コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    6703 沖電気工業 有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年６月29日
    【事業年度】 第97期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 沖電気工業株式会社
    【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
    【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
    【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
    【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目10番16号
    【電話番号】 03-5635-8209
    【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （１）連結経営指標等

    回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 (百万円) 451,627 438,026 441,452 457,223 392,868
    経常損益 (百万円) △2,366 8,515 15,477 13,804 9,380
    親会社株主に帰属する　　当期純損益 (百万円) 4,691 5,891 8,405 14,086 △205
    包括利益 (百万円) △4,351 7,605 3,576 11,306 11,147
    純資産額 (百万円) 97,215 102,144 100,200 106,440 113,265
    総資産額 (百万円) 360,724 366,512 365,503 372,471 373,213
    １株当たり純資産額 (円) 1,115.68 1,154.03 1,155.28 1,227.42 1,305.67
    １株当たり当期純損益金額 (円) 54.03 67.86 97.16 162.80 △2.38
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) 54.01 67.80 97.03 162.51 －
    自己資本比率 (％) 26.9 27.3 27.3 28.5 30.3
    自己資本利益率 (％) 4.6 6.0 8.4 13.7 △0.2
    株価収益率 (倍) 29.65 20.79 13.46 6.23 －
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 41,967 15,578 6,364 32,547 18,073
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) 7,588 △10,485 △12,099 △2,972 △14,459
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △43,985 △11,512 △12,971 △9,224 △8,852
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 51,980 45,481 26,823 46,517 41,830
    従業員数 (人) 19,464 18,978 17,930 17,751 15,639
    [外、平均臨時雇用人員] [2,732] [2,604] [2,473] [2,478] [2,503]

    　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第97期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    ３．株価収益率については、第97期は１株当たり当期純損益金額がマイナスのため記載しておりません。

    ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    （２）提出会社の経営指標等

    回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 (百万円) 212,198 203,987 215,960 249,231 216,445
    経常損益 (百万円) 10,314 2,327 9,417 14,228 3,539
    当期純損益 (百万円) △18,691 △1,975 8,457 16,890 1,258
    資本金 (百万円) 44,000 44,000 44,000 44,000 44,000
    発行済株式総数 (千株) 87,217 87,217 87,217 87,217 87,217
    純資産額 (百万円) 82,623 77,505 79,722 89,264 89,898
    総資産額 (百万円) 264,613 253,891 265,944 286,063 288,671
    １株当たり純資産額 (円) 950.12 891.08 920.02 1,029.65 1,036.59
    １株当たり配当額 (円)
    普通株式 32.00 50.00 50.00 50.00 20.00
    （内、１株当たり中間配当額） (2.00) (20.00) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純損益金額 (円) △215.18 △22.75 97.77 195.20 14.54
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) － － 97.63 194.85 14.51
    自己資本比率 (％) 31.2 30.5 29.9 31.1 31.1
    自己資本利益率 (％) △19.9 △2.5 10.8 20.0 1.4
    株価収益率 (倍) － － 13.38 5.19 79.09
    配当性向 (％) － － 51.1 25.6 137.6
    従業員数 (人) 4,063 4,024 4,077 4,203 4,395
    株主総利回り (％) 103.9 95.0 91.7 76.4 86.2
    （比較指標：日経225） (％) (112.8) (128.0) (126.5) (112.9) (174.1)
    最高株価 (円) 171 1,719 1,608 1,652 1,251
    [1,768]
    最低株価 (円) 125 1,356 1,193 920 882
    [1,260]

    　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第93期及び第94期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    ３．第93期の１株当たり配当額32.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額30.00円の合計となっております。なお、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額30.00円は株式併合後の配当額となっております。

    ４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第93期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、[　]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

    ５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    ２【沿革】

    年月 沿革
    1881年 １月 沖牙太郎が電信機・電話機・電線・電鈴等を製造・販売するため、当社の前身である明工舎を創業
    1907年 ５月 合資会社沖商会に組織変更
    1912年 ８月 合資会社沖商会の販売部門として沖電気（株）を設立
    1917年 ２月 合資会社沖商会を沖電気（株）に合併
    1927年 ８月 東京市芝区に芝浦事業所を開設
    1949年 11月 企業再建整備法による法定整備計画に基づき沖電気(株)は解散、同日にその第二会社として沖電気工業（株）（資本金１億８千万円）を設立
    1951年 11月 東京証券取引所に上場
    1958年 11月 情報処理装置生産のため群馬県高崎市に高崎事業所を開設
    1961年 ７月 大阪証券取引所に上場
    1962年 ５月 電子通信装置生産のため埼玉県本庄市に本庄事業所（現本庄工場）を開設
    1973年 ６月 富岡沖電気（株）を吸収合併し群馬県富岡市に富岡工場を開設
    1979年 12月 情報処理装置生産のため静岡県沼津市に沼津工場を開設
    1981年 １月 創業100周年
    1986年 10月 埼玉県蕨市にシステム開発センタ（現システムセンター）を開設
    1987年 12月 欧州におけるプリンターの販売統括会社OKI EUROPE LTD.を英国に設立
    1992年 ８月 サービス部門強化のため（株）沖電気カスタマアドテック（現ＯＫＩクロステック（株））を設立
    1994年 ４月 タイ国にプリンターのキーコンポーネントの組立工場（現OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD.）を開設
    10月 プリンター、ファクシミリ及びこれに関連する事業を（株）沖データに譲渡
    1997年 ４月 沖電気工事（株）（現ＯＫＩクロステック（株））の株式を東京証券取引所市場第二部に上場
    2000年 ４月 執行役員制を導入
    2001年 ７月 ＡＴＭの生産拡大と中国市場での販売のため、中国に沖電気実業（深セン）有限公司を設立
    2004年 ４月 埼玉県蕨市の事業所を拡張し、システムセンターを竣工
    2006年 2008年 2010年 ６月 10月 ６月 中国にＯＫＩグループの中国販売統括会社 日沖商業（北京）有限公司を設立 半導体事業を譲渡 株式交換により沖ウィンテック（株）（現ＯＫＩクロステック（株））を完全子会社化
    2017年 12月 公開買付により沖電線（株）を連結子会社化
    2019年 ４月 リカーリング型ビジネスの強化を目指してＯＫＩクロステック（株）を設立
    2021年 ４月 （株）沖データを吸収合併

    ３【事業の内容】

    　ＯＫＩグループ（当社及び関係会社）は、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の２事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。

    　事業区分別の事業の内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの変更をしております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

    ＜ソリューションシステム事業＞

    　当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他サービスを行っております。

    交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど

    ＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞

    　当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。

    ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

    ＜その他＞

    　その他として、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

    　ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のとおりになります。

    （2021年３月31日現在）

    OKI Electric Industry (Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司

    OKI Trading (Beijing)　　　　　 ：日沖商業（北京）有限公司

    （注）OKIデータは、2021年４月１日付で当社に吸収合併しております。

    ４【関係会社の状況】

    （2021年３月31日現在）
    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    ＯＫＩクロステック（株） 東京都 中央区 2,001 ソリューションシステム 100.0 当社が電気通信工事役務及び工事保守役務を購入しております。 役員の兼任等…有
    （株）ＯＫＩソフトウェア 埼玉県 蕨市 400 ソリューションシステム 100.0 当社がソフトウェアを購入しております。 役員の兼任等…無
    （株）沖データ 東京都 港区 19,000 コンポーネント＆プラットフォーム 100.0 当社がプリンターを購入しております。 役員の兼任等…有
    OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD. AYUTTHAYA, THAILAND 千バーツ 420,000 コンポーネント＆プラットフォーム 100.0 (100.0) （株）沖データのプリンターの受託生産を行っており、又、(株)沖データは資金を貸付けております。 役員の兼任等…無
    沖電気実業（深セン）有限公司 中国 広東省 千米ドル 8,654 コンポーネント＆プラットフォーム 100.0 (100.0) （株）沖データのプリンターの受託生産を行っております。 役員の兼任等…無
    OKI EUROPE LTD. SURREY, U.K. 千ユーロ 141,366 コンポーネント＆プラットフォーム 100.0 (100.0) （株）沖データよりプリンターを購入しております。 役員の兼任等…無
    その他60社
    （持分法適用関連会社）
    その他２社

    　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２．ＯＫＩクロステック（株）、（株）ＯＫＩソフトウェア、（株）沖データ及びOKI EUROPE LTD.は、特定子会社に該当します。なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.であります。

    ３．沖電気金融設備（深セン）有限公司は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2021年３月末時点で687,894千元であります。

    ４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ５．ＯＫＩクロステック（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    　　主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

    （1）売上高　　　 72,364百万円

    （2）経常利益　　　5,251百万円

    （3）当期純利益　　3,821百万円

    （4）純資産額　　 17,200百万円

    （5）総資産額　　 43,015百万円

    ６．（株）沖データは、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併方式により、解散しております。

    ５【従業員の状況】

    （１）連結会社の状況

    （2021年３月31日現在）
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ソリューションシステム 6,873 [684]
    コンポーネント＆プラットフォーム 7,246 [1,257]
    その他 830 [494]
    全社（共通） 690 [69]
    合計 15,639 [2,503]

    　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

    　　　　　出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    　　　　２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

    　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ2,112名減少したのは、主に当社の連結子会社であるORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.を2020年４月９日付で譲渡したことによるものであります。

    （２）提出会社の状況
    （2021年３月31日現在）
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    4,395 44.6 19.5 7,346,563
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ソリューションシステム 2,492
    コンポーネント＆プラットフォーム 1,213
    全社（共通） 690
    合計 4,395

    　（注）平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。

    （３）労働組合の状況

    　ＯＫＩグループ（当社及び一部の国内連結子会社）には、ＯＫＩグループ労働組合連合会が組織されており、ＯＫＩグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。また、労使関係は安定しております。

    　なお、2021年３月31日現在におけるグループ内の組合員数は8,113人であります。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、“ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。”という企業理念のもとに、“モノづくり・コトづくりを通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ”を目指した企業活動を行っております。

    　現在、社会的には地球環境の問題を解決し持続可能な社会へ移行していくこと、新型コロナウイルスの感染拡大を克服しコロナ後を見据えた新しい生活様式を築くことをはじめとして、多くの課題に対して、個人においても企業においても待ったなしの対応が求められております。

    　このような環境変化の中でＯＫＩは、これからの社会にいっそう求められる責任ある企業の姿を目指し、昨年スタートした新中期経営計画に沿った施策を推進してまいります。すなわち、新たに設定したマテリアリティ（重要課題）に基づき７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでまいります。

    　キー・メッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、本中計期間では、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するための土台作りを着実に実行してまいります。経営目標数値としては2023年３月期に営業利益200億円と自己資本比率30％を掲げましたが、それ以上に重要であるのは、本目標達成後も持続的に成長が可能な事業基盤の構築であります。

    　具体的には、これまでの事業ポートフォリオを見直し、非対面・非接触など、社会ニーズにマッチした商品・サービスを創出します。こうした目標を実現するために、2020年４月に事業体制を見直しております。またそれに合わせて人財をはじめとした開発リソースの大規模な再配置を行っております。

    2021年に創業140周年を迎える歴史の中で築き上げたネットワークの技術と端末のインストールベース、そしてお客様とのリレーションといった資産を活かし、ＡＩエッジ技術やモノづくりなど、ＯＫＩの技術的な優位性をさらに強化するためにモノづくり基盤の強化を図ります。また、グループ共通機能のコスト改革などの構造改革を実行します。

    　以上の取り組みに加えて、パートナーとの共創や全員参加型のイノベーション活動をベースとしてその活性化を図ってまいります。

    ２【事業等のリスク】

    ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、当該事項は2021年３月31日現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

    また、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。ＯＫＩグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。

    （１）世界の政治経済の動向に係るもの

    ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。

    ＯＫＩグループの海外市場における売上は当連結会計年度においては598億円（連結売上高比率15.2％）であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、製品に対する輸入規制を含む各地域の法律・規制等の変更は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、売上が個別地域に過度に集中しないようにする等適切な対策が必要であることを認識しております。

    （２）カントリーリスクに係るもの

    ＯＫＩグループは海外に33の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ベトナムがあります。また、主な販売拠点として、欧州、米国、中国のほか、インド等があります。

    それらの国、地域において、感染症、公害病等の疾病の蔓延に起因した社会的混乱、生産、物流の停滞等が発生する可能性があり、それらの影響を受け、原材料部品の調達の支障、生産の遅延等により事業そのものに悪影響が及ぶ可能性があることを認識しております。

    さらには、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ・自然災害等による社会的混乱、それらに関連して、ＯＫＩグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害が発生する可能性があることを認識しております。

    そのようなリスクが高まる場合、または、具体的な危機事象が発生した場合は、代替の原材料部品・物流ルートの確保、また、関連する拠点の機能の移管、それらの影響により人材が不足する場合は、補完人員の確保等の代替手段の確保が必要であると考えております。

    また、発生した事象を的確に分析し、採算性も含め適切な事業運営が継続できないと判断した場合には、撤退も含めた対応の検討が必要であることを認識しております。

    （３）外国為替の影響に係るもの

    ＯＫＩグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    しかしながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。さらに、投機的な取引は原則禁止しております。これらにより、ＯＫＩグループとして外国為替の影響を極力抑制するよう努めております。

    （４）金融市場・金利変動に係るもの

    ＯＫＩグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のＯＫＩグループの長期・短期借入金残高の合計は780億円でありＤＥレシオは0.7倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は14億円であります。金融市場、または、ＯＫＩグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、ＯＫＩグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    しかしながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、ＯＫＩグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。

    また、株式市場の低迷や資産の運用環境が悪化した場合には、ＯＫＩグループが保有する上場株式や年金資産の価値が下落し、評価損の計上や純資産の減少により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、保有株式の縮減に取り組んでおります。

    また、年金資産は企業年金の積立金の運用を行っておりますが、その運用目標等は、資産運用委員会が起案し、代議員会にて決定しております。両会のメンバーは、従業員代表、並びに、財務及び人事部門の専門性を有するもので構成されております。

    （５）法規制に係るもの

    ＯＫＩグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、環境関連法規制、情報保護関連規制、経済制裁規制等の理由による輸出入制限、税務制度等、さまざまな法規制の適用を受けております。

    また、国内においては、製品・サービスにかかわる法規制・技術基準、下請法、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の法規制、さらには、インターネットその他の高度情報通信ネットワークに関連しては、サイバーセキュリティ基本法等の適用も受けております。

    国内外において、これらの法規制（類似・同種の法規制含む）を遵守できなかった場合、追加費用の発生、並びに、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    しかしながら、上記の法規制をはじめとしてＯＫＩグループの事業に密接に関係する各法規制については、ＯＫＩグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

    なお、個別項目においても法規制が関係する場合には、当該項目にて法規制影響等について記載しております。

    （６）事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの

    ＯＫＩグループでは、事業セグメントとして、①ソリューションシステム事業②コンポーネント＆プラットフォーム事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りであります。

    ①ソリューションシステム事業

    ＯＫＩグループにおけるソリューションシステム事業は売上高1,925億円（連結売上高比49％）、営業利益163億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、ＩｏＴ関連システム等多岐にわたります。

    特に近年では、ＤＸに対する社会の期待と目覚ましい発展、急速な技術進化と社会実装が進展しているＩｏＴ、ＡＩの活用、５Ｇの運用開始が目前に迫る等、ＯＫＩグループのソリューションシステム事業において、それらの領域に注力し、持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。

    ②コンポーネント＆プラットフォーム事業

    ＯＫＩグループにおけるコンポーネント＆プラットフォーム事業は売上高1,965億円（連結売上高比50％）、営業損失は１億円であります。当事業におけるビジネス領域は、さまざまな自動化端末・機器の提供と運用サービスを行うコンポーネントビジネス領域と、ＥＭＳ(Electronics Manufacturing Services)／ＤＭＳ（Design & Manufacturing Services）を中心にモノづくりそのものをサービス提供するプラットフォームビジネス領域で構成されております。

    コンポーネントビジネス領域は、現金処理機、ＡＴＭ、発券端末、プリンターといった商品群を、社会インフラを中心とする多様なお客様に提供しております。電子マネー、ペーパーレスという大きな流れを認識しつつ、継続して取り組んでいる社会課題「労働力不足」を解決するための自動化商品や、新たな「非対面」「非接触」といった社会ニーズに応える新商品の継続的な開発・リリースが重要課題であることを認識しております。

    また、プラットフォームビジネス領域は、プリント配線基板・ケーブルといった構成品レベルの提供から、受託製品の設計開発・生産・評価試験まで幅広くモノづくりプロセスをサポートしております。ＥＭＳ、自動機、情報機器の３領域の統合効果を活かした受託プロセス・受託製品の対象拡大を行いながら得意とするハイエンド市場での売上拡大が重要課題であることを認識しております。

    ＯＫＩグループとして、上記の２つの事業における市場動向への追随、お客様のニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、既存事業にとらわれない研究開発やイノベーションが功を奏せず、新商品・新技術の創出が為されない場合、新たな収益源となるような新事業が構築できない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    しかしながら、ＯＫＩグループでは、商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の成長・継続に努めております。また、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築してまいります。

    （７）調達に係るもの

    ＯＫＩグループでは、特定の製品、部品や材料を複数の調達先より調達する仕組みを取っております。自然災害やそれら調達先の事業方針転換等不測事態の発生による資材調達不足、さらには、それらに影響を受けてＯＫＩグループ自体の工場稼働率の低下等による納期の遅延等が発生する場合において、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ＯＫＩグループでは、資材不足、生産設備の非稼働が余儀なくされる場合は、資材調達先の代替確保、代替生産設備の確保等に尽力する体制を構築しております。

    これらにより、ＯＫＩグループとして調達に係るリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

    （８）重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの

    ＯＫＩグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、ＯＫＩグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

    なお、ＯＫＩグループの製品・サービスには、ＯＫＩグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。

    また、関連する契約に関しては、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施しております。

    これにより、ＯＫＩグループとして特許関連契約並びに技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

    （９）品質に係るもの

    ＯＫＩグループは提供する製品・サービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及びお客様あて賠償費用が発生する可能性があります。

    しかしながら、ＯＫＩグループ「品質理念」のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。

    特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、ＯＫＩグループ「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。

    これにより、ＯＫＩグループとして品質に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

    （10）Ｍ＆Ａ、アライアンスに係るもの

    ＯＫＩグループは、業容拡大、経営の効率化等を企図して、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。

    しかしながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、また、Ｍ＆Ａ、アライアンスにより挑もうとした市場において、当初想定した市場の開拓がなされない場合は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査、市場調査等を実施し、Ｍ＆Ａ及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

    （11）環境保全に係るもの

    ＯＫＩグループでは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力等のエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にＣＯ２を排出しております。さらに調達先においても、部品等の製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しＣＯ２が発生しております。

    これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則等を遵守しておりますが、自社及び取引先において気候変動による風水害に起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。環境汚染が発生した場合、賠償責任の発生や販売機会を逸するリスクがあります。

    さらに、環境問題が深刻さを増す中、投資家やお客様等から、これまでの環境配慮への要求に加えて、再生可能エネルギーの導入や気候変動対応の情報開示等への要求が急速に高まりつつあります。こうした要求に応えられない場合やＯＫＩが得意とするＩｏＴ／ＡＩ／制御等の技術を気候変動に伴うビジネス機会に活かせない場合には、販売機会の逸失等のリスクが考えられます。

    ＯＫＩグループでは当該リスクを低減するために、ISO14001統合認証を取得し、環境法規制等の遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、再生可能エネルギーの導入検討のほか、気候変動起因のＢＣＰ／ＢＣＭ、環境貢献売上高の拡大等を推進しております。

    2019年には2050年までの中長期環境ビジョンを策定し、ＴＣＦＤへの賛同表明を行い、具体化のために気候変動、資源や化学物質の管理及び社会変動に関するシナリオ分析を行い、これらの想定事象がもたらす事業上のリスクや機会の洗い出し、事業活動への反映を強化、推進しております。特に脱炭素化については、2020年10月に発表した中期経営計画2022にて工場を含む全拠点で使用するエネルギー起源ＣＯ２排出量を2050年に実質ゼロとする長期目標を中長期環境ビジョンに追加する内容として発表し、この目標の達成に向け、再生可能エネルギーの導入の検討を進めております。

    これらの活動により、ＯＫＩグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。

    （12）社内システムに係るもの

    ＯＫＩグループでは、社内業務において多種多様なコンピューターシステムを運用しております。システムの運用については、適切な使用、システムトラブルの回避、情報の社外漏洩の防止等を実施すべく、各種マニュアル類の制定、システム機器の適切な取扱いの励行、情報の暗号化等、多面にわたり対応を行っております。

    しかしながら、防御策を講じてもなお外部からのサイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、システム機器の不適切な取扱等により、システムの停止、情報漏洩の発生等の可能性があることを認識しております。

    ＯＫＩグループでは、このような事態を極力抑制するため、再三にわたる社員教育の徹底、システムの運用状況のモニタリング、情報セキュリティの推進体制の維持等を継続しております。

    なお、カントリーリスクの項にて感染症の発生をリスクとして認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症については、顕在化した危機と認識して対応を継続しております。

    社長を本部長、企画、経理、調達、広報等のコーポレート部門、各事業本部等を構成員とする対策本部では、2019年度から継続してグループ横断的に対策を検討、推進しております。2020年６月にはＯＫＩグループとしての「感染症予防対策ガイドライン」を定め、感染症に対する予防対策を行う際の基本的事項を改めて示し、その後も政府等の方針を踏まえた対応を継続しております。また、リモートワークの推進等新型コロナウイルス感染予防対応を契機とした生産性、効率性を維持・向上させる体制づくりが、Withコロナに向け必要であることを認識し、個別プロジェクトを組成し、働き方の見直しに着手、推進をしております。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    2021年３月期の活動の成果は、以下の通りであります。

    ソリューションシステム事業では、ＤＸ領域での共創が開発から成果を目指すフェーズへ移行しつつあり、また推進の要となるＤＸエコシステムの構築が進みました。ＯＫＩの注力分野である交通、建設／インフラ、防災、金融・流通、製造、海洋の各分野における共創パートナーは82社、そして技術的なアライアンスをするＡＩエッジパートナーは87社に増えました。この他、オープンイノベーションパートナーも含め、共創によりＤＸを推進しております。

    コンポーネント＆プラットフォーム事業では、今後の成長を支えるための構造改革は計画通り進捗しており、一定程度の効果も出ております。また、非接触・非対面ニーズに対応したハイジニック・タッチパネルの開発など、新たな取り組みも進めております。

    これらの一方で、コロナ禍の想定以上の長期化により、厳しい事業環境が続いており、収益性の改善はまだ十分とはいえないものの、中期経営計画2022に沿い、持続的成長に向けた土台作りとして投資を継続する段階であると認識しております。

    2021年３月期の業績については、以下の通りであります。

    売上高は3,929億円、前連結会計年度比643億円の減収となりました。これは、大型案件や工事進行基準適用範囲の拡大など前期の一過性要因による影響のほか、ブラジル子会社の事業譲渡や新型コロナウイルス感染症など複数の要因が重なったことによるものであります。

    営業利益は前連結会計年度比73億円減益となる95億円、経常利益は同44億円減益となる94億円となりました。一部では構造改革効果の寄与はあるものの、新型コロナウイルス感染症による減収影響が大きかったことによるものであります。

    親会社株主に帰属する当期純損益は、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業構造改善費用46億円を計上したほか、繰延税金資産の一部を取崩したことなどにより、前連結会計年度比143億円悪化となる２億円の損失となりました。

    なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約270億円、営業利益で約65億円、それぞれマイナス影響がありました。

    事業別の業績状況は、以下の通りであります。

    なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及びセグメントごとの利益または損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。

    ソリューションシステム事業の売上高は1,925億円、前連結会計年度比で366億円の減収となりました。営業利益は163億円、同39億円の減益となりました。大型案件や売上基準の一部見直しなど前期の一過性要因による反動減に加えて、新型コロナウイルス感染症による影響はありましたが、ネットワーク関連が通年で牽引したこともあり、概ね想定通りの結果となりました。

    コンポーネント＆プラットフォーム事業の売上高は1,965億円、前連結会計年度比で198億円の減収となりました。プリンターを中心に海外市場において、新型コロナウイルス感染症による影響が色濃く出ました。また、コロナ禍の長期化により、自動機の成長市場であるアジア各国の市場は予想以上に停滞しており、加えて国内のＥＭＳの一部にも影響が波及しております。プリンターの構造改革は計画どおり進捗しており、その効果の寄与はあるものの、海外の減収影響が大きく、営業損失は１億円、同53億円の悪化となりました。

    その他の事業の売上高は38億円、前連結会計年度比で81億円の減収となりました。営業損失は３億円、同２億円の改善となりました。減収の主な要因は、ブラジル子会社の事業を譲渡したことによるものであります。

    総資産は前連結会計年度末から７億円増加の3,732億円でした。自己資本は、その他の包括利益累計額が113億円増加した一方で、普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して68億円増加の1,130億円となりました。その結果、自己資本比率は30.3％となりました。

    資産では主に、退職給付に係る資産が106億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が59億円、たな卸資産が48億円減少しております。

    負債では主に、支払手形及び買掛金が50億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末777億円から３億円増加し、780億円となりました。

    また、当連結会計年度の営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは36億円の収入（前連結会計年度295億円の収入）となりました。営業キャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益を計上したこと及び減価償却費の調整の影響により、181億円の収入（同325億円の収入）となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等があった一方で、固定資産の売却による収入があったことにより、145億円の支出（同30億円の支出）となりました。

    財務キャッシュ・フローは、普通配当の実施及びリース債務の返済による支出等により、89億円の支出（同92億円の支出）となりました。

    以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加６億円により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末465億円から418億円となりました。

    事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金及び長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利で調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。

    また、資金繰りについては、国内キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、連結子会社の資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。

    現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の不測の事態に備え資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を締結しました。

    ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フローを基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。

    また、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末現在の未使用残高は、554億円となっております。

    なお、当連結会計年度末の借入金及びリース債務の概要は以下の通りであります。

    （単位：億円）

    契約債務 年度別要支払額
    合計 １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超
    短期借入金 221 221 － － －
    長期借入金 559 160 291 108 －
    リース債務 169 42 71 45 11

    注１）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（160億円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

    注２）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は69億円であります。

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    2021年３月31日現在における重要な契約は、下記のとおりであります。

    ①　技術援助契約
    契約会社名 相手先 国名 契約対象機器 契約の内容 契約期間
    当社 International Business Machines Corporation 米国 情報処理機器 特許実施許諾 （クロスライセンス） 契約特許 存続期間中
    （株）沖データ キヤノン（株） 日本 プリンター、 FAX、複合機 特許実施許諾 （クロスライセンス） 契約特許 存続期間中

    ②　その他の経営上の重要な契約
    契約会社名 相手先 国名 契約の内容
    当社 Hewlett-Packard Company 米国 1992年４月７日に情報通信分野でのシステムインテグレーションビジネスを強化することを目的として、双方向かつ長期的な関係を維持・発展させるための基本契約を締結しました。
    当社 シスコシステムズ合同会社 日本 2000年２月９日に、同社製品の再販及びこれに付加価値化を行い、トータルソリューションをエンドユーザーに提供するパートナーとして基本契約を締結しました。

    ③　その他

    １．借入契約
    借入先 契約締結時期 契約の内容
    みずほ銀行 三井住友銀行 他 2018年１月 安定資金の確保を目的とした総額120億円のシンジケートローン
    みずほ銀行 三井住友銀行 他 2018年11月 安定資金の確保を目的とした総額199億円のシンジケートローン
    みずほ銀行 三井住友銀行 他 2020年１月 安定資金の確保を目的とした総額224億円のシンジケートローン
    みずほ銀行 三井住友銀行 他 2021年２月 安定資金の確保を目的とした総額112億円のシンジケートローン

    ２．重要な資産の取得

    　当社は、2020年８月28日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、以下の通り売買契約を締結いたしました。

    システムセンターの土地の取得

    （１）取得の理由

    　システムセンターにて行っている事業は個別性が非常に強く、高い自由度が要求される事から、定期賃貸借であった土地を購入し、保有といたしました。

    （２）取得資産の内容

    　①固定資産の種類　　土地
    　②所在地　　　　　　埼玉県蕨市中央一丁目16番20、33、34、35
    　③取得価額　　　　　29億円
    　④契約締結日　　　　2020年９月14日
    　⑤物件引渡日　　　　2020年９月28日

    （３）その他の契約の内容

    当該契約は土地共有持分売買契約であり、以下のスケジュールで分割取得する予定であります。
    取得時期 取得予定額 （持分割合）
    2020年９月 29億円 （40％）
    2021年12月予定 21億円 （30％）
    2022年２月予定 21億円 （30％）
    総計 71億円 （100％）

    ビジネスセンターの建物及び土地の取得

    （１）取得の理由

    　当社のロケーションとして必要なビジネスセンターの定期賃貸借契約が満了を迎えるにあたり、今後も使用し続けるために現在の所有者から取得し、第三者への譲渡とリースバックを行いました。この一環として、以下の取得を行いました。

    （２）取得資産の内容

    　①固定資産の種類　　土地及び建物
    　②所在地　　　　　　東京都港区芝浦四丁目１番地８、１番地36
    　③取得価額　　　　　120億円
    　④契約締結日　　　　2020年９月９日
    　⑤物件引渡日　　　　2020年９月９日

    ３．重要な資産の譲渡

    　当社は、2020年８月28日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2020年９月14日付で以下の通り譲渡契約を締結いたしました。なお、当該資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用するため、本譲渡に伴うＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業所の移転はありません。

    ビジネスセンターの建物及び土地の譲渡

    （１）譲渡の理由

    　当社は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化の観点から、オフィスは持たざる経営を方針としており、上述のように、定期賃貸借契約の満了を迎えるにあたって取得したビジネスセンターについて、賃貸借契約により安定的に継続使用できる譲渡先へ売却いたしました。

    （２）譲渡資産の内容

    　①固定資産の種類　　土地及び建物
    　②所在地　　　　　　東京都港区芝浦四丁目１番地８、１番地36
    　③契約締結日　　　　2020年９月14日
    　④物件引渡日　　　　2020年９月28日

    ４．連結子会社の吸収合併

    　当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社沖データ（以下、ＯＤＣ）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。また、同日付けで合併契約を締結いたしました。

    　合併の概要は、次のとおりであります。

    （１）合併の目的

    　ＯＫＩグループは中長期的に、クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決することを目指しております。中期経営計画2022は成長への土台作りに位置づけられ、事業ポートフォリオの再構築、モノづくり基盤の強化に取り組む計画であります。一方、ＯＤＣが行うプリンター事業の市場環境はペーパーレス化などの動きにより縮小する傾向にあり、さらに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、その傾向が加速しております。

    　今回、ＯＤＣの当社への合併は、市場環境の変化に対応し、ＯＫＩグループの中期経営計画の施策の一環となるものであります。プリンター事業の開発リソースのシフトによる商品開発力強化、ＯＤＣが保有するグローバル販売拠点及び生産拠点・生産統括機能等のグループ活用などでコンポーネント＆プラットフォーム事業の成長を目指しております。

    （２）合併の方法

    　当社を存続会社とし、ＯＤＣを吸収合併いたします。

    （３）合併の期日

    　2021年４月１日

    （４）合併に際して発行する株式及び割当

    　本合併による株式その他の財産の割当ては予定しておりません。

    （５）引継資産・負債の状況

    　当社は、ＯＤＣの資産及び負債、契約上の地位等の権利義務（当社の借入や社債に係る連帯保証契約を含む）を、合併契約書に従い承継いたします。

    （６）吸収合併存続会社となる会社の概要
    商号 沖電気工業株式会社
    資本金の額 44,000百万円
    事業の内容 合併による事業内容の変更は予定しておりません。

    ５【研究開発活動】

    ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、2020年11月に発表した「中期経営計画2022」のとおり、「クリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する企業」であり続けるために必要な先進技術を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。

    当連結会計年度のＯＫＩグループの研究開発費は11,215百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。

    ＜ソリューションシステム＞

    （１）コンタクトセンターのＤＸを実現する新機能を搭載した「ＣＴｓｔａｇｅ ７ＤＸ™（シーティーステージセブンディーエックス）」を開発しました。お客さまの行動様式の変化に対応した「ボイス（音声）／ノンボイス（非音声）統合機能」を備えた新しいコンタクトセンターを実現いたします。お客様自身による各種の設定変更も可能であり、需要の変動や取扱品目の変更、さらにはWithコロナ対応もふまえたオペレーター拠点の分散化・在宅化など、事業環境の変化に対応した最適なコンタクトセンターの構築も可能となります。これらの最新機能により、コンタクトセンターのデジタルシフトを目指すお客さまのシステム化の実現に貢献いたします。

    （２）省電力無線通信を実現した９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線「ＳｍａｒｔＨｏｐ®」を搭載することで、無線センサーネットワーク収容とＬＴＥ通信に対応した小型ソーラーパネルのみで動作可能なＩｏＴゲートウェイ「ゼロエナジーゲートウェイ」を開発しました。橋梁などのインフラ構造物の老朽化が進み、適切な維持管理が不可欠となってきております。また、激甚化する自然災害による河川氾濫などを監視する防災・減災の対策として、センサーを用いたモニタリングシステムの導入が進んでおります。導入にあたっては計測器やゲートウェイの設置に電源や通信回線などの敷設工事が伴い、機器設置の手間とコストが問題となっていましたが、「ゼロエナジーゲートウェイ」は、システム導入時の電源工事及び通信配線工事が不要なため屋外の外部電源が無い環境でも容易に導入が可能となります。本製品により、インフラ構造物の老朽化対策や防災・減災に資するモニタリングシステムの導入を加速し、社会インフラの維持管理の高度化、効率化に貢献いたします。

    当事業に係る研究開発費は、3,063百万円であります。

    ＜コンポーネント＆プラットフォーム＞

    （１）本体サイズ、設置スペース・メンテナンススペースの最小化と高い生産性の両立を実現したカラーＬＥＤプリンター「ＣＯＲＥＦＩＤＯ（コアフィード）Ｃ６５０ｄｎｗ」を開発し、提供を開始しました。医療や流通・小売業など、印刷が欠かせないお客様の限られたスペースでの使い勝手（ユーザビリティ）の向上にこだわり、業界初の技術「Ｓｐａｃｅ Ｓａｖｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（スペースセービングテクノロジー）」の搭載により、本体サイズを小型化しただけでなく、消耗品・メンテナンス品の交換や紙詰まりの除去など、全てのメンテナンス作業が前面から行える業界初の「フルフロントアクセス構造」で、メンテナンススペースの最小化を実現しました。今後も、ＬＥＤの特長を活かしたプリンターの小型化技術を追求することにより、企業が抱える課題の解決に貢献いたします。

    （２）幅狭カラーＬＥＤプリンター「ＰＬＡＶＩ（プラビ）Ｐｒｏ３３０Ｓ」を開発し、提供を開始しました。最小２５ｍｍ／最大８６ｍｍの幅狭用紙への多様なカラーオンデマンド印刷が可能となります。サービス、流通・小売、製造業など、カラーによる視認性や識別性の向上を必要とする現場において、ＳＩｅｒと共創する業務改善システム用の出力端末として活用いただけます。今後も、カラーによる視認性や識別性の向上と小型・オンデマンド出力を必要とするさまざまな業界のＳＩｅｒのソリューションと連携し、企業が抱える課題の解決に貢献いたします。

    当事業に係る研究開発費は、5,945百万円であります。

    ＜全社共通等＞

    (１）社会インフラを支える機械設備の老朽化とこれをメンテナンスする労働力不足の恒常化という社会課題の解決に資する新規ソリューションに向けて、多点型レーザー振動計を開発しました。この振動計は、広範囲に設置された多数の機械設備の振動を１台で常時計測できます。また非接触式であるため、モーターやポンプの回転軸、ベルトコンベアーのローラー、エンジンのタービンなど接触式のセンサーを直接取り付け困難な可動部や高温部の振動を、直接計測できます。コストを抑えつつ施設全体の設備の振動を「見える化」することにより、機械設備のメンテナンスを効率化し、過剰な頻度のメンテナンスや機械設備の故障による経済損失の解消を実現します。

    (２）ＡＩを用いた最適化技術により、配送条件（配送先と順番、車輛への荷物積載の内訳）に基づく配送総走行距離を最小化する解を自動で導出する「コスト最小化型配送ルート最適化アルゴリズム」を開発しました。本アルゴリズムは、その演算量が膨大になるという理由でこれまで実用化されて来なかった、複数車輌で荷物を複数拠点に分割配送するケースなど、膨大な配送パターンの中から効率のよいパターンを自動で抽出できることが特長であります。コロナ禍において物流の需要は急増し、物流のひっ迫が社会課題となる中、本アルゴリズムを適用することで、燃料代のコスト削減、また走行距離の最適化及び短縮によりＣＯ２排出量の削減が可能となります。

    全社共通等に係る研究開発費は、2,206百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、事業の選択と資源の集中を明確にし、長期的に成長が期待できる分野を重点に各々の事業性と投資の関連（キャッシュ・フロー、投資効率など）を見ながら、研究開発、新商品開発及び生産活動等に設備投資を行っております。

    　当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
    セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
    ソリューションシステム 1,753 53.1
    コンポーネント＆プラットフォーム 5,215 50.0
    その他・全社（共通） 15,387 1,360.4
    合 計 22,356 150.4

    　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

    ２．所要資金は、主として自己資金及び借入金等を充当しました。

    ３．上記には、リース資産（254百万円）が含まれております。

    ４．各事業の設備投資の主な内容、目的は次のとおりであります。

    　ソリューションシステム事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を行いました。

    　コンポーネント＆プラットフォーム事業では、自動化新商品向けの製造用金型・生産ラインへの投資や、モノづくり総合サービス強化のための老朽化更新・生産能力増強の投資を行いました。

    ５．「その他・全社（共通）」には芝浦ビジネスセンターの建物及び土地の取得（120億円）、蕨システムセンターの土地の取得（29億円）が含まれております。

    　当連結会計年度の主要な設備の取得の内訳は以下のとおりであります。

    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 取得時帳簿価額 取得時期
    土地 （百万円） (面積千㎡)(注)２ (所有持分)(注)３
    沖電気工業（株） システムセンター （埼玉県蕨市） ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 2,887 (17) (40％) 2020年９月

    （注）１．当該設備の取得における概要については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

    　　　２．表に記載の面積17千㎡は最終的に取得予定の総面積であります。

    　　　３．2021年３月31日現在の所有持分は、40％であります。

    　　　４．本件は戦略的な投資のため本社が土地を所有しており、設備投資の内訳ではその他・全社（共通）に含まれておりますが、事業所の利用実態としては変化がないため、セグメントの名称としてはソリューションシステム及びコンポーネント＆プラットフォームとしております。

    ２【主要な設備の状況】

    　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

    （１）提出会社
    （2021年３月31日現在）
    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積千㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円）
    ビジネスセンター （東京都港区） ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 全社（共通） 開発及びその他 設備 441 3 － (－) 534 980 1,396
    沼津工場 （静岡県沼津市） ソリューションシステム 開発及び生産設備 990 649 275 (10) 1,172 3,087 395
    本庄工場 （埼玉県本庄市） ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 生産設備 1,644 498 40 (131) 390 2,575 247
    富岡工場 （群馬県富岡市） コンポーネント＆プラットフォーム 生産設備 1,861 325 15 (63) 246 2,448 246
    高崎事業所 （群馬県高崎市） コンポーネント＆プラットフォーム 開発設備 2,081 40 492 (56) 280 2,894 596
    システムセンター （埼玉県蕨市） ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 開発及び生産設備 184 3 2,887 (17) 1,363 4,439 972
    本社 （東京都港区他） 全社（共通） その他 設備 291 － 154 (19) 470 916 202

    　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

    ２．システムセンターの面積17千㎡は最終的に取得予定の総面積であります。2021年３月31日時点の所有持分は、40%であります。当該設備の取得における概要については、「第２　事業の状況　４　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

    ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料
    ビジネスセンター （東京都港区） ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 全社（共通） 開発及びその他設備 1,186百万円

    （２）国内子会社
    （2021年３月31日現在）
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 （人）
    建物及び構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積千㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円）
    （株）ＯＫＩプロサーブ システムセンター （埼玉県蕨市） その他 賃貸用建物 2,681 － － (－) 6 2,687 19
    沖電線（株） 群馬工場 （群馬県伊勢崎市） コンポーネント＆プラットフォーム 生産 設備 1,079 290 1,092 (169) 34 2,497 179
    （株）沖データ 福島工場 （福島県福島市） コンポーネント＆プラットフォーム 生産 設備 719 112 837 (43) 66 1,735 －
    沖プリンテッドサーキット（株） 青梅工場 （東京都青梅市） コンポーネント＆プラットフォーム 生産 設備 619 81 960 (11) 13 1,673 3
    本社工場 （新潟県上越市） コンポーネント＆プラットフォーム 生産 設備 792 836 － (－) 34 1,663 73
    ＯＫＩサーキットテクノロジー（株） 本社工場 （山形県鶴岡市） コンポーネント＆プラットフォーム 生産 設備 550 485 427 (32) 96 1,561 188

    　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

    （３）海外子会社
    （2021年３月31日現在）
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額 従業員数 （人）
    建物及び構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積千㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円）
    OKI DATAMANUFACTURING （THAILAND） CO., LTD. 本社工場 （AYUTTHAYA, THAILAND） コンポーネント＆プラットフォーム 生産 設備 29 2,657 806 (88) 41 3,535 1,219
    沖電気実業（深セン） 有限公司 本社工場 （中国広東省） コンポーネント＆プラットフォーム 生産 設備 169 317 － (－) 41 528 576

    　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充）は以下のとおりであります。
    セグメントの名称 2021年３月末 計画金額（百万円） 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
    ソリューションシステム 9,000 新商品の開発・生産等 自己資金及び借入金等
    コンポーネント＆プラットフォーム 9,000 新商品の開発・生産等 同上
    その他・全社（共通） 5,500 研究開発・建物保全等 同上
    計 23,500

    　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

    ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

    ３．各事業の計画概要は以下のとおりであります。

    　ソリューションシステム事業では、社会インフラ、ＩｏＴ、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新などを中心に投資を計画しております。

    　コンポーネント＆プラットフォーム事業では、昨年度に引き続き労働力不足、非接触・非対面などの社会課題解決を実現する自動化商品向けの投資や、ＤＭＳ（Design and Manufacturing Service）を主とするモノづくり総合サービス強化のための老朽化設備の更新・生産能力増強への投資を計画しております。

    　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の取得計画は次のとおりであります。

    会社名（事業所名） （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月
    総額（百万円） 既支払額（百万円） 着手 完了
    沖電気工業（株） （本庄工場） （埼玉県本庄市） ソリューションシステム 工場 6,000 － 借入金 2021年 ６月 2022年 ４月
    沖電気工業（株） （システムセンター） （埼玉県蕨市） その他・全社（共通） 土地 2,100 － 借入金 2021年 12月 2021年 12月
    沖電気工業（株） （システムセンター） （埼玉県蕨市） その他・全社（共通） 土地 2,100 － 借入金 2022年 ２月 2022年 ２月

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 240,000,000
    計 240,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2021年３月31日） 提出日現在 発行数（株） （2021年６月29日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 87,217,602 87,217,602 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は 100株であり ます。
    計 87,217,602 87,217,602 － －

    （注）「提出日現在発行数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】
    決議年月日 2016年７月29日 2017年７月28日 2018年７月27日 2019年７月26日 2020年７月30日
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役を兼務する執行役員　　 4 当社取締役を兼務しない執行役員　13 当社取締役を兼務する執行役員　　 3 当社取締役を兼務しない執行役員　15 当社取締役を兼務する執行役員　　 2 当社取締役を兼務しない執行役員　16 当社取締役を兼務する執行役員　　 4 当社取締役を兼務しない執行役員　14 当社取締役を兼務する執行役員　　 4 当社取締役を兼務しない執行役員　13
    新株予約権の数（個）※ 206 [206] 315 [288] 421 [325] 521 [398] 605 [475]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,600 [20,600] 普通株式 31,500 [28,800] 普通株式 42,100 [32,500] 普通株式 52,100 [39,800] 普通株式 60,500 [47,500]
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 100 同左 同左 同左 同左
    新株予約権の行使期間※ 2016年８月17日～ 2041年８月16日 2017年８月16日～ 2042年８月15日 2018年８月15日～ 2043年８月14日 2019年８月15日～ 2044年８月14日 2020年８月19日～ 2045年８月18日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 発行価格　　　861 資本組入額　　431 発行価格　　1,001 資本組入額　　501 発行価格　　　879 資本組入額　　440 発行価格　　　962 資本組入額　　481 発行価格　　　527 資本組入額　　264
    新株予約権の行使の条件※ （注１） （注２） （注３） （注４） （注５）
    新株予約権の譲渡に関する事項※
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注６） （注７） （注８） （注９） （注10）

    　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    （注１）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

    　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

    　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2040年８月16日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2040年８月17日から2041年８月16日の間に新株予約権を行使することができる。

    　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

    　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

    　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

    （注２）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

    　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

    　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2041年８月15日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2041年８月16日から2042年８月15日の間に新株予約権を行使することができる。

    　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

    　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

    　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

    （注３）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

    　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

    　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2042年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2042年８月15日から2043年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。

    　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

    　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

    　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

    （注４）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

    　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

    　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2043年８月14日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2043年８月15日から2044年８月14日の間に新株予約権を行使することができる。

    　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

    　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

    　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

    （注５）　①　新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

    　②　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

    　③　上記①の定めに拘わらず、新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2044年８月19日から2045年８月18日の間に新株予約権を行使することができる。

    　④　上記①の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

    　⑤　新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

    　⑥　新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

    　⑦　新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

    （注６）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    再編成対象会社の普通株式とする。

    　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

    　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    （イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    （ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

    　⑤　新株予約権を行使することができる期間

    　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

    　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

    　⑧　新株予約権の取得条項

    　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

    （イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    （ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

    （ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

    （ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    （ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

    上記（注１）に準じて決定する。

    （注７）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    再編成対象会社の普通株式とする。

    　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

    　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    （イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    （ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

    　⑤　新株予約権を行使することができる期間

    　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

    　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

    　⑧　新株予約権の取得条項

    　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

    （イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    （ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

    （ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

    （ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    （ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

    上記（注２）に準じて決定する。

    （注８）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    再編成対象会社の普通株式とする。

    　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

    　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    （イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    （ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

    　⑤　新株予約権を行使することができる期間

    　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

    　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

    　⑧　新株予約権の取得条項

    　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

    （イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    （ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

    （ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

    （ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    （ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

    上記（注３）に準じて決定する。

    （注９）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    再編成対象会社の普通株式とする。

    　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

    　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    （イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    （ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

    　⑤　新株予約権を行使することができる期間

    　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

    　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

    　⑧　新株予約権の取得条項

    　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

    （イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    （ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

    （ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

    （ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    （ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

    上記（注４）に準じて決定する。

    （注10）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

    　①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    　②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

    再編成対象会社の普通株式とする。

    　③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

    組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

    　④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    （イ）交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    （ロ）再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

    　⑤　新株予約権を行使することができる期間

    　上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

    　⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

    　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

    　⑧　新株予約権の取得条項

    　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

    （イ）再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    （ロ）再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

    （ハ）再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

    （ニ）再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    （ホ）新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    　⑨　その他の新株予約権の行使の条件

    上記（注５）に準じて決定する。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式総数増減数（千株） 発行済株式総数残高（千株） 資本金増減額（百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減額（百万円） 資本準備金残高（百万円）
    2016年10月１日 （注） △784,958 87,217 － 44,000 － 15,000

    （注）10株を１株とする株式併合によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    （2021年３月31日現在）
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 58 46 413 234 42 54,434 55,227 －
    所有株式数（単元） － 302,915 31,335 31,007 183,278 120 321,211 869,866 231,002
    所有株式数の割合（％） － 34.82 3.60 3.56 21.07 0.01 36.93 100.00 －

    （注）自己株式653,801株は、「個人その他」の欄に6,538単元、「単元未満株式の状況」の欄に１株を含めて表示しております。

    （６）【大株主の状況】

    （2021年３月31日現在）
    氏名又は名称 住所 所有株式数（千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 9,265 10.70
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 5,087 5.88
    沖電気グループ従業員持株会 東京都港区虎ノ門１－７－12 2,084 2.41
    株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１－８－12 1,773 2.05
    株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 1,569 1.81
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.64
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,400 1.62
    株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－12 1,248 1.44
    STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 1,211 1.40
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） 1,134 1.31
    計 － 26,194 30.26

    （注）１．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％）
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 89 0.10
    野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 4,896 5.61
    計 － 4,985 5.72

    ２．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％）
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１－１－１ 3,863 4.43
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 1,959 2.25
    計 － 5,823 6.68

    ３．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2020年11月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

    なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
    氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％）
    株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.63
    みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 406 0.47
    アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,020 3.46
    計 － 4,846 5.56

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    （2021年３月31日現在）
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 653,800 － 単元株式数　100株
    完全議決権株式（その他） 普通株式 86,332,800 863,328 同上
    単元未満株式 普通株式 231,002 － １単元（100株）未満の株式
    発行済株式総数 87,217,602 － －
    総株主の議決権 － 863,328 －

    （注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    （2021年３月31日現在）
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    当社 東京都港区虎ノ門１－７－12 653,800 － 653,800 0.75
    計 － 653,800 － 653,800 0.75

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得（単元未満株式の買取請求）
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 1,218 1,256,392
    当期間における取得自己株式 443 499,833

    （注）当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （新株予約権の権利行使） 38,000 35,140,500 37,600 29,787,100
    保有自己株式 653,801 － 616,644 －

    （注）当期間における保有自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    当社は、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。

    内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。また、株主の皆様に対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績及び今後の経営諸施策など総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。

    なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

    また、当社は連結配当規制適用会社であります。

    当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
    2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,731 20.00

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　ＯＫＩグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    １）体制の概要

    　当社は監査役会設置会社として取締役会及び監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めております。さらに監査役、監査役会による監査に加え、社外取締役を含むリスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」に取り組んでおります。

    2021年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役９名（うち女性取締役１名）、社外監査役３名を含む監査役５名、専任の役付執行役員５名を含む執行役員17名となりました。なお、社外取締役及び社外監査役は、全員、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。

    機関ごとの構成は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

    氏名 取締役会 人事・報酬 諮問委員会 監査役会
    取締役 鎌上 信也 〇 代表取締役 社長執行役員
    星 正幸 〇 代表取締役 副社長執行役員
    坪井 正志 〇 取締役専務執行役員
    布施 雅嗣 〇 取締役常務執行役員
    齋藤 政利 〇 取締役常務執行役員
    淺羽 茂 〇 ◎委員長 独立社外取締役
    斎藤 保 〇 ○ 独立社外取締役
    川島 いづみ ◎議長 ○ 独立社外取締役
    木川 眞 〇 ○ 独立社外取締役
    監査役 畠山 俊也 △ ◎議長 常勤監査役
    横田 俊之 △ ○ 常勤監査役
    志波 英男 △ ○ 独立社外監査役
    牧野 隆一 △ ○ 独立社外監査役
    津田 良洋 △ ○ 独立社外監査役

    〇構成員

    ◎議長、委員長

    △構成員のほか、出席の権利と義務を有する者

    ２）当該体制を選択している理由

    　当社は、業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機能を強化すること、経営から独立して強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底及びリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

    ③　その他の企業統治に関する事項

    １）内部統制システムの整備の状況

    　内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念（"ＯＫＩは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"）に基づき、ＯＫＩグループが果たすべき社会的責任を明示した「ＯＫＩグループ企業行動憲章」、それを実現するためにＯＫＩグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「ＯＫＩグループ行動規範」を定めております。また、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、ＯＫＩグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努めることを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社及びグループ各社の役員はコンプライアンス活動に努めております。

    　2020年度方針説明会（2020年４月１日）において、社長執行役員はコンプライアンスの重要性をＯＫＩグループ全社に対し改めて周知いたしました。

    　ＯＫＩグループのコンプライアンス管理者・推進者、約350名に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を集合研修として開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情報保護、情報セキュリティ、内部統制などについて、ｅラーニングを実施いたしました。また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。当年度はコンプライアンス委員会を１回開催し、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などのレビューを実施いたしました。コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、社外弁護士にも通報可能なグループ共通の内部通報窓口を置くとともに、内部通報制度について従業者への周知を徹底しております。

    ２）リスク管理体制の整備の状況

    　社長執行役員を委員長とし、社外取締役と監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策及びリスクの発生に備えた準備に関する基本事項を定めております。当期は、リスク管理委員会を２回開催し、2020年度基本方針、管理すべきリスク、顕在化予防方針、危機発生時の対応シナリオ方針、管理・報告体制の改善について審議いたしました。

    　グループ横断的に共通して存在するリスクを統括主管する部門を定め、各統括主管部門は、各部門・子会社におけるリスク管理を支援するとともに、必要な措置を講じるよう指示し、その実施状況を確認しております。

    　リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「ＯＫＩグループ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性及び緊急性に基づき速やかに対応体制及び責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。

    ３）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　関係会社管理規程において、各子会社の所管本部を定め、所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持って子会社の業務を管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は所管本部長が決裁しております。所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案し実行するにあたり支援・指導し、また定期的にモニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守について所管本部長がモニタリングしております。

    　子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告の内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。

    　子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    　当社は、会社法第427条第１項に基づき、全社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次の通りであります。

    ・社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う。

    ・上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員、並びに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。このように免責事由及び免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。

    ⑥　取締役会に関する事項

    １）職務・構成・運営等

    　当期の取締役会は９名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。

    　取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては専門分野、職務経験及び性別などの多様性に配慮するとともに、４名を独立性の高い社外取締役（うち女性取締役１名）とし、経営の公正性・透明性の向上を図っております。

    　取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は非執行の会長が務めました。本年においては社外取締役が務めております。

    　当期に開催された取締役会は臨時取締役会を含め14回であり、志波監査役の出席率は90%、その他の社外取締役及び社外監査役の出席率は100%となっております。取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。

    ２）取締役に関する事項

    ⅰ．取締役の定数

    当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

    ⅱ．取締役の選任決議の要件

    取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票を行わない旨を定款に定めております。

    ⅲ．任期

    　取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、１年とする旨を定款に定めております。

    ⑦　株主総会に関する事項

    　当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。

    １）自己の株式の取得の決定機関

    機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ２）中間配当の決定機関

    株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

    ３）株主総会の特別決議の要件

    株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性13名　女性1名（役員のうち女性の比率7.1％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
    代表取締役 社長執行役員 鎌上　信也 1959年    ２月９日生 1981年 ４月 沖電気工業株式会社入社 2001年 ４月 〃 システムソリューションカンパニー システム機器事業部ハード開発第二部長 2005年 ４月 〃 情報通信事業グループシステム機器カンパニー システム機器開発本部長 2010年 ４月 〃 システム機器事業本部自動機事業部長 2011年 ４月 〃 執行役員 〃 2012年 2014年 〃 2015年 〃 2016年 〃 ４月 ４月 ６月 ４月 〃 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 システム機器事業本部長 常務執行役員 技術責任者 取締役常務執行役員 コンプライアンス責任者 経営企画部長 代表取締役社長執行役員（現） 1981年 ４月 沖電気工業株式会社入社 2001年 ４月 〃 システムソリューションカンパニー システム機器事業部ハード開発第二部長 2005年 ４月 〃 情報通信事業グループシステム機器カンパニー システム機器開発本部長 2010年 ４月 〃 システム機器事業本部自動機事業部長 2011年 ４月 〃 執行役員 〃 2012年 2014年 〃 2015年 〃 2016年 〃 ４月 ４月 ６月 ４月 〃 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 システム機器事業本部長 常務執行役員 技術責任者 取締役常務執行役員 コンプライアンス責任者 経営企画部長 代表取締役社長執行役員（現） 注１ 13,800株
    1981年 ４月 沖電気工業株式会社入社
    2001年 ４月 〃 システムソリューションカンパニー システム機器事業部ハード開発第二部長
    2005年 ４月 〃 情報通信事業グループシステム機器カンパニー システム機器開発本部長
    2010年 ４月 〃 システム機器事業本部自動機事業部長
    2011年 ４月 〃 執行役員
    〃 2012年 2014年 〃 2015年 〃 2016年 〃 ４月 ４月 ６月 ４月 〃 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 システム機器事業本部長 常務執行役員 技術責任者 取締役常務執行役員 コンプライアンス責任者 経営企画部長 代表取締役社長執行役員（現）
    代表取締役 副社長執行役員 星　正幸 1960年    ３月９日生 1982年 2007年 ４月 ４月 株式会社富士銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行       グローバルトレードファイナンス営業部長 2009年 ４月 〃 執行役員 営業第十七部長 2011年 ４月 〃 常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員（兼）グローバルアセットマネジメントユニット統括役員 2012年 ４月 株式会社みずほ銀行       常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長 〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行       常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長 2013年 ４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ       常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長 2014年 ６月 〃 執行役常務   金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長 2015年 ５月 沖電気工業株式会社入社 〃 〃 2016年 〃 〃 2017年 〃 2018年 〃 〃 2019年 〃 〃 2020年 2021年 〃 ８月 ４月 〃 ６月 ４月 〃 ４月 ６月 〃 ４月 〃 〃 ４月 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 常務執行役員 統合営業本部海外営業本部長 経営企画本部長 リスク統括責任者 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 財務責任者（現） コーポレート管掌 内部統制統括 コンプライアンス責任者（現） 代表取締役副社長執行役員（現） 情報責任者 経営企画本部長 社長補佐（現） 人事責任者（現） 1982年 2007年 ４月 ４月 株式会社富士銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行 グローバルトレードファイナンス営業部長 2009年 ４月 〃 執行役員 営業第十七部長 2011年 ４月 〃 常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員（兼）グローバルアセットマネジメントユニット統括役員 2012年 ４月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長 〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長 2013年 ４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長 2014年 ６月 〃 執行役常務   金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長 2015年 ５月 沖電気工業株式会社入社 〃 〃 2016年 〃 〃 2017年 〃 2018年 〃 〃 2019年 〃 〃 2020年 2021年 〃 ８月 ４月 〃 ６月 ４月 〃 ４月 ６月 〃 ４月 〃 〃 ４月 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 常務執行役員 統合営業本部海外営業本部長 経営企画本部長 リスク統括責任者 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 財務責任者（現） コーポレート管掌 内部統制統括 コンプライアンス責任者（現） 代表取締役副社長執行役員（現） 情報責任者 経営企画本部長 社長補佐（現） 人事責任者（現） 注１ 5,600株
    1982年 2007年 ４月 ４月 株式会社富士銀行入行 株式会社みずほコーポレート銀行
    グローバルトレードファイナンス営業部長
    2009年 ４月 〃 執行役員 営業第十七部長
    2011年 ４月 〃 常務執行役員 グローバルトランザクションユニット統括役員（兼）グローバルアセットマネジメントユニット統括役員
    2012年 ４月 株式会社みずほ銀行
    常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長
    〃 〃 株式会社みずほコーポレート銀行
    常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長
    2013年 ４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
    常務執行役員 金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長
    2014年 ６月 〃 執行役常務   金融・公共法人ユニット長 （兼）トランザクションユニット長
    2015年 ５月 沖電気工業株式会社入社
    〃 〃 2016年 〃 〃 2017年 〃 2018年 〃 〃 2019年 〃 〃 2020年 2021年 〃 ８月 ４月 〃 ６月 ４月 〃 ４月 ６月 〃 ４月 〃 〃 ４月 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 常務執行役員 統合営業本部海外営業本部長 経営企画本部長 リスク統括責任者 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 財務責任者（現） コーポレート管掌 内部統制統括 コンプライアンス責任者（現） 代表取締役副社長執行役員（現） 情報責任者 経営企画本部長 社長補佐（現） 人事責任者（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
    取締役 専務執行役員 坪井　正志 1960年    ５月16日生 1983年 ４月 沖電気工業株式会社入社 2000年 ４月 〃 ネットワークシステムカンパニー情報通信ネットワーク事業部ソリューション第二部長 2002年 ４月 〃 マルチメディアメッセージングカンパニー プレジデント 2005年 ４月 〃 情報通信事業グループＩＰシステムカンパニー プレジデント 2007年 ４月 〃 情報通信グループＩＰシステムカンパニー プレジデント 2008年 ４月 〃 グローバルビジネス本部長 2009年 ４月 株式会社ＯＫＩネットワークス取締役 2011年 ４月 沖電気工業株式会社     2014年 〃   2015年 2016年 〃   2017年 〃 2019年 2020年 〃     ４月 ７月   ４月 ４月 〃   ４月 〃 ６月 ４月 〃     〃 〃   〃 〃 〃   〃 〃 〃 〃 〃 通信システム事業本部 企業ネットワークシステム事業部長 ソリューション＆サービス事業本部企画室長 ソリューション＆サービス事業本部 情報システム事業部長 執行役員 情報通信事業本部副本部長 情報通信事業本部 企業ソリューション事業部長 常務執行役員 情報通信事業本部長 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員（現） ソリューションシステム事業本部長（現） 1983年 ４月 沖電気工業株式会社入社 2000年 ４月 〃 ネットワークシステムカンパニー情報通信ネットワーク事業部ソリューション第二部長 2002年 ４月 〃 マルチメディアメッセージングカンパニー プレジデント 2005年 ４月 〃 情報通信事業グループＩＰシステムカンパニー プレジデント 2007年 ４月 〃 情報通信グループＩＰシステムカンパニー プレジデント 2008年 ４月 〃 グローバルビジネス本部長 2009年 ４月 株式会社ＯＫＩネットワークス取締役 2011年 ４月 沖電気工業株式会社 2014年 〃   2015年 2016年 〃   2017年 〃 2019年 2020年 〃 ４月 ７月   ４月 ４月 〃   ４月 〃 ６月 ４月 〃 〃 〃   〃 〃 〃   〃 〃 〃 〃 〃 通信システム事業本部 企業ネットワークシステム事業部長 ソリューション＆サービス事業本部企画室長 ソリューション＆サービス事業本部 情報システム事業部長 執行役員 情報通信事業本部副本部長 情報通信事業本部 企業ソリューション事業部長 常務執行役員 情報通信事業本部長 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員（現） ソリューションシステム事業本部長（現） 注１ 6,700株
    1983年 ４月 沖電気工業株式会社入社
    2000年 ４月 〃 ネットワークシステムカンパニー情報通信ネットワーク事業部ソリューション第二部長
    2002年 ４月 〃 マルチメディアメッセージングカンパニー プレジデント
    2005年 ４月 〃 情報通信事業グループＩＰシステムカンパニー プレジデント
    2007年 ４月 〃 情報通信グループＩＰシステムカンパニー プレジデント
    2008年 ４月 〃 グローバルビジネス本部長
    2009年 ４月 株式会社ＯＫＩネットワークス取締役
    2011年 ４月 沖電気工業株式会社
    2014年 〃   2015年 2016年 〃   2017年 〃 2019年 2020年 〃 ４月 ７月   ４月 ４月 〃   ４月 〃 ６月 ４月 〃 〃 〃   〃 〃 〃   〃 〃 〃 〃 〃 通信システム事業本部 企業ネットワークシステム事業部長 ソリューション＆サービス事業本部企画室長 ソリューション＆サービス事業本部 情報システム事業部長 執行役員 情報通信事業本部副本部長 情報通信事業本部 企業ソリューション事業部長 常務執行役員 情報通信事業本部長 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員（現） ソリューションシステム事業本部長（現）
    取締役 常務執行役員 布施　雅嗣 1961年    ２月23日生 1984年 ４月 沖電気工業株式会社入社 1991年 ４月 〃 経営推進室 1994年 ６月 オキ・アメリカ社 2012年 10月 株式会社沖データ経理部長 2015年 ４月 沖電気工業株式会社経理部長 〃 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 2016年 ４月 沖電気工業株式会社執行役員 〃 2017年 〃 2018年 〃 2019年 〃 2020年 〃 〃 〃 ４月 〃 ４月 〃 ４月 ６月 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 経営管理本部経理部長 経営企画本部経理部長 経営企画本部財務部長 上席執行役員 経営管理本部長 法務・知的財産部長 取締役上席執行役員 取締役常務執行役員（現） コーポレート本部長（現） 内部統制統括（現） 1984年 ４月 沖電気工業株式会社入社 1991年 ４月 〃 経営推進室 1994年 ６月 オキ・アメリカ社 2012年 10月 株式会社沖データ経理部長 2015年 ４月 沖電気工業株式会社経理部長 〃 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 2016年 ４月 沖電気工業株式会社執行役員 〃 2017年 〃 2018年 〃 2019年 〃 2020年 〃 〃 〃 ４月 〃 ４月 〃 ４月 ６月 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 経営管理本部経理部長 経営企画本部経理部長 経営企画本部財務部長 上席執行役員 経営管理本部長 法務・知的財産部長 取締役上席執行役員 取締役常務執行役員（現） コーポレート本部長（現） 内部統制統括（現） 注１ 3,400株
    1984年 ４月 沖電気工業株式会社入社
    1991年 ４月 〃 経営推進室
    1994年 ６月 オキ・アメリカ社
    2012年 10月 株式会社沖データ経理部長
    2015年 ４月 沖電気工業株式会社経理部長
    〃 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役
    2016年 ４月 沖電気工業株式会社執行役員
    〃 2017年 〃 2018年 〃 2019年 〃 2020年 〃 〃 〃 ４月 〃 ４月 〃 ４月 ６月 ４月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃 経営管理本部経理部長 経営企画本部経理部長 経営企画本部財務部長 上席執行役員 経営管理本部長 法務・知的財産部長 取締役上席執行役員 取締役常務執行役員（現） コーポレート本部長（現） 内部統制統括（現）
    取締役 常務執行役員 齋藤　政利 1963年    12月20日生 1986年 ４月 沖電気工業株式会社入社 2002年 10月 〃 ＩＰソリューションカンパニー戦略企画室長 2007年 ４月 〃 情報通信グループＩＰシステムカンパニーセキュリティ・アンド・モビリティカンパニープレジデント 2008年 10月 株式会社ＯＫＩネットワークス取締役 2016年 ４月 沖電気工業株式会社 〃 2017年 2018年〃 〃 2020年 〃   2021年   〃 〃 ４月 ４月 〃 〃 ４月 〃   ４月   ６月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃   〃   〃 経営企画本部経営企画部長 執行役員 上席執行役員 経営企画本部長 情報責任者 常務執行役員 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長（現） 取締役常務執行役員（現） 1986年 ４月 沖電気工業株式会社入社 2002年 10月 〃 ＩＰソリューションカンパニー戦略企画室長 2007年 ４月 〃 情報通信グループＩＰシステムカンパニーセキュリティ・アンド・モビリティカンパニープレジデント 2008年 10月 株式会社ＯＫＩネットワークス取締役 2016年 ４月 沖電気工業株式会社 〃 2017年 2018年〃 〃 2020年 〃   2021年   〃 〃 ４月 ４月 〃 〃 ４月 〃   ４月   ６月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃   〃   〃 経営企画本部経営企画部長 執行役員 上席執行役員 経営企画本部長 情報責任者 常務執行役員 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長（現） 取締役常務執行役員（現） 注１ 3,200株
    1986年 ４月 沖電気工業株式会社入社
    2002年 10月 〃 ＩＰソリューションカンパニー戦略企画室長
    2007年 ４月 〃 情報通信グループＩＰシステムカンパニーセキュリティ・アンド・モビリティカンパニープレジデント
    2008年 10月 株式会社ＯＫＩネットワークス取締役
    2016年 ４月 沖電気工業株式会社
    〃 2017年 2018年〃 〃 2020年 〃   2021年   〃 〃 ４月 ４月 〃 〃 ４月 〃   ４月   ６月 〃 〃 〃 〃 〃 〃 〃   〃   〃 経営企画本部経営企画部長 執行役員 上席執行役員 経営企画本部長 情報責任者 常務執行役員 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長（現） 取締役常務執行役員（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
    取締役 淺羽　茂 1961年    ５月21日生 1992年 1994年 1997年 2013年 2016年 〃 〃 2017年 ４月 ３月 ４月 ４月 ４月 ６月 ９月 ６月 学習院大学経済学部助教授 経済学博士号（東京大学）取得 学習院大学経済学部教授 早稲田大学大学院商学研究科教授 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現） 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現） 早稲田大学大学院経営管理研究科長 沖電気工業株式会社社外取締役（現） 1992年 1994年 1997年 2013年 2016年 〃 〃 2017年 ４月 ３月 ４月 ４月 ４月 ６月 ９月 ６月 学習院大学経済学部助教授 経済学博士号（東京大学）取得 学習院大学経済学部教授 早稲田大学大学院商学研究科教授 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現） 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現） 早稲田大学大学院経営管理研究科長 沖電気工業株式会社社外取締役（現） 注１ 300株
    1992年 1994年 1997年 2013年 2016年 〃 〃 2017年 ４月 ３月 ４月 ４月 ４月 ６月 ９月 ６月 学習院大学経済学部助教授 経済学博士号（東京大学）取得 学習院大学経済学部教授 早稲田大学大学院商学研究科教授 早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現） 日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現） 早稲田大学大学院経営管理研究科長 沖電気工業株式会社社外取締役（現）
    取締役 斎藤　保 1952年    ７月13日生 1975年 ４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社 2006年 ６月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長 2008年 ４月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2011年 ４月 〃 代表取締役副社長 2012年 ４月 〃 代表取締役社長 2016年 ４月 〃 代表取締役会長 2017年 ６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現） 2018年 ６月 沖電気工業株式会社社外取締役（現） 2020年 ４月 株式会社ＩＨＩ取締役 〃 ６月 〃 相談役（現） 2021年 ６月 古河電気工業株式会社社外取締役（現） 1975年 ４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社 2006年 ６月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長 2008年 ４月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2011年 ４月 〃 代表取締役副社長 2012年 ４月 〃 代表取締役社長 2016年 ４月 〃 代表取締役会長 2017年 ６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現） 2018年 ６月 沖電気工業株式会社社外取締役（現） 2020年 ４月 株式会社ＩＨＩ取締役 〃 ６月 〃 相談役（現） 2021年 ６月 古河電気工業株式会社社外取締役（現） 注１ 2,500株
    1975年 ４月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社
    2006年 ６月 〃 執行役員航空宇宙事業本部副本部長
    2008年 ４月 〃 取締役執行役員航空宇宙事業本部長
    2011年 ４月 〃 代表取締役副社長
    2012年 ４月 〃 代表取締役社長
    2016年 ４月 〃 代表取締役会長
    2017年 ６月 株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）
    2018年 ６月 沖電気工業株式会社社外取締役（現）
    2020年 ４月 株式会社ＩＨＩ取締役
    〃 ６月 〃 相談役（現）
    2021年 ６月 古河電気工業株式会社社外取締役（現）
    取締役 川島　いづみ 1955年    ６月25日生 1989年 1996年 2004年 2018年 ４月 ４月 ９月 ６月 岐阜経済大学経済学部助教授 専修大学法学部教授 早稲田大学社会科学総合学術院教授（現） 沖電気工業株式会社社外取締役（現） 1989年 1996年 2004年 2018年 ４月 ４月 ９月 ６月 岐阜経済大学経済学部助教授 専修大学法学部教授 早稲田大学社会科学総合学術院教授（現） 沖電気工業株式会社社外取締役（現） 注１ 500株
    1989年 1996年 2004年 2018年 ４月 ４月 ９月 ６月 岐阜経済大学経済学部助教授 専修大学法学部教授 早稲田大学社会科学総合学術院教授（現） 沖電気工業株式会社社外取締役（現）
    取締役 木川　眞 1949年    12月31日生 1973年 ４月 株式会社富士銀行入行 1996年 11月 〃 総合企画部副部長 1998年 ５月 〃 人事部長 2001年 ６月 〃 執行役員人事部長 2002年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行       常務執行役員　人事グループ統括役員 〃 ６月 〃 常務執行役員　リスク管理グループ統括役員 （兼）人事グループ統括役員 2004年 ４月 〃 常務取締役　リスク管理グループ統括役員 （兼）人事グループ統括役員 2005年 ３月 〃 退行 〃 ４月 ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長 〃 ６月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長 〃 11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務 2006年 ４月 〃 代表取締役常務執行役員 〃 ６月 〃 代表取締役専務執行役員 2007年 ３月 〃 代表取締役執行役員 〃 〃 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員 2011年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社       代表取締役社長（兼）社長執行役員 2015年 ４月 〃 代表取締役会長 2016年 ６月 株式会社小松製作所社外取締役（現） 2018年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長 〃 ６月 株式会社セブン銀行社外取締役（現） 2019年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役 〃 ６月 〃 特別顧問（現） 〃 〃 沖電気工業株式会社社外取締役（現） 2020年 ４月 株式会社肥後銀行社外監査役（現） 1973年 ４月 株式会社富士銀行入行 1996年 11月 〃 総合企画部副部長 1998年 ５月 〃 人事部長 2001年 ６月 〃 執行役員人事部長 2002年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員　人事グループ統括役員 〃 ６月 〃 常務執行役員　リスク管理グループ統括役員 （兼）人事グループ統括役員 2004年 ４月 〃 常務取締役　リスク管理グループ統括役員 （兼）人事グループ統括役員 2005年 ３月 〃 退行 〃 ４月 ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長 〃 ６月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長 〃 11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務 2006年 ４月 〃 代表取締役常務執行役員 〃 ６月 〃 代表取締役専務執行役員 2007年 ３月 〃 代表取締役執行役員 〃 〃 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員 2011年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長（兼）社長執行役員 2015年 ４月 〃 代表取締役会長 2016年 ６月 株式会社小松製作所社外取締役（現） 2018年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長 〃 ６月 株式会社セブン銀行社外取締役（現） 2019年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役 〃 ６月 〃 特別顧問（現） 〃 〃 沖電気工業株式会社社外取締役（現） 2020年 ４月 株式会社肥後銀行社外監査役（現） 注１ 300株
    1973年 ４月 株式会社富士銀行入行
    1996年 11月 〃 総合企画部副部長
    1998年 ５月 〃 人事部長
    2001年 ６月 〃 執行役員人事部長
    2002年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行
    常務執行役員　人事グループ統括役員
    〃 ６月 〃 常務執行役員　リスク管理グループ統括役員 （兼）人事グループ統括役員
    2004年 ４月 〃 常務取締役　リスク管理グループ統括役員 （兼）人事グループ統括役員
    2005年 ３月 〃 退行
    〃 ４月 ヤマト運輸株式会社グループ経営戦略本部長
    〃 ６月 〃 常務取締役グループ経営戦略本部長
    〃 11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務
    2006年 ４月 〃 代表取締役常務執行役員
    〃 ６月 〃 代表取締役専務執行役員
    2007年 ３月 〃 代表取締役執行役員
    〃 〃 ヤマト運輸株式会社代表取締役社長（兼）社長執行役員
    2011年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社
    代表取締役社長（兼）社長執行役員
    2015年 ４月 〃 代表取締役会長
    2016年 ６月 株式会社小松製作所社外取締役（現）
    2018年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
    〃 ６月 株式会社セブン銀行社外取締役（現）
    2019年 ４月 ヤマトホールディングス株式会社取締役
    〃 ６月 〃 特別顧問（現）
    〃 〃 沖電気工業株式会社社外取締役（現）
    2020年 ４月 株式会社肥後銀行社外監査役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
    常勤監査役 畠山　俊也 1957年    ７月６日生 1980年 ４月 沖電気工業株式会社入社 2002年 ４月 〃 総合企画室主幹 2007年 10月 〃 経理部長 2008年 ４月 〃 執行役員 2009年 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 2013年 １月 沖電気工業株式会社グループ企業部長 2015年 ４月 〃 常務執行役員 〃 ６月 〃 取締役常務執行役員 〃 ７月 〃 財務責任者 2016年 ４月 〃 コンプライアンス責任者 〃 〃 〃 経営管理本部長 2017年 ４月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長 2019年 ３月 〃 退任 〃 ４月 沖電気工業株式会社顧問 〃 ６月 〃 監査役（現） 1980年 ４月 沖電気工業株式会社入社 2002年 ４月 〃 総合企画室主幹 2007年 10月 〃 経理部長 2008年 ４月 〃 執行役員 2009年 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役 2013年 １月 沖電気工業株式会社グループ企業部長 2015年 ４月 〃 常務執行役員 〃 ６月 〃 取締役常務執行役員 〃 ７月 〃 財務責任者 2016年 ４月 〃 コンプライアンス責任者 〃 〃 〃 経営管理本部長 2017年 ４月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長 2019年 ３月 〃 退任 〃 ４月 沖電気工業株式会社顧問 〃 ６月 〃 監査役（現） 注２ 8,600株
    1980年 ４月 沖電気工業株式会社入社
    2002年 ４月 〃 総合企画室主幹
    2007年 10月 〃 経理部長
    2008年 ４月 〃 執行役員
    2009年 ６月 サクサホールディングス株式会社社外取締役
    2013年 １月 沖電気工業株式会社グループ企業部長
    2015年 ４月 〃 常務執行役員
    〃 ６月 〃 取締役常務執行役員
    〃 ７月 〃 財務責任者
    2016年 ４月 〃 コンプライアンス責任者
    〃 〃 〃 経営管理本部長
    2017年 ４月 沖ウィンテック株式会社代表取締役社長
    2019年 ３月 〃 退任
    〃 ４月 沖電気工業株式会社顧問
    〃 ６月 〃 監査役（現）
    常勤監査役 横田　俊之 1960年    ４月14日生 2008年 ７月 経済産業省中小企業庁参事官 2009年 ７月 独立行政法人石油天然ガス・鉱物資源機構総務部長 2010年 ７月 総務省情報通信国際戦略局次長 2012年 ８月 経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当） 2013年 ７月 〃 中小企業庁次長 2014年 ７月 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長 2016年 11月 沖電気工業株式会社顧問 2017年 ４月 〃 理事 2018年 ４月 〃 執行役員 2019年 ６月 株式会社ＪＥＣＣ社外取締役 2021年 ４月 沖電気工業株式会社顧問 〃 ６月 〃 監査役（現） 2008年 ７月 経済産業省中小企業庁参事官 2009年 ７月 独立行政法人石油天然ガス・鉱物資源機構総務部長 2010年 ７月 総務省情報通信国際戦略局次長 2012年 ８月 経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当） 2013年 ７月 〃 中小企業庁次長 2014年 ７月 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長 2016年 11月 沖電気工業株式会社顧問 2017年 ４月 〃 理事 2018年 ４月 〃 執行役員 2019年 ６月 株式会社ＪＥＣＣ社外取締役 2021年 ４月 沖電気工業株式会社顧問 〃 ６月 〃 監査役（現） 注４ 1,300株
    2008年 ７月 経済産業省中小企業庁参事官
    2009年 ７月 独立行政法人石油天然ガス・鉱物資源機構総務部長
    2010年 ７月 総務省情報通信国際戦略局次長
    2012年 ８月 経済産業省大臣官房審議官（政策総合調整担当）
    2013年 ７月 〃 中小企業庁次長
    2014年 ７月 独立行政法人日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長
    2016年 11月 沖電気工業株式会社顧問
    2017年 ４月 〃 理事
    2018年 ４月 〃 執行役員
    2019年 ６月 株式会社ＪＥＣＣ社外取締役
    2021年 ４月 沖電気工業株式会社顧問
    〃 ６月 〃 監査役（現）
    監査役 志波　英男 1954年    10月21日生 1978年 ４月 藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社 2004年 ４月 〃 経理部長 2006年 ５月 〃 コーポレート企画室副室長 2007年 ４月 〃 執行役員電子電装企画部長 2008年 ６月 〃 執行役員 〃 〃 Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO 2010年 ４月 株式会社フジクラ執行役員       （兼）自動車電装事業部国際事業部担当 2011年 ４月 〃 常務執行役員電子事業部門副統括 2014年 ４月 〃 常務執行役員不動産カンパニー統括       （兼）コーポレートスタッフ部門副統括 〃 ６月 〃 取締役常務執行役員不動産カンパニー統括       （兼）コーポレートスタッフ部門副統括 2016年 ４月 〃 取締役上席常務執行役員 〃 〃 藤倉中国董事長 〃 ６月 株式会社フジクラ上席常務執行役員 〃 〃 藤倉中国董事長 2018年 ４月 株式会社フジクラ常任顧問 2020年 ３月 株式会社アウトソーシング社外取締役（監査等委員）（現） 〃 〃 株式会社ＰＥＯ監査役（現） 〃 〃 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ監査役（現） 〃 ６月 沖電気工業株式会社社外監査役（現） 1978年 ４月 藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社 2004年 ４月 〃 経理部長 2006年 ５月 〃 コーポレート企画室副室長 2007年 ４月 〃 執行役員電子電装企画部長 2008年 ６月 〃 執行役員 〃 〃 Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO 2010年 ４月 株式会社フジクラ執行役員 （兼）自動車電装事業部国際事業部担当 2011年 ４月 〃 常務執行役員電子事業部門副統括 2014年 ４月 〃 常務執行役員不動産カンパニー統括 （兼）コーポレートスタッフ部門副統括 〃 ６月 〃 取締役常務執行役員不動産カンパニー統括 （兼）コーポレートスタッフ部門副統括 2016年 ４月 〃 取締役上席常務執行役員 〃 〃 藤倉中国董事長 〃 ６月 株式会社フジクラ上席常務執行役員 〃 〃 藤倉中国董事長 2018年 ４月 株式会社フジクラ常任顧問 2020年 ３月 株式会社アウトソーシング社外取締役（監査等委員）（現） 〃 〃 株式会社ＰＥＯ監査役（現） 〃 〃 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ監査役（現） 〃 ６月 沖電気工業株式会社社外監査役（現） 注３ －
    1978年 ４月 藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社
    2004年 ４月 〃 経理部長
    2006年 ５月 〃 コーポレート企画室副室長
    2007年 ４月 〃 執行役員電子電装企画部長
    2008年 ６月 〃 執行役員
    〃 〃 Fujikura Automotive Europe S.A.U.CEO
    2010年 ４月 株式会社フジクラ執行役員
    （兼）自動車電装事業部国際事業部担当
    2011年 ４月 〃 常務執行役員電子事業部門副統括
    2014年 ４月 〃 常務執行役員不動産カンパニー統括
    （兼）コーポレートスタッフ部門副統括
    〃 ６月 〃 取締役常務執行役員不動産カンパニー統括
    （兼）コーポレートスタッフ部門副統括
    2016年 ４月 〃 取締役上席常務執行役員
    〃 〃 藤倉中国董事長
    〃 ６月 株式会社フジクラ上席常務執行役員
    〃 〃 藤倉中国董事長
    2018年 ４月 株式会社フジクラ常任顧問
    2020年 ３月 株式会社アウトソーシング社外取締役（監査等委員）（現）
    〃 〃 株式会社ＰＥＯ監査役（現）
    〃 〃 株式会社ＰＥＯ建機教習センタ監査役（現）
    〃 ６月 沖電気工業株式会社社外監査役（現）
    監査役 牧野　隆一 1957年    ９月６日生 1980年 ４月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1983年 ２月 公認会計士登録 2006年 ６月 有限責任あずさ監査法人代表社員登用 2018年 ７月 〃 コンプライアンス委員会委員就任 2019年 ６月 〃 退任 〃 ７月 牧野隆一公認会計士事務所長（現） 2020年 ６月 株式会社シンクロ・フード監査役（現） 〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現） 1980年 ４月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1983年 ２月 公認会計士登録 2006年 ６月 有限責任あずさ監査法人代表社員登用 2018年 ７月 〃 コンプライアンス委員会委員就任 2019年 ６月 〃 退任 〃 ７月 牧野隆一公認会計士事務所長（現） 2020年 ６月 株式会社シンクロ・フード監査役（現） 〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現） 注３ －
    1980年 ４月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
    1983年 ２月 公認会計士登録
    2006年 ６月 有限責任あずさ監査法人代表社員登用
    2018年 ７月 〃 コンプライアンス委員会委員就任
    2019年 ６月 〃 退任
    〃 ７月 牧野隆一公認会計士事務所長（現）
    2020年 ６月 株式会社シンクロ・フード監査役（現）
    〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
    監査役 津田　良洋 1962年    ７月25日生 1985年 ３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1988年 ３月 公認会計士登録 1993年 ７月 米国デロイト＆トウシュデトロイト事務所出向 1998年 ６月 監査法人トーマツ社員（現パートナー）登用 2002年 ９月 英国デロイト＆トウシュロンドン事務所出向 2007年 ６月 監査法人トーマツ代表社員登用 2019年 ７月 有限責任監査法人トーマツ退任 〃 ８月 津田良洋公認会計士事務所長（現） 〃 ９月 株式会社沖データ監査役就任 2020年 ２月 トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役就任（現） 2021年 ６月 株式会社プロネクサス監査役（現） 〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現） 1985年 ３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1988年 ３月 公認会計士登録 1993年 ７月 米国デロイト＆トウシュデトロイト事務所出向 1998年 ６月 監査法人トーマツ社員（現パートナー）登用 2002年 ９月 英国デロイト＆トウシュロンドン事務所出向 2007年 ６月 監査法人トーマツ代表社員登用 2019年 ７月 有限責任監査法人トーマツ退任 〃 ８月 津田良洋公認会計士事務所長（現） 〃 ９月 株式会社沖データ監査役就任 2020年 ２月 トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役就任（現） 2021年 ６月 株式会社プロネクサス監査役（現） 〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現） 注４ －
    1985年 ３月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
    1988年 ３月 公認会計士登録
    1993年 ７月 米国デロイト＆トウシュデトロイト事務所出向
    1998年 ６月 監査法人トーマツ社員（現パートナー）登用
    2002年 ９月 英国デロイト＆トウシュロンドン事務所出向
    2007年 ６月 監査法人トーマツ代表社員登用
    2019年 ７月 有限責任監査法人トーマツ退任
    〃 ８月 津田良洋公認会計士事務所長（現）
    〃 ９月 株式会社沖データ監査役就任
    2020年 ２月 トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役就任（現）
    2021年 ６月 株式会社プロネクサス監査役（現）
    〃 〃 沖電気工業株式会社社外監査役（現）
    計 14名 46,200株

    （注）　１．2021年６月から１年

    ２．2019年６月から４年

    ３．2020年６月から４年

    ４．2021年６月から４年

    ５．2009年６月25日開催の第85回定時株主総会で役付取締役制を廃止しました。

    ６．取締役淺羽　茂、斎藤　保、川島　いづみ及び木川　眞は、社外取締役であります。

    ７．監査役志波　英男、牧野　隆一及び津田良洋は、社外監査役であります。

    ８．当社は、2000年４月１日より業務執行と監督の分離による意思決定プロセスの迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

    　2021年６月29日における各執行役員の職位、氏名及び担当業務は次のとおりであります。
    職位 氏名 担当業務
    ※１ 社長執行役員 鎌上 信也 総括
    ※１ 副社長執行役員 星 正幸 社長補佐、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者
    ※２ 専務執行役員 坪井 正志 ソリューションシステム事業本部長
    常務執行役員 宮澤 透 統合営業本部長
    ※２ 常務執行役員 布施 雅嗣 コーポレート本部長、内部統制統括
    ※２ 常務執行役員 齋藤 政利 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長
    上席執行役員 片桐 勇一郎 ソリューションシステム事業本部副本部長
    上席執行役員 池田 敬造 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部自動機事業部長
    上席執行役員 冨澤 博志 コーポレート本部副本部長（兼）法務・知的財産部長、品質責任者、情報責任者
    執行役員 圓尾 肇 統合営業本部副本部長（兼）第二営業本部長
    執行役員 田中 信一 ソリューションシステム事業本部副本部長 （兼）金融・法人ソリューション事業部長
    執行役員 大田原 就太郎 コーポレート本部経営企画部長
    執行役員 森 孝廣 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ビジネスコラボレーション推進本部長
    執行役員 西村 浩 コンポーネント＆プラットフォーム事業本部ＥＭＳ事業部長
    執行役員 瀧本 哲也 統合営業本部副本部長（兼）第一営業本部長
    執行役員 加藤 洋一 ソリューションシステム事業本部特機システム事業部長
    執行役員 藤原 雄彦 イノベーション責任者、技術責任者

    ※１は、代表取締役であります。

    ※２は、取締役であります。

    ②　社外役員の状況

    当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

    社外取締役淺羽茂は、早稲田大学大学院経営管理研究科教授であり、日本甜菜製糖株式会社の社外取締役であります。なお、日本甜菜製糖株式会社とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。

    社外取締役斎藤保は、株式会社ＩＨＩ相談役であり、株式会社かんぽ生命保険社外取締役、古河電気工業株式会社社外取締役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。

    社外取締役川島いづみは、早稲田大学社会科学総合学術院教授であります。

    社外取締役木川眞は、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社小松製作所社外取締役、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。

    社外監査役志波英男は、藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）の出身であります。また株式会社アウトソーシング社外取締役、株式会社ＰＥＯ監査役、株式会社ＰＥＯ建機教習センタ監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。

    社外監査役牧野隆一は、監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）の出身であります。また牧野隆一公認会計士事務所長、株式会社シンクロ・フード監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。

    社外監査役津田良洋は、等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）の出身であります。また津田良洋公認会計士事務所長、トライベック・ストラテジー株式会社（現トライベック株式会社）常勤監査役、株式会社プロネクサス監査役であります。なお、上記取引先とＯＫＩグループとの受取額または支払額は、ＯＫＩグループまたは取引先の連結売上高の１％未満であります。

    各社外取締役及び各社外監査役は、ＯＫＩグループから取締役、監査役報酬以外に多額の報酬は受け取っておらず、ＯＫＩグループとの間に特別の利害関係はありません。

    なお、社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

    社外取締役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を当社の攻めのガバナンスと守りのガバナンスの両面に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が一般株主の利益に配慮した公平で公正な決定がなされるよう監督する機能を担っていただいております。

    社外監査役には、豊富な経営経験と専門知識及び高い倫理観を活かし、当社の取締役会の審議に関して、取締役の経営判断の適法性等を判断し監査する機能を担っていただいております。

    当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性判断基準を制定しており、候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。

    １）ＯＫＩグループの業務執行者*1でないこと。

    ２）ＯＫＩグループを主要な取引先（ＯＫＩグループへの売上高が、当該取引先グループの総売上高の２％を越える者）とする者またはその業務執行者でないこと。

    ３）ＯＫＩグループの主要な取引先（当該取引先へのＯＫＩグループの売上高が、ＯＫＩグループ総売上高の２％を超える者）またはその業務執行者でないこと。

    ４）当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者でないこと。

    ５）ＯＫＩグループが主要株主となっている者の業務執行者でないこと。

    ６）ＯＫＩグループから役員報酬以外に多額の金銭（年間1,000万円超）その他の財産（年間1,000万円超相当の財産）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）でないこと。

    ７）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者でないこと。

    ８）過去10年間において、上記１）から７）までに該当していた者でないこと。

    ９）下記に掲げる者の二親等以内の近親者でないこと。

    ａ．上記２）から７）までに掲げる者（但し、２）から５）までの「業務執行者」においては重要な業務執行者*2、６）の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者並びに７）の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。）。

    ｂ．ＯＫＩグループの重要な業務執行者。

    ｃ．過去10年間において、上記ｂに該当した者。

    *1 「業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、使用人等の業務執行をする者をいう。

    *2 「重要な業務執行者」とは、取締役（除く社外取締役）、執行役員、部門長等の重要な業務執行をする者をいう。

    以上の方針に基づき選任している社外取締役４名、社外監査役３名は、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断し、証券取引所に独立役員として届け出ております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    会計監査人からは、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    当社の監査役は５名で、３名が社外監査役、２名が社内出身の常勤監査役であります。

    常勤監査役の畠山俊也は、当社の経理担当役員及び財務責任者を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    常勤監査役の横田俊之は、経済産業省等において要職を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役の志波英男は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役の牧野隆一及び津田良洋は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    当事業年度は監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
    役職名 氏名 出席回数（出席率）
    常勤監査役 矢野 星 19回（100％）
    常勤監査役 畠山 俊也 19回（100％）
    監査役 濱口 邦憲 9回（100％）
    監査役 新田 陽一 9回（100％）
    監査役 志波 英男 10回（100％）
    監査役 牧野 隆一 10回（100％）

    　（注）１．監査役の濱口邦憲及び新田陽一は、2020年６月に退任しております。

    　　　　２．監査役の志波英男及び牧野隆一における出席回数は、2020年６月就任以降の出席数となります。

    　当社の監査役会は、（１）取締役、（２）業務執行、（３）内部監査、（４）会計監査の４つの領域についてのリスクや課題を検討して年間の監査計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。これらの活動を通じて得られた認識事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。

    　監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について半期毎に報告を受けております。取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備及び運用の確認を行っております。内部監査部門の実施する往査及び監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

    　常勤監査役は、取締役会・経営会議への出席、及び決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しております。

    ②　内部監査の状況

    　当社は、社長執行役員直轄の内部監査部門として、グローバルグループ監査室を設置しております。公認内部監査人１人、公認不正検査士１人を含む33名で構成され、内部監査規程、年度の監査計画に基づき、ＯＫＩグループにおける適法かつ適正及び効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘とその改善状況のフォローアップを行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。

    　内部監査の状況及び結果については、社長執行役員、副社長執行役員及び常勤監査役に適宜報告しており、また定期的に取締役会へ報告しております。更に、グローバルグループ監査室は、監査役や会計監査人に対して監査計画や監査結果について緊密な情報交換を行っております。また内部統制推進部門に対しても定期的（必要がある時には随時）に意見交換を行ない、相互連携を図っております。

    ③　会計監査の状況

    会計監査についてはＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人による継続監査期間は４年になります。定期的に会計監査を受けるほか、随時相談を行うことで、会計処理の透明性と正確性の向上に努めております。

    会計監査を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

    会計監査を執行した公認会計士

    ・ＰｗＣあらた有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　好田　健祐

    ・ＰｗＣあらた有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　石橋　武昭

    ・ＰｗＣあらた有限責任監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　尻引　善博

    なお、継続監査年数については、全員７年以下のため記載を省略しております。

    また、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう、自主的な措置をとっております。

    監査業務に係る補助者の構成

    ・公認会計士17名

    ・その他34名

    監査法人の選定方針と理由

    当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。

    当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

    監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制及び、監査報酬見積額等の指標を元に総合的に評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円） 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく 報酬（百万円）
    提出会社 159 43 200 47
    連結子会社 86 － 110 －
    計 245 43 310 47

    （注）１．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬20百万円を会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人に支払っております。

    　　　２．当社は、監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「新収益認識基準に関するアドバイザリー業務」等を委託し、対価を支払っております。

    　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

    （前連結会計年度）

    　当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬238百万円、非監査業務に基づく報酬30百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。

    （当連結会計年度）

    　当社の連結子会社であるOKI EUROPE LTD.他は、当社の監査法人と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、監査証明業務に基づく報酬223百万円、非監査業務に基づく報酬55百万円を支払っております。非監査業務の内容としては「税務コンサルティング業務」等を委託しております。

    　ｃ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。

    　ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

    　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。

    取締役及び執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としております。報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、下表のとおり、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬、中長期のインセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプションから構成しております。これは、ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点をおいた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものであります。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としております。

    また、業績連動報酬の算定方法については、次のとおり定めております。

    年次インセンティブ報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、売上高、営業利益、運転資本であり、また、当該業績指標を選定した理由はＯＫＩグループの持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、全体の70％に相当する部分は役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、全体の30％に相当する部分は（４）③による定性評価によって行っております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、売上高4,050億円、営業利益85億円、運転資本938億円であり、実績は、売上高3,929億円、営業利益95億円、運転資本896億円であります。

    中長期インセンティブ報酬の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、ＲＯＥであり、また、当該業績指標を選定した理由は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図る上で、当該指標が適切だと判断したためであります。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額としております。なお、当事業年度の当該業績指標の目標は、ＲＯＥ10％であり、実績は、ＲＯＥ△0.2％であります。

    さらに、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するために、（１）②に記載のとおり、人事・報酬諮問委員会を設け、取締役及び執行役員の報酬制度、水準などについて、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しております。その際には、外部機関の客観的な評価データなどを活用しながら、妥当性を検証しております。本年度開催された人事・報酬諮問委員会は９回で、そのうち３回において役員の報酬制度に関する議論を行い、３回の答申（その内容は年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬、個人別報酬等決定方針に係るもの）を行っております。

    取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。

    報酬の種類 2020年度の報酬の内容
    基本報酬 固定報酬 金銭報酬 執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を、月次に分割して支給しております。
    年次インセンティブ報酬 業績連動報酬 過年度のＯＫＩグループ連結業績及び担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年1回支給しております。支給率は、業績による定量評価と社長または人事・報酬諮問委員会の委員による定性評価に応じて0～200％の範囲で決定されております。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給率100％の際には基本報酬の35％から45％の金額であります。
    中長期インセンティブ報酬 非金銭 報酬 中期経営計画目標に連動した支給金額を決定し、株式報酬型ストックオプションとして年1回付与しております。支給率は、業績に応じて0～200％の範囲で決定されております。上位役位の業績連動が高くなるように設定しており、支給率100％の際には基本報酬の15％から20％の金額であります。

    ②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    取締役の金銭報酬の額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額６億円以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は１名）であります。

    また当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名であります。

    監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

    ③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

    　当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じております。
    対象となる取締役 受任者 委任権限の内容 権限を委任した理由
    社長執行役員を兼務する取締役 人事・報酬諮問委員会の委員 （淺羽茂・斎藤保・川島いづみ・木川眞） 年次インセンティブ報酬の30％にあたる部分に関する定性評価 プロセスの透明性と判断の客観性を確保するため
    上記以外の業務執行取締役 社長執行役員を兼務する取締役 （鎌上信也） 年次インセンティブ報酬の30％にあたる部分に関する定性評価 個人の担当業務ごとのアグレッシブな目標設定に重点をおくため

    ④　取締役及び監査役の報酬等の総額等

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬
    金銭報酬 非金銭報酬
    基本報酬 年次インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬
    取締役（社外取締役を除く） 265 217 36 10 5
    監査役（社外監査役を除く） 46 46 － － 2
    社外役員 社外取締役 社外監査役 46 17 46 17 － － － － 4 4

    （注）中長期インセンティブ報酬につきましては、2021年度から適用するものとしております。当事業年度の支給分は、従来のとおり、固定報酬とし、基本報酬の13％として算定しております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式値上がりの利益や、配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    １）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、当社及び株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減しております。保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しております。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。

    ２）銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 59 6,275
    非上場株式以外の株式 25 29,243

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 14 社外パートナーとの共同出資により新規事業会社を設立。
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 9 89
    非上場株式以外の株式 4 1,204

    ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注）１
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ヒューリック（株） 16,000,000 17,000,000 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    20,880 18,666
    東京建物（株） 1,539,316 1,539,316 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    2,587 1,765
    （株）みずほフィナンシャルグループ（注）２ 1,104,592 11,045,920 事業上の取引先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    1,766 1,365
    （株）紀陽銀行 544,448 544,448 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    902 868
    （株）九州フィナンシャルグループ 800,310 800,310 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    380 330
    ＳＯＭＰＯホールディングス（株） 86,400 103,800 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    366 347
    サクサホールディングス（株） 208,236 208,236 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    333 314
    （株）三井住友フィナンシャルグループ 76,120 76,120 事業上の取引先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    305 199
    日本ドライケミカル（株） 178,000 178,000 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    302 246
    安田倉庫（株） 300,000 300,000 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    291 253
    （株）阿波銀行 83,348 83,348 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    207 190
    スルガ銀行（株） 446,500 446,500 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    190 158
    （株）関西みらいフィナンシャルグループ 267,960 267,960 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 無
    173 104
    ＡＮＡホールディングス（株） 50,000 50,000 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 無
    128 131
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注）１
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    （株）グローセル 242,900 242,900 重要調達先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    107 93
    フィデアホールディングス（株） 580,100 580,100 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 無
    79 59
    （株）第四北越フィナンシャルグループ 19,825 19,825 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    51 46
    （株）群馬銀行 109,272 109,272 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    43 35
    （株）愛知銀行 13,900 13,900 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 無
    41 44
    （株）筑邦銀行 20,090 20,090 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    36 34
    タカラスタンダ－ド（株） 16,800 16,800 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 無
    28 27
    （株）大光銀行 9,800 9,800 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 無
    14 14
    （株）みちのく銀行 11,330 11,330 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 有
    12 13
    トナミホールディングス（株） 1,377 1,377 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 無
    7 6
    （株）池田泉州ホールディングス 20,000 20,000 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。 無
    3 3
    西松建設（株） － 40,000 － 無
    － 82
    （株）琉球銀行 － 19,200 － 無
    － 20

    （注）１．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

    ２．（株）みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合しております。

    　みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注）３
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） （注）２ 貸借対照表計上額 （百万円） （注）２
    ヒューリック（株） 12,631,000 12,631,000 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    16,483 13,868
    岡谷電機産業（株） 3,602,033 3,602,033 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    1,430 1,131
    サクサホールディングス（株） 605,980 605,980 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    971 915
    芙蓉総合リース（株） 111,500 111,500 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    849 611
    東海旅客鉄道（株） 18,000 18,000 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無
    297 311
    ＴＰＲ（株） 120,364 120,364 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    193 138
    安田倉庫（株） 165,300 165,300 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    160 139
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注）３
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） （注）２ 貸借対照表計上額 （百万円） （注）２
    （株）九州フィナンシャルグループ 315,000 315,000 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    149 130
    （株）千葉興業銀行 492,057 492,057 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    146 124
    東日本旅客鉄道（株） 18,300 18,300 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無
    143 149
    ＡＮＡホールディングス（株） 50,000 50,000 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無
    128 131
    （株）ふくおかフィナンシャルグループ 32,054 32,054 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    67 45
    （株）大垣共立銀行 25,000 25,000 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    55 54
    （株）秋田銀行 36,800 36,800 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    53 57
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注）３
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） （注）２ 貸借対照表計上額 （百万円） （注）２
    （株）四国銀行 53,700 53,700 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    41 45
    ジェイ エフ イー ホールディングス（株） 29,049 29,049 事業上の取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無
    39 20
    （株）千葉銀行 53,000 53,000 当社製品・サービスの販売先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 無
    38 25
    （株）山梨中央銀行 40,600 40,600 当社製品・サービスの販売先かつ財務取引先であり、定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を検証しております。現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 有
    37 29

    （注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

    ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

    ３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　　該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの

    　　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    （２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、以下のとおりであります。

    （１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等に参加しております。

    （２）将来の指定国際会計基準の適用を検討するに当たり、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 49,227 44,845
    受取手形及び売掛金 111,314 105,371
    リース債権及びリース投資資産 14,150 12,732
    製品 15,901 14,889
    仕掛品 14,332 14,558
    原材料及び貯蔵品 21,978 17,937
    その他 10,202 11,999
    貸倒引当金 △382 △165
    流動資産合計 236,726 222,170
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） 21,357 20,239
    機械装置及び運搬具（純額） 9,421 8,550
    工具、器具及び備品（純額） 8,719 7,862
    土地 11,611 14,272
    建設仮勘定 318 390
    有形固定資産合計 ※１ 51,428 ※１ 51,314
    無形固定資産 11,288 13,637
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２,※３ 34,694 ※２,※３ 38,632
    退職給付に係る資産 20,007 30,635
    長期営業債権 20,549 22,245
    その他 15,765 14,181
    貸倒引当金 △17,989 △19,604
    投資その他の資産合計 73,027 86,091
    固定資産合計 135,744 151,043
    資産合計 372,471 373,213
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 61,714 56,706
    短期借入金 ※２ 35,415 ※２ 38,123
    リース債務 4,539 4,202
    未払費用 21,590 21,028
    その他 36,681 34,091
    流動負債合計 159,940 154,151
    固定負債
    長期借入金 42,310 39,848
    リース債務 15,417 12,670
    繰延税金負債 9,784 15,880
    役員退職慰労引当金 372 286
    退職給付に係る負債 32,129 31,419
    その他 6,075 5,691
    固定負債合計 106,090 105,795
    負債合計 266,030 259,947
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 44,000 44,000
    資本剰余金 19,047 19,029
    利益剰余金 60,847 56,315
    自己株式 △971 △919
    株主資本合計 122,923 118,425
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 △218 3,570
    繰延ヘッジ損益 112 82
    為替換算調整勘定 △9,029 △8,655
    退職給付に係る調整累計額 △7,583 △399
    その他の包括利益累計額合計 △16,718 △5,401
    新株予約権 171 168
    非支配株主持分 64 74
    純資産合計 106,440 113,265
    負債純資産合計 372,471 373,213
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 457,223 392,868
    売上原価 ※１,※２ 339,415 ※１,※２ 293,444
    売上総利益 117,807 99,423
    販売費及び一般管理費 ※２,※３ 100,978 ※２,※３ 89,914
    営業利益 16,829 9,509
    営業外収益
    受取利息 87 40
    受取配当金 1,430 1,141
    為替差益 － 447
    保険配当金 363 408
    訴訟関連受取金 438 －
    雑収入 790 1,247
    営業外収益合計 3,109 3,285
    営業外費用
    支払利息 1,721 1,411
    為替差損 3,274 －
    子会社清算損 － 424
    雑支出 1,138 1,579
    営業外費用合計 6,135 3,415
    経常利益 13,804 9,380
    特別利益
    固定資産売却益 4,842 －
    投資有価証券売却益 4,682 －
    関係会社株式売却益 165 －
    受取保険金 617 －
    受取損害賠償金 202 －
    事業譲渡益 － 512
    特別利益合計 10,510 512
    特別損失
    固定資産処分損 ※４ 560 ※４ 920
    減損損失 ※５ 846 ※５ 465
    関係会社株式売却損 192 －
    投資有価証券評価損 234 －
    災害による損失 411 －
    事業構造改善費用 ※６ 2,418 ※５,※６ 4,566
    特別損失合計 4,663 5,952
    税金等調整前当期純利益 19,651 3,940
    法人税、住民税及び事業税 4,267 519
    法人税等調整額 1,262 3,593
    法人税等合計 5,529 4,113
    当期純利益又は当期純損失（△） 14,122 △172
    非支配株主に帰属する当期純利益 35 33
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 14,086 △205
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純利益又は当期純損失（△） 14,122 △172
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △3,036 3,788
    繰延ヘッジ損益 △56 △29
    為替換算調整勘定 1,852 376
    退職給付に係る調整額 △1,576 7,183
    持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
    その他の包括利益合計 ※ △2,815 ※ 11,320
    包括利益 11,306 11,147
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 11,273 11,110
    非支配株主に係る包括利益 33 36
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 44,000 19,057 51,785 △997 113,845
    会計方針の変更による累積的影響額 △698 △698
    会計方針の変更を反映した当期首残高 44,000 19,057 51,086 △997 113,146
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,325 △4,325
    親会社株主に帰属する当期純利益 14,086 14,086
    自己株式の取得 △5 △5
    自己株式の処分 △10 32 21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △10 9,761 26 9,776
    当期末残高 44,000 19,047 60,847 △971 122,923
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,816 169 △10,884 △6,006 △13,904 133 126 100,200
    会計方針の変更による累積的影響額 － △698
    会計方針の変更を反映した当期首残高 2,816 169 △10,884 △6,006 △13,904 133 126 99,502
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,325
    親会社株主に帰属する当期純利益 14,086
    自己株式の取得 △5
    自己株式の処分 21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,035 △56 1,855 △1,576 △2,813 38 △62 △2,838
    当期変動額合計 △3,035 △56 1,855 △1,576 △2,813 38 △62 6,938
    当期末残高 △218 112 △9,029 △7,583 △16,718 171 64 106,440

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 44,000 19,047 60,847 △971 122,923
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,326 △4,326
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △205 △205
    自己株式の取得 △1 △1
    自己株式の処分 △17 53 35
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △17 △4,532 51 △4,498
    当期末残高 44,000 19,029 56,315 △919 118,425
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 △218 112 △9,029 △7,583 △16,718 171 64 106,440
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,326
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △205
    自己株式の取得 △1
    自己株式の処分 35
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,789 △29 373 7,183 11,316 △3 10 11,323
    当期変動額合計 3,789 △29 373 7,183 11,316 △3 10 6,825
    当期末残高 3,570 82 △8,655 △399 △5,401 168 74 113,265
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 19,651 3,940
    減価償却費 12,574 12,859
    減損損失 846 465
    引当金の増減額（△は減少） 1,841 △3,787
    受取利息及び受取配当金 △1,517 △1,182
    支払利息 1,722 1,411
    投資有価証券売却損益（△は益） △4,682 △99
    固定資産処分損益（△は益） △4,282 920
    事業譲渡損益（△は益） － △512
    売上債権の増減額（△は増加） △6,629 6,567
    たな卸資産の増減額（△は増加） 11,098 3,886
    仕入債務の増減額（△は減少） △2,999 △7,635
    その他 8,593 4,072
    小計 36,215 20,905
    利息及び配当金の受取額 1,518 1,182
    利息の支払額 △1,716 △1,435
    法人税等の支払額 △3,469 △2,579
    営業活動によるキャッシュ・フロー 32,547 18,073
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △11,840 △21,419
    有形固定資産の売却による収入 6,123 12,002
    無形固定資産の取得による支出 △4,441 △5,062
    投資有価証券の売却による収入 8,941 1,430
    事業譲渡による収入 － 815
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △0 △1,045
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 27 －
    長期前払費用の取得による支出 △2,067 △1,496
    その他の支出 △766 △210
    その他の収入 1,052 525
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,972 △14,459
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △8,734 324
    長期借入れによる収入 26,660 13,580
    長期借入金の返済による支出 △18,296 △14,009
    配当金の支払額 △4,307 △4,308
    リース債務の返済による支出 △4,476 △4,464
    その他 △69 25
    財務活動によるキャッシュ・フロー △9,224 △8,852
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △658 551
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 19,693 △4,686
    現金及び現金同等物の期首残高 26,823 46,517
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 46,517 ※ 41,830
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    　子会社66社すべてを連結の範囲に含めております。

    　なお、（株）ＯＫＩテクノパワーシステムズは連結子会社である（株）ＯＫＩメタルテックとの吸収合併により、ORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.は全株式を譲渡したことにより、OKI SYSTEMS (UK) LTD.、（株）アドバンスド・ウェーブ・システムズ、OKI (UK) LTD.、OKI ProServe (Thailand) Co., Ltd 及びA.C.N. 006 075 216 PTY LTD は清算により、連結の範囲から除外しております。

    　また、（株）ＯＫＩメタルテックは会社名をＯＫＩシンフォテック（株）に変更しております。

    　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    （１）関連会社３社のうち2社に対する投資について持分法を適用しております。

    　　主要な会社名

    　　　バンキングチャネルソリューションズ（株）

    （２）持分法を適用していない関連会社タウンネットワークサービス（株）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．会計方針に関する事項

    （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    …当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は、低価法を採用しております。

    その他有価証券

    時価のあるもの

    …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

    時価のないもの

    …主として移動平均法に基づく原価法

    ②たな卸資産

    …当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。

    製品

    …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    仕掛品

    …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    原材料及び貯蔵品

    …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    ③デリバティブ

    …時価法

    （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

    …当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

    ②無形固定資産（リース資産を除く）

    …当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
    なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

    ③リース資産

    …所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    （３）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。

    ②役員退職慰労引当金

    …一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    （４）退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    …退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    …過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により費用処理しております。
    数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    （５）重要な収益及び費用の計上基準

    請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準

    ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

    工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

    イ．その他のもの

    検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準）

    （６）重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    …繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    …外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

    ③ヘッジ方針

    …相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    …ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

    （７）のれんの償却方法及び償却期間

    その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。

    （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

    （９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①消費税等の会計処理

    …消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

    ②連結納税制度の適用

    …連結納税制度を適用しております。

    ③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    …当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    （重要な会計上の見積り）

    １.係争中の債権に係る回収可能性の見積り

    (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    貸倒引当金  11,271百万円

    (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①概要

    当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元（当連結会計年度末での円換算額18,806百万円)を長期営業債権に含めて表示しております。ＯＢＳＺは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳＺは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。

    その後、審理中であったＡ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額18,493百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下りました。

    しかしながら、怡化実業には支払能力がなく、ＯＢＳＺがＡ事件の裁定により確定した債権を回収するためには、怡化電脳の資産を原資として回収する必要があり、そのためにはＢ事件においてＯＢＳＺの訴えが認められることが不可欠となります。現在、Ｂ事件は審理中であり、怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは過年度より貸倒引当金を計上しております。

    ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

    ＯＢＳＺは、Ｂ事件においてＯＢＳＺの訴えが認められる確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、668,545千人民元（当連結会計年度末での円換算額11,271百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。

    ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    Ｂ事件における訴訟の顛末により、回収不能と見積もっている金額が著しく変動する可能性があります。

    ２.工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

    (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    当連結会計年度における工事進行基準適用対象の工事収益総額は48,720百万円であります。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当連結会計年度に計上した金額は21,223百万円であります。

    (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

    信頼性のある工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、成果の確実性が認められる進捗部分について、工事進行基準を適用しております。工事進捗度の見積りにおいては、連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とする原価比例法を採用しております。

    また、工事原価総額は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。

    ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    当社グループ（当社及び連結子会社）が行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。

    これらの影響等により工事原価総額が変動した場合には、工事進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。

    ３.繰延税金資産の回収可能性の見積り

    (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産　7,796百万円

    (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

    当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資産は、繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。

    繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。事業計画の策定においては、将来において新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと、売上収益の成長の見積もりを行っております。また、その他の主要な仮定は、調達コストや人件費・経費等のコスト改革による営業利益率良化の見込み等であります。

    ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

    上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、将来の新型コロナウイルス感染症拡大等による経営環境の悪化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    １．収益認識に関する会計基準等

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

    （１）概要

    国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ６０６）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ６０６は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    （２）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

    ２．時価の算定に関する会計基準等

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

    （１）概要

    国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのＴｏｐｉｃ８２０「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

    企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    （２）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （追加情報）
    当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    （新型コロナウイルス感染症による影響） 　当社グループは、前連結会計年度で想定していたよりも新型コロナウイルス感染症拡大による影響の回復が遅れるとの見通しに基づき会計上の見積りを見直しております。したがって、前連結会計年度と同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が翌連結会計年度も一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計処理に反映しております。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれらの仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
    （連結貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産減価償却累計額
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    158,259百万円 161,079百万円

    ※２　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券 7,654百万円 5,660百万円

    　担保付債務は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    短期借入金 1,000百万円 500百万円

    ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券（株式） 1,667百万円 1,753百万円

    ４　保証債務

    　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    従業員（住宅融資借入金） 110百万円 85百万円

    ５　偶発債務

    　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当連結会計年度末での円換算額1,726百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

    　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

    ６　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

    　　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 45,078百万円 68,071百万円
    借入実行残高 12,837 12,672
    差引額 32,241 55,398
    （連結損益計算書関係）

    ※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    243百万円 △1,301百万円

    ※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    10,558百万円 11,215百万円

    ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    給料賃金 32,645百万円 30,619百万円
    退職給付費用 1,821 2,278
    支払手数料 9,993 9,829
    研究開発費 10,558 11,215

    （表示方法の変更）

    　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。

    ※４　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 262百万円 189百万円
    工具、器具及び備品 229 134
    土地 3 452
    無形固定資産 10 95
    その他 54 48
    計 560 920

    ※５　減損損失

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　当社グループは846百万円の減損損失を計上しており、主な減損損失は以下のとおりであります。
    用途 場所 種類 減損損失（百万円）
    社宅 埼玉県さいたま市 土地 その他 730 93

    当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。

    　減損対象となった社宅については、売却予定となったため、前連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によって算定しております。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　当社グループは612百万円の減損損失を計上しております。また、このうち、465百万円は特別損失の「減損損失」で表示し、146百万円は特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しております。なお、主な減損損失は以下のとおりであります。
    事業 用途 種類 減損損失（百万円）
    コンポーネント＆ プラットフォーム事業 （自動機事業） 事業用資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 265 66 74 58

    　当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。

    　自動機事業の事業用資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価等に基づく正味売却価額によって算定しております。

    ※６　事業構造改善費用

    　前連結会計年度において、主にブラジルの構造改革2,211百万円を実施したことに伴い、2,418百万円を特別損失に計上しております。当連結会計年度においては、主にコンポーネント＆プラットフォーム事業における構造改革4,142百万円（地域別の内訳としては、ヨーロッパで1,641百万円、中国で1,245百万円、日本で827百万円、アメリカで428百万円）を実施したことに伴い、4,566百万円を特別損失に計上しております。その内訳は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    特別退職金 481百万円 3,784百万円
    子会社売却関連損失 1,908 352
    その他 28 429
    計 2,418 4,566
    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △690百万円 5,213百万円
    組替調整額 △3,380 △59
    税効果調整前 △4,070 5,153
    税効果額 1,034 △1,364
    その他有価証券評価差額金 △3,036 3,788
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 △81 △43
    組替調整額 － －
    税効果調整前 △81 △43
    税効果額 25 13
    繰延ヘッジ損益 △56 △29
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 1,925 △47
    組替調整額 △72 424
    為替換算調整勘定 1,852 376
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △3,116 7,734
    組替調整額 840 1,326
    税効果調整前 △2,275 9,060
    税効果額 698 △1,876
    退職給付に係る調整額 △1,576 7,183
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 0 0
    組替調整額 0 －
    持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
    その他の包括利益合計 △2,815 11,320
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首 株式数（千株） 当連結会計年度増加 株式数（千株） 当連結会計年度減少 株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 87,217 － － 87,217
    合計 87,217 － － 87,217
    自己株式
    普通株式（注）１，２ 709 ４ 23 690
    合計 709 ４ 23 690

    　（注）１．普通株式の自己株式数の増加４千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。

    ２．普通株式の自己株式数の減少23千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高 （百万円）
    当連結会計年度期首 当連結会計 年度増加 当連結会計 年度減少 当連結会計 年度末
    提出会社 （親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 － 171
    合計 － 171

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2019年６月21日 定時株主総会 普通株式 4,325 利益剰余金 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 4,326 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首 株式数（千株） 当連結会計年度増加 株式数（千株） 当連結会計年度減少 株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 87,217 － － 87,217
    合計 87,217 － － 87,217
    自己株式
    普通株式（注）１，２ 690 １ 38 653
    合計 690 １ 38 653

    　（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単位未満株式の買取りによるものであります。

    ２．普通株式の自己株式数の減少38千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    区分 新株予約権の内訳 新株予約権の 目的となる 株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高 （百万円）
    当連結会計年度期首 当連結会計 年度増加 当連結会計 年度減少 当連結会計 年度末
    提出会社 （親会社） ストック・オプションとしての新株予約権 － 168
    合計 － 168

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 4,326 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額（百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,731 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日） 当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 49,227 百万円 44,845 百万円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △30
    引出制限預金 △2,710 △2,985
    現金及び現金同等物 46,517 41,830
    （リース取引関係）

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年内 1,413 1,275
    １年超 4,607 5,600
    合計 6,021 6,875

    （注）ＩＦＲＳ第16号の適用によって連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含めておりません。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    　当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。

    　借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。

    　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

    　また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。

    （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    （１）現金及び預金 49,227 49,227 －
    （２）受取手形及び売掛金 111,314 111,314 －
    （３）投資有価証券 26,409 26,417 7
    （４）長期営業債権 20,549
    貸倒引当金 ※１ △13,289
    7,260 7,260 －
    資産計 194,213 194,220 7
    （１）支払手形及び買掛金 61,714 61,714 －
    （２）短期借入金 ※２ 21,400 21,400 －
    （３）未払費用 21,590 21,590 －
    （４）長期借入金 ※２ 56,324 56,634 310
    負債計 161,029 161,340 310
    デリバティブ取引 ※３ 375 375 －

    ※１　長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

    ※２　連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（14,014百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

    ※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（　　）で示しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    （１）現金及び預金 44,845 44,845 －
    （２）受取手形及び売掛金 105,371 105,371 －
    （３）投資有価証券 30,275 30,284 8
    （４）長期営業債権 22,245
    貸倒引当金 ※１ △14,549
    7,696 7,696 －
    資産計 188,189 188,198 8
    （１）支払手形及び買掛金 56,706 56,706 －
    （２）短期借入金 ※２ 22,081 22,081 －
    （３）未払費用 21,028 21,028 －
    （４）長期借入金 ※２ 55,890 56,293 403
    負債計 155,706 156,109 403
    デリバティブ取引 ※３ (40) (40) －

    ※１　長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

    ※２　連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（16,042百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。

    ※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（　　）で示しております。

    （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資　産

    （１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    （３）投資有価証券

    　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。

    （４）長期営業債権

    　長期営業債権の時価については、主として、債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。

    負　債

    （１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、並びに（３）未払費用

    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    （４）長期借入金

    　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

    デリバティブ取引

    　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。

    （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    非上場株式 8,284 8,356

    　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

    （注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    　前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 49,227 － － －
    受取手形及び売掛金 109,855 1,459 － －
    合計 159,083 1,459 － －

    　当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超５年以内 （百万円） ５年超10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 44,845 － － －
    受取手形及び売掛金 104,420 950 － －
    合計 149,266 950 － －

    （注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    　前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 21,400 － － － － －
    長期借入金 14,014 13,326 13,326 10,326 5,332 －
    合計 35,415 13,326 13,326 10,326 5,332 －

    　当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 22,081 － － － － －
    長期借入金 16,042 16,042 13,042 8,048 2,716 －
    合計 38,123 16,042 13,042 8,048 2,716 －
    （有価証券関係）

    １．売買目的有価証券

    　　該当事項はありません。

    ２．満期保有目的の債券

    　　該当事項はありません。

    ３．その他有価証券

    　　前連結会計年度（2020年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 3,829 2,699 1,129
    小計 3,829 2,699 1,129
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 22,580 23,742 △1,161
    小計 22,580 23,742 △1,161
    合計 26,409 26,442 △32

    　　当連結会計年度（2021年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 28,306 22,726 5,580
    小計 28,306 22,726 5,580
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,969 2,455 △485
    小計 1,969 2,455 △485
    合計 30,275 25,181 5,094

    ４．売却したその他有価証券

    　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 7,810 3,637 52
    合計 7,810 3,637 52

    　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 1,357 130 △80
    合計 1,357 130 △80

    ５．減損処理を行った有価証券

    　前連結会計年度において、有価証券について224百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。

    　当連結会計年度において、有価証券について記載すべき重要な減損処理はありません。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    （１）通貨関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） うち１年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引 　　売建
    米ドル 815 － △6 △6
    ユーロ 4,451 － 191 191
    人民元 43 － △2 △2
    豪ドル 144 － 11 11
    為替予約取引 　　買建
    米ドル 2,049 － 18 18
    合計 7,503 － 212 212

    （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） うち１年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引 　　売建
    米ドル 2,597 － △37 △37
    ユーロ 3,461 － △171 △171
    為替予約取引 　　買建
    米ドル 1,258 － 70 70
    合計 7,317 － △138 △138

    （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

    （２）金利関連

    　該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    （１）通貨関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 （百万円） うち１年超 （百万円） 時価 （百万円）
    原則的処理方法 為替予約取引 　　売建 売掛金
    ユーロ 6,157 － 113
    為替予約取引 買掛金
    買建
    米ドル 5,405 － 48
    合計 11,562 － 162

    （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 （百万円） うち１年超 （百万円） 時価 （百万円）
    原則的処理方法 為替予約取引 　　売建 売掛金
    ユーロ 4,937 － △133
    為替予約取引 買掛金
    買建
    米ドル 4,080 － 231
    合計 9,017 － 98

    （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

    （２）金利関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 （百万円） うち１年超 （百万円） 時価 （百万円）
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 支払固定・ 長期借入金
    受取変動 48,899 37,152 ※

    ※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

    　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 （百万円） うち１年超 （百万円） 時価 （百万円）
    金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 支払固定・ 長期借入金
    受取変動 49,462 35,336 ※

    ※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

    　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    　積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。

    　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。

    　海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。

    　当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

    　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    　当社及び一部の国内連結子会社は複数事業主制度であるＯＫＩ企業年金基金に加入しており、下記の金額には複数事業主制度に係る部分を含めて記載しております。

    ２．確定給付制度

    （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 109,248百万円 108,511百万円
    勤務費用 3,024 3,089
    利息費用 1,182 1,165
    数理計算上の差異の発生額 1,615 578
    退職給付の支払額 △6,493 △7,397
    その他 △64 △355
    退職給付債務の期末残高 108,511 105,590

    （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    年金資産の期首残高 97,429百万円 96,389百万円
    期待運用収益 1,008 889
    数理計算上の差異の発生額 △1,502 8,319
    事業主からの拠出額 4,324 4,061
    退職給付の支払額 △4,871 △4,852
    年金資産の期末残高 96,389 104,807

    （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

    に係る資産の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 90,649百万円 87,635百万円
    年金資産 △96,389 △104,807
    △5,739 △17,171
    非積立型制度の退職給付債務 17,861 17,955
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,122 783
    退職給付に係る負債 32,129 31,419
    退職給付に係る資産 △20,007 △30,635
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 12,122 783

    （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    勤務費用 3,024百万円 3,089百万円
    利息費用 1,182 1,165
    期待運用収益 △1,008 △889
    数理計算上の差異の費用処理額 959 1,445
    過去勤務費用の費用処理額 △118 △118
    その他 188 735
    確定給付制度に係る退職給付費用 4,226 5,427

    （注）上記確定給付制度に係る退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において481百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連結会計年度において281百万円を営業外費用の雑支出に、3,784百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

    （５）退職給付に係る調整額

    　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    過去勤務費用 △118百万円 △118百万円
    数理計算上の差異 △2,157 9,179
    合計 △2,275 9,060

    （６）退職給付に係る調整累計額

    　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    未認識過去勤務費用 △339百万円 △221百万円
    未認識数理計算上の差異 5,494 △3,684
    合計 5,155 △3,905

    （７）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    債券 38％ 37％
    株式 29％ 32％
    オルタナティブ 17％ 17％
    その他 16％ 14％
    合計 100％ 100％

    （注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度18％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき決定しております。

    （８）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　　主要な数理計算上の計算基礎
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    割引率 0.9％ 0.9％
    長期期待運用収益率 1.07％ 0.95％

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,226百万円、当連結会計年度2,247百万円でありました。

    （ストック・オプション等関係）

    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    販売費及び一般管理費 59 31

    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    （１）ストック・オプションの内容
    2016年７月29日決議分 ストック・オプション 2017年７月28日決議分 ストック・オプション 2018年７月27日決議分 ストック・オプション
    付与対象者の区分及び人数 取締役 ４名 執行役員 13名 取締役 ３名 執行役員 15名 取締役 ２名 執行役員 16名
    株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 55,700株 普通株式 61,700株 普通株式 60,400株
    付与日 2016年８月16日 2017年８月15日 2018年８月14日
    権利確定条件 2017年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 2018年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 2019年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。
    対象勤務期間 2016年４月１日～ 2017年３月31日 2017年４月１日～ 2018年３月31日 2018年４月１日～ 2019年３月31日
    権利行使期間 2016年８月17日～ 2041年８月16日 2017年８月16日～ 2042年８月15日 2018年８月15日～ 2043年８月14日
    2019年７月26日決議分 ストック・オプション 2020年７月30日決議分 ストック・オプション
    付与対象者の区分及び人数 取締役 ４名 執行役員 14名 取締役 ４名 執行役員 13名
    株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） 普通株式 61,600株 普通株式 60,500株
    付与日 2019年８月14日 2020年８月18日
    権利確定条件 2020年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。 2021年３月31日までに役員退任日が到来した場合には、在任月数相当分の新株予約権に限る。
    対象勤務期間 2019年４月１日～ 2020年３月31日 2020年４月１日～ 2021年３月31日
    権利行使期間 2019年８月15日～ 2044年８月14日 2020年８月19日～ 2045年８月18日

    （注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

    （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    ①　ストック・オプションの数
    2016年７月29日決議分 ストック・オプション 2017年７月28日決議分 ストック・オプション 2018年７月27日決議分 ストック・オプション
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － － －
    付与 － － －
    失効 － － －
    権利確定 － － －
    未確定残 － － －
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 30,100 41,000 51,600
    権利確定 － － －
    権利行使 9,500 9,500 9,500
    失効 － － －
    未行使残 20,600 31,500 42,100
    2019年７月26日決議分 ストック・オプション 2020年７月30日決議分 ストック・オプション
    権利確定前（株）
    前連結会計年度末 － －
    付与 － 60,500
    失効 － －
    権利確定 － 60,500
    未確定残 － －
    権利確定後（株）
    前連結会計年度末 61,600 －
    権利確定 － 60,500
    権利行使 9,500 －
    失効 － －
    未行使残 52,100 60,500

    （注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

    ②　単価情報
    2016年７月29日決議分 ストック・オプション 2017年７月28日決議分 ストック・オプション 2018年７月27日決議分 ストック・オプション
    権利行使価格 （円） 1 1 1
    行使時平均株価 （円） 989 989 989
    公正な評価単価（付与日）（円） 860 1,000 878
    2019年７月26日決議分 ストック・オプション 2020年７月30日決議分 ストック・オプション
    権利行使価格 （円） 1 1
    行使時平均株価 （円） 989 －
    公正な評価単価（付与日）（円） 961 526

    （注）2016年10月１日付株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　当連結会計年度において付与された2020年７月30日決議分ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

    　①　使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

    　②　主な基礎数値及び見積方法
    2020年７月30日決議分 ストック・オプション
    株価変動性（注）１ 41.77％
    予想残存期間（注）２ 12.5年
    予想配当（注）３ 50円／株
    無リスク利子率（注）４ 0.17％

    （注）１．12.5年間（2008年２月から2020年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

    ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

    ３．直近２期の配当実績の単純平均値によっております。

    ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注） 10,361百万円 19,350百万円
    退職給付に係る負債 13,809 13,051
    貸倒引当金超過及び貸倒損失 4,467 4,976
    未払賞与 4,017 3,755
    たな卸資産評価損 2,481 1,981
    投資有価証券評価損 1,868 1,836
    資産除去債務 841 846
    減価償却超過額 715 812
    その他 7,838 5,014
    繰延税金資産小計 46,397 51,621
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △10,011 △19,079
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △25,921 △24,744
    評価性引当額 △35,933 △43,824
    繰延税金資産合計 10,464 7,796
    繰延税金負債
    退職給付に係る資産 △7,100 △9,873
    投資有価証券評価益 △5,723 △5,723
    退職給付信託設定益 △1,957 △1,957
    子会社取得に伴う時価評価 △1,708 △1,701
    その他有価証券評価差額金 △137 △1,493
    その他 △1,094 △1,090
    繰延税金負債合計 △17,719 △21,837
    繰延税金資産（負債）の純額 △7,255 △14,040

    （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.の事業を譲渡したことで税務上の投資損失を当連結会計年度に認識し、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金(※) 607 141 82 296 192 9,041 10,361
    評価性引当額 △590 △120 △79 △295 △184 △8,741 △10,011
    繰延税金資産 17 21 2 1 7 299 349

    　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円） 合計 （百万円）
    税務上の繰越欠損金(※) 166 88 318 224 492 18,060 19,350
    評価性引当額 △166 △78 △315 △224 △491 △17,804 △19,079
    繰延税金資産 0 9 3 0 1 255 270

    　※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △6.0
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 9.6
    繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △5.9 48.0
    住民税均等割 1.5 7.7
    繰越欠損金の期限切れ 1.2 15.1
    その他 △1.1 △0.7
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 104.4
    （企業結合等関係）

    事業分離

    　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、OKI Brasilが営む金融・リテール・サービスの各事業について、NCR Corporation（以下、ＮＣＲ）のブラジル子会社NCR Brasil Ltda.（以下、NCR Brasil）に譲渡するため、OKI Brasilを会社分割ののち、当該新設会社（ORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.）の株式を譲渡することについて2019年６月にＮＣＲと合意し、2020年４月９日付で当該新設会社の全株式を譲渡いたしました。

    （１）事業分離の概要

    　①分離先企業の名称

    　　NCR Brasil Ltda.

    　②分離した事業の内容

    　　自動化機器の設計・開発・製造及び販売・保守

    　③事業分離を行った主な理由

    　　OKI Brasilは、収益性改善へ向けた抜本的な構造改革を進めてきましたが、同社事業を取り巻く環境の変化を鑑みた場合、同社が今後単独で事業を拡大し一段の収益改善を目指していくことは困難であるとの結論に至りました。

    　　さらに当社は、従来より海外における自動機事業の展開については、パートナーへのモジュール供給に注力するべく戦略の見直しを行っております。

    　　以上を踏まえて、今後同社のさらなる発展について検討を進めた結果、現地において長年の実績がありシナジー効果が期待できるＮＣＲグループに対して事業を譲渡することが最も適切であると判断いたしました。

    　④事業分離日

    　　2020年４月９日

    　⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

    　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

    （２）実施した会計処理の概要

    　①移転損益の金額

    　　△69百万レアル

    　　なお、このうち△52百万レアルは前連結会計年度において「事業構造改善費用」として計上しております。

    　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
    流動資産 120 百万レアル
    固定資産 36
    資産合計 157
    流動負債 △49
    固定負債 △14
    負債合計 △63

    　③会計処理

    　　移転した金融・リテール・サービスの各事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

    （３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

    　　報告セグメントには含まれず、「その他」に区分しております。

    （４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

    　　該当事項はありません。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、「ソリューションシステム事業」、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　「ソリューションシステム事業」は、ＩｏＴを活用したソリューション及び業務プロセスの最適化・効率化を実現するソリューションを提供する事業を行っております。

    　「コンポーネント＆プラットフォーム事業」は、メカ・エレキなどのコア技術を活用した自動化機器や情報機器などの商品及びサービスを提供するとともに、モノづくりそのものをプラットフォームとして提供する事業を行っております。

    　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
    事業区分 主要な製品・サービス
    ソリューション システム 交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、ＩＰ－ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、９２０ＭＨｚ帯マルチホップ無線システムなど
    コンポーネント＆プラットフォーム ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

    （報告セグメント区分の変更）

    　当連結会計年度より、ＩｏＴ／５Ｇ時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリンター事業、ＥＭＳ事業を再編し、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」としております。また、情報通信事業を「ソリューションシステム事業」に改称しております。さらに、従来、報告セグメントのメカトロシステム事業として開示しておりましたOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.及びその子会社は清算手続きに向け準備中であることから、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に変更しております。

    　それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

    （測定方法の変更）

    　当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に反映するために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

    　それに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３
    ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 計
    売上高
    外部顧客への売上高 229,065 216,294 445,360 11,863 457,223 － 457,223
    セグメント間の内部売上高又は振替高 3,689 6,709 10,399 16,073 26,473 △26,473 －
    計 232,755 223,003 455,759 27,937 483,696 △26,473 457,223
    セグメント利益又は損失（△） 20,217 5,202 25,419 △548 24,871 △8,041 16,829
    セグメント資産 127,644 178,193 305,837 47,896 353,734 18,736 372,471
    その他の項目
    減価償却費 2,944 7,323 10,268 604 10,873 1,014 11,888
    持分法適用会社への投資額 1,667 － 1,667 － 1,667 － 1,667
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,482 12,152 16,634 1,268 17,903 1,270 19,174

    　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３
    ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム 計
    売上高
    外部顧客への売上高 192,491 196,534 389,026 3,842 392,868 － 392,868
    セグメント間の内部売上高又は振替高 3,382 6,358 9,741 12,011 21,752 △21,752 －
    計 195,874 202,893 398,767 15,853 414,621 △21,752 392,868
    セグメント利益又は損失（△） 16,307 △142 16,164 △276 15,888 △6,378 9,509
    セグメント資産 125,388 178,675 304,063 10,046 314,110 59,102 373,213
    その他の項目
    減価償却費 2,828 7,563 10,391 417 10,808 1,039 11,848
    持分法適用会社への投資額 1,753 － 1,753 － 1,753 － 1,753
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,107 7,717 10,825 259 11,084 17,183 28,267

    （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

    ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 14 126
    全社費用※ △7,880 △6,333
    固定資産の調整額 △175 △171
    合計 △8,041 △6,378

    ※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

    （単位：百万円）
    セグメント資産 前連結会計年度 当連結会計年度
    セグメント間取引消去 △131,832 △133,940
    全社資産※ 151,842 194,458
    固定資産の調整額 △1,273 △1,414
    合計 18,736 59,102

    ※　全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産であります。

    （単位：百万円）
    減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
    全社資産にかかる減価償却費 1,248 1,277
    固定資産の調整額 △233 △237
    合計 1,014 1,039

    （単位：百万円）
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度
    全社資産 1,674 17,595
    固定資産の調整額 △403 △412
    合計 1,270 17,183

    ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高

    （単位：百万円）
    日本 北米 中南米 欧州 中国 その他 合計
    367,128 13,281 11,060 36,177 10,084 19,491 457,223

    　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    （２）有形固定資産

    　　（単位：百万円）
    日本 アジア その他 合計
    44,250 5,156 2,020 51,428

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）売上高

    （単位：百万円）
    日本 北米 中南米 欧州 中国 その他 合計
    333,083 8,579 2,771 26,691 6,815 14,928 392,868

    　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    （２）有形固定資産

    　　（単位：百万円）
    日本 アジア その他 合計
    45,691 4,584 1,038 51,314

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム その他 全社・消去 合計
    減損損失 6 15 － 824 846

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    ソリューションシステム コンポーネント＆プラットフォーム その他 全社・消去 合計
    減損損失 － 612 － － 612

    （注）減損損失は、事業構造改善費用として表示した減損損失分が含まれております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,227.42円 1,305.67円
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 162.80円 △2.38円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 162.51円 －円

    （注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 14,086 △205
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 14,086 △205
    普通株式の期中平均株式数（千株） 86,529 86,564
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
    普通株式増加数（千株） 155 －
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 － －

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    純資産の部の合計額（百万円） 106,440 113,265
    純資産の合計額から控除する金額（百万円） 235 242
    （うち新株予約権） （171） （168）
    （うち非支配株主持分） （64） （74）
    普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 106,205 113,023
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 86,527 86,563
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    ａ．社債明細表

    該当事項はありません。

    ｂ．借入金等明細表
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 21,400 22,081 1.7 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 14,014 16,042 1.2 －
    １年以内に返済予定のリース債務 4,539 4,202 － －
    長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） 42,310 39,848 1.1 2022年～2026年
    リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） 15,417 12,670 － 2022年～2031年
    計 97,682 94,843 － －

    　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の一部について、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

    ２．「長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
    １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 16,042 13,042 8,048 2,716
    リース債務 3,714 3,345 2,692 1,795
    ｃ．資産除去債務明細表

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（百万円） 81,375 173,542 266,853 392,868
    税金等調整前四半期（当期）純損益金額 （百万円） △2,788 △5,068 △7,082 3,940
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（百万円） △3,326 △5,445 △8,465 △205
    １株当たり四半期（当期）純損益金額（円） △38.43 △62.91 △97.79 △2.38
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純損益金額（円） △38.43 △24.48 △34.88 95.41

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 33,843 28,478
    受取手形 1,972 1,975
    売掛金 ※１ 69,128 ※１ 63,161
    リース投資資産 14,114 12,690
    製品 5,420 4,441
    仕掛品 8,127 9,264
    原材料及び貯蔵品 8,477 7,242
    前渡金 277 4
    前払費用 1,934 2,323
    短期貸付金 ※１ 6,600 ※１ 7,449
    未収入金 ※１ 5,984 ※１ 7,147
    その他 ※１ 703 ※１ 1,185
    貸倒引当金 △18 △9
    流動資産合計 156,567 145,354
    固定資産
    有形固定資産
    建物 31,181 30,809
    減価償却累計額 △24,118 △23,493
    建物（純額） 7,062 7,316
    構築物 2,151 2,121
    減価償却累計額 △1,711 △1,715
    構築物（純額） 439 406
    機械及び装置 11,751 11,620
    減価償却累計額 △10,170 △10,162
    機械及び装置（純額） 1,580 1,457
    船舶 192 192
    減価償却累計額 △16 △47
    船舶（純額） 175 144
    車両運搬具 70 73
    減価償却累計額 △63 △66
    車両運搬具（純額） 6 6
    工具、器具及び備品 38,041 38,493
    減価償却累計額 △31,626 △32,432
    工具、器具及び備品（純額） 6,415 6,061
    土地 1,074 3,864
    建設仮勘定 155 271
    有形固定資産合計 16,909 19,530
    無形固定資産
    施設利用権 110 110
    ソフトウエア 7,700 10,072
    無形固定資産合計 7,811 10,183
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 31,710 ※２ 35,518
    関係会社株式 55,190 54,955
    出資金 87 66
    関係会社出資金 501 501
    関係会社長期貸付金 22,081 20,230
    破産更生債権等 30 28
    長期前払費用 542 678
    前払年金費用 7,495 10,116
    敷金及び保証金 ※１ 3,278 ※１ 2,611
    その他 256 240
    貸倒引当金 △16,400 △11,345
    投資その他の資産合計 104,775 113,603
    固定資産合計 129,495 143,316
    資産合計 286,063 288,671
    負債の部
    流動負債
    支払手形 23 3
    電子記録債務 3,048 3,188
    買掛金 ※１ 41,258 ※１ 36,139
    短期借入金 ※２ 15,193 ※２ 20,675
    １年内返済予定の長期借入金 13,579 16,042
    リース債務 3,464 3,489
    未払金 ※１ 11,373 ※１ 12,302
    未払費用 ※１ 7,235 ※１ 7,052
    未払法人税等 1,367 497
    前受金 1,618 3,274
    預り金 ※１ 22,189 ※１ 21,309
    前受収益 2 3
    製品保証引当金 1,499 1,128
    役員賞与引当金 149 152
    工事損失引当金 2,822 945
    偶発損失引当金 881 79
    独占禁止法関連損失引当金 126 292
    資産除去債務 － 138
    その他 3 3
    流動負債合計 125,838 126,718
    固定負債
    長期借入金 42,310 39,848
    リース債務 13,694 11,825
    繰延税金負債 5,152 8,917
    退職給付引当金 7,130 7,837
    製品保証引当金 141 424
    関係会社事業損失引当金 155 326
    独占禁止法関連損失引当金 292 －
    資産除去債務 1,125 1,004
    その他 ※１ 958 ※１ 1,869
    固定負債合計 70,960 72,053
    負債合計 196,798 198,772
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 44,000 44,000
    資本剰余金
    資本準備金 15,000 15,000
    その他資本剰余金 6,529 6,511
    資本剰余金合計 21,529 21,511
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 24,998 21,930
    利益剰余金合計 24,998 21,930
    自己株式 △963 △912
    株主資本合計 89,563 86,530
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 △471 3,200
    評価・換算差額等合計 △471 3,200
    新株予約権 171 168
    純資産合計 89,264 89,898
    負債純資産合計 286,063 288,671
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 ※１ 249,231 ※１ 216,445
    売上原価 ※１ 202,020 ※１ 174,557
    売上総利益 47,210 41,888
    販売費及び一般管理費 ※２ 43,007 ※２ 42,836
    営業利益又は営業損失（△） 4,202 △948
    営業外収益
    受取利息 ※１ 626 ※１ 272
    受取配当金 ※１ 10,127 ※１ 6,505
    雑収入 ※１ 1,966 ※１ 705
    営業外収益合計 12,720 7,483
    営業外費用
    支払利息 ※１ 1,368 ※１ 1,168
    為替差損 1,674 509
    貸倒引当金繰入額 △1,400 910
    違約金 247 △306
    雑支出 803 712
    営業外費用合計 2,694 2,995
    経常利益 14,228 3,539
    特別利益
    投資有価証券売却益 4,683 150
    関係会社株式売却益 193 －
    リース債務解約益 64 48
    特別利益合計 4,941 199
    特別損失
    固定資産処分損 ※３ 288 ※３ 699
    減損損失 824 89
    投資有価証券売却損 37 80
    投資有価証券評価損 90 －
    関係会社株式評価損 － 647
    関係会社事業損失引当金繰入額 155 －
    特別退職金 － 659
    特別損失合計 1,395 2,176
    税引前当期純利益 17,774 1,561
    法人税、住民税及び事業税 828 △2,133
    法人税等調整額 55 2,436
    法人税等合計 884 302
    当期純利益 16,890 1,258
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 44,000 15,000 6,540 21,540 12,433 12,433 △989 76,983
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,325 △4,325 △4,325
    当期純利益 16,890 16,890 16,890
    自己株式の取得 △5 △5
    自己株式の処分 △10 △10 32 21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △10 △10 12,565 12,565 26 12,580
    当期末残高 44,000 15,000 6,529 21,529 24,998 24,998 △963 89,563
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 2,605 2,605 133 79,722
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,325
    当期純利益 16,890
    自己株式の取得 △5
    自己株式の処分 21
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,076 △3,076 38 △3,038
    当期変動額合計 △3,076 △3,076 38 9,541
    当期末残高 △471 △471 171 89,264

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 44,000 15,000 6,529 21,529 24,998 24,998 △963 89,563
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,326 △4,326 △4,326
    当期純利益 1,258 1,258 1,258
    自己株式の取得 △1 △1
    自己株式の処分 △17 △17 53 35
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △17 △17 △3,067 △3,067 51 △3,033
    当期末残高 44,000 15,000 6,511 21,511 21,930 21,930 △912 86,530
    評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △471 △471 171 89,264
    当期変動額
    剰余金の配当 △4,326
    当期純利益 1,258
    自己株式の取得 △1
    自己株式の処分 35
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,671 3,671 △3 3,668
    当期変動額合計 3,671 3,671 △3 634
    当期末残高 3,200 3,200 168 89,898
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．有価証券の評価基準及び評価方法

    （１）子会社株式及び関連会社株式

    …移動平均法に基づく原価法

    （２）その他有価証券

    ①時価のあるもの

    …期末日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

    ②時価のないもの

    …移動平均法に基づく原価法

    ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

    デリバティブ

    …時価法

    ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    製品

    …移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    仕掛品

    …個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    原材料及び貯蔵品

    …移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

    ４．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法

    （但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

    （２）無形固定資産（リース資産を除く）

    市場販売目的のソフトウェア

    見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法

    自社利用のソフトウェア

    見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

    その他

    定額法

    （３）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

    ５．引当金の計上基準

    （１）貸倒引当金

    　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    （２）製品保証引当金

    　製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

    （３）役員賞与引当金

    　役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

    （４）工事損失引当金

    　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

    （５）偶発損失引当金

    　将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。

    （６）独占禁止法関連損失引当金

    　独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。

    （７）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

    　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

    （８）関係会社事業損失引当金

    　関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

    ６．ヘッジ会計の方法

    （１）ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

    （２）ヘッジ手段とヘッジ対象

    外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

    （３）ヘッジ方針

    　相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。

    （４）ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

    ７．その他財務諸表作成のための重要な事項

    （１）退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    （２）消費税等の会計処理

    　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

    （３）連結納税制度の適用

    　連結納税制度を適用しております。

    （４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    　　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

    （重要な会計上の見積り）

    １. 連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り

    (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    貸倒引当金  11,289百万円

    (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ①概要

    当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「ＯＨＬ」）に対して、当事業年度末において147,000千米ドル及び216,500千人民元（当事業年度末での円換算額19,926百万円）の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、ＯＨＬは沖電気実業（深セン）有限公司（以下、「ＯＳＺ」）に対する売上債権を保有しており、ＯＳＺは沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）に対する売上債権を保有しております。

    連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、ＯＢＳＺにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、ＯＢＳＺからＯＳＺへ、ＯＳＺからＯＨＬへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、ＯＨＬはこのような滞留状況を鑑み、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、ＯＳＺ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、ＯＨＬでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。

    ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定

    当社は、ＯＨＬに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、ＯＨＬの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、101,968千米ドル（当事業年度末での円換算額11,289百万円）を計上しております。

    ③翌年度の財務諸表に与える影響

    　ＯＨＬの債務超過額は、ＯＢＳＺにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するため、ＯＢＳＺの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。

    ２. 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

    (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    当事業年度における工事進行基準適用対象の工事収益総額は39,070百万円であり、そのうち期末に進行中の工事案件に関して当期に計上した金額は14,584百万円であります。

    (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」の内容と同一であります。

    ３. 繰延税金資産の回収可能性の見積り

    (１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    繰延税金資産  2,363百万円

    (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．繰延税金資産の回収可能性の見積り」の内容と同一であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 17,420百万円 16,727百万円
    長期金銭債権 1,161 1,161
    短期金銭債務 37,060 34,401
    長期金銭債務 67 67

    ※２　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券 7,654百万円 5,660百万円

    　担保付債務は、次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期借入金 1,000百万円 500百万円

    　３　当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し、銀行借入金他の債務保証を行っております

    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    OKI HONG KONG LTD. 4,000百万円 OKI EUROPE LTD. 2,756百万円
    （4,000千米ドル、18,000千香港ドル、 　　　　　　　　　　　　　　　　 216,500千人民元） （18,000千スターリングポンド、132千ユーロ）
    OKI EUROPE LTD. 2,694 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA. 2,340
    （18,000千スターリングポンド、2,443千ユーロ） （122,036千ブラジルレアル）
    OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA. 2,546 OKI INDIA PRIVATE LIMITED 1,118
    （121,557千ブラジルレアル） （740,837千インドルピー）
    OKI DATA AMERICAS, INC. 1,632 沖プリンテッドサーキット（株） 999
    （15,000千米ドル） OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD. 608
    OKI INDIA PRIVATE LIMITED 967 （5,500千米ドル）
    （666,987千インドルピー） ＯＫＩクロステック（株） 577
    沖プリンテッドサーキット（株） 929
    OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD. 598
    （5,500千米ドル）
    その他　４件 1,276 その他　４件 868
    計 14,646 計 9,270

    ４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行等と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し

    ております。

    　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 37,737百万円 58,703百万円
    借入実行残高 6,630 11,266
    差引額 31,107 47,437
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 20,220百万円 14,462百万円
    仕入高 58,109 50,054
    営業取引以外の取引による取引高 13,008 8,848

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    給料賃金 13,461百万円 14,680百万円
    退職給付費用 570 768
    減価償却費 1,241 1,308
    研究開発費 6,517 7,963
    販売費に属する費用のおおよその割合 70％ 73％
    一般管理費に属する費用のおおよその割合 30％ 27％

    ※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物 52百万円 93百万円
    工具、器具及び備品 167 100
    土地 0 452
    その他 67 52
    計 288 699
    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2020年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し

    ておりません。

    当事業年度（2021年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し

    ておりません。

    （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
    （単位：百万円）
    区分 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    子会社株式 55,077 54,842
    関連会社株式 113 113
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    関係会社株式評価損 16,679 百万円 12,553 百万円
    税務上の繰越欠損金 1,830 8,899
    退職給付引当金 3,804 4,017
    貸倒引当金 5,028 3,477
    連結間譲渡損失調整 3,411 3,411
    未払賞与 1,171 1,195
    たな卸資産評価損 935 786
    退職給付信託財産運用収支 640 770
    製品保証引当金 502 469
    貸倒損失 354 354
    資産除去債務 344 350
    その他 3,904 2,293
    繰延税金資産小計 38,602 38,574
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,830 △8,772
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △32,731 △27,438
    評価性引当額小計 △34,562 △36,211
    繰延税金資産合計 4,039 2,363
    繰延税金負債
    投資有価証券評価益 △5,723 △5,723
    前払年金費用 △1,308 △2,108
    退職給付信託設定益 △1,957 △1,957
    その他有価証券評価差額金 － △1,328
    その他 △203 △164
    繰延税金負債合計 △9,191 △11,280
    繰延税金資産（負債）の純額 △5,152 △8,917

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.0 △119.0
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 8.9
    繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 △8.8 105.6
    住民税均等割 0.3 4.0
    法人税の特別税額控除 △2.2 －
    過年度法人税等 △0.1 △12.6
    その他 △0.4 1.9
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0 19.4
    （重要な後発事象）

    連結子会社の吸収合併

    　当社は、2020年10月29日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社沖データを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2021年４月１日に株式会社沖データを吸収合併いたしました。

    合併の概要は、次のとおりであります。

    １．取引の概要

    取引の概要については、「第２　事業の状況　４．経営上の重要な契約等　４．連結子会社の吸収合併」に記載のとおりであります。

    ２．実施した会計処理の概要

    　「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の 種　類 当期首 残　高 当　期 増加額 当　期 減少額 当　期 償却額 当期末 残　高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 7,062 1,830 906 （1） 669 7,316 23,493
    構築物 439 21 5 49 406 1,715
    機械及び装置 1,580 354 95 （84） 380 1,457 10,162
    船舶 175 － － 30 144 47
    車両運搬具 6 6 1 （0） 6 6 66
    工具、器具及び備品 6,415 2,250 85 （4） 2,518 6,061 32,432
    土地 1,074 14,148 11,358 － 3,864 －
    建設仮勘定 155 1,209 1,093 － 271 －
    計 16,909 19,820 13,545 （89） 3,654 19,530 67,917
    無形固定資産 施設利用権 110 － － 0 110 1
    ソフトウエア 7,700 5,197 301 2,523 10,072 5,575
    計 7,811 5,197 301 2,523 10,183 5,576

    （注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    ２．土地　当期増加額・減少額の主なもの

    ①ビジネスセンター

    土地取得　11,261百万円

    土地売却　10,816百万円

    当社のロケーションとして必要なビジネスセンターの定期賃貸契約が満了を迎えるにあたり、今後も

    使用し続けるために現在の所有者から取得し、第三者への譲渡とリースバックを行いました。

    ②システムセンター

    土地取得　2,887百万円

    システムセンターにて行っている事業は個別性が非常に強く、高い自由度が要求されることから定期

    賃貸借であった土地を購入し、保有といたしました。

    ３．ソフトウェア　当期増加額の主なもの

    自社利用ソフトウェア　4,091百万円

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 16,418 11,354 16,418 11,354
    製品保証引当金 1,641 1,552 1,641 1,552
    役員賞与引当金 149 152 149 152
    工事損失引当金 2,822 945 2,822 945
    偶発損失引当金 881 103 904 79
    独占禁止法関連損失引当金 418 21 147 292
    関係会社事業損失引当金 155 326 155 326

    （注）当社はOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.への増資を行い、同社から当該増資を原資として貸付金の返済を受けました。当該取引は実質的にデット・エクイティ・スワップと類似の性質を持つと考えられ、回収不能と見込んでいた貸付金を対価として取得した株式の時価が実質的にゼロであり、当該取引により同社への貸付金が消滅することから、関係会社長期貸付金と貸倒引当金をそれぞれ減少させております。なお、当該取引における当期首残高からの貸倒引当金の減少額は5,812百万円であります。

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日
    単元株式数 普通株式 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 （特別口座）
    東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）
    東京都中央区八重洲１丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・売渡手数料 無 料
    公告掲載方法 電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができないときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。 ホームページアドレス：https://www.oki.com/jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    　（注）定款により、当会社の株主の有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    （１）会社法第189条第２項に掲げる権利

    （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
    （１） 有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 事業年度 （第96期） 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 2020年６月26日 関東財務局長に提出
    （２） 内部統制報告書 及びその添付書類 2020年６月26日 関東財務局長に提出
    （３） 四半期報告書 及び確認書 第97期第１四半期 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 2020年８月14日 関東財務局長に提出
    第97期第２四半期 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 2020年11月13日 関東財務局長に提出
    第97期第３四半期 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 2021年２月12日 関東財務局長に提出
    （４） 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。 2020年６月30日 　　関東財務局長に提出 　　2020年10月29日 　　関東財務局長に提出

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月29日
    沖電気工業株式会社
    取締役会　御中
    ＰｗＣあらた有限責任監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 好 田 健 祐 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 橋 武 昭 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 尻 引 善 博 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」を参照
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の中国における連結子会社である沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)は、深セン市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対して未回収となっている売上債権1,115,463千人民元(当連結会計年度末での円換算額18,806百万円)を長期営業債権に含めて表示している。　OBSZは当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き(以下、「A事件」)を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行った。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司(以下、「怡化電脳」)等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴(以下、「B事件」)し、資産保全を申請した。　その後、審理中であったA事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元(当連結会計年度末での円換算額18,493百万円)の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下りた。　しかしながら、怡化実業には支払能力がなく、OBSZがA事件の裁定により確定した債権を回収するためには、怡化電脳の資産を原資として回収する必要があり、そのためにはB事件においてOBSZの訴えが認められることが不可欠となっている。　現在、B事件は審理中であり、A事件の裁定内容が履行されるまでに相当程度の期間が見込まれることから、OBSZは過年度より怡化実業への売上債権に対する貸倒引当金を計上している。 　OBSZは、B事件においてOBSZの訴えが認められる確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、668,545千人民元(当連結会計年度末での円換算額11,271百万円)を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上している。 　B事件における訴訟の顛末に基づく回収不能金額の見積りには経営者の重要な判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。   ●　A事件においては、華南国際経済貿易仲裁委員会による裁定書を閲覧し、会社の勝訴の内容ならびに債権の確定額を確認した。   ●　B事件においては、広東省高級人民法院の審理の状況について、会社の現地顧問弁護士から弁護士確認状を直接入手したうえで、法務の専門家を利用して、弁護士による確認内容を評価し、それに基づく会社の訴訟の顛末に対する見積りの妥当性を検討した。   ●　上記に基づく回収キャッシュ・フローの見積の妥当性を検証した。   ●　A事件の裁定結果及びB事件の顛末の予想に基づく上記債権の貸倒引当金の計算の正確性を確認した。
    工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り「１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」を参照
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループ(会社及び連結子会社)は、請負製造や社会インフラ系の工事の契約について、信頼性のある工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における工事進捗度の見積りに基づき、成果の確実性が認められる進捗部分について、工事進行基準を適用している。当連結会計年度における工事進行基準適用対象の工事収益総額は48,720百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当連結会計年度に計上した金額は21,223百万円である。 　工事進捗度の見積りにおいては、連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合を工事進捗度とする原価比例法を採用している。また、工事原価総額は経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっている。例えば、作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直している。 　会社グループが行う工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性がある。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もある。これらの影響等により工事原価総額が変動した場合には、工事進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性がある。  　このように、工事における工事原価総額の見積りは、経営者の判断が伴う。また、工事原価総額の見積りに基づいて計上される工事収益の金額は会社の連結財務諸表全体に対して重要性がある。以上を踏まえて、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、請負製造や社会インフラ系の工事における工事原価総額の見積りについて、主に以下の手続を実施した。   ●　以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・　契約時の工事原価総額の見積りを適切に行うことに係る統制 ・　四半期または適時の工事原価総額の見積りを適切に見直すことに係る統制   ●　当連結会計年度において完了した工事について、工事原価総額の契約時の見積額と最終の実績額を比較し、経営者が信頼性をもって工事原価総額を見積ることができているかについて評価した。   ●　サンプルで工事契約を抽出して、以下の手続を実施した。 ・　工事原価総額の見積を査閲し、その内容に関連する資料や証憑等並びに工事の進捗管理に用いられる管理資料との整合性を評価した。 ・　工事原価総額の変更がある場合には、その内容に関連する資料や証憑等との整合性を評価した。 ・　工事の管理者にインタビューを行い、工事原価総額の見直しの必要性があるかどうかに関して質問し、関連する管理資料を閲覧した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、沖電気工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
    　当監査法人は、沖電気工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月29日
    沖電気工業株式会社
    取締役会　御中
    ＰｗＣあらた有限責任監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 好 田 健 祐 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石 橋 武 昭 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 尻 引 善 博 印

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    連結子会社に対する債権の回収可能性 「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り」を参照
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.(以下、「OHL」)に対して、当事業年度末において147,000千米ドル及び216,500千人民元(当事業年度末での円換算額合計19,926百万円)の貸付を行い、関係会社長期貸付金に含めて表示している。また、OHLは沖電気実業(深セン)有限公司(以下、「OSZ」)に対する売上債権を保有しており、OSZは沖電気金融設備(深セン)有限公司(以下、「OBSZ」)に対する売上債権を保有している。   　連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１.係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司(以下、「怡化実業」)に対する売上債権が未回収となっているため、OBSZからOSZへの支払及びOSZからOHLへの支払も連動して同規模の金額が滞留している。したがって、OHLはこのような滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、OSZ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上している。その結果、OHLでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じている。   　会社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上している。当事業年度末においては、101,968千米ドル(当事業年度末での円換算額11,289百万円)を計上している。   　OHLの債務超過額は、主にOBSZにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するため、OBSZの訴訟状況に応じて、OHLへの貸付金における回収不能見積額が著しく変動する可能性がある。かかる訴訟の顛末に基づく回収不能金額の見積りには経営者の重要な判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、貸倒引当金の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。   ●　OBSZにおいて計上された貸倒引当金の合理性について、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項「怡化電脳実業有限公司向け債権の回収可能性」に記載の通りの手続を実施した。   ●　上記並びにOHL、OSZ及びOBSZの財務情報を検討したうえで、OHLの支払能力に基づき、OHLへの貸付金に対する貸倒引当金が合理的に見積もられているかを評価した。
    工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り 「２【財務諸表等】（１）【財務諸表】【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り」を参照
    会社は、請負製造契約及び社会インフラ系の工事契約について、工事進行基準を適用している。当事業年度におけるこれらの契約に係る工事収益は39,070百万円である。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当期に計上された金額は14,584百万円である。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。