2681 ゲオホールディングス 有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第33期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ゲオホールディングス |
| 【英訳名】 | GEO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 【電話番号】 | 052-350-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 村上 幸正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号 |
| 【電話番号】 | 052-350-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 村上 幸正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 268,079 | 299,262 | 292,560 | 305,057 | 328,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,040 | 15,248 | 17,632 | 10,765 | 4,795 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 4,223 | 6,614 | 10,301 | 3,844 | △752 |
| 包括利益 | （百万円） | 4,303 | 6,636 | 10,191 | 3,809 | △676 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,711 | 72,191 | 74,609 | 75,016 | 72,982 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,768 | 137,335 | 136,590 | 144,702 | 169,738 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,399.06 | 1,502.96 | 1,693.99 | 1,761.32 | 1,711.37 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） | （円） | 87.47 | 137.96 | 229.62 | 89.18 | △17.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 87.18 | 137.25 | 228.62 | 89.03 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 51.7 | 52.4 | 54.4 | 51.6 | 42.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 9.1 | 13.9 | 5.2 | △1.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.0 | 12.4 | 6.7 | 14.7 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,786 | 16,345 | 7,903 | 5,108 | 12,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,082 | △2,969 | △6,318 | △11,342 | △8,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,182 | △5,253 | △8,052 | 3,037 | 14,683 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 36,908 | 45,175 | 38,774 | 35,666 | 54,576 |
| 従業員数 | （名） | 3,985 | 4,222 | 4,390 | 4,932 | 5,304 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (10,460) | (9,769) | (9,654) | (9,660) | (9,201) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 6,906 | 8,096 | 8,086 | 8,981 | 11,136 |
| 経常利益又は経常損失 （△） | （百万円） | 972 | 881 | 1,984 | 413 | △388 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 670 | △386 | 1,298 | △1,282 | 5,051 |
| 資本金 | （百万円） | 8,896 | 8,933 | 8,944 | 8,969 | 8,975 |
| 発行済株式総数 | （株） | 48,291,200 | 48,349,700 | 43,882,588 | 43,929,488 | 42,405,952 |
| 純資産額 | （百万円） | 36,403 | 34,003 | 27,415 | 22,743 | 26,527 |
| 総資産額 | （百万円） | 78,925 | 75,952 | 69,001 | 73,831 | 95,469 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 750.75 | 705.70 | 618.53 | 528.43 | 615.88 |
| １株当たり配当額 | （円） | 34 | 34 | 34 | 34 | 34 |
| （内１株当たり中間配当額） | (17) | (17) | (17) | (17) | (17) | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失 （△） | （円） | 13.88 | △8.06 | 28.94 | △29.74 | 119.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 13.83 | - | 28.81 | - | 118.95 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.9 | 44.5 | 39.3 | 30.3 | 27.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.8 | △1.1 | 4.3 | △5.2 | 20.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 88.0 | - | 53.1 | - | 10.0 |
| 配当性向 | （％） | 245.0 | - | 117.5 | - | 28.5 |
| 従業員数 | （名） | 261 | 256 | 242 | 314 | 419 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (24) | (17) | (18) | (26) | (44) | |
| 株主総利回り | （％） | 67.1 | 94.7 | 87.7 | 77.2 | 72.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,948 | 2,388 | 1,935 | 1,616 | 1,781 |
| 最低株価 | （円） | 1,158 | 1,121 | 1,369 | 1,037 | 1,157 |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第30期及び第32期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．株価収益率と配当性向については、第30期及び第32期は当期純損失のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
| 1986年６月 | 遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業 |
| 1988年４月 | 個人営業から法人に改組 |
| 1989年12月 | 社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始 |
| 1992年５月 | 株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更 |
| 1996年４月 | 株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併 |
| 1999年12月 | 株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
| 2000年11月 | 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止） |
| 2002年10月 | 北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
| 2003年７月 | 四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
| 2003年８月 | 株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
| 2004年１月 | 東京証券取引所市場第一部上場 名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止） |
| 2004年６月 | マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併） |
| 2005年12月 | 高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成 |
| 2008年６月 | 株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併） |
| 2008年７月 | 株式会社ぽすれん（現社名 株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化 |
| 2010年５月 | 株式会社エイシスを取得し100％子会社化 |
| 2010年７月 | 株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併） |
| 2010年10月 | ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承 |
| 2011年11月 2013年４月 | 小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更 リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継 |
| 2013年７月 | 本社を愛知県名古屋市中区に移転 |
| 2013年11月 | 株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化） |
| 2014年４月 | モバイル専門店業態での出店開始 |
| 2014年12月 | 株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化 |
| 2017年２月 | 株式会社ワールドモバイルを連結子会社化 |
| 2017年６月 | 株式会社チェルシーを連結子会社化 |
| 2018年１月 | リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店 |
| 2019年４月 | 株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化） |
| 2020年４月 | 株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割 |
| 2020年９月 | 株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社２社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）の運営を主な事業内容としています。
これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
グループ構成と事業内容 2021年３月末現在
| 事 業 種 類 | 事 業 内 容 | 事 業 会 社 |
| 持株会社 | グループ経営企画・管理 | ㈱ゲオホールディングス（当社） |
| 事業会社 | メディアショップ・ リユースショップ運営支援 | ㈱ゲオ |
| メディアショップ運営 | ㈱ゲオストア | |
| リユースショップ運営 | ㈱セカンドストリート ㈱ＯＫＵＲＡ | |
| その他 | ㈱ゲオウェアハウス ㈱おお蔵ホールディングス ㈱おお蔵 ㈱グラモラックス ㈱チェルシー ㈱ワールドモバイル ㈱エイシス ㈱ゲオネットワークス ㈱ゲオインタラクティブ ㈱ゲオペイメントサービス ㈱ゲオコンサルティング ㈱ブンゾウ ㈱ゲオクリア ㈱ゲオリテール | |
| ㈱ゲオビジネスサポート 2nd STREET USA,Inc. 2nd STREET TRADING MALAYSIA SDN. BHD. 2nd STREET TAIWAN CO.,LTD. OOKURA INVESTMENTS Ltd. 他5社 |
持分法適用会社
株式会社ティー・アンド・ジー
非連結子会社（持分法非適用会社）
有限会社ヴォガ（他４社）
持分法非適用関連会社
株式会社日本オークション協会
事業の系統図は以下のとおりであります。 2021年３月末現在
なお、㈱ゲオウェアハウス、㈱ゲオペイメントサービス、㈱ゲオコンサルティング及び㈱ブンゾウは2021年４月１日付で、㈱ゲオに合併されております。また、㈱ゲオインタラクティブは2021年４月１日付で、商号を㈱forcsに変更しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱ゲオ（注）２ | 愛知県名古屋市中区 | 30 | メディアショップ・リユースショップ運営支援 | 100.0 | 役員兼任、債務保証、 資金貸与 |
| ㈱ゲオストア（注）１.２.３ | 愛知県名古屋市中区 | 10 | メディアショップ運営 | 100.0 (100.0) | 資金貸与 |
| ㈱セカンドストリート（注）１.２.３ | 愛知県名古屋市中区 | 10 | リユースショップ運営 | 100.0 (100.0) | 資金貸与 |
| ㈱ＯＫＵＲＡ（注）３ | 東京都豊島区 | 10 | リユースショップ運営 | 100.0 (100.0) | 資金貸与 |
| ㈱ゲオウェアハウス（注）４ | 愛知県名古屋市中区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金貸与 |
| ㈱おお蔵ホールディングス | 福岡県福岡市博多区 | 10 | その他 | 100.0 | 役員兼任、資金貸与 |
| ㈱おお蔵（注）３ | 福岡県福岡市博多区 | 10 | その他 | 100.0 (100.0) | 資金貸与 |
| ㈱グラモラックス | 愛知県名古屋市中区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金貸与、債務保証 |
| ㈱チェルシー | 東京都港区 | 100 | その他 | 100.0 | 資金貸与 |
| ㈱ワールドモバイル | 愛知県名古屋市中区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金貸与 |
| ㈱エイシス | 東京都千代田区 | 30 | その他 | 100.0 | 資金貸与 |
| ㈱ゲオネットワークス | 東京都千代田区 | 60 | その他 | 100.0 | 役員兼任 |
| ㈱ゲオインタラクティブ（注）５ | 東京都千代田区 | 442 | その他 | 100.0 | 役員兼任 |
| ㈱ゲオペイメントサービス（注）６ | 東京都豊島区 | 800 | その他 | 100.0 | 役員兼任 |
| ㈱ゲオコンサルティング（注）７ | 愛知県名古屋市中区 | 30 | その他 | 100.0 | |
| ㈱ブンゾウ（注）８ | 愛知県名古屋市中区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金貸与 |
| ㈱ゲオクリア | 愛知県名古屋市中区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金貸与 |
| ㈱ゲオリテール（注）９ | 愛知県名古屋市中区 | 10 | その他 | 100.0 | 資金貸与 |
| ㈱ゲオビジネスサポート | 愛知県春日井市 | 9 | その他 | 100.0 | |
| 2nd STREET USA,Inc. | 米国 デラウェア州 ドーバー | 米ドル 300 | その他 | 100.0 | 役員兼任、資金貸与 |
| 2nd STREET TRADING MALAYSIA SND. BHD. | マレーシア セランゴール州 プタリンジャヤ | 千マレーシアリンギット 1,000 | その他 | 100.0 | 役員兼任、資金貸与 |
| 2nd STREET TAIWAN Co.,LTD. | 台湾 台北市 | 千台湾ドル 28,000 | その他 | 100.0 | 役員兼任 |
| OOKURA INVESTMENTS Ltd. （注）３ | 中国 香港 | 千香港ドル 10 | その他 | 100.0 (100.0) | |
| その他５社 | - | - | - | - | - |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱ティー・アンド・ジー | 東京都新宿区 | 100 | その他 | 44.4 |
（注）１ 株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ゲオストア
主要な損益情報等 (1) 売上高 201,834百万円
(2) 経常利益 4,948百万円
(3) 当期純利益 3,166百万円
(4) 純資産額 2,714百万円
(5) 総資産額 20,728百万円
株式会社セカンドストリート
主要な損益情報等 (1) 売上高 63,711百万円
(2) 経常損失 3,983百万円
(3) 当期純損失 3,718百万円
(4) 純資産額 △4,068百万円
(5) 総資産額 11,832百万円
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社ゲオウェアハウスは2021年４月１日付けで株式会社ゲオに吸収合併されました。
５ 株式会社ゲオインタラクティブは2021年４月１日付けで商号を株式会社forcsに変更しております。
６ 株式会社ゲオペイメントサービスは2021年４月１日付けで株式会社ゲオに吸収合併されました。
７ 株式会社ゲオコンサルティングは2021年４月１日付けで株式会社ゲオに吸収合併されました。
８ 株式会社ブンゾウは2021年４月１日付けで株式会社ゲオに吸収合併されました。
９ 株式会社ゲオリテールは2020年７月31日付けで新規設立により連結子会社といたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2021年３月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数（名） | |
| メディアショップ運営部門 | 1,631 | (5,346) |
| リユースショップ運営部門 | 1,893 | (3,192) |
| メディアショップ・リユースショップ運営支援部門 | 440 | (362) |
| その他 | 921 | (257) |
| グループ経営企画・管理部門 | 419 | (44) |
| 合計 | 5,304 | (9,201) |
（注）従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 419 | (44) | 40.15 | 11.43 | 4,851,324 |
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数が前事業年度末に比べ105名増加しましたのは、主として組織再編により当社連結子会社への出向を解除したものであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
４．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社においては、ゲオユニオンが組織され、上部団体のものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加入しております。また、新たにゲオグループ労働組合が結成され、上部団体全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合（ＵＡゼンセン）の支援を受けて加入活動が進んでおります。
なお、労使環境は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
リユース市場規模は、コロナ禍においても環境意識の高まりもあり、成長が継続すると想定しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用した映像レンタル市場の下降トレンドは続いております。また家庭用ゲーム市場においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛による巣ごもり需要の発生もございましたが、ゲームソフトのダウンロード販売も増えてきております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とＥＣ併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。なお、財務上の課題は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響等は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (5) 災害発生について」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
①リユース市場の深耕
リユース市場のさらなる伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として出張買取・訪問買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。
②寡占市場でのメディア商材の最大利益化
全国に直営店舗1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。
③新規フォーマット・商材の育成と獲得
「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。
出店を進めておりますオフプライスストア業態以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。
また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして積極的に模索してまいります。
④ＩＴの積極活用とオンラインの強化
スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。
⑤人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）出店政策について
当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）リユース品の仕入について
当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等について
Ａ．大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。
Ｂ．古物営業法について
当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。
①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
Ｄ．著作権法について
当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。
また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。
Ｅ．再販売価格維持制度について
当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。
これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。
公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。
(4) 個人情報保護について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生について
当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社グループは基本方針を策定し、各店舗等からの情報収集や対策の周知徹底を図ってまいりました。店舗運営につきましては、感染拡大状況及び行政方針を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保の観点から、一部店舗の休業や営業時間短縮などの対策を講じてまいりました。また、感染症の感染拡大防止の観点から、飛沫飛散防止の透明シートの設置、スタッフの手洗い、うがい、マスク着用を励行、レンタル商品の消毒など、安心してお買い物を楽しんでいただきますよう努めております。
従業員の働き方については、緊急事態宣言の発出以前より、出張の制限や社内研修や懇親会の禁止、社外活動の禁止といった施策を実施し、本社・東京本部に勤務する従業員を中心にテレワーク、時差出勤の実施及び奨励をしてまいりました。今後も継続してテレワークなどを一般的な働き方とできるように制度の見直しなどを検討してまいります。
しかしなおも、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大、長期化した場合には、店舗の来店客数の減少や営業休止・営業時間短縮により営業収益の減少等、業績への影響が拡大する可能性があります。
(6) 有利子負債依存度について
当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っておりますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
たな卸資産
当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、感染拡大防止のための緊急事態宣言の発出や各自治体からの要請により、経済活動が停滞する状態となり、個人消費や雇用に大きな影響が出ております。緊急事態宣言解除後に一時的な持ち直しの動きがあったものの、再び感染拡大がみられるなど個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、店舗営業時間の短縮対応、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関からの指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
この結果、当連結会計年度における売上高は328,358百万円(前年同期比7.6％増)、営業利益は4,311百万円(前年同期比57.0％減)、経常利益は4,795百万円(前年同期比55.5％減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は752百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,844百万円)となりました。
ゲオショップとして展開しておりますメディア系店舗につきましては、ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタル商材について第１四半期に外出自粛からの巣ごもり需要が発生いたしましたが、通期のレンタル売上減少比率は前連結会計年度より悪化しました。一方、ゲーム機本体とゲームソフトを中心とする新品商材につきましては、巣ごもり需要とヒットタイトルもあり、売上を大きく伸ばしました。
セカンドストリートを主力とするリユース系店舗は、外出自粛の影響を受けましたが、リユース商材については、消費者の節約・生活防衛志向もあり底堅い需要があるとの想定のもとに、計画通りの出店を継続いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
| 直営店 | 代理店 | ＦＣ店 | 合計 | |||||||
| ゲオグループ店舗数 | 1,757 | (＋29) | 101 | (＋4) | 98 | (△15) | 1,956 | (＋18) | ||
| メディア系店舗 | 1,020 | (△33) | 101 | (＋4) | 46 | (△14) | 1,167 | (△43) | ||
| ゲオモバイル（単独店舗） | 19 | (△6) | 19 | (△6) | ||||||
| リユース系店舗 | 674 | (＋56) | 52 | (△1) | 726 | (＋55) | ||||
| OKURA TOKYO | 15 | (＋8) | 15 | (＋8) | ||||||
| ウェアハウス | 11 | (△2) | 11 | (△2) | ||||||
| オフプライス・ストア | 10 | (＋5) | 10 | (＋5) | ||||||
| その他 | 27 | (△5) | 27 | (△5) | ||||||
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．メディア系店舗は家庭用ゲームの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル、ゲオスピード）をカウントしています。
３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。
４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う国内店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。
５．前連結会計年度はその他にカウントしておりましたOKURA TOKYOとオフプライス・ストア(屋号：Luck・Rack)を単独表示に変更しております。
②販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| 名 称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （百万円） | 前年同期比 | |
| レンタル | 50,727 | 87.5％ | |
| リユース品 | メディア系 | 53,889 | 96.1％ |
| リユース系 | 76,845 | 116.0％ | |
| 新品 | 102,902 | 122.3％ | |
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
③財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は113,687百万円となり、前連結会計年度末の89,658百万円と比べて24,028百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が19,266百万円、商品が4,032百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は56,050百万円となり、前連結会計年度末の55,044百万円と比べて1,006百万円増加しております。この主な要因は、繰延税金資産が975百万円増加したためであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は41,038百万円となり、前連結会計年度末の34,233百万円と比べて6,804百万円増加しております。この主な要因は、短期借入金が5,000百万円減少しましたが、買掛金が4,068百万円、その他が4,332百万円増加したためであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は55,717百万円となり、前連結会計年度末の35,453百万円と比べて20,263百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が19,987百万円増加したためであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は72,982百万円となり、前連結会計年度末の75,016百万円と比べて2,033百万円減少しております。この主な要因は、剰余金の配当1,441百万円による利益剰余金の減少であります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18,909百万円増加し、54,576百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は12,428百万円(前年同期は5,108百万円の増加)となりました。
これは、たな卸資産の増加額が3,986百万円、レンタル用資産の取得による支出が4,004百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が2,144百万円、減価償却費が5,289百万円、レンタル用資産減価償却費が4,710百万円、仕入債務の増加額が4,069百万円、未払消費税等の増加額が3,735百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は8,225百万円（前年同期は11,342百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が5,783百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は14,683百万円（前年同期は3,037百万円の増加）となりました。
これは、短期借入金の純減額が5,000百万円、長期借入金の返済による支出が3,737百万円ありましたが、長期借入れによる収入が25,000百万円ありましたことが主な要因であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は5,012百万円、長期借入金は45,943百万円、合計50,956百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (7) 会計上の見積りについて」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
| 2020年３月期 （実績） | 2021年３月期 （実績） | 2022年３月期 （業績予想） | ||
| 売上高 | （百万円） | 305,057 | 328,358 | 320,000 |
| 営業利益 | （百万円） | 10,022 | 4,311 | 4,000 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,765 | 4,795 | 4,500 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 3,844 | △752 | 2,000 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 89.18 | △17.75 | 47.16 |
| 2020年３月期 （実績） | 2021年３月期 （実績） | 中長期的目標 | ||
| 売上高営業利益率 | （％） | 3.3 | 1.3 | 5.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.2 | △1.0 | 8.0 |
売上高につきましては、コロナ禍で巣ごもり需要が発生し、ゲームを中心とした新品商材が売上をけん引し、レンタルの売上減少を補い、増収となりました。しかしながら売上高営業利益率につきましては、新品商材の粗利率はレンタルやリユース商材に比べて低いものであり、またコロナ禍でも継続しました新規出店とこれに伴う人件費等の販売管理費の増加がこれを上回り、前連結会計年度の3.3％から1.3％と低下いたしました。
当社の祖業であります映像レンタルは、消費者の余暇消費志向の変化のほか、高速通信環境と映像配信サービスの普及により市場規模の縮小と競業事業者の減少傾向は当面の間継続していくものと考えており、これに対応すべくセカンドストリートを中心とするリユース業を次なる成長事業として投資を続けることにより、売上高営業利益率の中長期目標達成を図ります。
自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ6.2ポイント減少し、△1.0％となりました。これは、セカンドストリート店舗を中心とした新規出店の継続に加え、新規フォーマット店舗の開発と出店並びに販売管理費の増加による営業利益の減少と店舗の減損損失計上等により親会社に帰属する当期純損失が752百万円となったことによるものです。
拡大を続けておりますリユース市場において、その成長をけん引していく企業となるべくゲオ・セカンドストリートの両屋号においてリユース商材の取扱い拡大を店舗売場構成比の変更とセカンドストリートを中心とするリユース店舗の新規出店により進めております。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模とすることにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染症の影響の見通しは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット及び株式会社ファミリーブックを吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）では、新規出店及び既存店におけるリニューアル工事などを中心に10,027百万円の設備投資を行いました（レンタル用資産を含む）。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物及び構築物 | 土地 金額 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||
| 本社 （愛知県名古屋市中区） | 事務所 | 70 | - (-) | 1,020 | 1,090 | 419 |
| 賃貸用不動産 （愛知県名古屋市他47件） | その他設備 | 1,989 | 2,642 (54,470.05) | 0 | 4,632 | - |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||
| 建物及び構築物 | 土地 金額 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 株式会社ゲオ | 埼玉県他46都道府県 （SSS大宮日進店他1,745店舗） | 店舗 | 8,413 | - (-) | 4,023 | 12,437 | 440 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額「その他」は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品及びリース資産であります。
４．一部の店舗設備を、連結会社以外の者から賃借しております。当期の年間賃借料は25,231百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定したものを提出会社を中心に調整を図り最終的な策定を行っております。
なお、今後の設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）新設
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 予算金額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手 | 完成 |
| メディアショップ・リユースショップ等 | 国内等 | 店舗設備 | 5,423 | ― | 自己資金及び 借入金 | 2021年４月 | 2022年３月 |
| 商品物流施設他 | 国内 | 物流設備 システム設備 | 1,493 | ― | 自己資金及び 借入金 | 2021年４月 | 2022年３月 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）改修
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 予算金額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手 | 完成 |
| メディアショップ・リユースショップ等 | 国内等 | 店舗設備 | 1,614 | ― | 自己資金及び 借入金 | 2021年４月 | 2022年３月 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 42,405,952 | 42,405,952 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,405,952 | 42,405,952 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2009年８月４日 | |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２（社外取締役除く） 当社執行役員 ３（常務執行役員を含む） | |
| 新株予約権の数（個） ※ | 700 | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 70,000 （注）１ | |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １ （注）２ | |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2009年８月21日 至 2039年８月20日 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 １ 資本組入額 １ | |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、当社取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。 (ⅰ)新株予約権者が、2039年７月20日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合 2039年７月21日から2039年８月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）までとする。 (ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合 当該承認日の翌日から15日間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）とする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。 ④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 ②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。⑤新株予約権を行使することができる期間新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。⑦譲渡による新株予約権の取得の制限再編対象会社の取締役会の承認を要する。⑧新株予約権の取得条項１．割り当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役または執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合(ⅱ)上記（ⅰ）のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 | |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．当社は2013年５月21日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」を調整しております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2015年 ６月25日 | 2016年 ６月28日 | 2017年 ６月28日 | 2018年 ６月27日 | 2019年 ６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 （名） | 当社関係会社 取締役 ６ 当社従業員 24 当社関係会社 従業員 301 | 当社取締役 ６ 当社従業員 ４ 当社関係会社 従業員 72 | 当社関係会社 取締役 ９ 当社及び 当社関係会社 従業員 385 | 当社関係会社 取締役 ３ 当社及び 当社関係会社 従業員 80 | 当社取締役 ５ 当社関係会社取締役 16 当社及び当社関係会社従業員 478 |
| 新株予約権の数 （個） ※ | 2,750 | 670 | 5,290 | 760 | 7,090 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 275,000 | 普通株式 67,000 | 普通株式 529,000 | 普通株式 76,000 | 普通株式 709,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 （円） ※ | 1,941 （注） | 1,452 （注） | 1,521 （注） | 1,631 （注） | 1,412 （注） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年 ８月28日 至 2021年 ８月27日 | 自 2018年 ８月30日 至 2022年 ８月29日 | 自 2019年 ８月30日 至 2023年 ８月29日 | 自 2020年 ８月30日 至 2024年 ８月29日 | 自 2021年 ８月29日 至 2025年 ８月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,941 資本組入額 971 | 発行価格 1,452 資本組入額 726 | 発行価格 1,521 資本組入額 761 | 発行価格 1,631 資本組入額 816 | 発行価格 1,412 資本組入額 706 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。 ②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。 ③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 ①交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。 調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率 ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 ⑤新株予約権の行使期間新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。 ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限 再編対象会社の取締役会の承認を要する。 ⑧新株予約権の取得条項 １．割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員その他これに準ずる地位を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合(ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合 ２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 ３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。 | ||||
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | |||||
上記の算式において当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2016年４月１日～ 2017年３月31日 （注）１ | 47,000 | 48,291,200 | 25 | 8,896 | 25 | 2,504 |
| 2017年４月１日～ 2018年３月31日 （注）２ | 58,500 | 48,349,700 | 36 | 8,933 | 36 | 2,541 |
| 2018年４月１日～ 2019年３月31日 （注）３ | △4,467,112 | 43,882,588 | 11 | 8,944 | 11 | 2,552 |
| 2019年４月１日～ 2020年３月31日 （注）４ | 46,900 | 43,929,488 | 24 | 8,969 | 24 | 2,577 |
| 2020年４月１日～ 2021年３月31日 （注）５ | △1,523,536 | 42,405,952 | 6 | 8,975 | 6 | 2,583 |
（注）１．2010年６月29日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により6,000株増加し、2013年６月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により41,000株増加しております。
２．2013年６月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により49,000株増加し、2015年６月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により9,500株増加しております。
３．2013年６月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により21,900株増加し、2018年７月27日開催の取締役会で決議された自己株式の消却により4,489,012株減少しております。
４．2013年６月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により増加しております。
５．2016年６月28日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により500株増加し、2017年６月28日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により6,000株増加し、2018年６月27日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により500株増加し、2020年11月27日開催の取締役会で決議された自己株式の消却により1,530,536株減少しております。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 26 | 28 | 148 | 156 | 55 | 55,179 | 55,592 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 77,943 | 6,850 | 161,916 | 64,968 | 130 | 112,155 | 423,962 | 9,752 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 18.39 | 1.62 | 38.19 | 15.32 | 0.03 | 26.45 | 100.00 | － |
（注） 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社城蔵屋 | 岐阜県瑞浪市陶町水上311－202 | 13,973,100 | 32.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,043,300 | 4.81 |
| 常興薬品株式会社 | 岐阜県瑞浪市陶町水上311番の202 | 1,782,900 | 4.20 |
| 遠藤 素子 | 岐阜県瑞浪市 | 948,200 | 2.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 858,400 | 2.02 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 671,200 | 1.58 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 576,000 | 1.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 555,100 | 1.30 |
| 遠藤 結蔵 | 愛知県名古屋市 | 540,000 | 1.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 403,700 | 0.95 |
| 計 | － | 22,351,900 | 52.70 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,043,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 858,400株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 555,100株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 403,700株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,396,200 | 423,962 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,752 | － | － |
| 発行済株式総数 | 42,405,952 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 423,962 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 1,530,536 | 1,999 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | － | － | － | － |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の１つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努めるとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っております。
これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として１株当たり17円、期末配当金として17円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年11月９日 | 720 | 17 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年６月29日 | 720 | 17 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の日常の暮らしに対して「身近に広がる豊かさ楽しさ」を実現していただくためのサービスの提供を追求しております。
当社は、企業価値の最大化を図るために、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、監査役会設置会社制度を採用のもと経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。
当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況を監視しております。
当社の取締役は７名、内２名が社外取締役、監査役は４名、内２名が社外監査役であります。
また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。
当社は、グループ会社ごとに事業を展開する体制をとっており、各事業会社とそれらを管理・指導するグループマネジメント部門を分離した体制をとることで、事業部門とグループマネジメント部門の位置付けを明確にし、統制の取れたグループ組織体制とすることにより、ガバナンスの強化を図ることができると考えております。
設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は、次のとおりであります。
| 設置する機関の名称 | 目的 | 権限 | 構成員の氏名 （社外取締役・社外監査役の旨） ※印は議長又は委員長 |
| 取締役会 | ・重要な業務執行の決定 ・取締役の職務執行の監督 | ・代表取締役の選定・解職 ・重要な財産の取得・処分 ・重要な使用人の選任・解任 ・経営計画の承認 他 | 遠藤 結蔵（代表取締役）※ 吉川 恭史 小坂 雅章 今井 則幸 久保 幸司 荻野 恒久（社外（取）） 安田 加奈（社外（取）） |
| 監査役会 | ・業務及び財産の状況の監査 ・取締役の職務執行の監査 | ・監査報告書の作成 ・会計監査人の選任・解任等に関する株主総会議案の決定 ・会計監査人の報酬の同意 ・内部監査計画の承認 他 | 笹野 和雄（常勤監査役）※ 小宮山 太 服部 真也（社外（監）） 太田 裕之（社外（監）） |
| リスク管理委員会 | ・事業継続を阻むリスクの管理体制の整備 ・危機が発生したときの会社の対応 | ・リスクの把握・評価、対策の決定 | 遠藤 結蔵（代表取締役）※ 吉川 恭史 小坂 雅章 今井 則幸 久保 幸司 上席執行役員及び執行役員 11名 |
当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。
・当該体制を採用する理由
当社は、現在社外取締役を２名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点から業務執行に対する監督機能等を想定しております。当社は、一定の独立性を有する社外の有識者を社外取締役として選任し、業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。
現在、当社の監査役は４名で構成されており、うち社内監査役２名、社外監査役２名であります。各監査役は、常勤監査役（社内監査役）が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、経営監視体制として十分に監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役・従業員が法令・定款に適合し、社会的責任を果たす行動ができるように、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス部門担当取締役を統括責任者とし、当社及び当社子会社の全役員・従業員にコンプライアンスの周知・徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定しうるリスクに備えるため、リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクを把握・評価し、対策を決定しております。
また、危機が発生した場合は、リスク管理規程に基づき、危機管理対策本部を設置し、損害を最小限に止める体制を整備しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりであります。
ⅰ）子会社の統括管理を経営管理部門が行い、各部門は担当業務に応じた管理を行う。
ⅱ）主要子会社（非連結子会社を除く）における取締役・監査役は当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監督・監査する。
ⅲ）子会社は、当社との連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備する。
ⅳ）当社は事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営管理部門より月１回、子会社（非連結子会社を除く）に対し重要事項の報告を求め、その内容を確認する。また、報告事項のうち、特に重要性の高い事項については当社基準により当社取締役会に報告等を行い、当社おいても審議を行う。
ⅴ）子会社において重要なリスク事象が顕在化した場合は、リスク管理規程に基づき対策本部を設置するなどの対応を行い、各社のリスク管理対応組織はその対応状況について、当社リスク管理委員長に報告する。
ⅵ）海外子会社についても、当該国の法令規則並びに商習慣等の遵守を優先させつつ、可能な範囲で本方針に準じた体制の整備に努める。
④ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られております。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟の損害が塡補されることとなります。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は、リスクについて適切に対応できる体制の整備に努め、法律・税務問題などにつき、顧問弁護士と随時相談し、アドバイスを受けております。
また、内部統制室が当社及び関係会社の内部監査を実施し、業務の適正な運営が行われているかを監査し、不正の防止と健全性の維持に努めております。
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、公正な経営を実現する為、企業倫理規程において「行動基準」を制定し、全役員、従業員に法令遵守・企業倫理の徹底をはかっております。不当な要求があった場合は、社内に設けた対応担当部署に情報を集約し、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに適切な対応を行います。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式取得を可能とする旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 遠藤 結蔵 | 1978年１月21日生 | 2000年11月 株式会社ゲオ（現当社）入社 2004年６月 当社取締役社長室副室長 2011年11月 当社代表取締役社長 2013年４月 2019年４月 当社代表取締役社長兼執行役員 当社代表取締役社長執行役員（現任） | 2000年11月 | 株式会社ゲオ（現当社）入社 | 2004年６月 | 当社取締役社長室副室長 | 2011年11月 | 当社代表取締役社長 | 2013年４月 2019年４月 | 当社代表取締役社長兼執行役員 当社代表取締役社長執行役員（現任） | (注３) | 540,000 | ||||||||||
| 2000年11月 | 株式会社ゲオ（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社取締役社長室副室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 2019年４月 | 当社代表取締役社長兼執行役員 当社代表取締役社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 吉川 恭史 | 1965年９月28日生 | 1988年４月 株式会社エー・ブイ・ステーション（現当社）入社 2000年６月 当社取締役商品本部長 2007年６月 当社代表取締役社長 2010年１月 当社取締役 2013年４月 株式会社ゲオ代表取締役社長（現任） 2013年11月 株式会社ファミリーブック代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社専務取締役兼執行役員 2019年４月 当社取締役専務執行役員（現任） | 1988年４月 | 株式会社エー・ブイ・ステーション（現当社）入社 | 2000年６月 | 当社取締役商品本部長 | 2007年６月 | 当社代表取締役社長 | 2010年１月 | 当社取締役 | 2013年４月 | 株式会社ゲオ代表取締役社長（現任） | 2013年11月 | 株式会社ファミリーブック代表取締役社長（現任） | 2016年６月 | 当社専務取締役兼執行役員 | 2019年４月 | 当社取締役専務執行役員（現任） | (注３) | 57,000 | ||
| 1988年４月 | 株式会社エー・ブイ・ステーション（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社取締役商品本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社ゲオ代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 株式会社ファミリーブック代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社専務取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 小坂 雅章 | 1962年１月23日生 | 1984年３月 株式会社ファミリーマート入社 2009年５月 同社取締役常務執行役員 2018年４月 ポケットカード株式会社取締役専務執行役員 2019年３月 当社執行役員 2019年６月 2019年11月 当社取締役専務執行役員（現任） 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | 1984年３月 | 株式会社ファミリーマート入社 | 2009年５月 | 同社取締役常務執行役員 | 2018年４月 | ポケットカード株式会社取締役専務執行役員 | 2019年３月 | 当社執行役員 | 2019年６月 2019年11月 | 当社取締役専務執行役員（現任） 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | (注３) | 1,000 | ||||||||
| 1984年３月 | 株式会社ファミリーマート入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ポケットカード株式会社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2019年11月 | 当社取締役専務執行役員（現任） 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 今井 則幸 | 1968年11月17日生 | 1990年８月 株式会社ゲオミルダ（現当社）入社 2004年３月 株式会社ゲオグローバル（現当社） 代表取締役社長 2005年４月 株式会社ゲオエブリ（現当社） 代表取締役社長 2011年11月 当社執行役員 2016年６月 当社取締役兼執行役員 2018年４月 当社常務取締役兼執行役員 2019年４月 当社取締役常務執行役員（現任） 2019年11月 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | 1990年８月 | 株式会社ゲオミルダ（現当社）入社 | 2004年３月 | 株式会社ゲオグローバル（現当社） 代表取締役社長 | 2005年４月 | 株式会社ゲオエブリ（現当社） 代表取締役社長 | 2011年11月 | 当社執行役員 | 2016年６月 | 当社取締役兼執行役員 | 2018年４月 | 当社常務取締役兼執行役員 | 2019年４月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | 2019年11月 | 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | (注３) | 300 | ||
| 1990年８月 | 株式会社ゲオミルダ（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 株式会社ゲオグローバル（現当社） 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 株式会社ゲオエブリ（現当社） 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 | 久保 幸司 | 1971年11月20日生 | 1995年10月 株式会社フォー・ユー（現当社）入社 2010年５月 株式会社セカンドストリート（現当社）代表取締役社長 2013年４月 当社執行役員 2016年６月 当社取締役兼執行役員 2018年４月 当社常務取締役兼執行役員 2019年４月 当社取締役常務執行役員（現任） 2019年11月 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | 1995年10月 | 株式会社フォー・ユー（現当社）入社 | 2010年５月 | 株式会社セカンドストリート（現当社）代表取締役社長 | 2013年４月 | 当社執行役員 | 2016年６月 | 当社取締役兼執行役員 | 2018年４月 | 当社常務取締役兼執行役員 | 2019年４月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | 2019年11月 | 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | (注３) | - | ||||
| 1995年10月 | 株式会社フォー・ユー（現当社）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 株式会社セカンドストリート（現当社）代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荻野 恒久 | 1963年４月17日生 | 1988年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1994年９月 公認会計士三宅会計事務所入所 1997年８月 2000年６月 荻野公認会計士事務所開設（現任） 有限会社コンサルティングボックス代表取締役（現任） 2011年10月 2019年10月 当社取締役（現任） 税理士法人オフィスいちご代表社員（現任） | 1988年９月 | 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 1994年９月 | 公認会計士三宅会計事務所入所 | 1997年８月 2000年６月 | 荻野公認会計士事務所開設（現任） 有限会社コンサルティングボックス代表取締役（現任） | 2011年10月 2019年10月 | 当社取締役（現任） 税理士法人オフィスいちご代表社員（現任） | (注３) | 500 | ||||||||||
| 1988年９月 | 英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年９月 | 公認会計士三宅会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年８月 2000年６月 | 荻野公認会計士事務所開設（現任） 有限会社コンサルティングボックス代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 2019年10月 | 当社取締役（現任） 税理士法人オフィスいちご代表社員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 安田 加奈 | 1969年４月10日生 | 1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 2000年３月 安田会計事務所設立 同所所長 （現任） 2004年３月 税理士登録 2009年９月 シンポ株式会社社外監査役（現任） 2010年５月 スギホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 中央発條株式会社社外取締役（現任） 2019年６月 コンドーテック株式会社社外監査役 2020年６月 コンドーテック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1993年10月 | センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | 1997年４月 | 公認会計士登録 | 2000年３月 | 安田会計事務所設立 同所所長 （現任） | 2004年３月 | 税理士登録 | 2009年９月 | シンポ株式会社社外監査役（現任） | 2010年５月 | スギホールディングス株式会社社外監査役（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年６月 | 中央発條株式会社社外取締役（現任） | 2019年６月 | コンドーテック株式会社社外監査役 | 2020年６月 | コンドーテック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注３) | 1,000 | ||||||||
| 1993年10月 | センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 安田会計事務所設立 同所所長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | シンポ株式会社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | スギホールディングス株式会社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 中央発條株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | コンドーテック株式会社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | コンドーテック株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 笹野 和雄 | 1948年３月21日生 | 1971年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行 1987年４月 同行東京資金部次長 1996年７月 株式会社ゲオ（現当社）出向財務部長 1997年６月 当社常務取締役財務部長 2008年６月 当社常勤監査役（現任） | 1971年４月 | 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行 | 1987年４月 | 同行東京資金部次長 | 1996年７月 | 株式会社ゲオ（現当社）出向財務部長 | 1997年６月 | 当社常務取締役財務部長 | 2008年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注４) | 40,000 | ||||||||||||||||||
| 1971年４月 | 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 同行東京資金部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | 株式会社ゲオ（現当社）出向財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社常務取締役財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 小宮山 太 | 1959年７月11日生 | 1984年10月 会計士補登録、アーサーヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所 1989年４月 公認会計士登録 1991年７月 小宮山公認会計士事務所開設 1994年２月 税理士登録 2002年４月 ホーワス・ジャパン株式会社（現株式会社みなとトラスト）取締役（現任） 2002年９月 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設（現任） 2011年10月 当社取締役 2013年６月 当社監査役（現任） | 1984年10月 | 会計士補登録、アーサーヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所 | 1989年４月 | 公認会計士登録 | 1991年７月 | 小宮山公認会計士事務所開設 | 1994年２月 | 税理士登録 | 2002年４月 | ホーワス・ジャパン株式会社（現株式会社みなとトラスト）取締役（現任） | 2002年９月 | 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設（現任） | 2011年10月 | 当社取締役 | 2013年６月 | 当社監査役（現任） | (注５) | - | ||||||||||||
| 1984年10月 | 会計士補登録、アーサーヤング（現アーンスト・アンド・ヤング）公認会計士共同事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年７月 | 小宮山公認会計士事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年２月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | ホーワス・ジャパン株式会社（現株式会社みなとトラスト）取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 服部 真也 | 1980年12月19日生 | 2007年９月 弁護士登録 2007年10月 セントラル法律事務所入所 2013年７月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） | 2007年９月 | 弁護士登録 | 2007年10月 | セントラル法律事務所入所 | 2013年７月 | 同事務所パートナー弁護士（現任） | 2016年６月 | 当社監査役（現任） | (注４) | - | ||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | セントラル法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同事務所パートナー弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 太田 裕之 | 1956年９月４日生 | 1979年４月 警察庁入庁 2001年１月 沖縄県警察本部長 2002年８月 警察庁中部管区警察局総務監察部長 2003年８月 同庁警察大学校警察政策研究センター所長 2005年８月 同庁刑事局刑事企画課長 2007年８月 兵庫県警察本部長 2009年４月 警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所長 2010年１月 内閣府大臣官房審議官 2012年５月 警察庁東北管区警察局長 2013年６月 同庁警察大学校長 2014年６月 東海旅客鉄道株式会社常勤監査役 2019年６月 当社監査役（現任） 2019年７月 全日本遊技事業協同組合連合会専務理事（現任） | 1979年４月 | 警察庁入庁 | 2001年１月 | 沖縄県警察本部長 | 2002年８月 | 警察庁中部管区警察局総務監察部長 | 2003年８月 | 同庁警察大学校警察政策研究センター所長 | 2005年８月 | 同庁刑事局刑事企画課長 | 2007年８月 | 兵庫県警察本部長 | 2009年４月 | 警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所長 | 2010年１月 | 内閣府大臣官房審議官 | 2012年５月 | 警察庁東北管区警察局長 | 2013年６月 | 同庁警察大学校長 | 2014年６月 | 東海旅客鉄道株式会社常勤監査役 | 2019年６月 | 当社監査役（現任） | 2019年７月 | 全日本遊技事業協同組合連合会専務理事（現任） | (注６) | - | ||
| 1979年４月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 沖縄県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 警察庁中部管区警察局総務監察部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 同庁警察大学校警察政策研究センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 同庁刑事局刑事企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年８月 | 兵庫県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 内閣府大臣官房審議官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 警察庁東北管区警察局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同庁警察大学校長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 東海旅客鉄道株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 全日本遊技事業協同組合連合会専務理事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 639,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役荻野恒久及び安田加奈の両氏は社外取締役であります。
２．監査役服部真也及び太田裕之の両氏は社外監査役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名でありますが、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社監査役監査基準における監査役候補者の選定基準の定めに従って選定しております。この中で、社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題のないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討するものとするとしております。
社外取締役荻野恒久氏は、公認会計士であり、荻野公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は有限会社コンサルティングボックスの代表取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は税理士法人オフィスいちごの代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
社外取締役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士であり、安田会計事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏はシンポ株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はスギホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は中央発條株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏はコンドーテック株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役服部真也氏は、弁護士であり、セントラル法律事務所に入所しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。
社外監査役太田裕之氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の専務理事でありますが、当社と全日本遊技事業協同組合連合会との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部統制室から適宜内部監査について報告が行われているほか、内部統制の状況等についても適宜報告が行われております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、有価証券報告書提出日(2021年６月30日)現在、常勤１名を含む４名の監査役(内２名は社外監査役)により実施しております。監査役は、取締役会をはじめとして重要な会議に出席するとともに、各事業所に対する業務監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査役会及び社長に報告しております。また常勤監査役は、職務上知り得た情報について、必要に応じて他の監査役と共有するよう務めており、そして、監査役会及び内部統制室は会計監査人との会合を適宜実施するなど相互に連携した監査体制を堅持し、必要に応じて随時情報及び意見の交換を行っております。
なお、常勤監査役笹野和雄氏は、金融機関における長年の経験及び1997年６月から2008年６月まで当社取締役財務部長を務めてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役小宮山太氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 笹野 和雄 | 13回 | 13回 |
| 小宮山 太 | 13回 | 13回 |
| 服部 真也 | 13回 | 13回 |
| 太田 裕之 | 13回 | 13回 |
監査役会においては、年度の監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けての監査法人の監査報酬に対する同意等について審議を行いました。その他、常勤監査役の活動報告に基づく情報共有、各監査役による子会社往査結果の共有・意見交換、会計監査人との定期的な会合及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議、代表取締役との会合等を行いました。
また、常勤監査役は取締役会や重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧などを行い、会社の状況を把握しました。なお、当事業年度においては内部監査部門との会合を７回、コンプライアンス部門との会合を２回行いました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査担当員（８名）において、当社及びグループ会社における内部統制が適切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、業務監査を実施しております。監査は年度計画に基づき実施する定期監査と臨時監査があり、監査結果は、社長、監査役会、各部責任者に随時報告しております。
そのほかに、内部通報制度を導入しております。従業員は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気づいた場合、内部通報制度規程に従い、直接担当窓口に通報できる体制を整えております。
更に、外部通報制度を導入し、内部通報を通じた自浄機能の促進の観点から、秘匿性、専門性及び客観性を高めるため、弁護士の専門家を窓口とする通報経路を設置し、内部通報窓口とは別に内部通報者の保護と内部通報者及び取引先企業との問題解決の適切性を担保いたします。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 晴久
杉浦 野衣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成につきましては、公認会計士11名、会計士試験合格者等６名、その他27名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社グループにおける企業規模、業種、海外進出などを考慮し、当社グループの会計監査人であることに相当性があると判断したため、当社グループの会計監査人として選定しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、あらかじめ定めた会計監査人の評価基準(監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査方法・監査計画等)に従い、当社グループにおける企業規模、業種、海外進出などを考慮した上で、当社グループの会計監査人として相当性があると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 50 | － | 49 | 1 |
| 連結子会社 | 15 | － | 15 | － |
| 計 | 65 | － | 65 | 1 |
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務であります。
前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 5 | － | － |
| 連結子会社 | 0 | － | － | － |
| 計 | 0 | 5 | － | － |
前連結会計年度において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は税務に関するアドバイザリー料であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)が、当社グループの企業規模、複雑性、リスクに照らして合理的であると判断いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬とストック・オプションで構成されております。固定報酬並びに報酬額の水準につきましては、経営内容、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づいた報酬としており、取締役会において決定しております。ストック・オプションは、１事業年度の報酬枠の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして割当を行い、当社の業績や株式価値と連動したものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として2009年６月26日開催の定時株主総会においてご承認いただき、導入しております。なお、ストック・オプションの詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
監査役及び社外監査役の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務内容等を考慮し、監査役会において、各監査役が受ける報酬等の額を定めております。
また、当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、2021年４月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針一部変更を決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを総合的に勘案して決定します。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映した現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型ストック・オプション（１株あたりの権利行使価格を１円とする新株予約権）を付与することができるものとします。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
株式報酬は、基本報酬の50％に相当する額を上限とします。賞与については、基本報酬に対する割合を定めず、各連結会計年度の当期純利益に対して概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。
なお、報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、取締役会において毎年検討を行い、必要に応じて設定・変更するものとします。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別報酬については、基本報酬の額、業績連動賞与の配分、株式報酬の付与数につき、代表取締役社長にその決定を委任します。ただし、代表取締役社長は、その決定にあたり、社外役員の意見を尊重するものとします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等（ストック・オプション） | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 147 | 144 | - | 3 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 14 | 14 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 20 | 20 | - | - | 4 |
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等の内容はストック・オプションであり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
３．取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額280百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。
４．監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
５．取締役会は、代表取締役社長遠藤結蔵に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員の意見を尊重しております。
③ 当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会等の活動内容
当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会等の活動内容は以下のとおりです。
ａ．取締役及び社外取締役の固定報酬
2020年６月25日 取締役会
・経営内容、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定
・業績等に対する貢献度に基づき各取締役への報酬額を決定
また、取締役会は、代表取締役社長遠藤結蔵に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員の意見を尊重しております。
ｂ．監査役及び社外監査役の報酬等
2020年６月25日 監査役会
・常勤・非常勤の別、監査業務内容等を考慮し各監査役への報酬額を決定
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
原則として、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）の新規または追加での取得・保有は行いません。ただし、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものについては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。
また、現在保有している政策保有株式については、その保有意義を含めて改めて見直しし、意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しないこととします。
保有の適否についても、取締役会にて個別銘柄ごとに取引状況や利回りなど保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表の計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 13 | 30 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 535 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 27 | 合併による受入 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2 | 取引先持株会による取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 1 | 18 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| セガサミーホールディングス株式会社 | 213,840 | 213,840 | 主要商材の取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 | 無 |
| 369 | 281 | |||
| 株式会社ヤマダホールディングス | 118,300 | 118,300 | 主要拠点店舗の賃貸借先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 | 無 |
| 70 | 50 | |||
| 株式会社三洋堂ホールディングス | 70,910 | 68,224 | 主要商材の取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 また、株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 有 |
| 65 | 52 | |||
| 株式会社十六銀行 | 7,000 | 7,000 | 主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 | 有 |
| 15 | 13 | |||
| 株式会社愛知銀行 | 2,300 | 2,300 | 主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 | 有 |
| 6 | 7 | |||
| コナミ株式会社 | 1,200 | 1,200 | 主要商材の取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 | 無 |
| 7 | 3 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ（注） | 321 | 3,210 | 主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。 | 無 |
| 0 | 0 |
（注）株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 32,598 | 51,865 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,080 | 10,873 |
| 商品 | 38,186 | 42,218 |
| その他 | 8,901 | 8,827 |
| 貸倒引当金 | △108 | △97 |
| 流動資産合計 | 89,658 | 113,687 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| レンタル用資産 | 79,673 | 72,735 |
| 減価償却累計額 | △76,370 | △70,237 |
| レンタル用資産（純額） | 3,303 | 2,497 |
| 建物及び構築物 | 44,856 | 45,708 |
| 減価償却累計額 | △31,208 | △31,768 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 13,647 | ※２ 13,940 |
| 土地 | 5,183 | 5,104 |
| その他 | 32,025 | 33,357 |
| 減価償却累計額 | △24,627 | △26,721 |
| その他（純額） | 7,397 | 6,635 |
| 有形固定資産合計 | 29,532 | 28,177 |
| 無形固定資産 | 1,885 | 2,349 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 1,292 | ※１ 1,766 |
| 長期貸付金 | 1,678 | 1,718 |
| 敷金及び保証金 | 16,490 | 16,987 |
| 繰延税金資産 | 3,869 | 4,845 |
| その他 | 1,250 | 1,194 |
| 貸倒引当金 | △955 | △986 |
| 投資その他の資産合計 | 23,626 | 25,524 |
| 固定資産合計 | 55,044 | 56,050 |
| 資産合計 | 144,702 | 169,738 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,039 | 15,108 |
| 短期借入金 | 5,000 | - |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,737 | 5,012 |
| 未払法人税等 | 1,268 | 3,619 |
| 賞与引当金 | 2,155 | 1,933 |
| その他 | 11,032 | 15,365 |
| 流動負債合計 | 34,233 | 41,038 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,956 | 45,943 |
| リース債務 | 1,250 | 1,179 |
| 繰延税金負債 | 44 | 66 |
| 資産除去債務 | 6,505 | 6,669 |
| その他 | 1,695 | 1,858 |
| 固定負債合計 | 35,453 | 55,717 |
| 負債合計 | 69,686 | 96,755 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,969 | 8,975 |
| 資本剰余金 | 3,382 | 3,388 |
| 利益剰余金 | 64,218 | 60,024 |
| 自己株式 | △1,999 | - |
| 株主資本合計 | 74,569 | 72,388 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 199 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | △0 | △14 |
| その他の包括利益累計額合計 | 108 | 184 |
| 新株予約権 | 338 | 410 |
| 純資産合計 | 75,016 | 72,982 |
| 負債純資産合計 | 144,702 | 169,738 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 305,057 | 328,358 |
| 売上原価 | 181,257 | 203,134 |
| 売上総利益 | 123,800 | 125,223 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 113,778 | ※１ 120,911 |
| 営業利益 | 10,022 | 4,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 35 | 62 |
| 不動産賃貸料 | 685 | 742 |
| 助成金収入 | 125 | 194 |
| 受取保険金 | 140 | 260 |
| その他 | 612 | 507 |
| 営業外収益合計 | 1,598 | 1,767 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 153 | 230 |
| 不動産賃貸費用 | 385 | 493 |
| 固定資産除却損 | 58 | 153 |
| その他 | 257 | 406 |
| 営業外費用合計 | 855 | 1,284 |
| 経常利益 | 10,765 | 4,795 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※２ 2,770 | ※２ 1,932 |
| 事業撤退損 | - | ※３ 554 |
| 関係会社株式評価損 | - | 158 |
| その他 | 10 | 4 |
| 特別損失合計 | 2,781 | 2,650 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,983 | 2,144 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,079 | 3,890 |
| 法人税等調整額 | 59 | △993 |
| 法人税等合計 | 4,139 | 2,896 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,844 | △752 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 3,844 | △752 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 3,844 | △752 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 86 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | △13 |
| その他の包括利益合計 | ※ △34 | ※ 75 |
| 包括利益 | 3,809 | △676 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,809 | △676 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,944 | 3,357 | 61,891 | △0 | 74,193 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 24 | 24 | 49 | ||
| 剰余金の配当 | △1,474 | △1,474 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,844 | 3,844 | |||
| 自己株式の取得 | △1,999 | △1,999 | |||
| 自己株式の消却 | - | ||||
| 連結範囲の変動 | △43 | △43 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 24 | 24 | 2,326 | △1,999 | 376 |
| 当期末残高 | 8,969 | 3,382 | 64,218 | △1,999 | 74,569 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 147 | △7 | 2 | 142 | 272 | 74,609 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 49 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,474 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,844 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,999 | |||||
| 自己株式の消却 | - | |||||
| 連結範囲の変動 | △43 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34 | 3 | △3 | △34 | 65 | 30 |
| 当期変動額合計 | △34 | 3 | △3 | △34 | 65 | 406 |
| 当期末残高 | 113 | △3 | △0 | 108 | 338 | 75,016 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,969 | 3,382 | 64,218 | △1,999 | 74,569 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 6 | 6 | 12 | ||
| 剰余金の配当 | △1,441 | △1,441 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △752 | △752 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 自己株式の消却 | △1,999 | 1,999 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 6 | 6 | △4,194 | 1,999 | △2,181 |
| 当期末残高 | 8,975 | 3,388 | 60,024 | - | 72,388 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 113 | △3 | △0 | 108 | 338 | 75,016 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 12 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,441 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △752 | |||||
| 自己株式の取得 | - | |||||
| 自己株式の消却 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86 | 2 | △13 | 75 | 72 | 148 |
| 当期変動額合計 | 86 | 2 | △13 | 75 | 72 | △2,033 |
| 当期末残高 | 199 | △1 | △14 | 184 | 410 | 72,982 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,983 | 2,144 |
| 減価償却費 | 4,992 | 5,289 |
| レンタル用資産減価償却費 | 5,544 | 4,710 |
| 減損損失 | 2,770 | 1,932 |
| のれん償却額 | 286 | 56 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △62 |
| 支払利息 | 153 | 230 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,685 | △787 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △438 | △3,986 |
| レンタル用資産の取得による支出 | △5,099 | △4,004 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,712 | 4,069 |
| 事業撤退損 | - | 554 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △741 | 790 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 43 | 3,735 |
| その他 | △790 | 235 |
| 小計 | 11,271 | 14,909 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 47 |
| 利息の支払額 | △153 | △230 |
| 法人税等の支払額 | △6,026 | △1,859 |
| 事業撤退損の支払額 | - | △437 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,108 | 12,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,014 | △5,783 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △770 | △1,391 |
| 貸付けによる支出 | △686 | △228 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △2,040 | - |
| その他 | △829 | △822 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,342 | △8,225 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,850 | △5,000 |
| 長期借入れによる収入 | 8,500 | 25,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,610 | △3,737 |
| 配当金の支払額 | △1,470 | △1,443 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,999 | - |
| その他 | △231 | △135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,037 | 14,683 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 23 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,189 | 18,909 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,774 | 35,666 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 81 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 35,666 | ※１ 54,576 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 28社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ゲオアセット（2020年４月１日付で、株式会社ゲオより商号変更）及び株式会社ファミリーブックを、当社を存続会社とする吸収合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称
株式会社ティー・アンド・ジー
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
有限会社ヴォガ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ たな卸資産
（イ）リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）書籍
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ハ）その他の商品
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
（イ）レンタル用資産
レンタルＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し、ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月）による定率法を採用し月次で償却しております。また、レンタルＣＤについては、購入時に一括償却する方法を採用しております。
（ロ）上記以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。
ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積もり、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額 1,932百万円
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗設備については店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎としています。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎としております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。
賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響が大きく、将来キャッシュ・フローにおいてもその影響を考慮して算定しております。
具体的には、メディア・リユース両事業への新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ワクチン接種の進捗に従ってその影響を弱めていくことを想定しており、個人消費におきましても2022年３月期末まで消費者の外出自粛はその影響度を弱めながらも続くことを想定しております。
また、メディア事業において、好調に推移していたゲーム関連新品商材の巣ごもり需要は終息していることを想定しておりますが、リユース事業においては新型コロナウイルスの影響が長期化していく環境下においても、リユース商材については、消費者の節約・生活防衛志向もあり底堅い需要があるとの想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 4,845百万円
（繰延税金負債 66百万円）
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性については、経営者によって承認された将来の事業計画等、過去の課税所得の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響については、「１．固定資産の減損」に記載のとおりです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、経済環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能額に変動が生じ、損益に影響を与える可能性があります。
３．たな卸資産の評価損
(1）当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額 213百万円
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、たな卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合にたな卸資産評価損を計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっております。なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境の悪化や、保有資産の市場価格の著しい下落等により、簿価切下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとなる見込みです。この結果、売上高及び売上原価が減少しますが、連結財務諸表に与える重要な影響はない見込みであります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,543百万円は、「投資有価証券」1,292百万円、「その他」1,250百万円として組み替えており、「流動負債」の「その他」に表示していた12,300百万円は、「未払法人税等」1,268百万円、「その他」11,032百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「受取保険金」、並びに「営業外費用」のその他に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた「助成金収入」125百万円及び「受取保険金」140百万円、並びに「営業外費用」の「その他」に表示しておりました「固定資産除却損」58百万円は当該科目に組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「貸倒引当金繰入額」及び「閉店損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「貸倒引当金繰入額」に表示していた96百万円及び「閉店損失」に表示していた94百万円は、営業外費用「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△746百万円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」43百万円及び「その他」△790百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 342百万円 | 198百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 圧縮記帳額 | 124百万円 | 122百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 給料及び手当 | 44,869百万円 | 45,506百万円 |
| 地代家賃 | 22,988 | 24,213 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 東京都西多摩郡瑞穂町他298件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 1,559 |
| 札幌市南区藤野山林 | 賃貸用資産 | 土地 | 1 |
| 東京都千代田区他１件 | その他 | 無形固定資産等 | 41 |
| - | - | のれん | 1,168 |
| 合計 | 2,770 | ||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,559百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,435百万円、その他124百万円であります。
賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地１百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
また、連結子会社の株式会社おお蔵について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんについて、減損損失(1,168百万円)として特別損失に計上しました。株式会社おお蔵の資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 仙台市若林区六丁の目南町他290件 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 1,845 |
| 群馬県高崎市剣崎町他3件 | その他 | 建物及び土地等 | 87 |
| 合計 | 1,932 | ||
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしております。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,845百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,513百万円、その他332百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定しております。
※３ 事業撤退損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
バーチャルプリペイドサービス事業からの撤退に伴う損失であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △39百万円 | 124百万円 |
| 組替調整額 | △3 | - |
| 税効果調整前 | △42 | 124 |
| 税効果額 | 7 | △37 |
| その他有価証券評価差額金 | △34 | 86 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 5 | 3 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 5 | 3 |
| 税効果額 | △1 | △1 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △3 | △13 |
| 為替換算調整勘定 | △3 | △13 |
| その他の包括利益合計 | △34 | 75 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 43,882,588 | 46,900 | － | 43,929,488 |
| 合計 | 43,882,588 | 46,900 | － | 43,929,488 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２ | 36 | 1,530,500 | － | 1,530,536 |
| 合計 | 36 | 1,530,500 | － | 1,530,536 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加46,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,530,500株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 338 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 338 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 17 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
| 2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 728 | 17 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 利益剰余金 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 43,929,488 | 7,000 | 1,530,536 | 42,405,952 |
| 合計 | 43,929,488 | 7,000 | 1,530,536 | 42,405,952 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）３ | 1,530,536 | － | 1,530,536 | － |
| 合計 | 1,530,536 | － | 1,530,536 | － |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,530,536株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,530,536株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 410 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 410 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 17 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 720 | 17 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 720 | 利益剰余金 | 17 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 32,598 | 百万円 | 51,865 | 百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | 3,067 | 2,710 | ||
| 現金及び現金同等物 | 35,666 | 54,576 | ||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社おお蔵を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,374 | 百万円 |
| 固定資産 | 116 | |
| のれん | 1,657 | |
| 流動負債 | △2,965 | |
| 固定負債 | △509 | |
| 同社株式の取得価額 | 2,673 | |
| 同社の現金及び現金同等物 | △633 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 2,040 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| １年内 | 2,839 | 2,751 |
| １年超 | 8,754 | 8,327 |
| 合計 | 11,593 | 11,079 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に合同運用金銭信託、債券、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年１ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、資金運用規程に従い、格付等を勘案した安全性の高い商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1) 現金及び預金 | 32,598 | 32,598 | － | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,080 | 10,080 | － | |
| (3) 投資有価証券 | 909 | 868 | △41 | |
| (4) 長期貸付金 | 1,678 | |||
| 貸倒引当金 ※１ | △149 | |||
| 1,528 | 1,606 | 78 | ||
| (5) 敷金及び保証金 | 16,490 | |||
| 貸倒引当金 ※１ | △85 | |||
| 16,405 | 16,585 | 180 | ||
| 資産計 | 61,522 | 61,739 | 217 | |
| (1) 買掛金 | 11,039 | 11,039 | － | |
| (2) 未払法人税等 | 1,268 | 1,268 | － | |
| (3) 短期借入金 | 5,000 | 5,000 | － | |
| (4) 長期借入金 | ||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,737 | |||
| 長期借入金 | 25,956 | |||
| 長期借入金合計 | 29,693 | 29,538 | △155 | |
| (5) リース債務 | ||||
| リース債務（流動負債） | 111 | |||
| リース債務（固定負債） | 1,250 | |||
| リース債務合計 | 1,362 | 1,968 | 606 | |
| 負債計 | 48,363 | 48,814 | 451 | |
| デリバティブ取引 ※２ | (5) | (5) | － |
※１ 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | ||
| (1) 現金及び預金 | 51,865 | 51,865 | － | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 10,873 | 10,873 | － | |
| (3) 投資有価証券 | 1,535 | 1,525 | △10 | |
| (4) 長期貸付金 | 1,718 | |||
| 貸倒引当金 ※１ | △185 | |||
| 1,533 | 1,583 | 50 | ||
| (5) 敷金及び保証金 | 16,987 | |||
| 貸倒引当金 ※１ | △81 | |||
| 16,905 | 16,644 | △261 | ||
| 資産計 | 82,713 | 82,492 | △221 | |
| (1) 買掛金 | 15,108 | 15,108 | － | |
| (2) 未払法人税等 | 3,619 | 3,619 | － | |
| (3) 短期借入金 | － | － | － | |
| (4) 長期借入金 | ||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,012 | |||
| 長期借入金 | 45,943 | |||
| 長期借入金合計 | 50,956 | 50,861 | △94 | |
| (5) リース債務 | ||||
| リース債務（流動負債） | 116 | |||
| リース債務（固定負債） | 1,179 | |||
| リース債務合計 | 1,295 | 1,656 | 360 | |
| 負債計 | 70,979 | 71,244 | 265 | |
| デリバティブ取引 ※２ | (1) | (1) | － |
※１ 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には()で示しています。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関等から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、合同運用金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金、(5) 敷金及び保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金について金利スワップの特例処理を行っているものは、当該金利スワップを一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債務（流動負債）は流動負債の「その他」に含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 非上場株式 | 383 | 230 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
| 現金及び預金 | 29,865 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,080 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | 500 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 898 | 471 | 308 |
| 合計 | 39,945 | 1,398 | 471 | 308 |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
| 現金及び預金 | 46,445 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 10,873 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | 1,000 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 898 | 449 | 370 |
| 合計 | 57,318 | 1,898 | 449 | 370 |
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 5,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 3,737 | 5,012 | 5,893 | 5,862 | 4,387 | 4,800 |
| リース債務 | 111 | 116 | 122 | 123 | 116 | 771 |
| 合計 | 8,849 | 5,129 | 6,015 | 5,986 | 4,503 | 5,571 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 5,012 | 5,893 | 7,487 | 7,887 | 6,612 | 18,062 |
| リース債務 | 116 | 122 | 123 | 116 | 105 | 710 |
| 合計 | 5,129 | 6,015 | 7,611 | 8,003 | 6,718 | 18,773 |
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 500 | 459 | △41 | |
| 小計 | 500 | 459 | △41 | |
| 合計 | 500 | 459 | △41 | |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,000 | 989 | △10 | |
| 小計 | 1,000 | 989 | △10 | |
| 合計 | 1,000 | 989 | △10 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 285 | 95 | 190 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 285 | 95 | 190 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 123 | 148 | △24 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 123 | 148 | △24 | |
| 合計 | 409 | 243 | 165 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 448 | 152 | 296 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 448 | 152 | 296 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 87 | 94 | △6 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 87 | 94 | △6 | |
| 合計 | 535 | 246 | 289 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額32百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 55 | 3 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 55 | 3 | － |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| (1）株式 | 18 | 13 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 18 | 13 | － |
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 250 | 125 | （注）１ |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２ | 長期借入金 | 1,187 | 712 | △5 （注）３ |
（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 125 | － | （注）１ |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 固定受取・固定支払（注）２ | 長期借入金 | 712 | 237 | △1 （注）３ |
（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
３.時価の算定は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）440百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）472百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 86 | 76 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 14 | 2 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 2009年株式報酬型 ストック・オプション | 2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名当社執行役員 ３名 | 当社関係会社取締役 ６名 当社従業員 24名 当社関係会社従業員 301名 | 当社取締役 ６名 当社従業員 ４名 当社関係会社従業員 72名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 135,000株 | 普通株式 310,000株 | 普通株式 73,000株 |
| 付与日 | 2009年８月20日 | 2015年９月14日 | 2016年９月14日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 2015年９月14日～2017年８月27日 | 2016年９月14日～2018年８月29日 |
| 権利行使期間 | 2009年８月21日～2039年８月20日 | 2017年８月28日～2021年８月27日 | 2018年８月30日～2022年８月29日 |
| 2017年 ストック・オプション | 2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社関係会社取締役 ９名 当社及び当社関係会 社従業員 385名 | 当社関係会社取締役 ３名 当社及び当社関係会 社従業員 80名 | 当社取締役 ５名 当社関係会社取締役 16名 当社及び当社関係 会社従業員 478名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 562,500株 | 普通株式 83,500株 | 普通株式 721,500株 |
| 付与日 | 2017年９月14日 | 2018年９月14日 | 2019年９月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2017年９月14日～2019年８月29日 | 2018年９月14日～2020年８月29日 | 2019年９月13日～2021年８月28日 |
| 権利行使期間 | 2019年８月30日～2023年８月29日 | 2020年８月30日～2024年８月29日 | 2021年８月29日～2025年８月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2009年 株式報酬型 ストック ・オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 （株） | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | 78,500 | 718,500 |
| 付与 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | 9,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - | 78,500 | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | 709,000 |
| 権利確定後 （株） | ||||||
| 前連結会計年度末 | 70,000 | 276,000 | 68,000 | 540,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | 78,500 | - |
| 権利行使 | - | - | 500 | 6,000 | 500 | - |
| 失効 | - | 1,000 | 500 | 5,000 | 2,000 | - |
| 未行使残 | 70,000 | 275,000 | 67,000 | 529,000 | 76,000 | - |
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2009年 株式報酬型 ストック・ オプション | 2015年 ストック・ オプション | 2016年 ストック・ オプション | 2017年 ストック・ オプション | 2018年 ストック・ オプション | 2019年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1,941 | 1,452 | 1,521 | 1,631 | 1,412 |
| 行使時平均株価 （円） | - | - | 1,393 | 1,393 | 1,377 | - |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 678.81 | 276.00 | 171.00 | 245.00 | 285.00 | 222.00 |
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 429百万円 | 363百万円 | |
| 減価償却費 | 981 | 1,006 | |
| 減損損失 | 2,608 | 2,907 | |
| 投資有価証券評価損 | 70 | 70 | |
| 資産除去債務 | 2,227 | 2,240 | |
| 商品評価損 | 186 | 267 | |
| 賞与引当金 | 729 | 789 | |
| 収用換地等による差益 | 429 | 429 | |
| 税務上の繰越欠損金（注)２ | 1,197 | 3,692 | |
| その他 | 1,345 | 1,402 | |
| 繰延税金資産小計 | 10,206 | 13,168 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △934 | △2,835 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,020 | △5,068 | |
| 評価性引当額小計（注)１ | △5,955 | △7,904 | |
| 繰延税金資産合計 | 4,251 | 5,264 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △340百万円 | △356百万円 | |
| その他 | △84 | △128 | |
| 繰延税金負債合計 | △425 | △485 | |
| 繰延税金資産の純額 | 3,825 | 4,778 |
（注）１．評価性引当額が1,948百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 56 | 176 | 57 | － | 153 | 754 | 1,197 |
| 評価性引当額 | △56 | △176 | △57 | － | △151 | △493 | △934 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | 1 | 261 | （※2）262 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,197万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産262百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金（※3） | 92 | 57 | － | 153 | 1 | 3,386 | 3,692 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △2,835 | △2,835 |
| 繰延税金資産 | 92 | 57 | － | 153 | 1 | 551 | （※4）857 |
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金3,692万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産857百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 固定資産－繰延税金資産 | 3,869百万円 | 4,845百万円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △44 | △66 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割額 | 6.5 | 32.6 | |
| のれんの償却 | 5.4 | 1.3 | |
| 評価性引当額の増減 | 4.7 | 50.1 | |
| 連結子会社との税率差異 | 5.2 | 19.4 | |
| その他 | △0.6 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.8 | 135.1 |
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ゲオアセット（以下「ゲオアセット」）及び株式会社ファミリーブック（以下「ファミリーブック」）を吸収合併することを決議し、2020年７月１日付で合併契約を締結し、2020年９月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
| 企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社ゲオホールディングス | グループ経営企画・管理 |
被結合企業（吸収合併消滅会社）
| 企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社ゲオアセット | 不動産賃貸業 |
| 株式会社ファミリーブック | 不動産賃貸業 |
(2）企業結合日
2020年９月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ゲオアセット及びファミリーブックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後企業の名称
株式会社ゲオホールディングス
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける当社、ゲオアセット、ファミリーブックが営む不動産賃貸業について、当社が一括して行うことにより、当該事業の効率的な経営を実現することを目的として実施いたしました。
なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行っておりません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 期首残高 | 6,463百万円 | 6,611百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 427 | 317 |
| 新規連結子会社による増加額 | 2 | － |
| 時の経過による調整額 | 38 | 32 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △321 | △191 |
| 期末残高 | 6,611 | 6,768 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は300百万円（賃貸収益685百万円は営業外収益に、主な賃貸費用385百万円は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248百万円（賃貸収益742百万円は営業外収益に、主な賃貸費用493百万円は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,686 | 5,526 | |
| 期中増減額 | △160 | △663 | |
| 期末残高 | 5,526 | 4,862 | |
| 期末時価 | 7,067 | 7,087 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、不動産売却等による減少額が７百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は、減損損失による減少額が576百万円であります。
３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者 | 濱口大輔 | - | - | 当社連結子会社取締役（注）１ | - | 当社コンサルタント | 管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）２ | 19 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱Ever Green （注）３ | 福岡県福岡市 | 10 | 不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務 | - | 当社連結子会社 事務所の賃借 | 賃借料等の支払 （注）４ | 15 | - | - |
（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
３．当社の連結子会社である㈱おお蔵代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有している会社となります。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件つきましては、契約書に基づき決定しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 役員及びその近親者 | 濱口大輔 | - | - | 当社連結子会社取締役（注）１ | - | 当社コンサルタント | 管理監督業務及び業務改善コンサルティング （注）２ | 19 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱Ever Green （注）３ | 福岡県福岡市 | 10 | 不動産管理、賃貸、売買及び仲介業務 | - | 当社連結子会社 事務所の賃借 | 賃借料等の支払 （注）４ | 20 | - | - |
（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
３．当社の連結子会社である㈱おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件つきましては、契約書に基づき決定しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておりません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,761円32銭 | 1,711円37銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 89円18銭 | △17円75銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 89円03銭 | ― |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 75,016 | 72,982 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 338 | 410 |
| （うち新株予約権（百万円）） | （338） | （410） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 74,678 | 72,572 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 42,398,952 | 42,405,952 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 3,844 | △752 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 3,844 | △752 |
| 期中平均株式数（株） | 43,107,452 | 42,401,900 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 73,699 | ― |
| （うち新株予約権（株）） | (73,699) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社ストック・オプションの目的となる株式の数、1,681,000株（第10回(2015年)、第11回(2016年)、第12回(2017年)、第13回(2018年)及び第14回(2019年)新株予約権)。 この概要については、「第４提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ― |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,000 | － | - | - |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 3,737 | 5,012 | 0.2 | - |
| 流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務） | 111 | 116 | 0.2 | - |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 25,956 | 45,943 | 0.2 | 2022年～2028年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,250 | 1,179 | 0.2 | 2022年～2035年 |
| 合計 | 36,056 | 52,251 | - | - |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 5,893 | 7,487 | 7,887 | 6,612 |
| リース債務 | 122 | 123 | 116 | 105 |
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 82,860 | 158,578 | 243,396 | 328,358 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 3,616 | 3,701 | 3,772 | 2,144 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 2,392 | 1,229 | 1,018 | △752 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） | 56.44 | 28.99 | 24.03 | △17.75 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 56.44 | △27.45 | △4.96 | △41.77 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,800 | 16,645 |
| 売掛金 | ※１ 452 | ※１ 473 |
| 前払費用 | 2,311 | 2,706 |
| 未収入金 | ※１ 1,540 | ※１ 5,093 |
| その他 | ※１ 1,133 | ※１ 1,508 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 18,238 | 26,427 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,331 | 3,983 |
| 工具、器具及び備品 | 1,617 | 1,025 |
| 土地 | 3,016 | 5,104 |
| その他 | 690 | 727 |
| 有形固定資産合計 | 6,654 | 10,840 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 389 | 351 |
| その他 | 227 | 716 |
| 無形固定資産合計 | 616 | 1,067 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 920 | 1,566 |
| 関係会社株式 | 14,028 | 10,597 |
| 長期貸付金 | 1,510 | 1,531 |
| 関係会社長期貸付金 | 17,624 | 29,716 |
| 敷金及び保証金 | ※１ 14,342 | 15,055 |
| 繰延税金資産 | 365 | 863 |
| その他 | ※１ 1,814 | 2,055 |
| 貸倒引当金 | △2,285 | △4,252 |
| 投資その他の資産合計 | 48,321 | 57,133 |
| 固定資産合計 | 55,592 | 69,041 |
| 資産合計 | 73,831 | 95,469 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 5,000 | - |
| 関係会社短期借入金 | - | 12,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,737 | 5,012 |
| リース債務 | 111 | 116 |
| 未払金 | ※１ 946 | ※１ 1,023 |
| 未払費用 | 193 | 239 |
| 預り金 | 97 | 108 |
| 前受収益 | 59 | 96 |
| 賞与引当金 | 172 | 227 |
| その他 | 57 | 99 |
| 流動負債合計 | 10,375 | 18,924 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 25,956 | 45,943 |
| リース債務 | 1,192 | 1,076 |
| 長期預り保証金 | ※１ 13,147 | ※１ 1,242 |
| その他 | 415 | 1,755 |
| 固定負債合計 | 40,712 | 50,017 |
| 負債合計 | 51,088 | 68,941 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,969 | 8,975 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,577 | 2,583 |
| 資本剰余金合計 | 2,577 | 2,583 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 53 | 53 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 100 | 100 |
| 繰越利益剰余金 | 12,595 | 14,205 |
| 利益剰余金合計 | 12,748 | 14,358 |
| 自己株式 | △1,999 | - |
| 株主資本合計 | 22,295 | 25,918 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 113 | 199 |
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 |
| 評価・換算差額等合計 | 109 | 198 |
| 新株予約権 | 338 | 410 |
| 純資産合計 | 22,743 | 26,527 |
| 負債純資産合計 | 73,831 | 95,469 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１,※２ 8,981 | ※１,※２ 11,136 |
| 営業費用 | ※１,※２,※３ 7,791 | ※１,※２,※３ 9,989 |
| 営業利益 | 1,189 | 1,146 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 113 | ※１ 229 |
| 固定資産受贈益 | 48 | - |
| 為替差益 | 18 | 51 |
| 雑収入 | ※１ 64 | ※１ 114 |
| 営業外収益合計 | 245 | 394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 70 | ※１ 154 |
| 貸倒引当金繰入額 | 934 | 1,514 |
| 雑損失 | ※１ 15 | ※１ 261 |
| 営業外費用合計 | 1,020 | 1,930 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 413 | △388 |
| 特別利益 | ||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 7,402 |
| 特別利益合計 | - | 7,402 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 1,782 | 1,300 |
| 減損損失 | 1 | 44 |
| その他 | 10 | 4 |
| 特別損失合計 | 1,794 | 1,349 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,380 | 5,664 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22 | 162 |
| 法人税等調整額 | △121 | 449 |
| 法人税等合計 | △98 | 612 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,282 | 5,051 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,944 | 2,552 | 2,552 | 53 | 100 | 15,351 | 15,504 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 24 | 24 | 24 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,474 | △1,474 | |||||
| 当期純損失（△） | △1,282 | △1,282 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の消却 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 24 | 24 | 24 | - | - | △2,756 | △2,756 |
| 当期末残高 | 8,969 | 2,577 | 2,577 | 53 | 100 | 12,595 | 12,748 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △0 | 27,002 | 147 | △7 | 140 | 272 | 27,415 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 49 | 49 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,474 | △1,474 | |||||
| 当期純損失（△） | △1,282 | △1,282 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,999 | △1,999 | △1,999 | ||||
| 自己株式の消却 | - | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34 | 3 | △31 | 65 | 34 | ||
| 当期変動額合計 | △1,999 | △4,706 | △34 | 3 | △31 | 65 | △4,672 |
| 当期末残高 | △1,999 | 22,295 | 113 | △3 | 109 | 338 | 22,743 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 8,969 | 2,577 | 2,577 | 53 | 100 | 12,595 | 12,748 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 6 | 6 | 6 | ||||
| 剰余金の配当 | △1,441 | △1,441 | |||||
| 当期純利益 | 5,051 | 5,051 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の消却 | △1,999 | △1,999 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 6 | 6 | 6 | - | - | 1,610 | 1,610 |
| 当期末残高 | 8,975 | 2,583 | 2,583 | 53 | 100 | 14,205 | 14,358 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,999 | 22,295 | 113 | △3 | 109 | 338 | 22,743 |
| 当期変動額 | |||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 12 | 12 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,441 | △1,441 | |||||
| 当期純利益 | 5,051 | 5,051 | |||||
| 自己株式の取得 | - | - | |||||
| 自己株式の消却 | 1,999 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 86 | 2 | 89 | 72 | 161 | ||
| 当期変動額合計 | 1,999 | 3,622 | 86 | 2 | 89 | 72 | 3,784 |
| 当期末残高 | - | 25,918 | 199 | △1 | 198 | 410 | 26,527 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
満期保有目的の債券・・・償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
イ 自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3）ヘッジ方針
主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。
ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,674百万円は、「未収入金」1,540百万円、「その他」1,133百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「保険配当金」に表示していた28百万円は、営業外収益「雑収入」として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた「為替差益」18百万円は当該科目に組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しておりますが、重要性が乏しいため注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 2,386百万円 | 6,129百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,192 | － |
| 短期金銭債務 | 600 | 331 |
| 長期金銭債務 | 12,960 | 540 |
２ 保証債務
関係会社の取引先への仕入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 株式会社ゲオ | 118百万円 | 株式会社ゲオ | 114百万円 |
| 株式会社グラモラックス | 31 | 株式会社グラモラックス | 0 |
| 計 | 149 | 計 | 114 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 7,383百万円 | 9,979百万円 |
| 営業費用 | 735 | 1,071 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 87 | 213 |
※２ 営業収益及び営業費用
当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 不動産賃貸費用 | 650百万円 | 1,043百万円 |
| 給料及び手当 | 1,291 | 1,851 |
| 賞与引当金繰入額 | 172 | 227 |
| 減価償却費 | 949 | 1,038 |
| 支払手数料 | 1,684 | 2,385 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） |
| 子会社株式 | 13,948 | 10,517 |
| 関連会社株式 | 80 | 80 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 770百万円 | 1,372百万円 | |
| 投資有価証券評価損 | 1,474 | 1,497 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 262 | 702 | |
| 収用換地等による差益 | 429 | 429 | |
| 減損損失 | 125 | 1,009 | |
| 資産除去債務 | 102 | 473 | |
| その他 | 596 | 934 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,760 | 6,418 | |
| 評価性引当額 | △3,266 | △5,367 | |
| 繰延税金資産合計 | 494 | 1,050 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △52 | △89 | |
| その他 | △76 | △96 | |
| 繰延税金負債合計 | △128 | △186 | |
| 繰延税金資産の純額 | 365 | 863 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割額等 | △1.6 | 0.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △52.5 | 37.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 31.1 | △7.4 | |
| 合併による影響 | － | △50.0 | |
| その他 | △0.5 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.1 | 10.8 |
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,331 | 2,871 | 25 (22) | 193 | 3,983 | 8,238 |
| 工具、器具及び備品 | 1,617 | 198 | 3 | 786 | 1,025 | 3,359 | |
| 土地 | 3,016 | 2,341 | 254 (21) | - | 5,104 | - | |
| その他 | 690 | 41 | - | 5 | 727 | 167 | |
| 計 | 6,654 | 5,453 | 283 (44) | 984 | 10,840 | 11,765 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 389 | 189 | 22 | 203 | 351 | 614 |
| その他 | 227 | 546 | 55 | 1 | 716 | 5 | |
| 計 | 616 | 735 | 78 | 205 | 1,067 | 620 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
合併による受け入れ 2,805百万円
土地
合併による受け入れ 2,341百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 2,285 | 2,297 | 331 | 4,252 |
| 賞与引当金 | 172 | 227 | 172 | 227 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | ||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 | ||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ | ||||||||||||
| 株主に対する特典 | 継続保有期間 保有株式数 基準日 優待内容 - 100株以上 ３月31日及び ９月30日 リユース店優待：割引券2,000円 ※リユース店優待割引券は、日本国内のセカンドストリート、スーパーセカンドストリート及びセカンドアウトドアの屋号でご利用いただけます。 | 継続保有期間 | 保有株式数 | 基準日 | 優待内容 | - | 100株以上 | ３月31日及び ９月30日 | リユース店優待：割引券2,000円 | ||||
| 継続保有期間 | 保有株式数 | 基準日 | 優待内容 | ||||||||||
| - | 100株以上 | ３月31日及び ９月30日 | リユース店優待：割引券2,000円 |
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(6)発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年７月20日関東財務局長に提出
(7)訂正発行登録書
2020年10月５日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年6月29日 | ||
| 株式会社 ゲオホールディングス | ||
| 取 締 役 会 御中 | ||
| 有限責任監査法人ト ー マ ツ | ||
| 名 古 屋 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 野 衣 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 店舗設備等の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表において28,177百万円の有形固定資産を計上しており、【主要な設備の状況】に記載されている通り、主要な設備は事務所1,090百万円、賃貸用不動産4,632百万円、株式会社ゲオにおける店舗設備12,437百万円（有形固定資産の44.1%）である。 会社グループは、店舗設備の減損の兆候判定にあたって、資産のグルーピングを主として店舗単位として、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却が決定した店舗を把握するとともに、減損損失を計上するにあたり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額で測定している。 店舗別の営業活動による損益については、システムにて処理される店舗別損益に加え、本社費等間接的に生ずる費用をスプレッドシート上で店舗別に配賦し、前期及び当期実績がマイナスとなる店舗、当期実績及び来期見込（予算）がマイナスとなる店舗を減損の兆候のある店舗として把握している。 使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、正味売却価額は公示価格等に拠っているが、減損の兆候が把握された店舗の回収可能価額は主として正味売却価額で測定している。 会社グループは、直営店舗として全国に1,757店舗の店舗数を有している。また、店舗別損益についてはシステムから出力されるものの、減損の兆候の把握及び認識の判定においてスプレッドシートを利用しての手作業が介入するため、その集計・間接費用の配賦計算が複雑かつ煩雑である。さらに、来期見込（予算）については、（重要な会計上の見積り）に記載の通り、新型コロナウイルス感染症による感染拡大からの需要の回復を織り込んで策定されているため、不確実性が高い。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、店舗設備等の減損の兆候のある店舗の網羅性及び正確性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候の判定に利用される店舗別損益の集計において、店舗に直接的に計上される損益について、当監査法人のIT専門家を関与させ、該当する店舗に正確に計上されているかを検証した。 ・本社費等間接的に生ずる費用が、設定されたプログラムロジックに沿って正確かつ網羅的に各店舗に配賦されているか、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証した。 ・当期実績数値及び次年度の予算が、スプレッドシート上、正確に店舗別に集計されているか検証した。 ・上記実績数値、次年度予算の数値を用いて、営業活動による損益が継続的にマイナスとなる店舗が網羅的に集計されているか、すなわち、減損の兆候判定が適切に行われているかを再計算により検証した。 ・閉店、売却が決定した店舗の把握が網羅的かつ正確に実施されているかについて、稟議書等をレビューすることにより確かめた。 ・将来キャッシュ・フローについては、スプレッドシートに集計される次年度の予算と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・次年度予算が黒字化するとして減損の兆候がないと判定された店舗については、店舗ごとの月次損益の趨勢分析を実施することにより、次年度予算の合理性を確かめた。 ・減損損失の計上額が正確に算定されているか、再計算により確かめた。 |
| リユース系リユース商品の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、2021年3月31日現在、連結貸借対照表において42,218百万円の商品を計上しており、特にリユース系リユース店舗の出店加速に伴い、リユース系リユース商品計上額も増加している。 会社グループは、たな卸資産評価損を計上するに当たり、正味売却価額と取得原価を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合にたな卸資産評価損を計上している。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法に拠っている。 リユース系リユース商品の評価に含まれる重要な仮定は、営業循環過程から外れた滞留期間及び滞留期間内において商品の価値を一定の割合で切り下げるという仮定である。 会社グループは、全国に674店舗のリユース系の直営店舗を有しており、その店舗数も年々拡大している。また、リユース系店舗で取扱う商材も多岐にわたっており、正味売却価額の集計や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の集計に複雑性を伴うこと、また商品の評価方法は経営者の見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。 | 当監査法人はリユース系リユース商品の評価の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。 ・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産に対して実施する、規則的に帳簿価額を切り下げる方法については、営業循環過程から外れた滞留期間が実態に即しているか、仕入時から滞留期間を通じての販売実績と比較することにより妥当性を評価した。 ・価値の下落を滞留期間内において一定の割合で切り下げることの妥当性については、仕入時からの滞留期間に応じた実際の売却価格の下落が、会社の仮定と整合しているかについて検討した。 ・収益性の低下に基づく簿価切り下げ額及び営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等のたな卸資産の帳簿価額の規則的な切り下げ方法については、当監査法人のIT専門家を関与させ、プログラムロジックに沿って評価対象資産の網羅性及び簿価切り下げ額の正確性を評価した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲオホールディングスの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゲオホールディングスが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年6月29日 | ||
| 株式会社 ゲオホールディングス | ||
| 取 締 役 会 御中 | ||
| 有限責任監査法人ト ー マ ツ | ||
| 名 古 屋 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 晴 久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 浦 野 衣 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングスの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社投融資の評価の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2021年3月31日現在、関係会社株式10,597百万円及び関係会社長期貸付金29,716百万円を貸借対照表に計上している。当該金額の合計額は総資産額の42.2%を占める。 関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。また、関係会社長期貸付金の回収可能性の評価は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方針としている。 当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否については、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。また、長期貸付金に対する貸倒引当金の十分性については、各関係会社の財務内容を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・実質価額の著しい下落の有無について、発行会社の財務諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者の統制を理解し、運用評価手続を実施した。 ・回収可能性に懸念があると認識した貸付金については回収可能額を除いて貸倒引当金が設定されているかを確認する経営者の統制を理解し、運用評価手続を実施した。 ・資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定された実質価額を、各子会社の財務数値等より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価した。 ・融資先である子会社の財務情報を把握し、回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価した。 ・各子会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象として実施した監査手続結果を評価し、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |