7893 プロネクサス有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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（２）提出会社の経営指標等

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平均臨時雇用者数は、準社員、パートタイム社員、派遣及びアルバイトの年間平均人員数であります。

３．第77期事業年度の１株当たり配当額33.00円には、創業90周年記念配当2.00円が含まれております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第75期の期首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．当社は従来、千円未満を切捨てておりましたが、第75期より千円未満を四捨五入して記載しております。

８．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

＜＞ <img style={{height: 448, width: 637, verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_1.png" /> </>

２【沿革】

1930年12月に証券の印刷を専門とする会社として、前身である亜細亜商会を創業いたしました。終戦後、事業の再興、発展を目指して1947年５月に亜細亜証券印刷株式会社を設立いたしました。その後の業容の拡大と発展を受け、2006年10月１日、株式会社プロネクサスに商号変更いたしました。当社設立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年月	事項
1947年５月	株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区）上野一雄が社長に就任
1952年５月	本社工場を移転（東京都港区）
1963年７月	各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る
1968年10月	ビジネスフォーム分野に進出
1973年３月	関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（大阪市天王寺区）
1975年12月	東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする
1976年１月	上野守生が社長に就任
1978年４月	株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大
1985年４月	有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大
1985年12月	本社及び本社工場を新築（東京都港区）
1986年１月	ＩＰＳ（Integrated Publishing System＝電子出版システム）を導入、文字処理の充実を図る
1988年８月	大阪営業所（現・大阪支店）を北浜に移転（現在地大阪市中央区北浜）
1989年12月	文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社）
1991年１月	東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区）
1994年７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年12月	九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区）
1995年３月	顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足
1995年10月	北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区）
1996年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年１月	事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転
1999年３月	中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区）
1999年５月	「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に「ＡＳＰ情報センター」を設置
1999年５月	お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始
2000年４月	当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立
2001年３月	「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築
2001年６月	コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立
2002年８月	ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」を設立（現・「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」）
2003年３月	「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得
2003年５月	開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入
2004年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
2004年10月	「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞
2005年１月	大阪支店事務所を大阪証券取引所ビル内に移転（大阪市中央区北浜）
2006年５月	新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定
2006年５月	当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得
2006年10月	「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更
2006年10月	証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立
2006年12月	財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立
2008年２月	本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］

年月	事項
2008年４月	情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得
2008年５月	品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得
2008年６月	執行役員制度を導入
2008年７月	開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始
2009年４月	ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得
2009年４月	開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始
2009年５月	ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始
2009年７月	東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結
2009年11月	上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始
2010年４月	「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止
2010年６月	上野剛史が社長に就任
2010年７月	東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始
2010年９月	森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結
2010年10月	データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併
2010年10月	当社及び「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、それぞれ加入する総合設立型厚生年金基金（東京印刷工業厚生年金基金及び中部印刷工業厚生年金基金）から脱退
2011年４月	物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併
2011年４月	データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置
2011年６月	投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳＦＵＮＤＤＯＣＵＭＥＮＴＳＹＳＴＥＭ」を開発
2011年６月	「中期経営計画２０１１」を策定
2013年１月	「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合
2013年４月	財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化
2013年７月	「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「ＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社（現「ＰｒｏｐＴｅｃｈＰｌｕｓ株式会社」）」を新設分割
2013年11月	Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化
2014年７月	「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始
2015年３月	開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化
2015年４月	「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「ＪａｐａｎＲＥＩＴ株式会社（現「ＰｒｏｐＴｅｃｈＰｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化
2015年12月	「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携
2016年４月	「新中期経営計画２０１８」を策定
2016年４月	開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始
2016年11月	日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナムダナン投資促進センターと業務提携
2018年２月	名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄）
2018年７月	「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター台北中山」を開設
2018年11月	データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化
2019年４月	「新中期経営計画２０２１」を策定
2019年10月	Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化
2019年10月	「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始
2020年７月	開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化
2020年12月	創業90周年を迎え、新・経営理念を制定

＜＞ <img style={{height: '419.53px', width: '586.67px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_2.png" /> </>

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、当社と子会社７社及び関連会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスと、ＩＴを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示を支援する点にあります。

当社の子会社は、当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っている株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、Ｗｅｂ制作事業を行う株式会社レインボー・ジャパン、開示ＢＰＯ事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、台湾において日系企業向けＢＰＯ事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの７社であります。

製品区分	主要製品名	当該事業に携わっている会社名
上場会社ディスクロージャー関連	■上場会社向け法定開示支援サービス等：株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作成支援・印刷及び関連するコンサルティング・システムサービスの提供等	当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社ディスクロージャー・プロ
上場会社ＩＲ関連等	■上場会社向けＩＲ支援サービス等：株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、会社案内、各種ＩＲツール、Ｗｅｂコンテンツ（ホームページ・ＩＲサイト等）の作成支援・印刷及び関連する企画制作・コンサルティングサービスの提供、株主総会運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セミナー、海外進出日系企業支援等	当社株式会社アスプコミュニケーションズ日本財務翻訳株式会社株式会社レインボー・ジャパン台湾普羅納克廈斯股份有限公司 PRONEXUS VIETNAM CO., LTD 株式会社ミツエーリンクス
金融商品ディスクロージャー関連	■投資信託・不動産投資信託運用会社・外国会社向け開示支援サービス等：有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、半期報告書、運用報告書、資産運用報告書等の法定開示書類、各種販売用ツール・Ｗｅｂサイト等の作成支援・印刷及び関連する企画制作・システムサービスの提供等	当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社レインボー・ジャパン株式会社ミツエーリンクス
データベース関連	■企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース、ファイナンスデータベース等	当社株式会社アスプコミュニケーションズ株式会社アイ・エヌ情報センター

＜＞ <img style={{height: '402.2px', width: '586.67px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_3.png" /> </>

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜＞ <img style={{height: '326.4px', width: 648, verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_4.png" /> </>

（注）株式会社ディスクロージャー・プロは2020年７月１日より連結の範囲に含めております。

＜＞ <img style={{height: '437.68px', width: 629, verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_5.png" /> </>

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社アスプコミュニケーションズ（注）２	富山県富山市	30	上場会社ディスクロージャー関連・上場会社ＩＲ関連等・金融商品ディスクロージャー関連・データベース関連	100.0	当社製品のデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行っております。役員の兼任があります。
日本財務翻訳株式会社	東京都港区	80	上場会社ＩＲ関連等	100.0	開示書類等の翻訳業務を行っております。役員の兼任があります。
株式会社アイ・エヌ情報センター（注）３	東京都千代田区	200	データベース関連	95.1	経済統計・ファイナンスデータベースサービスを行っております。役員の兼任があります。
株式会社レインボー・ジャパン	東京都渋谷区	30	上場会社ＩＲ関連等・金融商品ディスクロージャー関連	100.0	Ｗｅｂページの制作サービス等を行っております。役員の兼任があります。
株式会社ディスクロージャー・プロ	東京都港区	10	上場会社ディスクロージャー関連	100.0	開示書類作成のＢＰＯサービスを行っております。役員の兼任があります。
台湾普羅納克廈斯股份有限公司	台湾台北市	65百万新台湾ドル	上場会社ＩＲ関連等	100.0	日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。役員の兼任があります。
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD	Ho Chi Minh City, Viet Nam	20,184百万ベトナムドン	上場会社ＩＲ関連等	95.0	日系企業向けＢＰＯサービスを行っております。役員の兼任があります。
（持分法適用関連会社）
株式会社ミツエーリンクス	東京都新宿区	99	上場会社ＩＲ関連等・金融商品ディスクロージャー関連	20.0	Ｗｅｂページの制作サービス等を行っております。

（注）１．主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2021年５月１日付で当社の企業情報データベース事業を承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。それに伴い、当社の議決権の所有割合は96.9％となっております。

＜＞ <img style={{height: '288.93px', width: '613.93px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_6.png" /> </>

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

（注）１．臨時雇用者数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて120名増加しましたのは、体制強化のための中途採用及び2020年７月１日付で株式会社ディスクロージャー・プロを連結子会社化したことなどによるものであります。

（２）提出会社の状況

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時雇用者数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社の事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループが提供する本質的な価値は、「お客様にとって専門性が高すぎるため対応が難しい『お客様にとってのノンコア業務＝お客様のニッチな業務』を『当社のコア業務』として置き換え、当社の専門性をもって遂行し、お客様が本来行うべきコア業務に集中頂ける時間を創出して差し上げること」と考えております。

このような考えのもと、当社はこれまで事業会社並びに金融商品のディスクロージャー・ＩＲ実務支援を主たる事業とし、お客様企業から投資家への適正かつ迅速な情報開示を支援するため、高い専門性を基盤としたコンサルティングサービスと、開示実務の精度と効率を高める独自のシステムサービスを中核に、印刷、物流等を含めトータルなサービスを提供してまいりました。

2020年12月に創業90周年を迎え、様々な分野で専門性を磨き、他の追随を許さないところまで高めていくこと、そして、新たなビジネス領域へチャレンジすることが、当社グループのさらなる発展に繋がることから、事業ドメインがディスクロージャー・ＩＲ領域に限定されていた経営理念を見直し、「情報コミュニケーション」、「ドキュメンテーション」の領域で、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念に刷新いたしました。

＜＜プロネクサスグループ新・経営理念＞＞

＜ MISSION ＞当社の社会的使命と存在意義

私たちプロネクサスグループは、情報コミュニケーションとドキュメンテーションを支えるプロフェッショナルとして社会・経済の永続的発展に貢献いたします。

＜ VALUE ＞ MISSION実現のために追求し発揮すべき価値

①　PROfessional（専門性）　専門性でお客様の実務を支える

②　PROper（適正性）　　　　正確かつ適正なサービスを提供する

③　PROmpt（迅速性）　　　　お客様のニーズにいち早く応える

④　PROgress（革新性）　　　革新的なサービスを創造する

⑤　PROsocial（社会性）　　社会と共生する視点をもつ

＜ VISION ＞当社の本質的価値と目指すべき姿

世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループへ

当社グループは、上記の経営理念に加えて、企業市民としての社会・環境面における行動基準、事業会社としてのビジネスにおける行動基準を定め、当社グループ内への経営方針の浸透を図るとともに、今後も社会・経済の永続的な発展に貢献してまいります。

（当社グループのビジネスモデル：事業を通じた社会的価値・経済的価値の創造プロセス）

＜＞ <img style={{height: 351, width: '566.07px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_7.png" /> </>

（２）経営環境とそれに対応する経営戦略

当社グループの事業と関連性の強い資本市場においては、市況の好不調や関連法制度の改正等、当社グループに影響を与える環境変化が常に起こります。これに対して、市況の影響を受けにくいサービスの強化や新たな制度に対応するサービスの開発を通して、事業領域の拡大を続けてまいりました。

近年においては、ディスクロージャーの電子化が大きく進みました。金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ」は一定期間ごとにバージョンアップを実施しており、同システムにおける開示書類専用データ「ＸＢＲＬ」も順次高度化や適用範囲の拡大が行われています。これらに対応したお客様の開示実務をインフラとして支えるシステムサービス・コンサルティングサービスが、当社事業の大きな柱となっています。

今後もディスクロージャーの電子化は、一層進んでいくことが想定されます。2019年12月に改正会社法が公布され、導入時期は未確定ではありますが、当社の主力製品のひとつである株主総会招集通知が電子化されることが決まりました。またこれ以外にも、金融商品ディスクロージャー分野における開示書類等、当社が取り扱う製品の電子化は今後も拡大していくものと考えております。これらの電子化により、当社の印刷製品の需要が今後減少する可能性があります。

一方、2015年６月に上場会社に適用されたコーポレートガバナンス・コードに基づき、株主・投資家と企業の対話の充実が求められており、次回のコーポレートガバナンス・コード改訂においては、東京証券取引所の市場再編と関連して、特にプライム市場の上場会社は、英文開示や非財務情報開示の充実等、さらなる対話の充実が求められることが想定されております。

また、「働き方改革」が推進される中、コロナ禍により当社のお客様の実務の効率化及びアウトソーシングニーズはより一層高まっております。当社グループでは、システムインフラやコンサルティングサービスの提供に加えて、ＢＰＯサービス、Ｗｅｂを通じた情報提供の拡充や英文での情報開示等、電子化時代に対応した「非印刷」サービスを引き続き拡張し、お客様ニーズに応えるサービスを提供してまいります。このように、今後も想定される経営環境の変化に対応して、事業の変革を続けることが当社グループの最重要の経営課題と認識しております。

（３）新中期経営計画の基本方針と数値目標

当社は、上記（２）に記載した経営環境の変化に対応するため、「新中期経営計画2021」を2019年４月に立案し、推進しております。

創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転換、そして近年の「非印刷事業」の拡大等、当社は常に環境変化に対応した事業変革を実現してきました。これは当社が創業以来保持し続けている企業文化です。

株主総会招集通知を始めとしたディスクロージャーのさらなる電子化等についても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいります。近年成長が続くＩＲ関連サービスについても、継続的に強化に取り組みます。これに加えて、システムサービス・コンサルティングサービスのさらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジネス」を目指します。

本計画においては３か年の売上高・営業利益・営業利益率・ＲＯＥ（いずれも日本基準）を主要数値目標として定めました。１年目にあたる2020年３月期においては、これらの数値目標をほぼ達成いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績影響額の算定が困難であったことから、２年目（2021年３月期）、最終年度（2022年３月期）については一旦取り下げ、2020年５月14日付でその旨開示しております。

2021年５月14日付で公表しました2022年３月期の通期業績予想は、最終年度の数値目標を再設定するものです。

＜＞ <img style={{height: '261.13px', width: '533.01px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_8.png" /> </>

＜＞ <img style={{height: '385.4px', width: '533.33px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_9.png" /> </>

（４）会社の対処すべき課題

制度環境が大きく変化するなかで、事業領域の拡張、競争力・収益力・顧客満足の向上に努めてまいります。

① 株主総会プロセスの電子化等、開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化と拡張

② 制作・製造プロセスの電子化対応・生産性向上

③ 上場会社・金融商品両分野におけるアフターコロナを展望したＤＸ対応とサービス拡充

④ システムサポート・ＢＰＯサービスの強化による実務支援領域の拡大

⑤ 新型コロナウイルス感染症の予防対策・労働環境の整備とＢＣＰ体制の強化

⑥ ＥＳＧ・サステナビリティに関わるコンサルティング、開示・ＩＲ支援体制の強化

⑦ 海外投資家の増大と資本市場のグローバル化に対応した英文開示体制の強化

⑧ Ｗｅｂ化の進展に対応した企画制作体制の強化

⑨ データベース事業の集約によるサービス強化と市場拡大

⑩ アジア市場における日系企業支援サービス体制の強化

（５）中長期的な会社の経営戦略

当社は経営の基本方針に基づき、当社が果たすべき基本的使命の確実な遂行によりお客様の高い信頼を得るとともに、事業環境の変化に対応して持続的な成長を実現するために、以下の戦略を実行いたします。

① コンプライアンスの徹底と情報セキュリティ体制のさらなる整備

② 開示制度の変化に対応した、新たな実務支援サービスの開発

③ システムサービスの強化による顧客支援領域の拡張

④ Ｍ＆Ａ、資本・業務提携を含めた外部リソースの活用による事業領域の拡張

⑤ 生産性の向上と競争力の強化による収益力の拡大

⑥ 資本効率の向上と高い水準の株主還元策の遂行

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられる事項は以下のとおりであります。

当社グループでは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

（１）インサイダー情報等機密情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループはインサイダー情報を始めとした顧客企業の開示前機密データを取り扱うため、「機密保持」は最重要課題であります。万一これらの情報漏洩や情報流出が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態の発生を抑止するため、別項の「情報セキュリティと事業継続に関わるリスク」への対応を推進するとともに、インサイダー情報の全社的管理体制を構築し推進しています。誓約書の提出、定期的な教育とテストの実施、厳格なルールの制定と運用監視、取り扱いスペースの隔離、関与者の制限、トレーサビリティ体制の整備、定期的な情報セキュリティ委員会の開催と啓発活動等様々な防止策を行っています。

（２）情報セキュリティと事業継続に関わるリスク

当社グループが提供するシステムサービスにおいては、その安定稼働の維持及び重要システムの冗長化に努め、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。しかしながら、人的過失、事故、サイバー攻撃、災害や停電等の要因によりシステムサービスに重大な障害が発生する可能性があります。

特に、近年のサイバー攻撃手法の巧妙化により、コンピュータウイルスへの感染等による情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題として、経営主導のもと、情報セキュリティ基本方針及び経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に従い、多層防御及びCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心とした設備面、組織面の施策を実行し、定期的な第三者機関によるリスクアセスメントにて実効性を評価しています。

（３）関連する法律・制度の変化による受注影響リスク

当社グループは、企業のディスクロージャーに係わる法定書類の作成を支援するための諸サービスとデータ作成、印刷を主業務としておりますが、それらの開示書類の多くは会社法と金融商品取引法に規定されております。したがって、法律や関連する諸制度の改正によって、提供する製品とサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。2019年12月に公布された改正会社法に基づき、２－３年内の導入が想定されている株主総会書類の電子化はその一例であります。制度改正の結果として法定書類のページ数増や新サービスの導入などのプラスの影響もありますが、反面では、印刷物の一部または全部の電子化による印刷需要の減少、ページ数の減少や特定製品の受注量減少等、当社グループの売上にマイナス影響を与えるケースもあります。こうしたリスクを軽減するために、法制度の影響を受けにくいサービス・ソリューション、新たな事業領域の開拓を中期経営戦略の重要課題として掲げ、重点的な投資・開発を行っています。

（４）証券市場の変動による受注影響リスク

当社グループが受注する製品・サービスのうち、株式の新規上場（ＩＰＯ）やファイナンス、投資信託に付随する目論見書・販売用資料等の売上は、証券市場の好不況によって受注量が変動するため、証券市場の変動は業績に影響を与える可能性があります。当社グループはこうしたリスクを軽減するため、株主総会招集通知、有価証券報告書、四半期報告書等の継続開示書類や、お客様の業務効率化や正確性の向上に資するシステムサービス・コンサルティングサービス、ＩＲ関連製品・サービス等、証券市況の影響を受けにくい製品の受注拡大に取り組んでいます。

（５）事業の季節変動リスク

当社グループ売上の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスの顧客のうち、約65％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が集中する第１四半期の売上が、以下の表のとおり最も多くなっております。このため、第１四半期の受注動向は通期業績への影響が大きく、対応する生産キャパシティの確保は重要な課題です。また、その他の四半期においては受注量が第１四半期よりも少ないことから、過剰な生産キャパシティの保有は収益を悪化させるリスクがあります。当社ではこうした受注量の変動に対して、自社製造ラインの生産効率を高めて内製率を向上させるとともに、最繁忙期に有力な業務委託先を活用することで、キャパシティの確保とコスト低減のバランスをとった生産体制を構築しています。加えて、金融商品関連、開示支援システム、ＢＰＯ、データベース等、比較的季節変動が少なく、通年の需要が見込まれるサービス領域の拡大にも注力しています。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

（６）他社との競合による収益影響リスク

当社の中核事業である上場会社ディスクロージャー・ＩＲや金融商品ディスクロージャー分野においては、それぞれ競合会社が存在します。当社の提供する製品・サービスに対して競合会社も対抗する製品・サービスを提供しているため、新たなお客様の受注といった場面において、ソリューションの差別性、品質の優位性、サポートの充実度、価格の優位性といった面で競争が日々行われています。その結果シェアの変動や受注単価の低下等の変化が起き、当社の売上や利益の変動につながる可能性があります。こうした不可避の状況を踏まえ、当社は提供サービスの品質・機能の向上を図るとともに、お客様の業務をより幅広い視点から支援する新たなソリューションの開発、ＢＰＯサービスの提供、競合が少なく当社の強みが生かせる新たな事業領域の開発等によって、競合リスクからの回避と成長・収益機会の拡大を図っています。

（７）自然災害やパンデミックによる事業継続リスク

大規模地震及び風水害等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症を始めとしたパンデミックが発生した場合、当社事業の中核である開示書類作成支援業務の停止・中断の発生リスクがあります。株主総会招集通知や有価証券報告書等の法律で定められた書類作成の停止は、お客様企業の重要な意思決定や資金調達等に影響し、ひいては資本市場の機能にも影響する可能性があります。

当社グループではこうしたリスクに対し、事業継続に係る各種規程に基づいた物的・人的両面での対策を講じております。物的対策としては、上記（２）に記載のとおり、システムの冗長化等を通じて、不測の事態においても情報システムの中断・停止を最小限に留めるための体制を構築しております。また、人的対策としては、社員の安全確保を図りつつ、リモートワークの推進や他拠点への業務移管等により、リスク分散を行い、お客様の開示を確実に遂行いただくための支援体制を構築しております。

当社の書類作成プロセスの多くはデジタル化・ペーパーレス化されていますが、印刷工程等社員の出勤が不可欠なプロセスもあります。当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症への対策として、前述の施策のほか、時差出勤や交代制勤務・オフィスの分散等の感染防止施策を立案・推進することで、開示支援業務の継続と社員の安全確保の両立を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大した新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外における、企業活動や個人消費が制限され、経済活動は大きなマイナス影響を受けました。現状、段階的に経済活動が再開され、企業活動の一部に持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社事業と関連性の強い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から昨年４月の緊急事態宣言時に下落していた日経平均株価は、期初の18,000円台から本年２月には約30年ぶりに一時30,000円の大台まで回復いたしました。

こうした経済環境・証券市況を受けて、当連結会計年度は、国内外の投資家に向けた開示・ＩＲ強化の動きが継続し、株主総会招集通知や英文翻訳サービス等の売上が増加いたしました。加えて、ファイナンス・ＩＰＯ関連製品やＷｅｂ制作関連の売上が増加いたしました。これらの増収が、投資信託の新規設定減や前年同期の消費税率改定関連特需の反動減等に伴う金融商品関連製品の減収を補った結果、当連結会計年度の連結売上収益は、前年同期比550百万円増（同2.3％増）の24,997百万円となりました。

売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上に伴う労務費の増加を主因として、前年同期比568百万円増（同3.8％増）となりました。これにより売上原価率は前年同期比1.0ポイント増の、61.7％となりました。この結果、売上総利益は前年同期比17百万円減（同0.2％減）の9,583百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、営業体制強化に伴う人件費増や新型コロナウイルス感染症対策費用、アフターコロナを見据えたＤＸ投資等により、前年同期比100百万円増（同1.4％増）の7,162百万円（販売費及び一般管理費率は前年同期比0.2ポイント減の28.7％）となりました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、連結子会社の株式会社レインボー・ジャパン及びPRONEXUS VIETNAM CO.,LTDの減損損失351百万円をその他の費用に計上したこと等から、営業利益は前年同期比470百万円減（同18.1％減）の2,130百万円となりました。

その他、金融収益は、受取配当金等により163百万円、金融費用は９百万円、持分法による投資利益は80百万円となりました。また、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を2020年７月に追加取得し、完全子会社にしたことに伴う段階取得に係る差益を139百万円計上した結果、当期利益は前年同期比157百万円減（同8.5％減）の1,696百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期比155百万円減（同8.4％減）の1,691百万円となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を区分した売上収益の概況は、次のとおりであります。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

株主総会招集通知のカラー化による増収に加えて、開示書類作成アウトソーシングサービスの増収も寄与いたしました。また、国内証券市場の株価回復を背景にファイナンス・ＩＰＯ関連製品の受注規模が拡大したことにより、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比593百万円増（同5.8％増）の10,880百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ関連等＞

株主通信の減収に加えて、コロナ禍において対面形式のイベント・セミナー中止等の一部マイナス影響がありました。一方、コーポレートガバナンス・コードへの対応を背景として、英文翻訳サービスの受注が増加したほか、2019年10月１日付で連結子会社化した、Ｗｅｂ制作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上収益も加わった結果、上場会社ＩＲ関連等の売上収益は、前年同期比263百万円増（同4.3％増）の6,400百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

金融商品関連製品の印刷物の受注が、前年同期の消費税率改定に伴うスポット需要の反動により減少いたしました。また、投資信託市場は、一部ファンドの新規設定減や電子化の進展等により、目論見書の受注ボリュームが縮小したほか、資金調達需要の変化を受け外国債券関連製品も減収となりました。これらの結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比291百万円減（同4.2％減）の6,629百万円となりました。

＜データベース関連＞

企業情報データベース、経済・産業情報データベースともに新規開拓の一方で一部解約や単価のダウンがありました。これらの結果、データベース関連の売上収益は、前年同期比15百万円減（同1.3％減）の1,088百万円となりました。

＜＞ <img style={{height: '374.93px', width: '542.67px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_10.png" /> </>

　　　（製品区分別売上収益）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②　資産、負債及び資本の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加し、36,337百万円となりました。

流動資産は460百万円増加し、18,025百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加934百万円と、その他の金融資産の減少577百万円等であります。非流動資産は2,828百万円増加し、18,312百万円となりました。主な要因は、使用権資産の増加1,808百万円と、その他の金融資産の増加699百万円等であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,342百万円増加し、12,884百万円となりました。

流動負債は203百万円増加し、6,304百万円となりました。主な要因は、リース負債の増加72百万円等であります。非流動負債は2,139百万円増加し、6,581百万円となりました。主な要因は、リース負債の増加1,844百万円等であります。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ946百万円増加し、23,452百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,691百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少861百万円等であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加（前年同期比7.8％増）し、当連結会計年度末には12,845百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,917百万円（前年同期は4,172百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前利益2,503百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入4,959百万円、利息及び配当金の受取額56百万円であり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額1,090百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,339百万円（前年同期は1,716百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出448百万円、無形資産の取得による支出1,213百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,660百万円（前年同期は2,436百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額861百万円、リース負債の返済による支出781百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社７社）の事業セグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４製品区分で示しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

製品区分別の名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
上場会社ディスクロージャー関連	11,042,108	106.2	2,368,009	107.4
上場会社ＩＲ関連等	6,426,264	102.5	1,097,246	102.5
金融商品ディスクロージャー関連	6,767,105	97.3	1,468,472	110.4
データベース関連	1,042,894	94.0	132,917	74.6
合計	25,278,371	102.2	5,066,644	105.9

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を製品区分別に示すと、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

（注）１．主要な販売顧客については、該当するものはありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の売上収益は前年同期比550百万円増（同2.3％増）の24,997百万円となりました。その要因や市場背景を含めた各製品分野の特記事項についてご説明いたします。

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比593百万円増（同5.8％増）の10,880百万円となりました。主たる増収要因は、上場会社による情報開示の充実の動きが継続し、株主総会招集通知のカラー化が進展したことによる受注が増加したことや、新型コロナウイルス感染症に関する記載や議案の分量増加等により株主総会招集通知のページ数が増加したことにあります。また、コロナ禍によって業務効率化やアウトソースニーズが高まる等、働き方改革が一段と推進されたことで、開示書類作成アウトソーシングサービスが拡大しました。加えて、企業業績が停滞する中、資金ニーズが増加したことや、国内証券市場の株価回復によりファイナンス・ＩＰＯ関連製品の受注規模が拡大したことも寄与し、結果的に当分野では新型コロナウイルスのマイナス影響は軽微でありました。

なお、当社主力製品の顧客数に直結する重要な指標である国内上場会社数は、当連結会計年度末において約3,820社（前期末比約30社増）と７年連続で増加いたしました。お客様のニーズに対応するサービスの提供に取り組むことで、顧客数の増加と１社当たり売上収益の増加による成長力の向上を図っております。

＜＞ <img style={{height: 320, width: '464.67px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_11.png" /> </>

＜上場会社ＩＲ関連等＞

当分野の売上収益は、前年同期比263百万円増（同4.3％増）の6,400百万円となりました。主たる増収要因は、コーポレートガバナンス・コードの導入等により国内外の投資家と上場会社の対話ニーズが高まり、これに対応するＩＲ関連製品の受注が増加したほか、2019年10月１日付で連結子会社化した株式会社レインボー・ジャパンの売上収益が、前年同期は６か月の計上に対して、当連結会計年度は12か月計上されたことであります。

当分野においては、主に英文翻訳サービスやＷｅｂサービスの受注が増加いたしましたが、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、ディスクロージャーの電子化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、Ｗｅｂでの情報開示充実ニーズが一層高まってきています。これに対応して、当社及び連結子会社である株式会社アスプコミュニケーションズ、株式会社レインボー・ジャパン並びに持分法適用関連会社の株式会社ミツエーリンクスの関係会社３社にて、Ｗｅｂサイトの企画・制作・運用体制を強化してまいりました。

一方、減収要因としては、株主総会招集通知のカラー化に伴い、株主通信の受注量が減少したことや、コロナ禍において対面形式のイベント・セミナーが中止になったこと等が挙げられます。

東京証券取引所における市場再編の動きや、それに関連するコーポレートガバナンス・コード改訂によって、上場会社が投資家との対話充実や非財務情報開示の充実を図る傾向は、今後も継続すると想定されることから、当社では対応するサービスの提供体制強化に取り組んでおります。

＜＞ <img style={{height: 320, width: '464.67px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_12.png" /> </>

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比291百万円減（同4.2％減）の6,629百万円となりました。主たる減収要因は、金融商品の販促用印刷物における前期の消費税率改定に伴うスポット需要の反動や、国内投資信託市場での一部ファンドの新規設定減速や電子化の進展等により、目論見書の受注ボリュームが縮小したことであります。また、資金調達需要が変化したことで、外国債券関連製品が減収となったことも要因となっております。

このような厳しい環境は当面続くものと思われ、また上場会社同様にディスクロージャーの電子化が一層進展することが想定されますが、金融商品の開示実務を効率化するシステムサービスの導入促進・機能拡張を進め、アウトソーシングサービスの拡大、金融商品関連の販売用資料やＷｅｂサイトの受注拡大等、中長期的な成長につながるサービス領域の拡張に引き続き取り組んでまいります。

＜＞ <img style={{height: 320, width: '464.67px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_13.png" /> </>

＜データベース関連＞

当分野の売上収益は、前年同期比15百万円減（同1.3％減）の1,088百万円となりました。これは、企業情報データベース「eol」及び経済統計・ファイナンスデータベース「INDB」ともに新規顧客の受注獲得に努めたものの、コロナ禍における経営環境の悪化も影響し、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンが発生したことが要因となります。

このような状況の中、両データベースの販路の相互活用や、コンテンツを融合させた新たなサービスの企画・開発を進め、グループシナジーを最大化すべく、当社のデータベース事業を簡易吸収分割により連結子会社である株式会社アイ・エヌ情報センターに承継（2021年５月）させ、データベース事業の再編を実施いたしました。

＜＞ <img style={{height: '252.67px', width: '463.7px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_14.png" /> </>

当連結会計年度が2.3％の増収となったのに対し、営業利益が18.1％の減益になった要因についてご説明いたします。

当社では、中長期的な事業領域の拡張に対応する体制強化を進めております。当連結会計年度においても、成長分野を中心とした人財投資を継続したことで労務費・人件費が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策費用やアフターコロナを見据えたＤＸ投資が増加しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、連結子会社であるＷｅｂ制作会社の株式会社レインボー・ジャパン及び、ベトナムにおいて日系企業向けＢＰＯ事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの減損損失351百万円をその他の費用に計上しました。

これらの結果、営業利益は2,130百万円（前年同期比18.1％減）となり、営業利益率は前年同期比2.1ポイント減の8.5％となりました。

＜＞ <img style={{height: '376.33px', width: '533.33px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_15.png" /> </>

＜＞ <img style={{height: '370.6px', width: '533.33px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_16.png" /> </>

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは3,917百万円であり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、12,845百万円保有しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達は自己資金を基本とし、必要に応じて金融機関からの借入を行っております。強固な財務基盤を維持しつつ営業キャッシュ・フローにより得られた資金を、開示実務支援システム等の開発投資や配当等の株主還元へと配分しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は借入金及びリース負債を含む4,290百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は4,258百万円であります。その主なものは、開示業務支援システム等の開発費用1,198百万円であります。なお、設備投資の総額には、使用権資産が2,620百万円含まれております。

なお、当社グループの事業セグメントは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数のうち［］は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．上記の他、連結会社以外の者へ賃貸している土地186,322千円があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な設備の改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却及び売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	139,500,000
計	139,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2021年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,716,688	28,716,688	東京証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	28,716,688	28,716,688	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2018年５月15日（注）	△2,727,763	30,716,688	－	3,058,651	－	4,683,596
2021年２月15日（注）	△2,000,000	28,716,688	－	3,058,651	－	4,683,596

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

（注）１．自己株式2,031,321株は、「個人その他」に20,313単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ113単元及び64株含まれております。

３．単元未満株式のみを所有する株主数は1,659人であり、合計株主数は13,959人であります。

（６）【大株主の状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

（注）１．上記のほか、自己株式が2,031,321株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,065千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　 463千株

３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	フィデリティ投信株式会社
住所	東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数	株式 1,661,187株
株券等保有割合	5.41%

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,300株（議決権の数

113個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が21株及び証券保管振替機構名義の株式が64株含まれております。

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2021年１月29日）での決議状況（取得期間 2021年２月１日～2021年６月30日）	500,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	234,000	288,825,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	266,000	211,175,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	53.20	42.24
当期間における取得自己株式	176,100	211,119,000
提出日現在の未行使割合（％）	17.98	0.01

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度前における取得自己株式	169	189,303
当期間における取得自己株式	－	－

(注)当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、安定配当をベースに業績及び経営環境等を総合的に加味し

た配当の継続を基本方針としております。株主還元に関する指標につきましては、連結配当性向40％以上を基準としておりましたが、より一層の株主還元を目的に、50％以上に引き上げることといたしました。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当は普通配当15円に創業90周年記念配当２円を加えた17円、期末配当は期首予想の15円に１円を加えた16円とし、年間で33円といたしました（連結配当性向52.5％）。

配当支払い回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回を継続する方針であります。また、剰

余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

＜＞ <img style={{height: '410.47px', width: '533.33px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_17.png" /> </>

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。

また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役設置会社であり、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

・取締役会は、下記の議長及び構成員の計９名で構成されており、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

議長：代表取締役社長　上野剛史

構成員：取締役会長　上野守生、取締役　森貞裕文、取締役　林清隆、取締役　藤澤賢二、

取締役　小澤則夫、社外取締役　長妻貴嗣、社外取締役　清水謙、社外取締役　酒井一郎

・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行します。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。

・業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図ります。経営会議は代表取締役社長上野剛史を議長とし、社内取締役及び常務執行役員以上で構成されております。

・監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。

議長：常勤監査役　佐瀬あかね

構成員：社外監査役　須藤修、社外監査役　忍田卓也、社外監査役　津田良洋

・当社は、これらの企業統治に関する考え方や枠組みを示すことを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的とした「プロネクサス　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年11月13日に制定いたしました。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役３名を選任するとともに、監査役４名中の３名を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる企業経営に基づく見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。さらに、社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。また、社外取締役及び社外監査役の６名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしており、うち社外取締役３名と社外監査役２名を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

＜＞ <img style={{height: '498.93px', width: '533.33px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_18.png" /> </>

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社の社会的責任及び企業倫理を果たすため、経営理念に基づく「社会・環境行動基準」を定め、当社の役員及び従業員（以下、社員等という。）に周知徹底させる。

ｂ．全社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス推進部門を設置し、関連規程を整備するとともに、社員等に対し、マニュアルの配布・教育等を定期的に行うことで、コンプライアンスに対する意識の維持・向上を図る。

ｃ．第三者機関による内部通報制度を導入し、不正行為等の早期発見、是正に努める。

ｄ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る重要な意思決定及び報告等に関する情報は、「文書管理規程」等社内規程に基づき、保存及び管理するものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社は、「リスク管理規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクに対し、未然防止、再発防止及び迅速な対応に努めるものとする。

ｂ．社員等は、リスクを認識した際、その情報内容及び入手先等の情報を迅速かつ正確にリスク管理統括部門である総務部へ報告する。

ｃ．自然災害など緊急かつ重大なリスク発生時に、早期の事業再開及び可能な限りのリスク低減を目的として「事業継続管理規程」を定め、当社事業の継続を確保するための体制を整備する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行う。

ｂ．当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び職務権限規程に基づき、所管する各部門の業務を執行する。

ｃ．取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する部門ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督する。

ｄ．業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審議機関として、社内取締役及び常務執行役員以上で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、各部門の業務執行、予算執行の適正化並びに意思決定の迅速化を図る。

(5) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、経営理念及び「社会・環境行動基準」に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

ｂ．当社は「プロネクサスグループ基本規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

ｃ．内部監査部門は、各グループ会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。

(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

ａ．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合、必要な人員を配置する。また、当該使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとする。

ｂ．当該使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．当社及び子会社の社員等は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき、または社員等による違法もしくは不正な行為を発見したときは、しかるべき手順に基づき、速やかに監査役に報告する。

ｂ．監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社及び子会社の社員等に求めることができる。

(8) 上記(7)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

社員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

(9) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．社員等の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

ｂ．社長との定期的な会議（意見交換会など）を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が塡補されることとなります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については塡補の対象としないこととしております。

ニ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。

ホ．反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は不当要求に対する対応統括部署として、本社総務部が中心となり担当しております。また、全社に係る不当要求防止責任者は総務部長が担当し、各支店・営業所等の事業場については、各拠点の総務部門の責任者あるいは所長等が各事業場の責任者を兼ねております。

(2) 外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。

(3) 反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これらの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務部において管理しております。

(4) 今後の整備に係る課題

当社は、対応統括部署とコンプライアンス推進部門が連携し、対応マニュアルの整備と教育、研修活動を2008年度より実施しております。

ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

ト．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 株式会社の支配に関する基本方針について

イ．基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をなされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

ロ．基本方針の実現に資する取り組みについての概要

当社は、1930年に株券印刷の専門会社として創業以来、株主総会関連書類、決算関連書類、新規上場やエクイティファイナンス関連書類、投資信託・ＲＥＩＴ関連書類、そしてＩＲツール・コンテンツへと、ディスクロージャー分野全般に事業分野を広げてまいりました。また、近年は法制度の改正や情報開示の電子化が相次ぐなかで、お客様への支援サービスの充実に取り組んでまいりました。こうした諸活動の結果、定期製品については市場シェア50％以上（注）を占め、お客様からも多くのリピートをいただいており、当社サービスに対し、高い評価を得てきております。

（注）全上場会社のうち、株主総会招集通知と有価証券報告書のいずれかを受注している顧客数の割合(2021年３月末現在）

このような当社及び当社グループの企業価値の主な源泉は、法制度に適合した正しい情報開示を支援するコンサルティングサービス、お客様の情報開示実務を効率化・高精度化するシステムサービス、短納期でミスのない高品質の製品作りを集中的に行える生産体制にあり、その蓄積がブランド価値としてお客様に浸透するとともに、良好な業績の継続と現在の企業価値につながっていると自負いたしております。

また当社は、ディスクロージャー実務支援の業務を通して資本市場の健全な成長に貢献する社会的インフラともいうべき役割を担っております。こうした役割を最大限に発揮できる事業運営体制を整備、充実させていくことが、結果として企業価値及び株主共同利益の最大化につながるものと考えております。

当社は、株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等大きな事業環境の変化に対応し、当社の成長力に変えていくために、2019年４月から３か年にわたる「新中期経営計画2021」を策定し、以下の重点戦略を推進しております。

(1) 電子化時代のお客様サポート体制の構築

(2) システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長

(3) 前中期経営計画の領域拡張継続とさらなる進化

(4) 領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、プランの一部を変更し、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続することを決定いたしました。また、2020年６月24日開催の当社定時株主総会に付議し、承認をいただいております。

詳細につきましては、下記アドレスから2020年５月14日付開示資料をご参照ください。

（当社ホームページ）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html

ニ．本プランの合理性

(1) 基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株式に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものであります。

(2) 株主の共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（「企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則」「事前開示・株主意思の原則」「必要性・相当性確保の原則」）をすべて充足しており、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

(3) 会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として当社の業務執行を行う経営陣から独立した者から構成されている独立委員会を設置しております。

また本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

＜＞ <img style={{height: '348.4px', width: '618.67px', verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_19.png" /> </>

＜＞ <img style={{height: '185.4px', width: 619, verticalAlign: 'top'}} src="/images/S100LT7W/image_20.png" /> </>

（注）１．代表取締役社長上野剛史は、取締役会長上野守生の長男であります。

２．取締役長妻貴嗣、清水謙及び酒井一郎は、社外取締役であります。

３．監査役須藤修、忍田卓也及び津田良洋は、社外監査役であります。

４．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、2008年６月24日付で執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している者を除いた執行役員の状況は以下のとおりであります。

	（所属事業部順）
氏名	職名
天川泰一	常務執行役員ディスクロージャー事業部長兼営業開発部長
牧一暢	常務執行役員大阪支店長
塩津裕一	常務執行役員ファイナンシャル事業部長
安藤誠	常務執行役員開示・教育支援事業部担当
小野博之	常務執行役員ドキュメントサポートセンター長
西山健児	常務執行役員戸田工場長
瀧正英	常務執行役員コーポレートＩＴ統括部長
松浦茂樹	執行役員ディスクロージャー事業部営業第７部、業務推進第１部、業務推進第２部管掌兼営業第６部長
吉田勝実	執行役員ディスクロージャー事業部名古屋支店長
薄井太	執行役員ソリューション事業部ＩＲコンサルティング部長兼プランニングチーム担当
木村哲哉	執行役員ソリューション事業部Ｗｅｂソリューション部長兼ファイナンシャル事業部デジタル推進室
西谷達郎	執行役員大阪支店副支店長
松本英也	執行役員ファイナンシャル事業部不動産投信営業部長兼デジタル推進室長
高橋義明	執行役員開示・教育支援事業部教育支援事業部長兼ディスクロージャー調査研究部長
住田竜彦	執行役員戸田工場副工場長
酒井哲也	執行役員コーポレートＩＴ統括部情報システム部担当
黒岩浩明	執行役員管理統括部総務部、人事部担当
千野忠俊	執行役員管理統括部経理部担当
高松純	執行役員管理統括部社長室長
鈴木克昌	執行役員海外事業部長兼オンラインメディア事業部担当
杉中正敏	執行役員株式会社アスプコミュニケーションズ出向

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の長妻貴嗣氏は、現在三協フロンテア株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営における豊富な経験や見識を客観的立場から当社経営に活かしていただくことにより、取締役会の監督機能強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の清水謙氏は、現在株式会社ＷＤＩの代表取締役社長を務めており、北米やアジア諸国など幅広い地域でのマネジメントに関する豊富な経験を有しております。そうした経営者としての経験とグローバルな視点から、当社経営に対し適切なご助言をいただくことで、グループガバナンスのさらなる強化が期待できることから、社外取締役として選任しております。

社外取締役の酒井一郎氏は、現在酒井重工業株式会社の代表取締役社長を務めており、長年にわたり経営全般に携わっております。そうした企業経営に係る豊富な知識と経験により培った中長期的かつ大局的な視点から、当社の企業価値及びサステナビリティ向上に資する適切なご助言をいただけることが期待できることから、社外取締役として選任しております。

なお、三協フロンテア株式会社、株式会社ＷＤＩ及び酒井重工業株式会社は当社と営業上の取引関係がありますが、その額は僅少であり、長妻貴嗣氏、清水謙氏及び酒井一郎氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断していることから、各氏を社外取締役として選任しております。

社外監査役の須藤修氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、上場企業の社外役員としての豊富な経験を有しています。これらの専門的知識・経験等を活かし、当社の監査体制の強化が期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の忍田卓也氏は、弁護士としての専門的な知識に基づき、Ｍ＆Ａ等企業組織再編や国際取引全般に精通しており、当社の経営全般の監視に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。

社外監査役の津田良洋氏は、公認会計士及び監査法人代表社員としての経験のなかで多数の企業の会計監査を行い、中立的な立場から経営監視能力を十分に発揮することが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツに過去勤務しておりましたが、2019年７月に退所しております。同監査法人と当社の間における取引額は、当社連結売上収益の0.2%未満となっており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、社外取締役長妻貴嗣氏、社外取締役清水謙氏、社外取締役酒井一郎氏、社外監査役須藤修氏及び社外監査役津田良洋氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。各氏はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。社外監査役忍田卓也氏についても、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、同取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として届け出ておりません。

なお、当事業年度は、取締役会を12回開催し、社外取締役の出席率は97％、社外監査役の出席率は94％となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の出席率は94％となっております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は４名のうち３名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。なお、監査役津田良洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりとなっております。

氏名	当社における地位	監査役会出席状況
佐瀬あかね	常勤監査役	10回中10回（100%）
中川幸三	常勤監査役	13回中13回（100%）
須藤修	監査役	13回中11回（85%）
忍田卓也	監査役	10回中10回（100%）

　　　　（注）常勤監査役中川幸三氏は、2021年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。

　　　　　　監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性等であります。

　　　　　　また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議に出席することなどにより、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

　　　　　　監査役、監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の「監査室」（５名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人並びにコンプライアンス・品質管理部と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ. 継続監査期間

28年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員：三井　勇治、宇治川雄士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であります。

なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

（注）当社における監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度、当連結会計年度ともにIFRS（国際会計基準）の任意適用に係る監査の報酬等が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ａ．を除く）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が財務デューデリジェンス・税務アドバイザリー業務等であり、当連結会計年度が税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬等の限度額は、2004年６月29日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬等の限度額は、2001年６月28日開催の第57回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役４名であります。

役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりであります。

（取締役）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。

１．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等に関しては、固定報酬と会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬から構成するものとし、固定報酬に関しては、各取締役の職責や役位に応じて支給する。

２．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬に関しては、定量評価および定性評価のそれぞれの基準によるものとする。定量評価の基準としては売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、並びに経営指標として定める営業利益率および親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）の年度ごとの達成状況にて評価する。

　一方、定性評価の基準となる各取締役の経営への貢献度については、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価する。

３．上記１．の報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業績連動報酬の額は、固定報酬の額の40％を上限とし、各取締役の職責や役位に応じて取締役ごとに設定する。なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬のみとする。

４．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　毎月現金で支給するものとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役その他の第三者への委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会にて決議された金額の範囲内で、代表取締役社長上野剛史氏に決定を一任する。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとする。

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げております業績目標に対し、売上高は24,446百万円（目標比＋746百万円で達成）、営業利益は2,572百万円（目標比＋22百万円で達成）、経常利益は2,718百万円（目標比＋68百万円で達成）及び親会社株主に帰属する当期純利益は1,817百万円（目標比△13百万円で未達成）となり、経営指標に関しましては、営業利益率は10.5％（目標比△0.3ptで未達成）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.2％（目標比±０ptで達成）となりました（いずれも日本基準）。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、当社では企業価値の持続的な向上を図るためには収益力および資本効率の向上が重要と考えており、それらを当社の重視すべき経営指標として定めていることによるものであります。一方、定性評価の基準となります各取締役の経営への貢献度につきましては、期首に各取締役が設定した重点施策に対し、その達成状況を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価しております。

また、当社では役員持株会を通じて、役員の自社株式購入を推進しております。これは、役員報酬が企業業績のみならず株価とも連動性を持つことにより、各役員が株主との思いを共有し、中長期的な企業価値向上への意識を高めることを目的としております。

取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る基本方針につきましては、取締役会にて、上記株主総会決議の範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、株主総会にて決議された金額の範囲内で取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2020年６月24日開催の取締役会にて代表取締役社長上野剛史氏への一任を決議しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する重点施策に対し、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該一任された権限が適切に行使されるよう、取締役会による一任の決議は、毎年、行うものとしております。

業績連動報酬の額につきましては、上記の定量評価や各取締役の設定した重点施策の達成状況による定性評価により、固定報酬額の０％から40％の範囲内で決定しております。

（監査役）

監査役の報酬等の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

（注）上記には、当事業年度中に退任した監査役１名及び社外監査役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（受取配当金及び事業取引利益)と当社資本コストを比較して保有の経済合理性を検証すると共に、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	10	903,679
非上場株式以外の株式	30	1,813,606

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	11	14,246	取引先持株会での定期買付による増加

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（注）２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱が当社の株式を保有しています。

（注）３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が当社の株式を保有しています。

（注）４．ソニー㈱は2021年４月１日よりソニーグループ㈱に商号変更しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	８	11,910,898	12,845,107
営業債権及びその他の債権	９	2,548,657	2,585,575
その他の金融資産	10,34	2,310,915	1,733,522
棚卸資産	11	511,471	573,928
その他の流動資産	12	283,600	286,949
流動資産合計		17,565,541	18,025,083
非流動資産
有形固定資産	13,16	4,657,122	4,675,332
使用権資産	16,20,33	1,988,261	3,796,143
のれん	14,16	304,485	466,875
無形資産	14,16	2,246,279	2,530,475
投資不動産	15	186,322	186,322
持分法で会計処理されている投資	17	728,142	763,050
その他の金融資産	10,34	4,233,973	4,933,152
繰延税金資産	18	1,078,340	918,943
その他の非流動資産	12,16	60,678	41,529
非流動資産合計		15,483,602	18,311,822
資産合計		33,049,144	36,336,904
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	19,33	56,672	56,672
リース負債	19,33	752,312	824,803
営業債務及びその他の債務	21	1,434,026	1,531,750
未払法人所得税等		689,136	465,438
契約負債	27	651,858	674,124
その他の流動負債	24	2,517,150	2,751,141
流動負債合計		6,101,154	6,303,927
非流動負債
借入金	19,33	8,324	301,652
リース負債	19,33	1,262,247	3,106,445
退職給付に係る負債	22	2,523,384	2,523,647
引当金	23	188,201	191,390
その他の非流動負債	24	459,592	457,429
非流動負債合計		4,441,749	6,580,563
負債合計		10,542,902	12,884,490
資本
資本金	25	3,058,651	3,058,651
資本剰余金	25	4,683,596	4,691,776
自己株式	25	△3,801,143	△2,082,303
その他の資本の構成要素	25	348,191	721,958
利益剰余金		18,162,035	17,032,541
親会社の所有者に帰属する持分合計		22,451,330	23,422,622
非支配持分		54,911	29,792
資本合計		22,506,241	23,452,414
負債及び資本合計		33,049,144	36,336,904

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上収益	27	24,446,337	24,996,575
売上原価		△14,846,057	△15,413,739
売上総利益		9,600,279	9,582,836
販売費及び一般管理費	28,36	△7,061,475	△7,161,710
その他の収益	29	72,223	82,220
その他の費用	16,29	△10,869	△373,203
営業利益		2,600,158	2,130,143
金融収益		67,527	163,205
金融費用	30	△10,842	△8,775
持分法による投資利益	17	72,620	79,721
段階取得に係る再測定による利益		－	139,122
税引前利益		2,729,463	2,503,416
法人所得税費用	18	△876,222	△807,140
当期利益		1,853,241	1,696,276

当期利益の帰属
親会社の所有者		1,846,291	1,691,145
非支配持分		6,950	5,131
当期利益		1,853,241	1,696,276

１株当たり当期利益	32
基本的１株当たり当期利益（円）		68.53	62.87
希薄化後１株当たり当期利益（円）		－	－

【連結包括利益計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
当期利益		1,853,241	1,696,276
その他の包括利益	31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△26,515	352,716
確定給付制度の再測定		19,077	48,919
純損益に振り替えられることのない項目合計		△7,438	401,635
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2,121	21,087
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2,121	21,087
税引後その他の包括利益		△9,559	422,722
当期包括利益		1,843,682	2,118,998

当期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,836,615	2,113,549
非支配持分		7,067	5,449
当期包括利益		1,843,682	2,118,998

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		2,729,463	2,503,416
減価償却費及び償却費		1,829,723	1,962,130
減損損失		－	350,554
金融収益		△67,527	△163,205
金融費用		10,842	8,775
持分法による投資損益（△は益）		△72,620	△79,721
段階取得に係る再測定による損益（△は益）		－	△139,122
棚卸資産増減額（△は増加）		△40,480	△53,943
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△208,164	113,926
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		309,260	124,553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		133,764	90,091
未払消費税等増減額（△は減少）		150,954	265,835
その他		△6,479	△24,308
小計		4,768,738	4,958,983
利息及び配当金の受取額		51,112	56,299
利息の支払額		△10,625	△8,323
法人所得税の支払額		△637,008	△1,089,501
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,172,217	3,917,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△400,232	△73,003
定期預金の払戻による収入		153,901	556,005
有形固定資産の取得による支出		△346,271	△448,451
無形資産の取得による支出		△1,054,455	△1,213,085
投資の取得による支出		△213,821	△359,700
投資の売却及び償還による収入		14,288	100,000
子会社の支配獲得による収支（△は支出）		△192,825	△231,157
その他		323,532	330,148
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,715,883	△1,339,242
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	33	－	300,000
長期借入金の返済による支出	33	△370,566	△6,672
リース負債の返済による支出	33	△780,281	△781,306
自己株式の取得による支出		△476,892	△289,014
配当金の支払額	26	△812,782	△860,906
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△22,389
その他		4,760	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,435,760	△1,660,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		20,573	917,929
現金及び現金同等物の期首残高		11,892,304	11,910,898
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,980	16,280
現金及び現金同等物の期末残高	８	11,910,898	12,845,107

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社プロネクサス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.pronexus.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　なお、当社は2020年７月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社ディスクロージャー・プロの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。これにより、当社がすでに保有していた株式会社ディスクロージャー・プロに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る再測定による利益139百万円が計上されております。

　当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社ＩＲ関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の４つに区分しております。各製品区分の内容については注記「27．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2021年６月28日の取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、資本剰余金として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値の純額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は連結損益計算書において純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した取得価額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する資本性金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）公正価値により測定する負債性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、すべて、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として個別法による原価法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　15～38年

・機械装置及び運搬具　　10年

・工具器具及び備品　　　３～20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期末及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）無形資産

　個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）投資不動産

投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。投資不動産は、原価モデルを採用しています。

(11）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、当社グループが借手の場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(12）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期末に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の非金融資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(13）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(15）収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　個別取引の会計方針は注記「27.売上収益」に記載しております。

(16）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。なお、当社グループの事業セグメントは単一のディスクロージャー関連事業であります。

(20）資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

① 非金融資産の減損

　当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。これらに関連する内容及び金額については注記「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」、「16．非金融資産の減損」及び「20．リース」に記載しております。

② 確定給付制度債務の測定

　当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しております。

③ 法人所得税

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18．法人所得税」に記載しております。

　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとして、非金融資産の減損及び法人所得税に関する会計上の見積り及び仮定を行っております。

　その結果、現時点において更なる重要な影響を与えるものはないと判断しておりますが、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降へ重要な影響を与える可能性があります。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６.セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

(2）製品及びサービスに関する情報（売上収益）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円	千円
上場会社ディスクロージャー関連	10,286,753	10,879,556
上場会社ＩＲ関連等	6,136,833	6,399,854
金融商品ディスクロージャー関連	6,919,949	6,629,012
データベース関連	1,102,802	1,088,152
合計	24,446,337	24,996,575

(3）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

７．企業結合

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

８．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
現金及び現金同等物
現金及び預金	10,610,939	11,545,142
短期投資	1,399,943	1,299,965
運用期間が３ヵ月を超える有価証券	△99,985	－
合計	11,910,898	12,845,107

９．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
受取手形	11,007	7,214
売掛金	2,524,937	2,547,731
未収入金	14,705	36,137
貸倒引当金	△1,991	△5,507
合計	2,548,657	2,585,575

営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
償却原価で測定する金融資産
定期預金	710,930	233,522
債券	99,985	100,000
その他	785,213	802,526
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
リース債権信託受益権等	1,500,000	1,500,000
その他	968,127	835,166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,680,813	2,158,682
その他	799,820	1,036,778
合計	6,544,888	6,666,675

流動資産	2,310,915	1,733,522
非流動資産	4,233,973	4,933,152
合計	6,544,888	6,666,675

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
㈱ビジネスブレイン太田昭和	670,000	965,500
松竹㈱	276,336	312,816
Prop Tech plus㈱	142,917	176,821
東海旅客鉄道㈱	103,920	99,300
岩塚製菓㈱	71,060	95,040
㈱ソディック	50,349	83,684
㈱紀文食品	85,903	82,759
㈱丹青社	58,703	75,084
㈱エム・アイ・ピー	62,744	63,806
イオン㈱	37,822	56,852

　株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

　各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度において、4,990千円及び当連結会計年度は該当ありません。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

11．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
仕掛品	500,833	564,847
原材料及び貯蔵品	10,638	9,082
合計	511,471	573,928

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,846,057千円、15,413,739千円です。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,064千円、18,876千円であります。

12．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
その他の流動資産
前払費用	273,619	270,052
その他	9,981	16,897
合計	283,600	286,949
その他の非流動資産
長期前払費用	60,411	41,518
その他	267	11
合計	60,678	41,529

13．有形固定資産

増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2019年４月１日	2,050,728	3,621,397	1,640,045	1,013,709	－	8,325,878
取得	－	81,878	34,103	161,539	78,194	355,714
企業結合による取得	547	40,060	－	4,942	351	45,899
売却又は処分	－	△579	△4,700	△61,549	－	△66,828
科目間の振替	－	－	－	－	△351	△351
在外営業活動体の換算差額	－	△21	－	－	△323	△344
2020年３月31日	2,051,275	3,742,734	1,669,447	1,118,640	77,871	8,659,968
取得	－	151,339	208,377	75,522	4,928	440,165
企業結合による取得	－	6,871	－	2,832	－	9,704
売却又は処分	－	△23,490	△65,504	△19,745	－	△108,739
科目間の振替	－	△1,080	67,200	－	△77,915	△11,795
在外営業活動体の換算差額	－	1,576	－	992	45	2,612
2021年３月31日	2,051,275	3,877,950	1,879,521	1,178,241	4,928	8,991,914

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2019年４月１日	－	△1,886,242	△1,077,450	△675,828	－	△3,639,520
減価償却費	－	△182,788	△105,384	△105,297	－	△393,469
企業結合による取得	－	△33,665	－	△1,569	－	△35,234
減損損失	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	120	4,700	60,309	－	65,129
在外営業活動体の換算差額	－	△39	－	288	－	249
2020年３月31日	－	△2,102,614	△1,178,134	△722,097	－	△4,002,846
減価償却費	－	△167,555	△104,964	△123,530	－	△396,049
企業結合による取得	－	△3,156	－	△1,221	－	△4,377
減損損失	△547	△4,854	－	△4,851	－	△10,252
売却又は処分	－	21,800	60,127	16,825	－	98,752
在外営業活動体の換算差額	－	△998	－	△813	－	△1,811
2021年３月31日	△547	△2,257,377	△1,222,971	△835,687	－	△4,316,582

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計額
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2019年４月１日	2,050,728	1,735,154	562,595	337,881	－	4,686,358
2020年３月31日	2,051,275	1,640,120	491,313	396,543	77,871	4,657,122
2021年３月31日	2,050,728	1,620,573	656,550	342,554	4,928	4,675,332

14．のれん及び無形資産

増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

償却累計額及び減損損失累計額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

15．投資不動産

投資不動産は、将来の用途は現時点では未定の土地であり、原価モデルを採用しております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

16．非金融資産の減損

(1）減損損失

当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
株式会社レインボー・ジャパン
有形固定資産
建物及び構築物	－	4,854
工具器具及び備品	－	3,747
土地	－	547
使用権資産	－	47,085
無形資産
ソフトウエア	－	10,008
その他	－	743
その他の非流動資産
長期前払費用	－	63

PRONEXUS VIETNAM CO., LTD
有形固定資産
工具器具及び備品	－	1,052
使用権資産	－	33,199
無形資産
ソフトウエア	－	614
その他の非流動資産
長期前払費用	－	9,845
合計	－	111,758

当連結会計年度に認識した非金融資産（のれんを除く）の減損損失は、主に株式会社レインボー・ジャパンの使用権資産、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDの使用権資産について、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により事業計画を見直した結果であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失111,758千円を計上しました。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローについて税引前加重平均資本コストを割引率として割引いた現在価値を使用価値としております。株式会社レインボー・ジャパンの将来キャッシュ・フローを割引率11.3％(前連結会計年度11.3％)により測定した回収可能価額はゼロであり、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDの将来キャッシュ・フローを割引率16.6％(前連結会計年度16.6％)により測定した回収可能価額は15,791千円となっております。

(2）のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

のれんの帳簿価額の資金生成単位別の内訳は以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

当社グループは、のれんについて、毎期末又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率11.3～24.7％(前連結会計年度11.3～24.7％)により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

以下、株式会社レインボー・ジャパンの減損を除いて、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は238,797千円です。株式会社レインボー・ジャパンにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により事業計画を見直した結果であります。使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト11.3％(前連結会計年度11.3％)により現在価値に割引いて算定し、ゼロとして評価しております。

17．持分法で会計処理されている投資

	2019年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2020年３月31日
	千円	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	784,245	△7,963	△7,060	－	769,222
引当金	58,505	424	－	－	58,929
有形固定資産	84,231	9,200	－	－	93,430
無形資産	70,415	△38,496	－	－	31,919
その他	1,407,274	△23,374	－	－	1,383,901
合計	2,404,670	△60,210	△7,060	－	2,337,400
繰延税金負債
有形固定資産	△1,377,433	716,552	－	－	△660,881
その他	△109,784	△503,510	15,115	－	△598,180
合計	△1,487,217	213,042	15,115	－	△1,259,061

	2020年４月１日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	2021年３月31日
	千円	千円	千円	千円	千円
繰延税金資産
退職給付に係る負債	769,222	44,084	△24,190	－	789,116
引当金	58,929	1,972	－	1,551	62,451
有形固定資産	93,430	△5,933	－	－	87,497
無形資産	31,919	4,375	－	－	36,294
その他	1,383,901	73,938	－	－	1,457,839
合計	2,337,400	118,436	△24,190	1,551	2,433,197
繰延税金負債
有形固定資産	△660,881	22,604	－	－	△638,277
その他	△598,180	△113,415	△164,382	－	△875,977
合計	△1,259,061	△90,812	△164,382	－	△1,514,255

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	％	％
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.3	0.8
税額控除	－	△2.8
未認識の繰延税金資産	△0.1	3.9
持分法投資損益	△0.8	△1.0
その他	1.1	0.7
平均実際負担税率	32.1	32.2

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率（％）	0.6	0.7

		(単位：千円)
	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率（0.5％高）	△294,500	△284,372
割引率（0.5％低）	324,946	312,373

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
その他の流動負債	千円	千円
未払消費税等	302,200	419,376
未払賞与	733,104	756,075
未払有休休暇	763,351	641,050
未払費用	600,979	791,483
その他	117,515	143,156
合計	2,517,150	2,751,141
その他の非流動負債
長期従業員給付	456,848	405,069
その他	2,743	52,360
合計	459,592	457,429

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（千円）	9,435,211	14,389,907	19,701,660	24,996,575
税引前四半期利益又は税引前利益（千円）	2,718,375	2,824,886	2,906,389	2,503,416
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（千円）	1,848,142	1,956,084	2,013,851	1,691,145
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	68.65	72.66	74.81	62.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	68.65	4.01	2.15	△12.03

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,267,584	9,651,495
受取手形	11,007	7,214
売掛金	※ 2,385,501	※ 2,403,095
有価証券	2,799,947	2,699,968
仕掛品	265,285	244,125
原材料及び貯蔵品	10,437	8,878
前払費用	291,301	299,124
その他	※ 54,420	※ 54,490
貸倒引当金	△490	－
流動資産合計	15,084,992	15,368,389
固定資産
有形固定資産
建物	981,797	948,028
構築物	11,540	31,424
機械及び装置	584,227	729,428
車両運搬具	168	2,988
工具、器具及び備品	304,539	250,939
土地	1,379,367	1,379,367
建設仮勘定	67,200	4,928
有形固定資産合計	3,328,838	3,347,102
無形固定資産
ソフトウエア	2,037,110	2,362,521
ソフトウエア仮勘定	130,932	13,119
その他	6,821	6,761
無形固定資産合計	2,174,862	2,382,401
投資その他の資産
投資有価証券	3,062,849	3,705,823
関係会社株式	1,848,954	1,837,109
敷金及び保証金	594,116	577,196
施設利用会員権	46,082	46,082
その他	※ 548,061	※ 595,341
貸倒引当金	△17,880	△21,820
投資その他の資産合計	6,082,182	6,739,730
固定資産合計	11,585,882	12,469,233
資産合計	26,670,873	27,837,623

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 990,086	※ 1,057,777
短期借入金	50,000	50,000
リース債務	37,403	27,279
未払金	※ 557,711	※ 675,749
未払消費税等	214,347	282,727
未払法人税等	558,139	394,550
未払費用	454,843	572,412
前受収益	505,485	542,096
賞与引当金	468,828	473,841
その他	155,608	145,566
流動負債合計	3,992,449	4,221,998
固定負債
長期借入金	－	300,000
リース債務	115,794	88,515
役員長期未払金	219,000	182,400
繰延税金負債	101,854	209,998
退職給付引当金	1,328,633	1,369,270
固定負債合計	1,765,281	2,150,184
負債合計	5,757,730	6,372,182
純資産の部
株主資本
資本金	3,058,651	3,058,651
資本剰余金
資本準備金	4,683,596	4,683,596
資本剰余金合計	4,683,596	4,683,596
利益剰余金
利益準備金	177,337	177,337
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,410,420	1,381,815
別途積立金	12,600,000	12,600,000
繰越利益剰余金	2,225,882	754,047
利益剰余金合計	16,413,639	14,913,199
自己株式	△3,801,143	△2,082,303
株主資本合計	20,354,743	20,573,143
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	558,400	892,298
評価・換算差額等合計	558,400	892,298
純資産合計	20,913,143	21,465,441
負債純資産合計	26,670,873	27,837,623

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高	※１ 23,333,888	※１ 23,784,671
売上原価	※１ 14,473,517	※１ 14,894,288
売上総利益	8,860,371	8,890,383
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,655,001	※１,※２ 6,780,492
営業利益	2,205,370	2,109,891
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 51,832	※１ 61,883
設備賃貸料	※１ 27,807	※１ 17,081
投資事業組合運用益	33,126	117,215
その他	49,431	51,528
営業外収益合計	162,196	247,707
営業外費用
支払利息	1,614	2,037
その他	9,066	17,668
営業外費用合計	10,679	19,705
経常利益	2,356,887	2,337,893
特別損失
関係会社株式評価損	－	298,665
特別損失合計	－	298,665
税引前当期純利益	2,356,887	2,039,228
法人税、住民税及び事業税	839,506	718,371
法人税等調整額	△91,811	△47,980
法人税等合計	747,696	670,391
当期純利益	1,609,191	1,368,836

【製造原価明細書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際個別原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
外注加工費	7,639,788千円	8,081,388千円
賃借料	148,730	156,922
消耗品費	118,826	137,296
減価償却費	871,137	920,662

※２．他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
広告宣伝費	205,229千円	200,700千円
消耗品費	14,378	17,264
福利厚生費	1,523	3,444
その他	7,419	2,007
合計	228,548	223,414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 原材料、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 15～38年

機械及び装置 10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法）

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の減損

　当社は、関係会社株式について、期末における株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

　回復の可能性については、関係会社株式の事業計画等に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの結果、当社は関係会社株式1,837,109千円を計上し、関係会社株式評価損を298,665千円計上しました。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度ともに95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_054" /＞

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,207,209千円、関連会社株式629,900千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,215,554千円、関連会社株式633,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_055" /＞

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_056" /＞

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_057" /＞

（注）ソフトウエアの主な増加は、開示実務支援システム等の開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,370	3,953	502	21,820
賞与引当金	468,828	473,841	468,828	473,841

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_058" /＞

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第76期）（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月25日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

（第77期第１四半期）（自 2020年４月１日至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出

（第77期第２四半期）（自 2020年７月１日至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出

（第77期第３四半期）（自 2020年10月１日至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出

（４）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2021年１月１日　至　2021年１月31日）2021年２月３日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年２月１日　至　2021年２月28日）2021年３月４日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年３月１日　至　2021年３月31日）2021年４月６日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年４月１日　至　2021年４月30日）2021年５月11日関東財務局長に提出

報告期間（自　2021年５月１日　至　2021年５月31日）2021年６月４日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2021年６月29日

株式会社プロネクサス取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三井勇治印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宇治川雄士印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社プロネクサス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_059" /＞

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロネクサスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社プロネクサスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2021年６月29日

株式会社プロネクサス取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三井勇治印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	宇治川雄士印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロネクサスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロネクサスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_060" /＞

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
税務上の繰越欠損金	104,492	89,134
将来減算一時差異	65,505	445,039
合計	169,997	534,173

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円	千円
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	690,319	738,331
機械装置及び運搬具	24,744	19,217
工具器具及び備品	57,251	49,932
合計	772,315	807,481
リース負債に係る金利費用	8,225	5,900
短期リース費用	9,400	20,027
少額資産リース費用	67,027	62,795

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,380,607	2,450,519
制度資産の公正価値	△2,004,858	△2,065,258
小計	375,749	385,261
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	2,147,635	2,138,387
確定給付負債及び資産の純額	2,523,384	2,523,647
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	2,523,384	2,523,647

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円	千円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	4,374,594	4,528,242
勤務費用	306,087	317,631
利息費用	22,325	25,976
過去勤務費用	△40,661	－
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△14,511	△66,559
給付支払額	△119,591	△216,385
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	4,528,242	4,588,906

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円	千円
制度資産の公正価値の期首残高	1,915,599	2,004,858
利息収益	28,734	30,073
再測定
制度資産に係る収益	△6,412	△12,154
事業主からの拠出金	144,868	150,388
給付支払額	△77,931	△107,906
制度資産の公正価値の期末残高	2,004,858	2,065,258

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円	千円
当期利益に対する持分取込額	72,620	79,721
その他の包括利益に対する持分取込額	－	－
当期包括利益に対する持分取込額	72,620	79,721

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
１年目	50,520	－
２年目	－	－
３年目	－	20,586
４年目	20,586	12,400
５年目以降	33,386	56,149
合計	104,492	89,134

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円	千円
当期税金費用	1,029,053	834,764
繰延税金費用	△152,832	△27,624
合計	876,222	807,140

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
	千円	千円
支払手形	16,782	19,010
買掛金	817,586	767,752
未払金	595,594	740,408
その他	4,064	4,580
合計	1,434,026	1,531,750

	株式数	金額
	株	千円
2019年４月１日	3,434,952	3,324,251
期中増減	362,200	476,892
2020年３月31日	3,797,152	3,801,143
期中増減（注）	△1,765,831	△1,718,840
2021年３月31日	2,031,321	2,082,303

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		千円	円
2019年５月17日取締役会	普通株式	409,226	15	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年10月31日取締役会	普通株式	403,793	15	2019年９月30日	2019年12月５日

決議日	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
		千円	円
2020年５月20日取締役会	普通株式	403,793	15	2020年３月31日	2020年６月９日
2020年10月30日取締役会	普通株式	457,629	17	2020年９月30日	2020年12月４日

決議日		株式の種類		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
				千円		円
2021年５月20日取締役会		普通株式		426,966		16		2021年３月31日		2021年６月14日

	2019年４月１日	2020年３月31日
	千円	千円
顧客との契約から生じた債権	2,185,519	2,535,454
契約負債	510,237	651,858

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円	千円
人件費	4,022,036	4,049,858
販売促進費	277,895	257,391
賃借料	103,522	155,073
減価償却費及び償却費	684,358	675,524
その他	1,973,664	2,023,864
合計	7,061,475	7,161,710

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）	平均利率	返済期限
	千円	千円	％
短期借入金	50,000	50,000	0.79	－
１年内返済予定の長期借入金	6,672	6,672	1.70	－
長期借入金	8,324	301,652	0.58	2022年～ 2025年
リース負債（流動）	752,312	824,803	0.62	－
リース負債（非流動）	1,262,247	3,106,445	0.62	2022年～ 2027年
	2,079,555	4,289,572	－
流動負債	808,984	881,475
非流動負債	1,270,571	3,408,097
	2,079,555	4,289,572

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	1,846,291	1,691,145
加重平均普通株式数（株）	26,940,547	26,898,026
基本的１株当たり当期利益（円）	68.53	62.87

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円		千円
リースにより取得した使用権資産	338,691		2,620,391

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
	千円		千円
その他の包括利益（税効果控除前）への影響	136,281		181,361

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
期首残高	2,900,948	2,783,340
利得及び損失合計
純損益（注）１	33,126	117,215
その他の包括利益（注）２	△28,460	44,075
購入	211,713	62,213
売却	△652	－
その他（注）３	△333,335	△329,389
期末残高	2,783,340	2,677,454
報告期末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１	－	－

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）
株式会社アスプコミュニケーションズ	日本	上場会社ディスクロージャー関連上場会社ＩＲ関連等金融商品ディスクロージャー関連データベース関連	100
日本財務翻訳株式会社	日本	上場会社ＩＲ関連等	100
株式会社アイ・エヌ情報センター	日本	データベース関連	95
株式会社レインボー・ジャパン	日本	上場会社ＩＲ関連等金融商品ディスクロージャー関連	100
株式会社ディスクロージャー・プロ	日本	上場会社ディスクロージャー関連	100
台湾普羅納克廈斯股份有限公司	台湾	上場会社ＩＲ関連等	100
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD	ベトナム	上場会社ＩＲ関連等	95

7893 プロネクサス 有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（２）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

（２）【その他】

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

（重要な会計上の見積り）

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

（有価証券関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（重要な後発事象）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

（３）【その他】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

7893 プロネクサス有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)