サイバー攻撃・内部不正アクセス等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ・個人情報保護規定、営業秘密管理規定、アクセス管理規定等の制定・運用による管理 ・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策 ・エンドポイントセキュリティ対策(マルウェア・ウイルス対策) ・内部監査の実施による厳重な管理体制構築
    商品・資材・原材料調達 ・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性 ・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有 ・資材・原材料は約3ヶ月分を保有 ・複数購買の推進
    重要な訴訟 ・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性 ・社内・契約弁護士による法務リスク管理
    海外認証制度の変更 ・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令(MDD)から医療機器規則(MDR)への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性 ・新規にて同認証が取得できない場合 ・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応 ・MDRに準拠した社内薬事体制の整備・実施
    適正な人材確保 ・鴻巣研究所において採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、生産数に影響が出る可能性 ・人材余剰・ミスマッチの発生(雇用の長期化・部署再編等に起因) ・自動化・工程数削減等による省人化 ・多様な人材の確保・働き方の推進 ・企業主導型保育所の活用推進等の働きやすい職場環境の整備 ・人材の活用方法の検討・実践

    (コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等)

    取得年月 (初回)2005年4月 (直近)2018年1月 (初回)2011年11月 (直近)2016年11月
    許認可等の名称 医療機器製造販売業 医薬部外品製造販売業
    製造販売業の名称 株式会社シード 株式会社シード
    所管官庁等 東京都 東京都
    許認可等の内容 医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集
    有効期限 2023年1月 2021年11月
    法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等
    取得年月 (初回)2007年10月 (直近)2017年10月 (初回)2005年4月 (直近)2017年4月
    許認可等の名称 医療機器製造業 高度管理医療機器販売業
    製造所の名称 株式会社シード鴻巣研究所 株式会社シード
    所管官庁等 埼玉県 東京都
    許認可等の内容 医療機器の製造(コンタクトレンズ) 医療機器の販売
    有効期限 2022年10月 2023年3月
    法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 申請内容と異なる製品を製造すること等 医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等

    (注)高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

    3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    3ヶ年中期経営計画の最終年度となる2021年3月期につきましては、計画を踏まえつつも外部環境に応じた臨機応変な経営を行ってまいりました。当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに製品供給責任を両立する施策を講じてまいりました。社員の健康と出勤管理を徹底し、組織の冗長化を図るグループ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度を活用する等の感染対策を行い、事業継続を最優先事項として取り組むとともに、不測の事態に備えた原料・資材在庫の一定量への積み増しや、国内製造品の在庫の積上げ等を行うと同時に、仕入れ商品については在庫の適正化を行ってまいりました。これにより、商品在庫水準の適正化により生じた資金で借入金返済を進める等、バランスシートの健全化にも取り組みました。

    その結果、当連結会計年度の業績について、国内外の経済活動の再開に伴い第2四半期以降業績は徐々に回復基調を示してきましたが、第1四半期の大幅な減少を取り戻すには至らず、売上高は28,617百万円(前年同期比10.0%減)となりました。利益につきましても、製造原価低減に加え、広告宣伝費や営業経費・人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の削減に努めてきた一方、欧州の薬事規制変更や英国の欧州離脱に端を発する資材及び製品在庫処分の実施、さらに、コロナ禍におけるサークル・カラーコンタクトレンズの販売低迷から「JILL STUART 1day UV」の在庫評価減を実施したことが原価の増加につながり、営業利益1,195百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益1,211百万円(前年同期比28.4%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社の事業譲渡に関連する特別利益を計上したこと等により、1,129百万円(前年同期比346.6%増)となりました。

    セグメントの業績は次のとおりであります。

    (コンタクトレンズ・ケア用品)

    国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において眼科・販売店への営業活動や他県を跨る移動が制限されるなか、WEB等を併用した営業活動を展開しながら、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力の純国産1日使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に遠近両用・乱視等のテクニカルレンズの拡販に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によりサークル・カラーレンズの落ち込みは継続したものの、コンタクトレンズ全体の売上は着実に回復基調を示し、その中でも高付加価値の遠近両用レンズは需要増により前年同期比4.2%増、オルソケラトロジーレンズにつきましては、同感染症拡大の状況下においても市場が着実な進展を示し、前年同期比26.3%増となりました。ケア用品につきましては、オルソケラトロジー関連のケア用品は増加したものの、コンタクトレンズの使用機会が減少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。

    海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、東南アジア諸国・台湾・インド・欧州諸国の市場が引き続き厳しい状況で推移したものの、中国市場はいち早い回復を示し伸長しております。

    その結果、セグメント全体の売上高は28,089百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益2,186百万円(前年同期比23.4%減)となりました。

    (眼鏡)

    眼鏡につきましては、2020年3月期に引き続き事業規模縮小に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、コンタクトレンズ以上に新型コロナウイルス感染症の影響による買い控えの傾向が見られた結果、売上高は391百万円(前年同期比34.2%減)、営業損失は36百万円(前年同期営業損失54百万円)となりました。

    (その他)

    その他につきましては、期間中、新型コロナウイルス感染予防を目的として外科手術を抑制した眼科施設が少なからず存在したため、眼内レンズの売上が減少した等の要因により、売上高は137百万円(前年同期比55.7%減)、営業損失13百万円(前年同期営業損失11百万円)となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,955百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果増加した資金は、3,690百万円(前年同期3,897百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の計上1,539百万円や減価償却費の計上2,721百万円により、資金が増加しております。また、資金減少の要因は法人税等の支払い518百万円であります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は、1,663百万円(前年同期2,649百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出2,145百万円であります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果減少した資金は、1,726百万円(前年同期273百万円の支出)となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済による支出3,386百万円及び短期借入金の純減少額2,670百万円であります。一方、資金増加の主な要因は長期借入金の借入5,653百万円であります。なお、長期借入金の借入による収入のうち4,300百万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、2020年7月末までに緊急的に借入を実施した分であります。

    (2)生産、受注及び販売の実績

    本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。

    ① 生産実績

    当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 前年同期比(%)
    コンタクトレンズ・ケア用品(千円) 9,619,935 103.7
    合計(千円) 9,619,935 103.7

    (注)金額は製造原価によっております。

    ② 商品仕入実績

    当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 前年同期比(%)
    コンタクトレンズ・ケア用品(千円) 6,254,011 67.5
    眼鏡(千円) 167,079 42.9
    その他(千円) 64,638 61.9
    合計(千円) 6,485,729 66.5

    (注)金額は仕入価額によっております。

    ③ 受注実績

    当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

    ④ 販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 前年同期比(%)
    コンタクトレンズ・ケア用品(千円) 28,089,336 90.9
    眼鏡(千円) 391,175 65.8
    その他(千円) 137,148 44.3
    合計(千円) 28,617,660 90.0

    (注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    (3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及びの分析

    当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

    ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。

    なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

    (たな卸資産の評価)

    当社グループの保有するたな卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留のたな卸資産に対しては、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が見込まれないたな卸資産の取得価額を切り下げております。

    当連結会計年度末において収益性の低下が認められたたな卸資産に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を計上しております。

    当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (債権の評価)

    当社グループの保有する債権(売上債権、貸付金等)については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

    (固定資産の減損処理)

    当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

    (繰延税金資産)

    当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

    ② 財政状態の分析

    資産、負債及び純資産の状況

    当連結会計年度末における資産の残高は、41,261百万円となり、前連結会計年度末から330百万円減少いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加したものの、海外からの委託生産商品在庫の抑制を進めたことが要因として挙げられます。

    負債につきましては、29,606百万円となり、前連結会計年度末から1,221百万円減少しております。主な要因は商品在庫の抑制により生じた資金で借入金返済を進めたことにより、短期借入金が2,303百万円減少したことが挙げられます。

    純資産につきましては、11,654百万円となり、前連結会計年度末から891百万円の増加となりました。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。

    ③ キャッシュ・フローの分析

    キャッシュ・フローの分析に関しては、第2[事業の状況]3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)[経営成績等の状況の概要]の②を参照ください。

    指標

    2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
    自己資本比率(%) 26.8 25.5 27.9
    時価ベースの自己資本比率(%) 78.1 53.5 47.9
    インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) △1.2 24.1 21.8

    ※時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

    株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

    ※インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

    ④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

    当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第3 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「5 研究開発活動」に記載のとおりであります。また、海外市場への進出も積極的に行っており、買収・出資等の資金確保も重点課題であります。

    必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は19,208百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。

    ⑤ 経営成績の分析

    売上高・売上総利益

    当連結会計年度における売上高は28,617百万円となり、前連結会計年度に比べ3,175百万円減少いたしました。これは、世界規模での新型コロナウイルス感染拡大の影響により、コンタクトレンズの需要全般が減少し、中でも女性のマスク着用によるサークル・カラーコンタクトレンズの需要後退が顕著であり、コンタクトレンズ全体で前期比9.0%の減収となったためであります。

    売上総利益は12,411百万円(売上総利益率43.4%)となり、前連結会計年度に比べ1,771百万円減少(売上総利益率1.2ポイントダウン)いたしました。これは、主に売上高の減少に伴う減益によるものであります。

    販売費及び一般管理費

    当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,215百万円となり、前連結会計年度に比べ1,234百万円減少いたしました。これは、広告宣伝費(前期対比221百万円減)や研究開発費(前期対比290百万円減)等が減少したためであります。

    4【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    5【研究開発活動】

    当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・眼鏡・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。

    現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.(以下CLPL社)、ドイツのWoehlk Contactlinsen GmbH(以下Woehlk社)及び、スイスのSensimed SA(以下Sensimed社)で進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に73名、CLPL社に6名、Woehlk社に2名、Sensimed社に5名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推進しております。

    なお、当連結会計年度の研究開発費は1,381百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。

     コンタクトレンズ・ケア用品

    ①高酸素透過性等の付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学、公的研究機関と共同で実施しております。

    ②乱視、遠近両用等の特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。

    ③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治療対象となる疾患、薬剤の選定を終了し、治験を開始いたしました。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。

    ④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を加速しております。

    ⑤検査用、治療用、その他特殊用途コンタクトレンズの需要の高まりに対応するため、少量多品種での生産が可能な自動化ラインの検討を進めております。

    ⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、研究開発を加速しております。

    ⑦ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した検討を進めております。

    第3【設備の状況】

    1【設備投資等の概要】

    当社グループが当連結会計年度で実施した設備投資の総額は3,252百万円であり、その主なものは、コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る鴻巣研究所3号棟の増設工事及び製造設備の導入によるものであります。

    2【主要な設備の状況】

     当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1)提出会社

    (2021年3月31日現在)
    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
    土地 (千円) (面積㎡) 建物及び構築物 (千円) 機械装置及び 運搬具 (千円) リース 資産 (千円) その他 (千円) 合計 (千円)
    鴻巣研究所 (埼玉県鴻巣市) コンタクトレンズ・ケア用品事業 コンタクトレンズ製造設備、 研究開発設備 1,552,231 9,756,522 746,713 3,275,304 553,680 15,884,453 442
    (37,545.6) (209)
    大宮物流センター (埼玉県さいたま市北区) コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業 受注及び 配送業務設備 245,254 25,681 270,935
    (818.0) (-)
    本社 (東京都文京区) 全社 統括業務設備 1,831,433 191,011 174 71,158 8,479 2,102,257 228
    (940.6) (5)
    シード第2ビル (東京都文京区) コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業、その他 受注及び 配送業務設備 46,782 32,934 349 131 80,198 5
    (350.9) (2)

    (2)国内子会社

    (2021年3月31日現在)
    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
    建物及び構築物 (千円) その他 (千円) 合計 (千円)
    ㈱シードアイサービス 本社他11施設 (東京都文京区他) コンタクトレンズ・ケア用品事業、眼鏡事業、その他 統括業務、店舗設備等 10,470 743 11,213 45
    (24)

     (注)1.金額には消費税等を含んでおりません。

    2.帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

    3.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

    (3)在外子会社

    (2021年3月31日現在)
    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
    土地 (千円) (面積㎡) 建物及び 構築物 (千円) 機械装置及び運搬具 (千円) その他 (千円) 合計 (千円)
    Ultravision International Ltd. 英国 Leighton Buzzard コンタクトレンズ・ケア用品事業 統括業務、コンタクトレンズ製造設備、 研究開発設備等 28,884 124,928 49,502 203,314 36
    (9)
    Woehlk Contactlinsen GmbH ドイツ Schönkirchen コンタクトレンズ・ケア用品事業 統括業務、コンタクトレンズ製造設備、 研究開発設備等 38,367 113,964 96,645 84,210 333,186 126
    (9,716) (15)

     (注)1.金額には消費税等を含んでおりません。

    2.帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

    3.従業員数の( )は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

    3【設備の新設、除却等の計画】

    (1)重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

    (2)重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第4【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 79,272,000
    79,272,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株) (2021年3月31日) 提出日現在発行数(株) (2021年6月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 25,033,422 25,033,422 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
    25,033,422 25,033,422

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2018年7月1日(注)1 18,224,000 27,336,000 1,814,280 2,474,160
    2021年3月31日(注)2 △2,302,578 25,033,422 1,841,280 2,474,160

     (注)1.2018年7月1日の発行済株式総数の増加は株式分割(1:3)によるものであります。

    2.2021年3月31日の発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

    (5)【所有者別状況】

    2021年3月31日現在
    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況 (株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
    個人以外 個人
    株主数(人) 22 27 91 66 23 16,917 17,146
    所有株式数(単元) 175,312 5,012 4,996 9,677 129 55,140 250,266 6,822
    所有株式数の割合(%) 70.05 2.00 2.00 3.87 0.05 22.03 100

     (注)「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式120単元が含まれております。

    (6)【大株主の状況】

    2021年3月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC  信託銀行 東京都港区西新橋1-3-1 5,447 21.76
    みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026 東京都中央区八重洲1-2-1 4,319 17.25
    野村信託銀行株式会社(信託口2052116) 東京都千代田区大手町2-2-2 3,605 14.40
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,419 5.67
    三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号) 東京都千代田区丸の内1-4-1 1,396 5.58
    浦壁 昌広 東京都港区 614 2.45
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 537 2.15
    井上 忠 東京都千代田区 257 1.03
    シード社員持株会 東京都文京区本郷2-40-2 210 0.84
    株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 178 0.71
    17,986 71.85

    (注)管理信託(A001)受託者 株式会社SMBC信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号)の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。

    (7)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等)
    完全議決権株式(その他) 普通株式 25,026,600 250,266
    単元未満株式 普通株式 6,822
    発行済株式総数 25,033,422
    総株主の議決権 250,266

    (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれております。

    ②【自己株式等】

    該当事項はありません。

    2【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

    (1)【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2)【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式
    当期間における取得自己株式 30 23,850

    (注)当期間における取得自己株式については、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

    (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式
    消却の処分を行った取得自己株式 2,302,578 436,655,716
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
    その他 ( - )
    保有自己株式数 30

    (注)1.当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません

    2.当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    3【配当政策】

    当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様に適切な配当水準による配当継続を実施することを重要課題とし、経営体質強化と事業拡大のための内部留保確保等を勘案した上で、株主の皆様への利益還元を継続していくことを基本方針としております。

    なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

    当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は2020年3月期対比で大幅な増益となったこと、及び上記基本方針にも掲げております株主の皆様への利益還元を継続していくこと等を総合的に勘案いたしまして、1株につき12円の配当といたしました。

    決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
    2021年6月25日 300,401 12.0
    定時株主総会決議

    4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

    当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という)は、シードの使命である「『眼』の専門総合メーカーとして、お客様の『見える』をサポートする」の達成、及び中長期的な企業価値の向上を目指しております。これらを実現するために、当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの良好な関係を構築し、透明、健全かつ迅速、果断な企業経営を行うことに努めます。

    当社は、「シードグループ コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

    ②企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由

    当社は監査役会制度を採用し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

    (取締役会)

    取締役会は、浦壁 昌広、杉山 哲也、細川 均、福田 猛、佐藤 隆郎、森 大助、小原 之夫、大竹 裕子の8名(内、社外取締役2名)で構成され、代表取締役社長 浦壁 昌広を議長とし、毎月1回定期取締役会を開催しております。経営方針や重要事項について決議する他、業績の進捗状況や子会社に関する事項等についても議論を行い、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、充分な議論を踏まえたうえで意思決定を行っております。

    (監査役会)

    監査役会は、中山 友之、種房 俊二、二瓶 ひろ子、林 龍太郎の4名(内、社外監査役3名)で構成され、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役会は、毎月1回開催しており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、毎月開催される監査役会で報告することで、監査役相互間での意見交換・情報の共有に努めております。

    (執行役員制度)

    当社は、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。執行役員は、代表取締役社長から担当業務・分野における具体的な業務執行の決定権限の委譲を受け、業務を執行しております。取締役を除く執行役員は、五十嵐 淳、新庄 信孝、野島 雄一郎、人見 存、安田 孝則、山口 栄、木村 朗司、圷 智徳、中村 きく江の9名であります。なお、圷 智徳と中村 きく江は2021年7月1日付で就任予定であります。

    (経営会議)

    目まぐるしく変化する経営環境に対応するために、取締役及び常勤監査役、各担当部長らが出席する経営会議を適宜開催し、重要な案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、浦壁 昌広、杉山 哲也、細川 均、福田 猛、佐藤 隆郎、森 大助、中山 友之の他、各案件に応じて担当部長が出席致します。

    当社グループは上記の体制によって、取締役の職務執行の監視体制が効果的に機能し、経営判断及び業務執行の迅速化が図られていると判断しており、現コーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の企業統治体制を図示しますと次のとおりであります。

    ③企業統治に関するその他の事項

    当社グループは、社内の管理体制強化を図る活動の一環として、法令及び関係規則遵守の重要性を周知徹底させるための社員教育を全社員を対象に実施しております。さらに、社内における組織規程及び業務分掌規程並びに職務権限基準をはじめとする各種規程に則った組織運営がなされるよう、関係部門が連携し内部牽制の機能強化に努めております。なお、必要に応じて、顧問弁護士からの指導をいただいております。

    下記の各委員会を運営し、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。

    (シードコンプライアンス委員会)

    コンプライアンス体制の充実・強化を推進するために、代表取締役社長を議長としたシードコンプライアンス委員会を設置し、適宜開催・議論を行っております。また、匿名での通報・相談窓口を設け法令の違法行為・反社会的行為の未然防止に取り組んでおります。

    (リスク・セキュリティ管理委員会)

    当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、改善・回避する施策立案の議論を行っております。

    ④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    当社は、関係会社管理規定に従い、子会社管理強化のための担当部門として、関係会社管理部及び海外事業本部を設置し、各子会社が内部取引規程や会社規程を遵守した活動を行っているか管理を行っております。また、月1回開催している国内子会社の取締役会及び海外子会社とのレビューには、代表取締役社長が適宜参加しております。

    ⑤責任限定契約の内容の概要

    当社と取締役(社外取締役及び業務執行を行わない取締役)及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額であります。

    ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は、役員等賠償責任保険の保険料の10%にあたる額を負担しております。当該保険契約により被保険者の役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

    ⑦取締役の定数について

    当社は、取締役の定数を15名以内とする旨を定款で定めております。

    ⑧取締役の選任決議要件について

    当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

    また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

    ⑨取締役会で決議することができる株主総会決議事項について

    当社は、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    ⑩株主総会の特別決議要件について

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

    (2)【役員の状況】

    ① 役員一覧

    役員の主要略歴及び所有株式数

    男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    取締役社長 (代表取締役) 浦壁 昌広 1962年6月12日生 1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年7月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱出向 マネージングディレクター 2009年6月 当社取締役 2009年9月 当社取締役副社長 2010年1月 当社代表取締役社長(現任) 1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年7月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱出向 マネージングディレクター 2009年6月 当社取締役 2009年9月 当社取締役副社長 2010年1月 当社代表取締役社長(現任) (注)5 614
    1985年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    2000年7月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱出向 マネージングディレクター
    2009年6月 当社取締役
    2009年9月 当社取締役副社長
    2010年1月 当社代表取締役社長(現任)
    取締役 専務執行役員 管理本部長 杉山 哲也 1963年4月18日生 1986年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2008年1月 同行 秋田支店長 2010年10月 同行 足立支店長 2013年2月 同行 九段支店詰 参事役 2017年1月 当社入社 執行役員経理部長 2018年4月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 2021年7月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長(就任予定) 1986年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2008年1月 同行 秋田支店長 2010年10月 同行 足立支店長 2013年2月 同行 九段支店詰 参事役 2017年1月 当社入社 執行役員経理部長 2018年4月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長 2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長 2019年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 2021年7月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長(就任予定) (注)3 〃 5 1
    1986年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    2008年1月 同行 秋田支店長
    2010年10月 同行 足立支店長
    2013年2月 同行 九段支店詰 参事役
    2017年1月 当社入社 執行役員経理部長
    2018年4月 当社執行役員管理本部副本部長兼経理部長
    2018年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経理部長
    2019年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長
    2021年7月 当社取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長(就任予定)
    取締役 常務執行役員 営業本部長 細川 均 1958年9月6日生 1986年6月 当社入社 1994年4月 ㈱シード関西販売代表取締役社長 2000年10月 当社人事総務部長 2003年4月 当社東日本営業部長 2006年7月 当社執行役員営業本部CL営業部長 2013年4月 当社常務執行役員営業本部長兼CL営業部長 2013年7月 当社常務執行役員営業本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長 (現任) 1986年6月 当社入社 1994年4月 ㈱シード関西販売代表取締役社長 2000年10月 当社人事総務部長 2003年4月 当社東日本営業部長 2006年7月 当社執行役員営業本部CL営業部長 2013年4月 当社常務執行役員営業本部長兼CL営業部長 2013年7月 当社常務執行役員営業本部長 2016年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長 (現任) (注)5 11
    1986年6月 当社入社
    1994年4月 ㈱シード関西販売代表取締役社長
    2000年10月 当社人事総務部長
    2003年4月 当社東日本営業部長
    2006年7月 当社執行役員営業本部CL営業部長
    2013年4月 当社常務執行役員営業本部長兼CL営業部長
    2013年7月 当社常務執行役員営業本部長
    2016年6月 当社取締役常務執行役員営業本部長 (現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    取締役 常務執行役員 生産技術本部長 福田 猛 1969年6月5日生 1992年4月 当社入社 2008年4月 当社技術本部生産部長兼技術部長 2013年4月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長 2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2016年4月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長(現任) 1992年4月 当社入社 2008年4月 当社技術本部生産部長兼技術部長 2013年4月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長 2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2016年4月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長(現任) (注)5 16
    1992年4月 当社入社
    2008年4月 当社技術本部生産部長兼技術部長
    2013年4月 当社執行役員技術本部生産部長兼技術部長
    2015年10月 当社執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
    2016年4月 当社常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
    2017年6月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼技術部長
    2018年4月 当社取締役常務執行役員生産技術本部長(現任)
    取締役 常務執行役員 研究開発本部長 佐藤 隆郎 1973年8月6日生 1998年4月 当社入社 2010年4月 当社開発部長 2014年4月 当社執行役員技術本部開発部長 2016年4月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長 2018年4月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長(現任) 1998年4月 当社入社 2010年4月 当社開発部長 2014年4月 当社執行役員技術本部開発部長 2016年4月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長 2018年4月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長 2018年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長(現任) (注)5 1
    1998年4月 当社入社
    2010年4月 当社開発部長
    2014年4月 当社執行役員技術本部開発部長
    2016年4月 当社執行役員研究開発本部副本部長兼開発部長
    2018年4月 当社常務執行役員研究開発本部長兼開発部長
    2018年6月 当社取締役常務執行役員研究開発本部長兼開発部長(現任)
    取締役 執行役員 営業本部 副本部長 森 大助 1967年7月23日生 1990年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 人事企画部調査役 2007年7月 ㈱みずほコーポレート銀行(㈱みずほ銀行)営業第十七部 次長 2014年4月 ㈱みずほ銀行 銀座中央支店 支店長 2017年4月 同行 新宿第二部 部長 2020年4月 同行 グローバル人事業務付 審議役 2020年10月 当社入社 執行役員営業本部副本部長 2021年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任) 1990年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 人事企画部調査役 2007年7月 ㈱みずほコーポレート銀行(㈱みずほ銀行)営業第十七部 次長 2014年4月 ㈱みずほ銀行 銀座中央支店 支店長 2017年4月 同行 新宿第二部 部長 2020年4月 同行 グローバル人事業務付 審議役 2020年10月 当社入社 執行役員営業本部副本部長 2021年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任) (注)8 -
    1990年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    2002年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 人事企画部調査役
    2007年7月 ㈱みずほコーポレート銀行(㈱みずほ銀行)営業第十七部 次長
    2014年4月 ㈱みずほ銀行 銀座中央支店 支店長
    2017年4月 同行 新宿第二部 部長
    2020年4月 同行 グローバル人事業務付 審議役
    2020年10月 当社入社 執行役員営業本部副本部長
    2021年6月 当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任)
    取締役 小原 之夫 1947年2月8日生 1969年7月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほホールディングス取締役副社長 2003年3月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 2004年6月 ㈱みずほホールディングス監査役 ㈱みずほコーポレート銀行監査役 ㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役 2005年6月 みずほ情報総研㈱代表取締役社長 2010年3月 昭和電工㈱社外監査役 2013年4月 MCPパートナーズ㈱アドバイザー(現任) 2014年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 1969年7月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほホールディングス取締役副社長 2003年3月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 2004年6月 ㈱みずほホールディングス監査役 ㈱みずほコーポレート銀行監査役 ㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役 2005年6月 みずほ情報総研㈱代表取締役社長 2010年3月 昭和電工㈱社外監査役 2013年4月 MCPパートナーズ㈱アドバイザー(現任) 2014年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任) (注)1 〃 5 5
    1969年7月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    2002年4月 ㈱みずほホールディングス取締役副社長
    2003年3月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
    2004年6月 ㈱みずほホールディングス監査役 ㈱みずほコーポレート銀行監査役 ㈱みずほフィナンシャルグループ常勤監査役
    2005年6月 みずほ情報総研㈱代表取締役社長
    2010年3月 昭和電工㈱社外監査役
    2013年4月 MCPパートナーズ㈱アドバイザー(現任)
    2014年6月 当社監査役
    2015年6月 当社取締役(現任)
    取締役 大竹 裕子 1973年8月17日生 1996年4月 尾台会計事務所入所 1999年6月 公認会計士登録 2000年7月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社 2006年5月 ㈱プロビタス設立代表取締役(現任) 2006年7月 税理士登録 大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 1996年4月 尾台会計事務所入所 1999年6月 公認会計士登録 2000年7月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社 2006年5月 ㈱プロビタス設立代表取締役(現任) 2006年7月 税理士登録 大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) (注)1 〃 5 0
    1996年4月 尾台会計事務所入所
    1999年6月 公認会計士登録
    2000年7月 みずほコーポレートアドバイザリー㈱入社
    2006年5月 ㈱プロビタス設立代表取締役(現任)
    2006年7月 税理士登録 大竹裕子公認会計士・税理士事務所開設(現任)
    2015年6月 当社取締役(現任)
    常勤監査役 中山 友之 1947年2月8日生 1993年4月 当社入社 1996年6月 当社取締役営業本部薬粧部長 2000年6月 当社取締役商品部長 2006年4月 当社取締役営業本部長 2008年6月 当社取締役退任   当社顧問 2009年6月 当社常勤監査役(現任) 1993年4月 当社入社 1996年6月 当社取締役営業本部薬粧部長 2000年6月 当社取締役商品部長 2006年4月 当社取締役営業本部長 2008年6月 当社取締役退任 当社顧問 2009年6月 当社常勤監査役(現任) (注)9 30
    1993年4月 当社入社
    1996年6月 当社取締役営業本部薬粧部長
    2000年6月 当社取締役商品部長
    2006年4月 当社取締役営業本部長
    2008年6月 当社取締役退任
    当社顧問
    2009年6月 当社常勤監査役(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株)
    監査役 種房 俊二 1935年11月23日生 1960年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1991年6月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長 1999年6月 同社会長 1999年8月 日本高純度化学㈱社外取締役 2000年3月 みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)代表取締役社長 2001年3月 アルコニックス㈱社外取締役 2003年4月 みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)顧問 2010年6月 当社監査役(現任) 1960年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1991年6月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長 1999年6月 同社会長 1999年8月 日本高純度化学㈱社外取締役 2000年3月 みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)代表取締役社長 2001年3月 アルコニックス㈱社外取締役 2003年4月 みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)顧問 2010年6月 当社監査役(現任) (注)2 〃 7 11
    1960年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    1991年6月 みずほキャピタル㈱代表取締役社長
    1999年6月 同社会長
    1999年8月 日本高純度化学㈱社外取締役
    2000年3月 みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)代表取締役社長
    2001年3月 アルコニックス㈱社外取締役
    2003年4月 みずほキャピタルパートナーズ㈱(現MCPパートナーズ㈱)顧問
    2010年6月 当社監査役(現任)
    監査役 二瓶 ひろ子 1976年8月23日生 1999年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2009年9月 司法修習修了、弁護士登録 2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士 2014年9月 オックスフォード大学法学修士号取得 2016年1月 同法律事務所 カウンセル弁護士(現任) 2019年3月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得 2019年6月 当社監査役(現任) 2020年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現任) 1999年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2009年9月 司法修習修了、弁護士登録 2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士 2014年9月 オックスフォード大学法学修士号取得 2016年1月 同法律事務所 カウンセル弁護士(現任) 2019年3月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得 2019年6月 当社監査役(現任) 2020年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現任) (注)2 〃 6 -
    1999年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
    2009年9月 司法修習修了、弁護士登録
    2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 アソシエイト弁護士
    2014年9月 オックスフォード大学法学修士号取得
    2016年1月 同法律事務所 カウンセル弁護士(現任)
    2019年3月 早稲田大学大学院 法学研究科先端法学専攻 知的財産法LL.M.先端法学修士号取得
    2019年6月 当社監査役(現任)
    2020年1月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 監督役員(現任)
    監査役 林 龍太郎 1960年2月20日生 1982年4月 ㈱北海道拓殖銀行 (現三井住友信託銀行㈱)入行 1989年5月 コーネル大学ビジネススクール卒業 (経営学修士) 1994年4月 同行 ロンドン支店課長 1997年11月 中央信託銀行㈱ (現三井住友信託銀行㈱)入行 2006年10月 同行 国際部長 2009年7月 中央三井トラスト・ホールディングス㈱(現三井住友トラスト・ホールディングス㈱)総務部長 兼中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)総務部長 2011年2月 中央三井ローンビジネス㈱(現三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱)執行役員 2015年4月 東西土地建物㈱取締役 2020年4月 学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) 1982年4月 ㈱北海道拓殖銀行 (現三井住友信託銀行㈱)入行 1989年5月 コーネル大学ビジネススクール卒業 (経営学修士) 1994年4月 同行 ロンドン支店課長 1997年11月 中央信託銀行㈱ (現三井住友信託銀行㈱)入行 2006年10月 同行 国際部長 2009年7月 中央三井トラスト・ホールディングス㈱(現三井住友トラスト・ホールディングス㈱)総務部長 兼中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)総務部長 2011年2月 中央三井ローンビジネス㈱(現三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱)執行役員 2015年4月 東西土地建物㈱取締役 2020年4月 学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) (注)2 〃9 -
    1982年4月 ㈱北海道拓殖銀行 (現三井住友信託銀行㈱)入行
    1989年5月 コーネル大学ビジネススクール卒業 (経営学修士)
    1994年4月 同行 ロンドン支店課長
    1997年11月 中央信託銀行㈱ (現三井住友信託銀行㈱)入行
    2006年10月 同行 国際部長
    2009年7月 中央三井トラスト・ホールディングス㈱(現三井住友トラスト・ホールディングス㈱)総務部長 兼中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)総務部長
    2011年2月 中央三井ローンビジネス㈱(現三井住友トラスト・ビジネスサービス㈱)執行役員
    2015年4月 東西土地建物㈱取締役
    2020年4月 学校法人獨協学園 学園本部内部監査室長(現任)
    2021年6月 当社監査役(現任)
    693

    (注)1.取締役小原 之夫氏、大竹 裕子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

    2.監査役種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏、林 龍太郎氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

    3.取締役専務執行役員管理本部長 杉山 哲也の昇任は、2021年6月25日開催の取締役会にて決議され、2021年7月1日付で就任予定であります。

    4.当社では、意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るために執行役員制度を採用しております。取締役を兼務しない執行役員は現在9名で、関係会社管理部長 五十嵐 淳、経営企画部長兼経営戦略室長 新庄 信孝、海外事業本部長 野島 雄一郎、品質保証本部長 人見 存、営業本部CL営業部長 安田 孝則、監査部長 山口 栄、生産技術本部副本部長兼生産管理部長 木村 朗司、商品本部長兼物流管理部長 圷 智徳、研究開発本部学術部長兼臨床研究室長 中村 きく江であります。なお、圷 智徳と中村 きく江は2021年6月25日開催の取締役会にて決議され、2021年7月1日付で就任予定であります。

    5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

    6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    8.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    9.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間   ② 社外役員の状況

    (社外取締役・社外監査役との関係)

    当社の社外取締役である小原 之夫氏、大竹 裕子氏及び、社外監査役である種房 俊二氏、二瓶 ひろ子氏、林龍太郎氏との間には、人的関係、取引関係はありません。資本的関係につきましては、「① 役員一覧」をご参照ください。

    (社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割)

    社外取締役の小原 之夫氏及び社外監査役の種房 俊二氏につきましては、長年培ってこられました会社経営者としての知識・経験等を当社の会社業務全般に対する監督と助言ならびに監査機能強化に活かしていただきたく、就任をしていただいております。また、社外取締役大竹 裕子氏につきましては、公認会計士・税理士として培ってこられました会計の専門家としての高い見識を有しており、また、会社経営者としての知識・経験等を活かし、当社の会社業務全般に対する監督と助言をいただきたく、就任していただいております。社外監査役二瓶 ひろ子氏につきましては、弁護士としての専門的見地から、意思決定の妥当性・適正性の確保するための、ご意見をいただきたく、就任をしていただいております。社外監査役林 龍太郎氏につきましては、金融機関における豊富な国際経験に加え、会社役員として企業経営に関与してきた経験から、企業経営に関する高い見識を有しており、また学校法人監査室長としての知識等を活かし、中立的・客観的な観点から監査を行っていただきたく、就任をしていただいております。各氏は主要な取引先又はその業務執行者等との重要な関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれもありません。

    (社外取締役)

    当社の社外取締役2名は、当社から人的及び経済的に独立した取締役であり、独立かつ客観的な立場から、取締役会の判断・行動を監督・監視しております。

    (社外監査役)

    当社の社外監査役3名は、当社から人的及び経済的に独立した監査役であり、独立かつ中立の立場から、監査を行い、当社の監査体制の独立性、中立性の強化を図っております。

    (社外役員の選任状況に関する基準または方針、及び当社の考え方)

    社外役員は、当社から人的及び経済的に独立している役員を選任しております。金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、会社法上の要件及びこの基準を満たすことを選任の条件としております。

    ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、内部統制の整備、運用状況等に関する助言や提言を行っております。社外監査役は、監査役会において、監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。また、会計監査人、内部監査部門及び社外取締役と必要な情報を共有する等、監査の質の向上と効率的な監査の実現に努めております。

    (3)【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役1名、社外監査役3名で構成されております。監査役会は毎月1回開催されており、また会計監査人とのミーティングの場を定期的に設けて、会計基準に準拠した適正な会計処理を実施できるように情報交換を行っております。常勤監査役は、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、重要な書類の閲覧、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、監査役会で報告することで、監査役相互間での情報交換・情報の共有に努めています。

    当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    区 分 氏 名 出席状況
    常勤監査役 中山友之 全14回中14回
    社外監査役 種房俊二 全14回中13回
    社外監査役 二瓶ひろ子 全14回中14回

    当事業年度における監査役会の主な検討事項及び常勤監査役の活動内容は以下のとおりであります。

    監査役会の検討事項は、監査方針、監査項目、監査業務分担、監査方法および取締役の職務執行等であります。

    常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議体に出席し、経営の意思決定のプロセスや結果の妥当性を検証するほか、内部監査部門等の重要な書類を閲覧し、各部門の業務執行状況の実査・検証を行い、必要に応じて担当取締役に対し聴取を行っております。

    ②内部監査の状況

    内部監査は、社長直轄の監査部が担当しており監査計画並びに社長の指示事項に基づき、各部門の業務活動並びに各種法令及び社内規程等の遵守事項を監査しております。また、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき業務の透明性や有効性を向上させて、財務報告の信頼性を高めるため、内部統制システムの整備・運用状況の監査も行っております。

    ③会計監査の状況

    a.監査法人の名称

    PwCあらた有限責任監査法人

    b.継続監査期間

    7年間

    c.業務を執行した公認会計士

    出口 眞也

    塩谷 岳志

    d.監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他8名であります。

    なお、当社とPwCあらた有限責任監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

    e.監査法人の選定方針と理由

    会計監査人の選定にあたっては、日本国内における適正な監査が確保できる体制に加え、当社が進めている国際化に対応し得ること、独立性が確保されていること、監査費用が妥当であること等、総合的に判断し決定しております。

    f.監査役会による監査法人の評価

    監査役会は、会計監査人の独立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営について、「日本公認会計士協会の品質レビュー」に基づいて評価を行います。

    ④監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 46,650 53,775
    連結子会社
    46,650 53,775

    b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社
    連結子会社 1,150 2,272 8,584
    1,150 2,272 8,584

     前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務監査業務等であります。

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針としましては、年間の監査計画に基づく、その予定監査従事者、予定監査時間数から年間の報酬額を算出し、それをベースに両者協議の上で決定する旨の覚書を締結しております。また、非監査業務に基づく報酬が発生する場合には、別途、両者協議の上で決定することとしております。

    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

    (4)【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    取締役及び執行役員の報酬は、企業の持続的な成長のために、適切な人材の登用と処遇管理により優秀な経営者人材を確保し、加えてコーポレートガバナンス・コードに適応し、投資家の目線・開示要求を反映した仕組みとすることを目的として、2018年6月27日取締役会にて役員報酬制度を改定しており、基本報酬と業績連動報酬、役員退職慰労金、及び株式取得目的報酬で構成されています。なお、業績連動報酬は、企業業績及び各担当業務の貢献度と連動し、年度毎に支給額を決定します。

    また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    a.役員の報酬等に関する株主総会の決議

    各取締役の報酬額は、株主総会(1988年6月29日)で決定された報酬枠(報酬限度額150百万円)の範囲内で、役位や在職期間における会社の業績等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。なお、決定当時の取締役は11名であります。監査役の報酬額は、株主総会(2021年6月25日)で決定された報酬枠(報酬限度額30百万円)の範囲内で、監査役の協議で決定した基準に従って算定しております。なお、決定当時の監査役は4名であります。

    b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

    役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会にて決定しております。なお、2018年6月27日の取締役会にて役員報酬制度の改定、2020年6月25日の取締役会にて2020年度の役員報酬額について、2021年6月25日の取締役会にて2021年度の役員報酬額について審議を行っております。

    c.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

    取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬、株式取得目的報酬、及び役員退職慰労金で構成されており、基本報酬と業績連動報酬の標準額割合は1対1に設定し、その他、株式取得目的報酬を上乗せして構成されております。株式取得目的報酬につきましては、株主目線に立った経営を推進することを目的とし、基本報酬と業績連動報酬の合計の10%を目途に上乗せして支給することとしております。役位毎の業績連動報酬は、標準を基本報酬と同額とし、業績評価と連動し、代表取締役は50%~150%、代表取締役以外の取締役は60%~140%のレンジで変動するものとしております。なお、社外取締役及び監査役は、独立した立場で責務を果たすことができるようにするため、基本報酬のみとしております。

    また、執行役員の報酬につきましても、基本報酬、業績連動報酬、及び株式取得目的報酬で構成されており、その割合及び変動レンジは代表取締役以外の取締役と同様としております。

    d.業績連動報酬に係る指標

    業績連動報酬は、企業業績並びに各取締役の貢献度と連動して決定しており、指標として売上高・営業利益・ROE・EBITDAの当初計画に対する達成度を用いております。当該指標を選択した理由は、当該指標が会社業績及び財務バランスを測る指標として一般的且つ適切と考えられるためです。また、代表取締役以外の取締役については、各担当部門の計画に対する達成度も反映して決定しております。

    当連結会計年度の業績連動報酬に係る2020年3月期の会社業績目標及び実績は以下の通りであります。

    指標 目標 実績 達成率
    売上高(千円) 33,100,000 31,792,819 96.1%
    営業利益(千円) 2,100,000 1,733,120 82.5%
    ROE 12.80% 2.37% 18.5%
    EBITDA(千円) 4,744,032 4,621,766 97.4%

    なお、足元の業績を鑑み、2020年度の株式取得目的報酬につきましては、2020年7月より、一時不支給とすることを2020年6月25日の取締役会にて決議しております。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる 役員の員数 (人)
    基本報酬 業績連動報酬 株式取得目的報酬 退職慰労金
    取締役 (社外取締役を除く。) 50,595 26,700 21,525 2,370 5
    社外取締役 8,400 8,400 2
    監査役 (社外監査役を除く。) 9,900 9,900 1
    社外監査役 8,400 8,400 2

    (注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

    2.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

    3.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

    4.取締役会は、代表取締役 浦壁昌広に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

    (5)【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、取引先の関係強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的として株式を保有しています。保有する株式については、取締役会にて、毎年、個別銘柄毎に配当収益や経済合理性等を検証するとともに、取引関係の維持・強化など継続的に保有することの意義及び適否、縮減・売却方針を定め、検証します。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
    非上場株式 5 91,185
    非上場株式以外の株式 2 552,392

    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 1,684 協力関係の構築・強化を目的として株式を取得したため、株式数が増加しております。
    非上場株式以外の株式

    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)

    銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
    非上場株式
    非上場株式以外の株式 1 4,720

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額 (千円) 貸借対照表計上額 (千円)
    ㈱ビックカメラ 400,000 400,000 取引関係維持・強化を目的とし、配当利回り等の定量的な保有効果を検証の上、保有しております。
    496,000 350,000
    大木ヘルスケアホールディングス㈱ 45,150 45,150 取引関係維持・強化を目的とし、配当利回り等の定量的な保有効果を検証の上、保有しております。
    56,392 45,466
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 33,000 取引関係維持・強化を目的として保有しておりましたが、定量的な保有効果を検証した結果、当事業年度に全株売却しております。
    4,078

    (注)1.当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しており、2021年1月12日の取締役会にて、現在保有する政策保有株式の保有合理性を検証しております。

    2.㈱みずほフィナンシャルグループの当社の株式の保有につきましては、みずほ信託銀行㈱が保有しております。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(千円) 銘柄数 (銘柄) 貸借対照表計上額の 合計額(千円)
    非上場株式
    非上場株式以外の株式 1 12,857 1 12,712
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額(千円) 売却損益の 合計額(千円) 評価損益の 合計額(千円)
    非上場株式
    非上場株式以外の株式

    第5【経理の状況】

    1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

    3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、㈱プロネクサスや監査法人等が主催する研修会への参加ならびに会計基準等の専門書の定期購読をする等しております。

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,644,846 3,955,215
    受取手形及び売掛金 5,056,084 4,444,853
    商品及び製品 6,206,620 5,772,295
    仕掛品 597,798 448,508
    原材料及び貯蔵品 735,376 994,226
    前渡金 382 930
    未収入金 840,436 1,137,674
    その他 509,469 456,456
    貸倒引当金 △108,669 △103,850
    流動資産合計 17,482,345 17,106,311
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) ※2,※3 9,724,189 ※2,※3 10,752,208
    機械装置及び運搬具(純額) ※2 1,069,079 ※2 973,549
    土地 ※2 4,493,829 ※2 4,496,273
    リース資産(純額) 2,969,248 3,284,654
    建設仮勘定 890,433 333,675
    その他(純額) ※2 807,848 ※2 748,173
    有形固定資産合計 ※1 19,954,628 ※1 20,588,534
    無形固定資産
    のれん 709,281 462,005
    その他 971,476 583,937
    無形固定資産合計 1,680,758 1,045,942
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※4 1,221,367 ※4 1,291,356
    長期貸付金 48,802 87,555
    固定化営業債権 ※5 238,685 ※5 238,941
    長期前払費用 58,432 8,759
    敷金 92,124 105,546
    差入保証金 89,153 89,692
    繰延税金資産 971,857 958,482
    その他 28,222 25,068
    貸倒引当金 △274,395 △284,437
    投資その他の資産合計 2,474,251 2,520,966
    固定資産合計 24,109,638 24,155,442
    資産合計 41,591,983 41,261,753
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 726,452 547,751
    短期借入金 ※2 14,352,858 ※2 12,048,954
    リース債務 1,113,468 1,271,198
    未払金 2,122,600 1,884,920
    未払法人税等 340,484 211,504
    未払消費税等 391,493 239,406
    未払費用 164,111 128,370
    資産除去債務 19,304
    賞与引当金 503,981 389,234
    設備関係支払手形 471,018 68,464
    製品保証引当金 46,070 32,910
    その他 63,146 62,636
    流動負債合計 20,295,685 16,904,657
    固定負債
    長期借入金 ※2 5,220,087 ※2 7,159,892
    リース債務 2,250,215 2,378,952
    退職給付に係る負債 2,815,086 2,967,070
    役員退職慰労引当金 91,187 104,459
    資産除去債務 92,032 39,774
    繰延税金負債 63,919 52,100
    その他 90 90
    固定負債合計 10,532,619 12,702,338
    負債合計 30,828,304 29,606,995
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,841,280 1,841,280
    資本剰余金 3,452,120 2,995,856
    利益剰余金 5,531,931 6,352,521
    自己株式 △436,655
    株主資本合計 10,388,676 11,189,657
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 186,984 294,138
    繰延ヘッジ損益 56,607 28,984
    為替換算調整勘定 △23,143 △45,685
    退職給付に係る調整累計額 17,046 24,954
    その他の包括利益累計額合計 237,494 302,391
    非支配株主持分 137,507 162,708
    純資産合計 10,763,678 11,654,758
    負債純資産合計 41,591,983 41,261,753
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    売上高 31,792,819 28,617,660
    売上原価 ※1 17,610,039 ※1 16,206,427
    売上総利益 14,182,779 12,411,232
    販売費及び一般管理費 ※2,※3 12,449,659 ※2,※3 11,215,518
    営業利益 1,733,120 1,195,714
    営業外収益
    受取利息 17,409 1,506
    受取配当金 12,612 9,374
    受取賃貸料 59,191 51,575
    受取和解金 38,831
    受取保険金 72,562 30,675
    為替差益 111,502
    助成金収入 18,300 43,620
    売電収入 43,435 40,718
    雑収入 27,841 34,110
    営業外収益合計 290,183 323,084
    営業外費用
    支払利息 161,615 169,247
    持分法による投資損失 36,509 30,985
    賃貸費用 35,503 23,432
    為替差損 39,845
    火災損失 26,502
    その他 57,885 56,800
    営業外費用合計 331,359 306,968
    経常利益 1,691,944 1,211,830
    特別利益
    投資有価証券売却益 14,014 1,526
    事業譲渡益 700,001
    特別利益合計 14,014 701,527
    特別損失
    段階取得に係る差損 500,254
    減損損失 ※4 86,367 ※4 226,815
    固定資産除却損 ※5 14,100 ※5 3,289
    投資有価証券売却損 388
    投資有価証券評価損 2,936
    関係会社株式評価損 70,751
    関係会社整理損 7,070
    支払補償金 70,448
    たな卸資産評価損 ※6 607,000
    特別損失合計 1,215,182 374,241
    税金等調整前当期純利益 490,776 1,539,116
    法人税、住民税及び事業税 644,286 410,458
    法人税等調整額 △350,712 △37,586
    法人税等合計 293,574 372,871
    当期純利益 197,202 1,166,244
    非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失(△) △55,751 36,579
    親会社株主に帰属する当期純利益 252,954 1,129,664
    【連結包括利益計算書】
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    当期純利益 197,202 1,166,244
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △84,414 107,154
    繰延ヘッジ損益 42,648 △27,622
    為替換算調整勘定 19,179 △22,541
    退職給付に係る調整額 34,244 7,908
    その他の包括利益合計 ※ 11,656 ※ 64,897
    包括利益 208,859 1,231,141
    (内訳)
    親会社株主に係る包括利益 272,569 1,192,158
    非支配株主に係る包括利益 △63,710 38,983
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,841,280 3,546,560 5,579,204 △436,601 10,530,442
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,401 △300,401
    親会社株主に帰属する当期純利益 252,954 252,954
    連結範囲の変動 174 174
    自己株式の取得 △53 △53
    連結子会社株式の取得による持分の増減 △94,439 △94,439
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 △94,439 △47,272 △53 △141,766
    当期末残高 1,841,280 3,452,120 5,531,931 △436,655 10,388,676
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 271,398 13,959 △42,322 △17,198 225,837 243,116 10,999,396
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,401
    親会社株主に帰属する当期純利益 252,954
    連結範囲の変動 174
    自己株式の取得 △53
    連結子会社株式の取得による持分の増減 △94,439
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △84,414 42,648 19,179 34,244 11,656 △105,608 △93,952
    当期変動額合計 △84,414 42,648 19,179 34,244 11,656 △105,608 △235,718
    当期末残高 186,984 56,607 △23,143 17,046 237,494 137,507 10,763,678

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,841,280 3,452,120 5,531,931 △436,655 10,388,676
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,401 △300,401
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,129,664 1,129,664
    連結範囲の変動 △8,673 △8,673
    自己株式の消却 △436,655 436,655
    連結子会社株式の取得による持分の増減 △19,608 △19,608
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 △456,264 820,589 436,655 800,981
    当期末残高 1,841,280 2,995,856 6,352,521 11,189,657
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算 調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 186,984 56,607 △23,143 17,046 237,494 137,507 10,763,678
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,401
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,129,664
    連結範囲の変動 △8,673
    自己株式の消却
    連結子会社株式の取得による持分の増減 △19,608
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 107,154 △27,622 △22,541 7,908 64,897 25,201 90,098
    当期変動額合計 107,154 △27,622 △22,541 7,908 64,897 25,201 891,079
    当期末残高 294,138 28,984 △45,685 24,954 302,391 162,708 11,654,758
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 490,776 1,539,116
    減価償却費 2,652,556 2,721,959
    のれん償却額 115,649 115,586
    減損損失 86,367 226,815
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △53,848 5,221
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 123,613 127,604
    賞与引当金の増減額(△は減少) 6,055 △114,746
    製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,160 △13,160
    店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △27,583
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,711 13,272
    受取利息及び受取配当金 △30,021 △10,881
    受取保険金 △72,562 △30,675
    支払利息 161,615 169,247
    火災損失 26,502
    支払補償金 70,448
    持分法による投資損益(△は益) 36,509 30,985
    投資有価証券売却損益(△は益) △13,626 △1,526
    投資有価証券評価損益(△は益) 2,936
    関係会社株式評価損 70,751
    段階取得に係る差損益(△は益) 500,254
    固定資産除却損 14,100 3,289
    関係会社整理損 7,070
    事業譲渡損益(△は益) △700,001
    売上債権の増減額(△は増加) △272,805 614,911
    たな卸資産の増減額(△は増加) △591,186 320,867
    前渡金の増減額(△は増加) 1,185,327 △547
    未収入金の増減額(△は増加) △114,525 9,392
    未払金の増減額(△は減少) 283,237 △353,800
    仕入債務の増減額(△は減少) △99,496 △179,289
    未払消費税等の増減額(△は減少) 207,559 △153,683
    その他 △8,424 △102,766
    小計 4,598,486 4,407,828
    利息及び配当金の受取額 13,797 10,863
    利息の支払額 △165,780 △168,757
    補償金の支払額 △71,814
    保険金の受取額 71,209 23,386
    法人税等の支払額 △643,885 △518,682
    火災損失による支払額 △26,502
    法人税等の還付額 23,469 33,878
    営業活動によるキャッシュ・フロー 3,897,296 3,690,200
    (単位:千円)
    前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    保険積立金の解約による収入 2,502 6,901
    有形固定資産の取得による支出 △2,269,412 △2,145,636
    無形固定資産の取得による支出 △334,736 △29,273
    投資有価証券の取得による支出 △72,772 △906
    投資有価証券の売却による収入 38,962 4,720
    貸付けによる支出 △165,345 △42,370
    貸付金の回収による収入 13,598 4,657
    預り保証金の返還による支出 △5,002
    敷金及び保証金の差入による支出 △6,772 △55,140
    敷金及び保証金の回収による収入 24,804 2,643
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 ※2 △243 ※2 △4,175
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 ※2 123,760
    関係会社株式の取得による支出 △5,400
    事業譲渡による収入 598,866
    その他 995 1,801
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,649,660 △1,663,311
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 1,384,949 △2,670,710
    長期借入れによる収入 2,550,000 5,653,984
    長期借入金の返済による支出 △2,595,622 △3,386,441
    配当金の支払額 △300,351 △300,328
    自己株式の取得による支出 △53
    リース債務の返済による支出 △959,789 △984,769
    連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 △352,858 △38,616
    財務活動によるキャッシュ・フロー △273,725 △1,726,880
    現金及び現金同等物に係る換算差額 39,267 10,361
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,013,177 310,369
    現金及び現金同等物の期首残高 2,631,668 3,644,846
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,644,846 ※1 3,955,215
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1.連結の範囲に関する事項

    (1)連結子会社の数 13社

      主要な連結子会社の名称

      ㈱シードアイサービス

      ㈱アイスペース

      実瞳(上海)商貿有限公司(中国)

      上海実瞳光学科技有限公司(中国)

      SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)

      SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)

    SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)

    Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)

    Ultravision International Ltd.(イギリス)

    SEED INTERNATIONAL LTD.(イギリス)

    Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)

    Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH(オーストリア)

    Sensimed SA(スイス)

    なお、当連結会計年度において、Woehlk Contactlinsen GmbHがWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHの全株式を取得したため、当連結会計年度よりWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHを連結の範囲に含めております。
    また、当連結会計年度において、㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併を実施しており、㈱タワービジョンは消滅しております。 

    (2)非連結子会社の数 5社

      主要な非連結子会社の名称等

      SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)

      横浜近視予防研究所㈱

      SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)

      SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)

      上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)

    (連結の範囲から除いた理由)

      非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    2.持分法の適用に関する事項

    (1)持分法適用の関連会社の数 1社

      主要な持分法適用の関連会社の名称

      ㈱ユニバーサルビュー

     (2)持分法を適用していない非連結子会社の数 5社

      主要な持分法を適用していない非連結子会社の名称等

      SEED CONTACT LENS(M)SDN.BHD.(マレーシア)

      横浜近視予防研究所㈱

      SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)

      SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)

      上海実瞳商務咨詢有限公司(中国)

    (適用の範囲から除いた理由)

     持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 

    3.連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社のうち、実瞳(上海)商貿有限公司、上海実瞳光学科技有限公司、SEED CONTACT LENS ASIA PTE. LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)他、海外子会社7社の決算日は、12月31日であります。

     連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    4.会計方針に関する事項

    (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    その他有価証券

           時価のあるもの

            決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

           時価のないもの

            移動平均法による原価法を採用しております。

    ②デリバティブ

          時価法を採用しております。

    ③たな卸資産

          製品・仕掛品

    総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    商品・原材料・貯蔵品

    主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産(リース資産を除く)

     当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     建物及び構築物          3~60年

     機械装置及び運搬具        2~17年

     その他(工具器具及び備品)    2~20年

    ②無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

      定額法を採用しております。

     なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

    ③リース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (3)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

     売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

     従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

    ③製品保証引当金

     販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

    ④役員退職慰労引当金

     役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    (4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異の費用処理方法

    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

    (6)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段…為替予約

     ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

    ③ヘッジ方針

     外貨建取引の為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を用いており、外貨建取引(金銭債権債務、予定取引)の範囲内で為替予約を行っております。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

     ヘッジ手段に関する重要な条件がヘッジ対象と同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

    (7)のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、6~10年間の定額法により償却を行っております。

    (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

     手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理

     消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

    (重要な会計上の見積り)

    (たな卸資産の評価)

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    製品及び商品         5,772,295千円
    売上原価に含まれる評価損    435,842千円

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留のたな卸資産に対しては、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が見込まれないたな卸資産の取得価額を切り下げております。
     当連結会計年度末において長期滞留により収益性の低下が認められたたな卸資産は「JILL STUART 1day UV」であり、当該商品の期末残高744,755千円に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損435,842千円を計上しております。
     当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

    (1)概要

     国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

     企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    (2)適用予定日

    2022年3月期の期首から適用します。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

    (1)概要

     国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

     企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    (2)適用予定日

    2022年3月期の期首から適用します。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    (表示方法の変更)

    (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
     「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
     ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    (会計上の見積りの変更)

    (耐用年数の変更)
     当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、新社屋建設を前提とした本社の一時移転を決議いたしました。本決議に伴い、取り壊し予定の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、同様に本社資産除去債務の費用配分の期間についての見積りの変更を行っております。これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、11,943千円減少しております。

    (連結貸借対照表関係)

    ※1.有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    16,266,432 千円 18,178,961 千円

    ※2.担保資産及び担保付債務

     担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    建物及び構築物 3,122,150 (2,826,599) 千円 2,957,183 (2,644,637) 千円
    機械装置及び運搬具 59,569 (59,569) 21,128 (21,128)
    土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
    有形固定資産その他 5,358 (5,358) 613 (613)
    4,900,523 (3,888,258) 4,692,370 (3,663,111)

    担保付債務は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) 433,050 (-) 千円 397,650 (-) 千円
    短期借入金 800,000 (800,000) 800,000 (800,000)
    1,233,050 (800,000) 1,197,650 (800,000)

     上記のうち、( )内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

    ※3.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    建物及び構築物 76,106 千円 76,106 千円
    76,106 76,106

    ※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    投資有価証券(株式) 642,309 千円 555,896 千円

    ※5.財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

    (連結損益計算書関係)

    ※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げの後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    15,865 千円 435,842 千円

    ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    広告宣伝費 1,951,731 千円 1,730,144 千円
    給料手当 2,159,831 2,087,350
    業務委託費 1,797,618 1,804,348
    退職給付費用 150,255 169,946
    賞与引当金繰入額 242,168 191,243
    役員退職慰労引当金繰入額 14,096 13,272
    貸倒引当金繰入額 14,770 6,489

    ※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    1,672,579 千円 1,381,759 千円

    ※4.減損損失

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    場所 用途 種類 減損損失(千円)
    ㈱シードアイサービス(東京都文京区) 小売店舗施設 建物及びその他 3,330
    Woehlk Contactlinsen GmbH (ドイツ連邦共和国) のれん 35,710
    無形固定資産(その他) 47,326

     当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。

     ㈱シードアイサービスが運営する小売店舗の収益が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,330千円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,626千円及び有形固定資産(その他)704千円であります。

     なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

     また、当社がWoehlk Contactlinsen GmbH株式取得により子会社化した際に計上したのれん及びWoehlk Contactlinsen GmbHで識別された無形固定資産(その他)については、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれん35,710千円並びに無形固定資産(その他)47,326千円を減損損失として特別損失に計上しました。

     なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.7%で割り引いて算定しております。

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    場所 用途 種類 減損損失(千円)
    Woehlk Contactlinsen GmbH (ドイツ連邦共和国) 無形固定資産(その他) 226,815

     当社グループは、原則として工場用資産、営業用資産、賃貸用資産、共用資産等の区分により、また、店舗展開している子会社については店舗を基本単位としてグルーピングしております。
     当連結会計年度において、Woehlk Contactlinsen GmbHの資産グループについて、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当社がWoehlk Contactlinsen GmbH株式取得により子会社化した際に識別された無形固定資産(その他)の残高226,815千円の全額について減損損失として特別損失に計上しました。
     なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方である正味売却価額としております。

    ※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    建物及び構築物 0 千円 1,126 千円
    機械装置及び運搬具 12,619 2,137
    その他(有形固定資産) 1,480 25
    14,100 3,289

    ※6.たな卸資産評価損

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     当社商品である「JILL STUART 1day UV」につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みマーケティング方針を変更し、出荷数が当初計画を下回って推移していることから、有効期限内での出荷が困難な在庫金額を見積り、たな卸資産評価損607,000千円として特別損失に計上しました。

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

     該当事項はありません。

    (連結包括利益計算書関係)

              ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    その他有価証券評価差額金:
    当期発生額 △120,443 千円 159,193 千円
    組替調整額 211 △1,526
    税効果調整前 △120,232 157,666
    税効果額 35,817 △50,512
    その他有価証券評価差額金 △84,414 107,154
    繰延ヘッジ損益:
    当期発生額 81,577 41,764
    組替調整額 △20,109 △81,577
    税効果調整前 61,468 △39,812
    税効果額 △18,820 12,190
    繰延ヘッジ損益 42,648 △27,622
    為替換算調整勘定:
    当期発生額 19,179 △22,541
    退職給付に係る調整額:
    当期発生額 24,566 △12,126
    組替調整額 24,788 23,524
    税効果調整前 49,354 11,398
    税効果額 △15,110 △3,490
    退職給付に係る調整額 34,244 7,908
    その他の包括利益合計 11,656 64,897
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式 27,336,000 27,336,000
    合計 27,336,000 27,336,000
    自己株式
    普通株式(注) 2,302,530 48 2,302,578
    合計 2,302,530 48 2,302,578

    (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

    2.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 300,401 12.0 2019年3月31日 2019年6月27日

    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 300,401 利益剰余金 12.0 2020年3月31日 2020年6月26日

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株)
    発行済株式
    普通株式(注) 27,336,000 2,302,578 25,033,422
    合計 27,336,000 2,302,578 25,033,422
    自己株式
    普通株式(注) 2,302,578 2,302,578
    合計 2,302,578 2,302,578

    (注) 普通株式の発行済株式総数及び自己株式の株式数の減少2,302,578株は自己株式の消却によるものであります。

    2.配当に関する事項

    (1)配当金支払額

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 300,401 12.0 2020年3月31日 2020年6月26日

    (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    (決議) 株式の種類 配当金の総額 (千円) 配当の原資 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 300,401 利益剰余金 12.0 2021年3月31日 2021年6月28日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    現金及び預金勘定 3,644,846 千円 3,955,215 千円
    現金及び現金同等物 3,644,846 3,955,215

    ※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

     株式の取得により新たに上海実瞳光学科技有限公司及びSensimed SAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。なお、Sensimed SAは、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

    上海実瞳光学科技有限公司 Sensimed SA
    流動資産 309,400千円 179,121千円
    固定資産 35,171
    のれん 133,625
    流動負債 △79,503
    固定負債 △210,128
    非支配株主持分 △123,760
    株式の取得価額 185,640 58,287
    その他 △9,056
    新規連結子会社の現金及び現金同等物 309,400 48,987
    差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出又は収入 123,760 △243

    当連結会計年度(自  2020年4月1日 至 2021年3月31日)

     株式の取得により新たにWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

    Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH
    流動資産 20,418 千円
    固定資産 319
    のれん 8,939
    流動負債 △5,435
    株式の取得価額 24,241
    その他 1,175
    新規連結子会社の現金及び現金同等物 21,241
    差引:連結範囲の変更を伴う子会社株    式の取得による支出 △4,175

     3.重要な非資金取引の内容

      新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務 750,102 千円 1,371,836 千円
    (リース取引関係)

      (借主側)

    1.ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

    有形固定資産

     主として、コンタクトレンズ・ケア用品事業における生産設備であります。

    無形固定資産

     主として、本社管理部門におけるソフトウェアであります。

    ②リース資産の減価償却の方法

      連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    2.オペレーティング・リース取引

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものはありません。

    (金融商品関係)

    1.金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等の金融機関からの借入により資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに、また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

    投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、すべてが1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

    借入金は、運転資金として短期借入金、設備投資資金として長期借入金により調達しております。このうち一部は、金利変動のリスクに晒されております。

       (3) 金融商品に係るリスク管理体制

     ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

     当社は、営業債権や長期貸付金について、与信管理規程等に従い債権管理を行うこととし、主要な取引先の状況についての定期的なモニタリングや毎月開催される債権管理会議により、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程等に準じて、同様の管理を行なっております。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。

     ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

     当社は、外貨建ての営業債務について、把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

    投資有価証券については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握することとし、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

     また、満期保有目的債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

     ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

     当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

    2.金融商品の時価等に関する事項

       連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

     前連結会計年度(2020年3月31日)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    ①現金及び預金 3,644,846千円 3,644,846千円 -千円
    ②受取手形及び売掛金 5,056,084
    ③未収入金 840,436
    貸倒引当金(※1) △108,669
    5,787,851 5,787,851
    ④投資有価証券 493,335 493,335
    ⑤長期貸付金 48,802
    ⑥固定化営業債権 238,685
    貸倒引当金(※2) △274,395
    13,092 13,092
    資産計 9,939,125 9,939,125
    ⑦支払手形及び買掛金 726,452 726,452
    ⑧短期借入金 14,352,858 14,352,858
    ⑨リース債務(流動) 1,113,468 1,113,468
    ⑩未払金 2,122,600 2,122,600
    ⑪未払法人税等 340,484 340,484
    ⑫未払消費税等 391,493 391,493
    ⑬設備関係支払手形 471,018 471,018
    ⑭長期借入金 5,220,087 5,227,503 7,416
    ⑮リース債務(固定) 2,250,215 2,435,847 185,631
    負債計 26,988,678 27,181,726 193,047
    デリバティブ取引(※3) 81,577 81,577

    (※1)②受取手形及び売掛金、③未収入金に係る貸倒引当金を設定しております。

    (※2)⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。

    (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

     当連結会計年度(2021年3月31日)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    ①現金及び預金 3,955,215 千円 3,955,215 千円 千円
    ②受取手形及び売掛金 4,444,853
    ③未収入金 1,137,674
    貸倒引当金(※1) △103,850
    5,478,678 5,478,678
    ④投資有価証券 644,275 644,275
    ⑤長期貸付金 87,555
    ⑥固定化営業債権 238,941
    貸倒引当金(※2) △284,437
    42,059 42,059
    資産計 10,120,228 10,120,228
    ⑦支払手形及び買掛金 547,751 547,751
    ⑧短期借入金 12,048,954 12,048,954
    ⑨リース債務(流動) 1,271,198 1,271,198
    ⑩未払金 1,884,920 1,884,920
    ⑪未払法人税等 211,504 211,504
    ⑫未払消費税等 239,406 239,406
    ⑬設備関係支払手形 68,464 68,464
    ⑭長期借入金 7,159,892 7,185,949 26,057
    ⑮リース債務(固定) 2,378,952 2,480,582 101,630
    負債計 25,811,044 25,938,733 127,688
    デリバティブ取引(※3) 41,764 41,764

    (※1)②受取手形及び売掛金、③未収入金に係る貸倒引当金を設定しております。

    (※2)⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権に係る貸倒引当金を設定しております。

    (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

    (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

       資産

    ①現金及び預金

    これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    ②受取手形及び売掛金、③未収入金、⑤長期貸付金、⑥固定化営業債権

     これらの時価の算定は、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価格をもって時価としております。

               ④投資有価証券

    株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

         負債

    ⑦支払手形及び買掛金、⑧短期借入金、⑨リース債務(流動)、⑩未払金、⑪未払法人税等、⑫未払消費税等、⑬設備関係支払手形

    これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    ⑭長期借入金、⑮リース債務(固定)

    これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

         デリバティブ取引

          注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

       2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    (単位:千円)
    区 分 前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    非上場株式 728,032 647,081

      これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含めておりません。

        3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度(2020年3月31日)

    1年以内 (千円) 1年超5年以内 (千円) 5年超10年以内 (千円) 10年超 (千円)
    現金及び預金 3,644,846
    受取手形及び売掛金 5,056,084
    未収入金 840,436
    長期貸付金 3,327 45,475
    合計 9,544,695 45,475

       当連結会計年度(2021年3月31日)

    1年以内 (千円) 1年超 5年以内 (千円) 5年超 10年以内 (千円) 10年超 (千円)
    現金及び預金 3,955,215
    受取手形及び売掛金 4,444,853
    未収入金 1,137,674
    長期貸付金 43,994 43,561
    合計 9,581,738 43,561

         4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(2020年3月31日)

    1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円)
    長期借入金 2,305,628 1,909,360 1,533,918 971,786 450,143 354,880
    リース債務 1,113,468 952,944 580,071 364,466 201,591 151,142
    合計 3,419,096 2,862,304 2,113,989 1,336,252 651,734 506,022

       当連結会計年度(2021年3月31日)

    1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円)
    長期借入金 2,635,417 2,011,548 1,866,066 1,344,423 798,414 1,139,441
    リース債務 1,271,198 775,822 582,926 421,857 451,822 146,522
    合計 3,906,615 2,787,370 2,448,992 1,766,280 1,250,236 1,285,964
    (有価証券関係)

       1.その他有価証券

    前連結会計年度(2020年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 480,623 200,352 280,270
    (2)債券
    (3)その他
    小計 480,623 200,352 280,270
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 12,712 15,989 △3,277
    (2)債券
    (3)その他
    小計 12,712 15,989 △3,277
    合計 493,335 216,342 276,992

    (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額85,722千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(2021年3月31日)

    種類 連結貸借対照表計上額 (千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1)株式 607,745 164,926 442,818
    (2)債券
    (3)その他
    小計 607,745 164,926 442,818
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 36,529 51,470 △14,941
    (2)債券
    (3)その他
    小計 36,529 51,470 △14,941
    合計 644,275 216,397 427,877

    (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額91,185千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

       2.売却したその他有価証券

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    (1)株式 38,962 14,014 388
    (2)債券
    ①国債・地方債等
    ②社債
    ③その他
    (3)その他
    合計 38,962 14,014 388

    当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    (1)株式 4,720 1,526
    (2)債券
    ①国債・地方債等
    ②社債
    ③その他
    (3)その他
    合計 4,720 1,526

       3.減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(2020年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2021年3月31日)

        有価証券(その他有価証券)について、2,936千円減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

      ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      通貨関連

       前連結会計年度(2020年3月31日)

    ヘッジ会計の 方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (千円) 契約額等のうち 1年超(千円) 時価(千円)
    為替予約の振当 処理 為替予約取引 買建 米ドル 買掛金 4,745,488 81,577
    合計 4,745,488 81,577

    (注)時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

       当連結会計年度(2021年3月31日)

    ヘッジ会計の 方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 (千円) 契約額等のうち 1年超(千円) 時価(千円)
    為替予約の振当 処理 為替予約取引 買建 米ドル 買掛金 908,823 41,764
    合計 908,823 41,764

    (注)時価の算定方法

       取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    (退職給付関係)

    1. 採用している退職給付制度の概要

    当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    2. 確定給付制度

    (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    退職給付債務の期首残高 2,684,171 千円 2,714,119 千円
    勤務費用 135,730 144,621
    利息費用 24,946 19,368
    数理計算上の差異の発生額 △5,659 36,794
    退職給付の支払額 △88,441 △86,534
    為替差損益 △36,627 35,776
    退職給付債務の期末残高 2,714,119 2,864,147

    (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

       該当事項はありません。

    (3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 93,252 千円 100,967 千円
    退職給付費用 19,655 28,582
    退職給付の支払額 △11,940 △26,626
    退職給付に係る負債の期末残高 100,967 102,923

    (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    非積立型制度の退職給付債務 2,815,086 千円 2,967,070 千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,815,086 2,967,070
    退職給付に係る負債 2,815,086 2,967,070
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,815,086 2,967,070

    (注)簡便法を適用した制度を含みます。

    (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    勤務費用 135,730 千円 144,621 千円
    利息費用 24,946 19,368
    数理計算上の差異の費用処理額 24,788 23,524
    簡便法で計算した退職給付費用 19,655 28,582
    確定給付制度に係る退職給付費用 205,120 216,096

    (6)退職給付に係る調整額

       退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    数理計算上の差異 △49,354 千円 △11,398 千円
    合計 △49,354 △11,398

    (7)退職給付に係る調整累計額

       退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    未認識数理計算上の差異 △24,566 千円 △35,963 千円
    合計 △24,566 △35,963

    (8)年金資産に関する事項

       該当事項はありません。

    (9)数理計算上の計算基礎に関する事項

       主要な数理計算上の計算基礎

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    割引率
    提出会社 0.39% 0.39%
    海外子会社 1.30% 1.00%
    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 148,320 千円 117,020 千円
    貸倒引当金 115,600 117,331
    製品保証引当金 14,100 10,070
    未払費用 32,930 41,090
    未払事業税 25,410 18,370
    たな卸資産評価損 212,610 157,690
    退職給付に係る負債 672,146 717,285
    投資有価証券 8,050 8,030
    役員退職慰労引当金 27,920 31,980
    税務上の繰越欠損金(注)2 282,632 231,670
    減価償却費 64,240 1,520
    資産除去債務 28,170 18,080
    その他 269,336 481,528
    繰延税金資産小計 1,901,466 1,951,666
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △201,120 △140,440
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △482,636 △557,861
    評価性引当額小計 △683,756 △698,301
    繰延税金資産合計 1,217,709 1,253,364
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △82,030 △132,543
    繰延ヘッジ損益 △24,970 △12,780
    資産除去債務 △3,590 △3,080
    無形固定資産 △71,393 △69,657
    固定資産圧縮積立金 △101,040 △101,040
    その他 △26,748 △27,882
    繰延税金負債合計 △309,771 △346,983
    繰延税金資産の純額 907,937 906,381

    (注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

    (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2020年3月31日)

    1年以内(千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円)
    税務上の繰越欠損金(※1) 13,498 5,860 8,406 11,830 5,219 237,817 282,632
    評価性引当額 △13,498 △5,860 △8,406 △11,830 △5,219 △156,305 △201,120
    繰延税金資産 81,512 81,512

    (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金282,632千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産81,512千円を計上しております。これは、連結子会社であるWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

    当連結会計年度(2021年3月31日)

    1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円)
    税務上の繰越欠損金(※1) 5,861 8,407 11,830 5,220 5,288 195,062 231,670
    評価性引当額 △5,861 △8,407 △11,830 △5,220 △5,288 △103,832 △140,440
    繰延税金資産 91,230 91,230

    (※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金231,670千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,230千円を計上しております。これは、連結子会社であるContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びWoehlk Contactlinsen GmbHにおける税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みを算定し回収可能と判断した結果、評価性引当額は認識しておりません。

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    法定実効税率 30.6% 30.6%
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 3.5 1.1
    住民税均等割額 3.5 1.1
    法人税額の特別控除 △29.2 △10.3
    留保金課税額 21.0 3.4
    評価性引当額の増減 35.0 0.9
    海外子会社の税率差異 △5.2 △0.5
    その他 0.6 △2.3
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.8 24.2
    (企業結合等関係)

    ・共通支配下の取引等

     当社グループは、2020年4月1日付にて、当社の連結子会社である㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社である㈱タワービジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

    ⑴ 取引の概要

    ① 結合当事企業の名称及び事業内容

    吸収合併存続会社

    名   称  ㈱シードアイサービス

    事業の内容  主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業

    吸収合併消滅会社

    名   称  ㈱タワービジョン

    事業の内容  主としてコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の小売事業

    ② 企業結合日

    2020年4月1日

    ③ 企業結合の法的形式

    ㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社、㈱タワービジョンを吸収合併消滅会社とする吸収合併

    ④ 結合後企業の名称

    ㈱シードアイサービス

    ⑤ その他取引の概要に関する事項

     本合併により㈱シードアイサービスと㈱タワービジョンの両社が運営する小売店舗を一元化することで、共同キャンペーンの実施や顧客紹介による相乗効果が期待でき、また店舗における欠員時の協力体制確立も含めた管理コスト削減を進めることにより経営の合理化を図り、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としております。

    ⑵ 実施した会計処理の概要

     「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

    ・事業分離
    ⑴ 事業分離の概要

    ①分離先企業の名称
     HOYA株式会社

    ②分離した事業の内容
     株式会社アイスペースのコンタクトレンズ・ケア用品事業
    ③事業分離を行った理由

     当社の連結子会社である株式会社アイスペースは、2017年に株式会社コンフォートより事業譲受して以来、関西・四国地区を中心にコンタクトレンズの小売事業を展開し、当社グループの業容拡大と自社製品の拡販に貢献してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、小売事業の先行きが不透明な状況の下、当社グループのコンタクトレンズ小売事業の運営効率化を目的とし、HOYA株式会社に事業譲渡することと致しました。

    ④事業分離日
     2021年2月1日
    ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
     受取対価を現金のみとする事業譲渡

    ⑵ 実施した会計処理の概要

    ①移転損益の金額 700,001 千円

    ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

    流動資産 36,120 千円
    固定資産 201,868
    資産合計 237,989
    固定負債 30,122
    負債合計 30,122

    ⑶ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
     コンタクトレンズ・ケア用品事業セグメント

    ⑷ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

    売上高 823,576 千円
    営業損失(△) △129,721

    ・企業結合に係る暫定的な会計処理の確定(Sensimed SA)

     2019年12月24日に行われたSensimed SAとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

     この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。

     この結果、暫定的に算定されたのれんの金額146,142千円は、会計処理の確定により12,516千円減少し、133,625千円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産(その他)は17,984千円、繰延税金負債は4,316千円、為替換算調整勘定は1,151千円増加しております。

    (資産除去債務関係)

     資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    1. 当該資産除去債務の概要

      店舗の不動産賃貸借契約に伴う退去時の原状回復等に係る資産除去債務であります。

    2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

      使用見込期間を取得から4年~50年と見積り、割引率は0.14%~1.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    3. 資産除去債務の総額の増減

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    期首残高 91,743 千円 92,032 千円
    時の経過による調整額 288 551
    その他の増減額(△は減少) △33,505
    期末残高 92,032 59,079
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社は、営業本部内に営業企画部と各製品別の営業部を設置し、販売戦略やプロモーション戦略等を立案し、営業活動を展開しており、その重要性や関連性から「コンタクトレンズ・ケア用品」と「眼鏡」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。

    「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。「眼鏡」は、眼鏡フレーム及び眼鏡備品等を販売しております。 

    2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    コンタクトレンズ・ケア用品 眼鏡
    売上高
    外部顧客への売上高 30,888,785 594,392 31,483,177 309,641 31,792,819
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    30,888,785 594,392 31,483,177 309,641 31,792,819
    セグメント利益又は損失(△) 2,854,093 △54,656 2,799,436 △11,954 2,787,482
    セグメント資産 35,863,305 492,662 36,355,967 29,601 36,385,569
    その他の項目
    減価償却費 2,599,772 4,221 2,603,993 476 2,604,470
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,832,529 16,282 3,848,811 1,235 3,850,047

    (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

       2.前連結会計年度のセグメント情報は、Sensimed SAの暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の

         重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

    当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    コンタクトレンズ・ケア用品 眼鏡
    売上高
    外部顧客への売上高 28,089,336 391,175 28,480,511 137,148 28,617,660
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    28,089,336 391,175 28,480,511 137,148 28,617,660
    セグメント利益又は損失(△) 2,186,491 △36,985 2,149,505 △13,241 2,136,264
    セグメント資産 34,022,773 341,274 34,364,048 85,258 34,449,306
    その他の項目
    減価償却費 2,666,095 4,547 2,670,642 444 2,671,086
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,332,225 2,567 3,334,793 221 3,335,014

    (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。

    4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

      前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    (単位:千円)
    売上高
    報告セグメント計 31,483,177
    「その他」の区分の売上高 309,641
    セグメント間取引消去
    連結財務諸表の売上高 31,792,819
    (単位:千円)
    利益
    報告セグメント計 2,799,436
    「その他」の区分の損失 △11,954
    全社費用(注) △1,054,362
    連結財務諸表の営業利益 1,733,120

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

    (単位:千円)
    資産
    報告セグメント計 36,355,967
    「その他」の区分の資産 29,601
    全社資産(注) 5,206,414
    連結財務諸表の資産合計 41,591,983

    (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

    (単位:千円)
    その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
    減価償却費(注) 2,603,993 476 48,086 2,652,556
    有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 3,848,811 1,235 101,688 3,951,735

    (注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

      当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (単位:千円)
    売上高
    報告セグメント計 28,480,511
    「その他」の区分の売上高 137,148
    セグメント間取引消去
    連結財務諸表の売上高 28,617,660
    (単位:千円)
    利益
    報告セグメント計 2,149,505
    「その他」の区分の損失 △13,241
    全社費用(注) △940,549
    連結財務諸表の営業利益 1,195,714

    (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理部門に係る費用であります。

    (単位:千円)
    資産
    報告セグメント計 34,364,048
    「その他」の区分の資産 85,258
    全社資産(注) 6,812,446
    連結財務諸表の資産合計 41,261,753

    (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

    (単位:千円)
    その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
    減価償却費(注) 2,670,642 444 50,872 2,721,959
    有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 (注) 3,334,793 221 19,789 3,354,804

    (注)減価償却費には長期前払費用の償却額、資本的支出には長期前払費用の増加額がそれぞれ含まれております。

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2.地域ごとの情報

    (1)売上高

    (単位:千円)

    日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
    28,155,246 1,208,244 324,303 2,093,223 11,801 31,792,819

    (2)有形固定資産

    国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

    当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2.地域ごとの情報

    (1)売上高

    (単位:千円)
    日本 中国 その他アジア 欧州 その他 合計
    25,481,061 1,210,567 252,624 1,668,733 4,673 28,617,660

    (2)有形固定資産

    国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

    3.主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    コンタクトレンズ・ケア用品 眼鏡
    減損損失 86,367 86,367 86,367

    (注)その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。 

    当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    コンタクトレンズ・ケア用品 眼鏡
    減損損失 226,815 226,815 226,815

    (注)その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    コンタクトレンズ・ケア用品 眼鏡
    当期償却高 115,649 115,649 115,649
    当期末残高 709,281 709,281 709,281

    (注)1.その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

       2.前連結会計年度のセグメント情報は、Sensimed SAの暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重

         要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

     当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:千円)
    報告セグメント その他(注) 合計
    コンタクトレンズ・ケア用品 眼鏡
    当期償却高 115,586 115,586 115,586
    当期末残高 462,005 462,005 462,005

    (注)その他は、報告セグメントに含まれないセグメントであります。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    関連当事者との取引

     (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円)
    主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社 松柏 合同会社 東京都豊島区 5,000 不動産業 土地の賃借 土地の賃借 (注) 10,080 前払費用 840

    取引条件及び取引条件の決定方針等

     (注)土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円)
    主要株主の近親者が議決権の過半数を所有している会社 松柏 合同会社 東京都豊島区 5,000 不動産業 土地の賃借 土地の賃借 (注) 10,080 前払費用 840

    取引条件及び取引条件の決定方針等

     (注)土地の賃借については、近隣の賃貸借取引の実勢価格に基づき、交渉のうえ決定しております。

     (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

       連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

     前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円)
    役員の 近親者 淡路町眼科 東京都千代田区 眼科業務 運転資金等の立替 運転資金等の立替(注)1 5,200
    立替金の回収 5,200
    処方手数料の支払い 処方手数料の支払い(注)2 25,758 未払金 2,082

    取引条件及び取引条件の決定方針等

     (注)1.提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

        2.他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

     当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円)
    役員の 近親者 淡路町眼科 東京都千代田区 眼科業務 運転資金等の立替 運転資金等の立替(注)1 4,200
    立替金の回収 4,200
    処方手数料の支払い 処方手数料の支払い(注)2 18,406 未払金 1,702

    取引条件及び取引条件の決定方針等

     (注)1.提携眼科からの要請に基づき、他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

        2.他の提携眼科と同様に協議の上で決定しております。

    (1株当たり情報)
    前連結会計年度 (自 2019年4月1日  至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日  至 2021年3月31日)
    1株当たり純資産額 424.48 459.07
    1株当たり当期純利益金額 10.10 45.13

    (注)1.前連結会計年度の1株当たり純資産額は、Sensimed SAの暫定的な会計処理の確定による見直しが反映された後の金額により算定しております。

       2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (2020年3月31日) 当連結会計年度 (2021年3月31日)
    純資産の部の合計額(千円) 10,763,678 11,654,758
    純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 137,507 162,708
    (うち非支配株主持分(千円)) (137,507) (162,708)
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,626,170 11,492,049
    1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 25,033,422 25,033,422

       3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

       4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    1株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 252,954 1,129,664
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 252,954 1,129,664
    普通株式の期中平均株式数(株) 25,033,455 25,033,422
    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

         該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 平均利率(%) 返済期限
    短期借入金 12,047,230 9,413,537 0.44
    1年以内に返済予定の長期借入金 2,305,628 2,635,417 0.49
    1年以内に返済予定のリース債務 1,113,468 1,271,198 2.06
    長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 5,220,087 7,159,892 0.49 2022年~2032年
    リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,250,215 2,378,952 2.06 2022年~2033年
    合計 22,936,629 22,858,996

     (注)1.借入金及びリース債務の平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

    1年超2年以内 (千円) 2年超3年以内 (千円) 3年超4年以内 (千円) 4年超5年以内 (千円)
    長期借入金 2,011,548 1,866,066 1,344,423 798,414
    リース債務 775,822 582,926 421,857 451,822
    【資産除去債務明細表】

     当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

    (2)【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
    売上高(千円) 6,099,534 13,444,613 21,201,810 28,617,660
    税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 34,559 414,779 1,196,595 1,539,116
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △28,475 194,222 787,380 1,129,664
    1株当たり四半期(当期) 純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △1.14 7.76 31.45 45.13
    (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
    1株当たり四半期純利益金額 又は1株当たり四半期純損失金額 (△)(円) △1.14 8.90 23.69 13.67

    2【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位:千円)
    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,384,788 2,668,086
    受取手形 642,351 387,816
    売掛金 ※1 4,862,529 ※1 4,483,060
    商品及び製品 5,212,531 4,832,110
    仕掛品 340,694 205,889
    原材料及び貯蔵品 683,184 938,767
    前渡金 361 910
    前払費用 175,367 175,184
    未収入金 ※1 714,941 ※1 757,249
    その他 ※1 389,979 ※1 193,404
    貸倒引当金 △161,593 △225,010
    流動資産合計 15,245,136 14,417,469
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※3,※4 9,107,432 ※3,※4 10,146,984
    構築物 ※3,※4 177,503 ※3,※4 198,660
    機械及び装置 ※3 821,504 ※3 744,032
    車両運搬具 ※3 4,437 ※3 4,845
    工具、器具及び備品 ※3 670,483 ※3 585,509
    船舶 91
    土地 ※3 4,425,914 ※3 4,425,914
    リース資産 2,959,915 3,276,298
    建設仮勘定 857,974 316,683
    有形固定資産合計 19,025,166 19,699,022
    無形固定資産 489,139 364,781
    投資その他の資産
    投資有価証券 497,977 656,434
    関係会社株式 3,042,275 2,401,009
    長期貸付金 13,077 51,830
    関係会社長期貸付金 1,501,544 1,460,346
    固定化営業債権 ※5 200,214 ※5 200,469
    繰延税金資産 815,810 685,100
    その他 149,469 151,304
    貸倒引当金 △200,190 △927,778
    投資その他の資産合計 6,020,178 4,678,717
    固定資産合計 25,534,484 24,742,521
    資産合計 40,779,620 39,159,990
    (単位:千円)
    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 247,956 228,689
    買掛金 ※1 268,204 ※1 293,351
    短期借入金 ※3 11,998,726 ※3 9,390,047
    1年内返済予定の長期借入金 ※3 2,305,628 ※3 2,635,417
    リース債務 1,113,468 1,266,713
    未払金 ※1 1,978,566 ※1 1,747,234
    未払費用 101,100 126,337
    未払法人税等 320,000 133,000
    資産除去債務 19,304
    設備関係支払手形 471,018 68,464
    賞与引当金 468,995 372,660
    製品保証引当金 46,070 32,910
    その他 ※1 385,608 ※1 207,273
    流動負債合計 19,705,344 16,521,403
    固定負債
    長期借入金 ※3 5,184,090 ※3 7,117,860
    リース債務 2,240,734 2,374,866
    退職給付引当金 1,730,743 1,868,106
    役員退職慰労引当金 91,187 104,459
    資産除去債務 58,527 39,774
    その他 90 90
    固定負債合計 9,305,372 11,505,156
    負債合計 29,010,716 28,026,560
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,841,280 1,841,280
    資本剰余金
    資本準備金 2,474,160 2,474,160
    その他資本剰余金 1,072,400 635,744
    資本剰余金合計 3,546,560 3,109,904
    利益剰余金
    利益準備金 120,000 120,000
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 228,960 228,960
    別途積立金 1,000,000 1,000,000
    繰越利益剰余金 5,228,356 4,508,293
    利益剰余金合計 6,577,316 5,857,253
    自己株式 △436,655
    株主資本合計 11,528,501 10,808,438
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 183,795 296,007
    繰延ヘッジ損益 56,607 28,984
    評価・換算差額等合計 240,402 324,992
    純資産合計 11,768,903 11,133,430
    負債純資産合計 40,779,620 39,159,990
    ②【損益計算書】
    (単位:千円)
    前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    売上高 ※1 27,783,435 ※1 25,517,747
    売上原価 ※1 16,056,146 ※1 14,835,229
    売上総利益 11,727,289 10,682,518
    販売費及び一般管理費 ※1,※2 9,977,743 ※1,※2 8,904,905
    営業利益 1,749,545 1,777,612
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※1 37,008 ※1 20,864
    為替差益 68,313
    受取賃貸料 ※1 26,785 ※1 32,558
    受取和解金 38,831
    受取保険金 72,562 30,675
    業務受託料 ※1 8,248 ※1 3,449
    助成金収入 18,300 34,582
    売電収入 43,435 40,718
    その他 ※1 12,642 ※1 19,556
    営業外収益合計 257,813 250,719
    営業外費用
    支払利息 161,120 168,442
    為替差損 25,253
    火災損失 26,502
    その他 ※1 48,191 ※1 44,597
    営業外費用合計 234,565 239,542
    経常利益 1,772,794 1,788,790
    特別利益
    投資有価証券売却益 24 1,526
    固定資産売却益 ※1 187,220
    特別利益合計 187,245 1,526
    特別損失
    固定資産除却損 14,100 2,530
    貸倒引当金繰入額 518,535 790,401
    投資有価証券売却損 235
    投資有価証券評価損 2,936
    子会社株式評価損 25,604 ※3 734,045
    子会社整理損 6,938
    たな卸資産評価損 607,000
    支払補償金 ※1 266,731
    特別損失合計 1,172,415 1,796,645
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 787,624 △6,329
    法人税、住民税及び事業税 613,954 320,562
    法人税等調整額 △215,280 92,770
    法人税等合計 398,674 413,332
    当期純利益又は当期純損失(△) 388,949 △419,661
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,139,808 6,488,768
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,401 △300,401
    当期純利益 388,949 388,949
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 88,548 88,548
    当期末残高 1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,228,356 6,577,316
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △436,601 11,440,006 269,839 13,959 283,799 11,723,805
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,401 △300,401
    当期純利益 388,949 388,949
    自己株式の取得 △53 △53 △53
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △86,044 42,648 △43,396 △43,396
    当期変動額合計 △53 88,494 △86,044 42,648 △43,396 45,097
    当期末残高 △436,655 11,528,501 183,795 56,607 240,402 11,768,903

    当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,841,280 2,474,160 1,072,400 3,546,560 120,000 228,960 1,000,000 5,228,356 6,577,316
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,401 △300,401
    当期純損失(△) △419,661 △419,661
    自己株式の消却 △436,655 △436,655
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 △436,655 △436,655 △720,062 △720,062
    当期末残高 1,841,280 2,474,160 635,744 3,109,904 120,000 228,960 1,000,000 4,508,293 5,857,253
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △436,655 11,528,501 183,795 56,607 240,402 11,768,903
    当期変動額
    剰余金の配当 △300,401 △300,401
    当期純損失(△) △419,661 △419,661
    自己株式の消却 436,655
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 112,212 △27,622 84,589 84,589
    当期変動額合計 436,655 △720,062 112,212 △27,622 84,589 △635,473
    当期末残高 10,808,438 296,007 28,984 324,992 11,133,430
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1.資産の評価基準及び評価方法

     (1)有価証券の評価基準及び評価方法

      ①子会社株式及び関連会社株式

      移動平均法による原価法を採用しております。

      ②その他有価証券

            市場価格のあるもの

             期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

            市場価格のないもの

             移動平均法による原価法を採用しております。

         (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

           時価法を採用しております。

     (3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

      ①製品・仕掛品

       総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

      ②商品・原材料・貯蔵品

       主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    2.固定資産の減価償却の方法

    (1)有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      建物               3~50年

      機械及び装置           2~17年

      工具、器具及び備品        2~20年

    (2)無形固定資産(リース資産を除く)

       定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

    (3)リース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    3.引当金の計上基準

    (1)貸倒引当金

     売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (2)賞与引当金

     従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

    (3)製品保証引当金

    販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

    (4)退職給付引当金

     従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (5)役員退職慰労引当金

     役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         (1)ヘッジ会計の処理

     原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については

    振当処理によっております。

         (2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

      外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

    (3)消費税等の会計処理

     消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    (4)退職給付に係る会計処理

      退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    ⑴ たな卸資産の評価
     ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

    製品及び商品        4,832,110千円
    売上原価に含まれる評価損   435,842千円

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。製品及び商品に含まれる長期滞留のたな卸資産に対しては、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が見込まれないたな卸資産の取得価額を切り下げております。
     当事業年度末において長期滞留により収益性の低下が認められたたな卸資産は「JILL STUART 1day UV」であり、当該商品の期末残高744,755千円に対して、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損435,842千円を計上しております。
     当該見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の将来販売予測が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ⑵ 関係会社に対する債権の評価

    ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

     関係会社に対する債権合計額2,979,411千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

    (単位:千円)

    会社名 債権金額 貸倒引当金金額 貸倒引当金繰入額 (特別損失)
    Woehlk Contactlinsen GmbH 471,496 471,496 471,496
    Sensimed SA 297,356 120,769 120,769
    SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD. 430,772 173,211 12,413
    ㈱シードアイサービス 766,907 185,721 185,721
    合計 1,966,533 951,198 790,401

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

     貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
     当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権1,966,533千円に対して、上記方法に基づく貸倒引当金951,198千円を計上しております。
     当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

    (表示方法の変更)

    (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
     「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 (企業会計基準31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
     ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    (会計上の見積りの変更)

    (耐用年数の変更)
     当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、新社屋建設を前提とした本社の一時移転を決議いたしました。本決議に伴い、取り壊し予定の固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

     また、同様に本社資産除去債務の費用配分の期間についての見積りの変更を行っております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、11,943千円減少しております。

    (貸借対照表関係)

    ※1.関係会社項目

       関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    短期金銭債権 2,005,078 千円 1,519,064 千円
    短期金銭債務 27,578 39,341

      2.保証債務

     連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    ㈱シードアイサービス
    仕入債務 646 千円 574 千円
    SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)
    短期借入金 28,800 31,040
    29,446 31,614

    ※3.担保資産及び担保付債務

     担保に供している資産は、次のとおりであります。

    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    建物 3,089,578 (2,794,026) 千円 2,896,720 (2,618,151) 千円
    構築物 32,572 (32,572) 60,462 (26,485)
    機械及び装置 59,569 (59,569) 21,128 (21,128)
    車両運搬具 0 (0) 0 (0)
    工具、器具及び備品 5,358 (5,358) 613 (613)
    土地 1,713,444 (996,731) 1,713,444 (996,731)
    4,900,523 (3,888,258) 4,692,370 (3,663,111)

     担保付債務は、次のとおりであります。

    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    長期借入金 (1年以内返済予定の長期借入金を含む) 433,050 (-) 千円 397,650 (-) 千円
    短期借入金 800,000 (800,000) 800,000 (800,000)
    1,233,050 (800,000) 1,197,650 (800,000)

    上記のうち、( )内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

    ※4.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    建物 74,687 千円 74,687 千円
    構築物 1,419 1,419
    76,106 76,106

    ※5.財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

    (損益計算書関係)

    ※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

    前事業年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当事業年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    売上高 1,811,257 千円 1,674,663 千円
    仕入高 63,808 169,915
    販売費及び一般管理費 249,730 445,167
    支払補償金 196,283
    その他の営業取引以外の取引高 204,471 19,349

         ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度61%であります。

            販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当事業年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    広告宣伝費 1,796,693 千円 1,577,937 千円
    給料手当 1,344,101 1,266,728
    業務委託費 1,790,177 1,625,457
    研究開発費 1,656,117 1,545,756
    退職給付費用 115,535 129,335
    賞与引当金繰入額 226,710 181,690
    役員退職慰労引当金繰入額 14,096 13,272
    貸倒引当金繰入額 △13,866 1,001
    減価償却費 142,158 170,885

    ※3.当社保有の関係会社株式に関して、以下のように評価損を計上しております。

    当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日))

    (単位:千円)

    会社名 関係会社株式帳簿価額 (評価損計上前) 関係会社株式帳簿価額 (評価損計上後) 子会社株式評価損
    Woehlk Contactlinsen GmbH 553,169 0 553,169
    SEED Contact Lens Europe GmbH 134,719 34,595 100,124
    SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD. 121,385 50,633 70,751
    ㈱シードアイサービス 10,000 0 10,000
    合計 819,274 85,228 734,045
    (有価証券関係)

     子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    区分 前事業年度 (自 2019年4月1日   至 2020年3月31日) 当事業年度 (自 2020年4月1日   至 2021年3月31日)
    子会社株式 2,663,520 千円 2,016,854 千円
    関連会社株式 378,754 384,154
    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    繰延税金資産
    賞与引当金 143,600 千円 114,100 千円
    貸倒引当金 110,750 352,920
    製品保証引当金 14,100 10,070
    未払費用 32,250 40,660
    未払事業税 25,410 18,370
    たな卸資産評価損 208,460 152,970
    退職給付引当金 529,950 572,010
    投資有価証券 8,050 8,030
    役員退職慰労引当金 27,920 31,980
    資産除去債務 17,920 18,080
    関係会社株式 337,410 561,200
    その他 5,470 8,810
    繰延税金資産小計 1,461,290 1,889,200
    評価性引当額 △434,540 △955,730
    繰延税金資産合計 1,026,750 933,470
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △81,340 △131,470
    繰延ヘッジ損益 △24,970 △12,780
    資産除去債務 △3,590 △3,080
    固定資産圧縮積立金 △101,040 △101,040
    繰延税金負債合計 △210,940 △248,370
    繰延税金資産の純額 815,810 685,100

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 (2020年3月31日) 当事業年度 (2021年3月31日)
    法定実効税率 30.6%
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2
    住民税均等割額 1.8
    法人税額の特別控除 △18.2
    留保金課税額 13.1
    評価性引当額の増減 24.8
    その他 △3.6
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.6

    (注)当事業年度は税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    (単位:千円)
    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 9,107,432 1,674,583 529 634,501 10,146,984 4,817,553
    構築物 177,503 49,648 28,491 198,660 237,535
    機械及び装置 821,504 254,394 2,137 329,728 744,032 4,952,074
    車両運搬具 4,437 3,867 3,459 4,845 20,405
    工具、器具及び備品 670,483 364,259 0 449,232 585,509 2,527,816
    船舶 129 37 91 37
    土地 4,425,914 4,425,914
    リース資産 2,959,915 1,367,945 128,048 923,514 3,276,298 3,115,987
    建設仮勘定 857,974 1,198,536 1,739,827 316,683
    19,025,166 4,913,364 1,870,542 2,368,966 19,699,022 15,671,409
    無形固定資産 489,139 20,276 144,634 364,781

     (注)1.建物の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造設備の導入及び倉庫棟の建築によるものであります。

    2.建設仮勘定の増加は、鴻巣研究所3号棟の製品倉庫棟に係る支払い等によるものであります。

    3.建設仮勘定の減少は、鴻巣研究所3号棟の製品倉庫棟稼働に伴う振替等によるものであります。

    【引当金明細表】
    (単位:千円)
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 361,783 956,738 165,733 1,152,788
    賞与引当金 468,995 372,660 468,995 372,660
    製品保証引当金 46,070 32,910 46,070 32,910
    役員退職慰労引当金 91,187 13,272 104,459

    (2)【主な資産及び負債の内容】

          連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3)【その他】

      該当事項はありません。

    第6【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 (特別口座) 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
    株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社
    取次所 ―――――――
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しております。(ホームページアドレス https://www.seed.co.jp/company/ir.html)
    株主に対する特典 所有株式数や保有年数に応じた株主優待制度(自社ケア用品セットや地方名産品)を設けております。

    第7【提出会社の参考情報】

    1【提出会社の親会社等の情報】

       当社は、親会社等はありません。

    2【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度(第64期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月26日関東財務局長に提出。

    (2)内部統制報告書及びその添付書類

    2020年6月26日関東財務局長に提出。

    (3)四半期報告書及び確認書

    (第65期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出。

    (第65期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月6日関東財務局長に提出。

    (第65期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月5日関東財務局長に提出。

    (4)臨時報告書

    2020年5月13日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

    2020年6月26日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

    2021年5月13日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。

    2021年6月2日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。

    (5)臨時報告書の訂正報告書

    2020年9月30日関東財務局長に提出。

    2020年6月26日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2021年6月28日

    株式会社シード

    取 締 役 会 御 中

    PwCあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
    東京事務所
    指 定 有 限 責 任 社 員 業務執行社員 公認会計士 出 口 眞 也
    指 定 有 限 責 任 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 塩 谷 岳 志

    <財務諸表監査>

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

     当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

     監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    商品及び製品に含まれる長期滞留商品「JILL STUART 1day UV」の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品5,772,295千円が計上され、連結総資産の14.0%を占めている。 会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)たな卸資産の評価に記載のとおり、収益性の低下が認められた商品である「JILL STUART 1day UV」744,755千円のうち、過去の販売実績を基礎に商品の有効期限内での販売可能性を検討したうえで、現時点において販売が見込まれないたな卸資産額435,842千円について、たな卸資産評価損として売上原価に計上した。 当該商品の有効期限内での販売可能性の検討に利用する将来販売予測は、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、高い不確実性を伴う。また、この経営者による見積りは商品及び製品の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼすものである。 以上から、当監査法人は、商品及び製品に含まれる長期滞留商品「JILL STUART 1day UV」の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品に含まれる長期滞留商品「JILL STUART 1day UV」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●当該商品に係る過去の販売実績を基礎に有効期限内での販売可能性を検討した会社の評価資料を入手し、当該評価資料の正確性及び網羅性について、過去の販売実績及び有効期限等の基礎データとの照合等により検討した。 ●当該評価資料を査閲して計算に使用されている将来販売予測について、経営者及び営業責任者への質問を行った。また、外部エコノミストのレポート等の外部情報を閲覧し、当該販売予測が合理的であるかを検討した。
    固定資産の減損損失の測定(Woehlk Contactlinsen GmbH)
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    【注記事項】(連結損益計算書関係)※4.減損損失に記載のとおり、会社グループは、Woehlk Contactlinsen GmbH(以下「Woehlk社」という。)の資産グループについて、経営環境の悪化等により今後の収益性の低下が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、Woehlk社株式取得により子会社化した際に識別された無形固定資産(その他)の残高226,815千円(連結総資産の0.5%)の全額について減損損失として特別損失に計上した。 会社グループは減損損失の測定において使用する回収可能価額として正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を用いており、正味売却価額を回収可能価額としている。その正味売却価額は、期末日時点における当該資産グループの時価を基礎としている。 会社グループは、減損損失の測定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになったため、減損損失を計上した。 減損損失の測定には、経営者による重要な判断を伴い、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されること、また、減損損失計上額に金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は、Woehlk社の固定資産の減損損失の測定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Woehlk社の固定資産に係る減損損失の測定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●使用価値の算定に利用した、将来の利益計画を含む、Woehlk社の事業計画について、経営者への質問、計画の前提となった資料等の閲覧、過年度における計画と実績の差異分析、及び利用可能な外部データと比較した。 ●正味売却価額の算定に利用した、会社グループが評価した期末日時点における固定資産の時価評価額について、外部機関が発行した市場調査レポートと比較し、経営者による固定資産の評価結果との整合性を評価した。 ●会社グループが評価した当該資産グループの使用価値と正味売却価額を比較し、当該資産グループの減損損失の測定に用いられた回収可能価額の妥当性を検討した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シードの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

     当監査法人は、株式会社シードが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

     なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

    2021年6月28日

    株式会社シード

    取 締 役 会 御 中

    PwCあ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
    東京事務所
    指 定 有 限 責 任 社 員 業務執行社員 公認会計士 出 口 眞 也
    指 定 有 限 責 任 社 員 業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志

    監査意見

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シードの2020年4月1日から2021年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

     当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シードの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

     監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    商品及び製品に含まれる長期滞留商品「JILL STUART 1day UV」の評価
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(商品及び製品に含まれる長期滞留商品「JILL STUART 1day UV」の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
    関係会社に対する投資の評価(Woehlk Contactlinsen GmbH)
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式2,401,009千円が計上され、総資産の6.1%を占めている。  会社は、関係会社株式の評価について、金融商品に関する会計基準等に従い、取得原価をもって貸借対照表価額としている。なお、当該株式の実質価額が取得原価の50%程度以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられない限り、減損処理をしている。 当事業年度において、Woehlk Contactlinsen GmbH(以下「Woehlk社」という。)株式の実質価額が著しく低下し、株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないことから、【注記事項】(損益計算書関係)※3に記載のとおり、当該株式553,169千円について子会社株式評価損553,169千円を計上している。 Woehlk社株式の実質価額の回復可能性は将来の業績回復見込みに基づいており、企業内外の経営環境の変化による影響を受け、経営者による主観的な判断の程度が高いため、見積りの不確実性を伴う。また、子会社株式評価損計上額に金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は、関係会社に対する投資の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●会社のWoehlk社株式の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性を検討するため、将来の利益計画を含む、Woehlk社の事業計画について、経営者への質問、計画の前提となった各種資料等の閲覧、過年度における計画と実績の差異分析、及び利用可能な外部データと比較することにより合理性を検討した。 ●Woehlk社に対する投資について、帳簿価額と超過収益力や経営権等を反映した実質価額との比較を実施し、Woehlk社株式の評価損計上額の妥当性を検討した。
    関係会社に対する債権の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社に対する債権は2,972,702千円が計上され、総資産の7.5%を占めている。 会社は、債権の評価について、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(2)関係会社に対する債権の評価に記載のとおり、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 財務内容の悪化により債権の回収可能性が懸念された関係会社はWoehlk Contactlinsen GmbH、Sensimed SA、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.、及び株式会社シードアイサービスの4社であり、各社に対する債権について個別に回収可能性を検討した結果、以下のとおり貸倒引当金を計上している。 <Woehlk Contactlinsen GmbH>債権471,496千円(総資産の1.2%)貸倒引当金471,496千円貸倒引当金繰入額471,496千円 <Sensimed SA>債権297,356千円(総資産の0.7%)貸倒引当金120,769千円貸倒引当金繰入額120,769千円 <SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.>債権430,772千円(総資産の1.1%)貸倒引当金173,211千円貸倒引当金繰入額12,413千円 <株式会社シードアイサービス>債権766,907千円(総資産の1.9%)貸倒引当金185,721千円貸倒引当金繰入額185,721千円  各社債権に対する回収可能性の検討は事業計画に基づいており、各社の企業内外の経営環境の変化による影響を受け、経営者による主観的な判断の程度が高いため、見積りの不確実性を伴う。また、当該貸倒引当金繰入額に金額的重要性がある。 以上から、当監査法人は、上記4社に対する債権の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、財務内容の悪化した関係会社に対する債権の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●会社の各関係会社に対する債権の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するため、各社の事業計画について、経営者への質問、計画の前提となった資料等の閲覧、過年度における計画と実績の差異分析、及び利用可能な外部データと比較した。 ●会社の各関係会社に対する債権の評価について、回収可能性を勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しているかを確かめた。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任
     監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

     会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。