4212 積水樹脂 有価証券報告書－第87期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 積水樹脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Sekisui Jushi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 福井 彌一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３６５）３２０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 管理部門管掌 菊池 友幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４００）１８０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長代理 宇田 雅志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 積水樹脂株式会社東京本社※ （東京都港区海岸一丁目11番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注） ※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 67,826 | 68,840 | 67,043 | 67,727 | 64,735 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,198 | 10,786 | 10,647 | 10,860 | 11,259 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 6,576 | 7,217 | 7,055 | 7,167 | 7,546 |
| 包括利益 | （百万円） | 8,045 | 8,257 | 6,153 | 6,688 | 9,956 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,208 | 95,606 | 99,761 | 101,793 | 108,711 |
| 総資産額 | （百万円） | 118,897 | 125,377 | 129,351 | 129,997 | 138,555 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,984.03 | 2,125.71 | 2,216.41 | 2,316.27 | 2,494.52 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 148.04 | 162.46 | 158.82 | 162.62 | 174.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.1 | 75.3 | 76.1 | 77.3 | 77.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.7 | 7.9 | 7.3 | 7.2 | 7.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.5 | 14.2 | 12.3 | 12.2 | 12.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,198 | 7,813 | 8,448 | 9,622 | 9,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25 | △873 | △3,130 | △3,878 | △538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,260 | △2,164 | △2,195 | △4,695 | △3,377 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 32,963 | 37,846 | 40,879 | 41,906 | 47,286 |
| 従業員数 | （人） | 1,400 | 1,422 | 1,425 | 1,358 | 1,309 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [231] | [216] | [209] | [199] | [196] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第85期の期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | 第86期 | 第87期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,773 | 47,640 | 46,639 | 46,155 | 43,237 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,748 | 8,350 | 8,411 | 8,178 | 8,151 |
| 当期純利益 | （百万円） | 5,355 | 5,848 | 5,942 | 5,842 | 5,897 |
| 資本金 | （百万円） | 12,334 | 12,334 | 12,334 | 12,334 | 12,334 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 47,313 | 47,313 | 47,313 | 47,313 | 47,313 |
| 純資産額 | （百万円） | 77,488 | 82,209 | 85,234 | 86,132 | 90,929 |
| 総資産額 | （百万円） | 106,260 | 112,339 | 116,591 | 117,232 | 124,567 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,741.46 | 1,847.57 | 1,914.72 | 1,983.05 | 2,111.25 |
| １株当たり配当額 | （円） | 38.00 | 44.00 | 48.00 | 50.00 | 56.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (18.00) | (21.00) | (22.00) | (24.00) | (25.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 120.36 | 131.44 | 133.54 | 132.35 | 135.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.9 | 73.2 | 73.1 | 73.5 | 73.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 7.3 | 7.1 | 6.8 | 6.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.4 | 17.6 | 14.6 | 15.0 | 15.4 |
| 配当性向 | （％） | 31.6 | 33.5 | 35.9 | 37.8 | 41.2 |
| 従業員数 | （人） | 322 | 322 | 318 | 312 | 313 |
| 株主総利回り | （％） | 125.1 | 158.7 | 137.9 | 143.9 | 154.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,973 | 2,697 | 2,509 | 2,591 | 2,462 |
| 最低株価 | （円） | 1,338 | 1,795 | 1,768 | 1,640 | 1,734 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第83期１株当たり配当額38円のうち２円は特別配当である。
３．第84期１株当たり配当額44円のうち２円は特別配当である。
４．第85期１株当たり配当額48円のうち４円は創立65周年記念配当である。
５．第86期１株当たり配当額50円のうち２円は特別配当である。
６．第87期１株当たり配当額56円のうち６円は特別配当である。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第85期の期首から適用しており、第84期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２【沿革】
当社（1969年１１月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更）は、1970年１０月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社（以下旧積水樹脂株式会社という）を吸収合併（旧積水樹脂株式会社の額面変更のため）したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。
| 1954年１１月 | 商号をアドヘヤ紙工株式会社として大阪市北区宗是町１番地に本店、大阪市旭区生江町１丁目１１６番地に本社事務所並びに大阪工場を設置、資本金４００万円にて特殊接着剤を応用したアドヘヤ封筒の製造販売開始 |
| 1954年１２月 | 商号をアドヘヤ化工株式会社と変更 |
| 1961年１１月 | アドヘヤ産商株式会社（現積水樹脂産商株式会社）設立 |
| 1962年 ５月 | 枚方工場開設 |
| 1963年 ５月 | 商号を積水アドヘヤ工業株式会社と変更 |
| 1968年 ５月 | 土浦工場開設 |
| 1970年 ４月 | アドヘヤ・サービス株式会社（現積水樹脂商事株式会社）設立 |
| 1970年 ６月 | 商号を積水樹脂株式会社と変更 |
| 1970年１０月 | 株式額面変更のため大阪市旭区生江町１丁目１１６番地所在の積水樹脂株式会社（旧商号日新製鋼株式会社）に吸収合併される |
| 1970年１０月 | 東北ジスロン株式会社（現東北積水樹脂株式会社）設立 |
| 1971年 ４月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1971年 ５月 | 滋賀工場開設 |
| 1972年 ４月 | 石川工場開設 |
| 1973年１０月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1974年 １月 | セキスイジュシＢ．Ｖ．（現セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．）設立 |
| 1978年１１月 | 大阪工場を枚方工場に移転吸収、同地に開発本部設置 |
| 1982年 １月 | 事業本部制を採用 |
| 1986年 ９月 | 東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
| 1987年 ６月 | 竜王工場開設 |
| 1989年 ２月 | 株式会社寿産業（現エスジェイシー寿株式会社）の株式を取得 |
| 1989年１０月 | 営業母店制を採用し、支店の管轄下に営業所を配置 |
| 1990年 ４月 | 本部事業部制（小事業部制）を採用 |
| 1990年 ５月 | つくば工場開設 |
| 1990年１０月 | 新研究所「Ｒ＆Ｄプラザ」並びに広島東城工場（現土浦つくば工場広島東城製造所）開設 |
| 1990年１０月 | キャップアイシステム株式会社（現積水樹脂キャップアイシステム株式会社）設立 |
| 1991年 ４月 | デザインプラザ（デザイン室）開設 |
| 1994年 １月 | 東京本社開設 |
| 1994年 ２月 | ポリカラー工業株式会社（現積水樹脂プラメタル株式会社）の株式を取得 |
| 1995年 ７月 | 雪国製品研究所開設 |
| 1995年 ８月 | ロードエンタープライズ株式会社の株式を取得 |
| 1996年 ４月 | 滋賀工場及び竜王工場を合体して滋賀竜王工場、土浦工場及びつくば工場を合体して土浦つくば工場に名称を変更 |
| 1996年１０月 | セキスイジュシフィリピンＣｏｒｐ．（現サミットストラッピングＣｏｒｐ．）設立 |
| 1997年１０月 | スペーシア株式会社設立 |
| 1999年 ２月 | 関東積水樹脂株式会社設立 |
| 1999年 ６月 | 社内カンパニー制を採用、執行役員制の導入 |
| 2002年 ４月 | 社内カンパニー制を廃止し、事業本部制を採用 |
| 2002年 ６月 | 無錫積水樹脂有限公司設立 |
| 2004年 ６月 | 滋賀竜王工場を滋賀工場に名称変更 |
| 2004年 ９月 | 枚方工場廃止 |
| 2004年１２月 | サンエイポリマー株式会社の株式を取得 |
| 2006年１０月 | 積水樹脂プラメタル株式会社が関東工場を開設 |
| 2007年 ４月 | 雪国製品研究所廃止 |
| 2007年１０月 | 事業本部の拠点を東京に移転 |
| 2009年 １月 | サンエイポリマー株式会社を完全子会社化 |
| 2009年 ４月 | デザイン室廃止 |
| 2011年 １月 | セキスイジュシＢ．Ｖ．を欧州における持株会社とし、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．に商号変更、その傘下にセキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．とジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．を設立 |
| 2011年 ６月 | ダイプラシステック（タイランド）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ 現セキスイジュシ（タイランド） |
| Ｃｏ．，Ｌｔｄ． ）の株式を取得 | |
| 2012年 ６月 | 新執行役員制度を導入 |
| 2012年 ６月 | セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．の株式を取得 |
| 2012年１０月 | ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．がビーメックスＢ．Ｖ．を合併 |
| 2013年 ９月 | 積水樹脂プラメタル株式会社がタイ王国にてセキスイジュシプラメタル(タイランド) Ｃｏ．，Ｌｔｄ.を設立 |
| 2015年 ３月 | 日本ライナー株式会社の株式を取得 |
| 2017年 ３月 2018年 ５月 2018年 ５月 | スペーシア株式会社を完全子会社化 広島東城工場を土浦つくば工場 広島東城製造所に組織を変更 積水樹脂キャップアイシステム株式会社を完全子会社化（間接所有を含む） |
| 2019年１１月 2020年 ４月 2020年 ４月 | 創立６５周年を機に、新しいグループ経営理念を策定 技術・研究部門を再編し、テクノセンターを開設 開発部門を再編し、開発本部を開設 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、国内子会社２０社、海外子会社１１社、関連会社３社、その他の関係会社１社の３６社（2021年３月３１日現在）により構成）においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。
（公共分野）
当分野においては、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等を製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。
［主な関係会社］
（製造・加工・販売）
東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社
（施工工事・販売）
エスジェイシー寿株式会社、ロードエンタープライズ株式会社、日本ライナー株式会社
（販売）
積水樹脂商事株式会社、ジスロン（ヨーロッパ）Ｂ．Ｖ．
（サービス・その他）
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．
（民間分野）
当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、装飾建材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。
［主な関係会社］
（製造・加工・販売）
北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂産商株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングＢ．Ｖ．、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングＣｏｒｐ.、セキスイジュシ（タイランド）Ｃｏ．,Ｌｔｄ.、近藤化学工業株式会社、
（販売）
積水樹脂商事株式会社
（サービス・その他）
積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ．Ｖ．
（事業系統図)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 2021年３月３１日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有 割合 (％) | 被所有 割合 （％） | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| スペーシア㈱ | 滋賀県 湖南市 | 490 | 民間分野 | 100.0 | － | 組立パイプシステム及び関連部材の製造・販売をしている。 役員の兼任 ３名 |
| 積水樹脂キャップアイシステム㈱ | 東京都 港区 | 340 | 民間分野 | 100.0 (1.24) | － | デジタルピッキングシステムの製造及び施工・販売をしている。 役員の兼任 ２名 |
| 積水樹脂商事㈱ （注）５,６ | 大阪市 北区 | 72 | 公共分野 民間分野 | 100.0 | － | 積水樹脂グループ製品等の販売、輸出入代行業務、損害保険代理業等をしている。 役員の兼任 ５名 |
| エスジェイシー寿㈱ | 三重県 伊勢市 | 60 | 公共分野 | 100.0 | － | 道路標識の製造・施工・販売をしている。 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 ２名) |
| サンエイポリマー㈱ | 山口県 岩国市 | 30 | 民間分野 | 100.0 | － | 梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ５名 (うち当社従業員 １名) |
| セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. | オランダ ルールモンド市 | 千ユーロ 5,342 | 公共分野 民間分野 | 100.0 | － | 欧州における持株会社である。 役員の兼任 ３名 |
| サミットストラッピングCorp. | フィリピン カランバ市 | 千フィリピン ・ペソ 111,833 | 民間分野 | 100.0 | － | 梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 １名) |
| 無錫積水樹脂有限公司 | 中国 江蘇省 | 千アメリカ ・ドル 2,536 | 民間分野 | 100.0 | － | 梱包用バンドの製造・販売をしている。 役員の兼任 ４名 (うち当社従業員 ３名) |
| セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd. | タイ チョンブリ県 | 千タイ ・バーツ 200,000 | 民間分野 | 90.0 | － | 自動車部品関連製品の製造・加工・販売をしている。 役員の兼任 ２名 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有 割合 (％) | 被所有 割合 （％） | |||||
| 積水樹脂プラメタル㈱ | 長野県 上伊那郡 辰野町 | 489 | 民間分野 | 89.4 (0.2) | － | 金属・樹脂積層複合材の製造・販売をしている。 役員の兼任 ３名 |
| 日本ライナー㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 公共分野 | 80.0 | － | 交通安全関連の施工工事及び交通安全製品の開発・販売をしている。 役員の兼任 ３名 |
| その他 13社 | ─── | ─── | ────── | － | － | ────── |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| 日本興業㈱ （注）７ | 香川県 さぬき市 | 2,019 | 公共分野 | 23.8 | － | コンクリート二次製品の製造・販売をしている。役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 １名) |
| 近藤化学工業㈱ | 大阪府 東大阪市 | 30 | 公共分野 民間分野 | 40.0 | － | 合成樹脂コンパウンドの配合及び製造・販売、各種合成樹脂の押出成型品及び射出成型品の製造・販売をしている。 役員の兼任 ２名 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 積水化学工業㈱ （注）７ | 大阪市 北区 | 100,002 | 公共分野 民間分野 | － | 23.4 (0.1) | 住宅部材等の受託生産による原材料、製品の売買をしている。 役員の兼任 １名 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。
４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。
５．特定子会社に該当している。
６．積水樹脂商事㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
| 主要な損益情報等 | (1)売上高 | 6,781 | 百万円 | |
| (2)経常利益 | 296 | 百万円 | ||
| (3)当期純利益 | 192 | 百万円 | ||
| (4)純資産額 | 768 | 百万円 | ||
| (5)総資産額 | 3,491 | 百万円 |
７．有価証券報告書を提出している。
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 公共分野 | 519 | (94) |
| 民間分野 | 711 | (102) |
| 全社（共通） | 79 | (-) |
| 合計 | 1,309 | (196) |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2)提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 313 | 43.3 | 18.0 | 6,067,499 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 公共分野 | 124 |
| 民間分野 | 110 |
| 全社（共通） | 79 |
| 合計 | 313 |
（注）１．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営の基本方針
当社グループは、激変する経営環境に適応するべく、創立６５周年（2019年11月26日）を機に改めた経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題の解決に貢献する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。
こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄、そしてサステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、更なる営業利益率の向上に努めている。また、キャッシュ・フロー経営に基づく財務の健全性を維持・向上しながら、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。また、株主還元にも力を入れ、連結配当性向３０％以上を基準とし、連結業績を勘案しながら安定的な増配継続に向け取り組んでいる。
(3）中長期的な経営戦略
当社グループは、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)が目指す持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営を基軸に経営基盤を強化し、中長期的な視点で企業価値を向上させることによりグループの永続的な発展を実現する。
そのため、グループの総合力を最大限に発揮し、ＣＳＶ（Creating Shared Value；共有価値の創造）の考えをもって事業活動を通じた社会的な課題解決に向け、世界的な環境意識の高まりを踏まえつつ新たな製品・サービスを提案し続けるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会の変化など絶えず変容するニーズに対し、先進的なイノベーションと新しい価値の創造を通じて、人々のくらしに安全・安心を提供し、そして活力ある社会を取り戻すべく取り組む。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、世界的に新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、変異株の拡大やワクチンの普及状況から収束時期は未だ見通せず、経済の本格的な回復には時間を要するものと想定する。また、原材料価格高騰への対応など一層の企業努力を要する環境下にある。
このような情勢下、当社グループは激変する環境にスピードをもって的確かつ柔軟に対応するとともに、グループの強みである総合力を活かし、独自の複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて事業活動を行う。
具体的には、かねてより取り組んできた交通事故の撲滅、防災・減災、国土強靭化への対応に加え、地球環境に配慮した製品・サービスの更なる充実、再生可能エネルギーの活用検討を含めた脱炭素・低炭素社会への対応や気候変動に伴う自然災害対策など社会的課題の解決をベースにした事業活動を一層拡充する。また、生産現場における原価低減活動や経費の抑制などを徹底し収益確保に努める。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1)公共投資の動向
当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(2)原材料の市況・調達変動
当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(3)海外事業活動
当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(4)知的財産権
当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(5)製造物責任
当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(6)自然災害・産業事故災害
当社グループは、事業活動全般において無事故、無災害に努めており、大規模な地震、火災、暴風等の自然災害及び産業事故災害による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人員の被災、生産設備等への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、生産設備復旧の費用や生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(7)感染症
当社グループは、従業員の安全を最優先に考え事業活動を行っている。特に新型コロナウイルス感染症に対しては、徹底した感染対策を実施している。マスク着用・手洗い・消毒・検温などの基本的対策やテレワーク、時差出勤を実施し、従業員の感染リスクの低減を図っている。しかし、従業員への感染を完全に防止できる保証はなく、従業員への感染が確認・拡大した場合、一時的な事業所の閉鎖、生産活動の停止による機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
(8)情報セキュリティ
当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、セキュリティの高度化、定期的な保守点検や社員教育の実施により対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,557百万円増加し、138,555百万円となった。
流動資産は、81,966百万円（前連結会計年度末は76,272百万円）となり、5,694百万円増加した。増加の主なものは、現金及び預金（前期比5,379百万円増）である。
固定資産は、56,588百万円（前連結会計年度末は53,724百万円）となり、2,863百万円増加した。増加の主なものは、投資有価証券（前期比3,484百万円増）である。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,639百万円増加し、29,843百万円となった。
流動負債は、25,060百万円（前連結会計年度末は24,458百万円）となり、602百万円増加した。増加の主なものは、電子記録債務（前期比692百万円増）である。
固定負債は、4,783百万円（前連結会計年度末は3,745百万円）となり、1,037百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債（前期比1,028百万円増）である。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,918百万円増加し、108,711百万円となった。増加の主なものは、利益剰余金（前期比5,331百万円増）である。
②経営成績
当期の連結業績は、売上高は64,735百万円（前期比４.４％減）、営業利益は10,669百万円（前期比３.０％増）、経常利益は11,259百万円（前期比３.７％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,546百万円（前期比５.３％増）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
＜公共分野＞
交通・景観関連事業：防音壁材は、アルミ枠透明板が北陸新幹線の延伸部に採用されるとともに高規格道路における更新需要の増加により好調に推移した。交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」が交通事故危険箇所や集中豪雨時の冠水対策に採用されるとともに、車線分離標「ポールコーン」が高規格道路での受注を増やし、前期を上回る成績となった。防護柵製品は、車両から歩行者を守る交差点安全対策として車両用防護柵や車止めの総合提案が功を奏し大きく伸長するとともに、歩行者用防護柵が用水路・ため池などの転落防止用途に採用され、好調に推移した。一方、路面標示材は、前期の大口物件減少を受け、前期を下回る成績となった
スポーツ施設関連事業：グラウンド用人工芝は、オリンピック関連需要が一巡したことや、コロナ禍で学校関係のグラウンド整備が低調になるなど新規の大型物件減少に対して、保守・メンテナンス物件に注力するとともに熱中症対策を切り口とした表面温度抑制製品の提案強化を行ったが、前期を大きく下回る成績となった。テニスコート用人工芝についても、新規大型物件の繰延やテニスクラブの休業などが影響し、低調裡に推移した。
＜民間分野＞
住建材関連事業：メッシュフェンスは、施工性及びデザインの優位性が評価され戸建て住宅向けは堅調に推移したものの、集合住宅や商業施設物件の建築着工の停滞などが影響し、大幅な売上減となった。めかくし塀も、地震による倒壊対策としてブロック塀改修用途への需要が一巡したことにより、前期を大きく下回る成績となった。防音めかくし塀は、居住地域と隣接する工場や保育園・幼稚園などの騒音対策に採用されたものの、民間の設備投資減少が影響するなど低調に推移した。装飾建材は、インバウンド関連やレジャー施設、イベント関連事業向けの受注が減少し売上減となった。
総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、環境問題に対する意識の高まりを背景に省資源の軽量タイプやリサイクルタイプの製品提案を強化したものの、コロナ禍による業務用食品関連など主力ユーザーの長引く生産活動停滞により、大幅な売上減となった。一方、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人・省力化ニーズを背景に導入が進み、好調に推移した。また、安全柵は、工場施設内での安全・安心意識の高まりを背景に搬送機周辺や工場設備周りに採用されるなど、売上に寄与した。アグリ関連製品は、農業資材が鳥獣被害対策向けの支柱製品や植林直後の幼木を保護する資材が好評を博すとともに、園芸資材が巣ごもり需要増加に伴い売上を伸ばすなど、順調に推移した。
＜関連グループ会社事業＞
公共分野では、橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落事故を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、メンテナンス工事増加を背景に大幅に売上を伸ばすとともに、道路工事中の作業員と通行車両との接触事故を防ぐＬＥＤ表示機が、現場のニーズに対応した製品として評価され好調に推移した。標識関連製品は、高規格道路の利用者に分かりやすい案内を目的とした標識工事の大口物件を受注するなど、大幅に売上伸長した。サイン製品は、顧客のニーズに対応した製品提案が評価され、前期を上回る成績となった。また、欧州における交通安全製品は、コロナ禍に伴い自転車利用を促進する目的で進められた自転車道整備事業において車線分離標「ポールコーン」が採用され、好調裡に推移した。
民間分野では、アルミ樹脂積層複合板が、イベントの減少や建築工事延期の影響により大幅な売上減となった。組立パイプシステム製品は、飛沫感染防止対策の間仕切りや足踏み式の消毒液スプレーユニットがオフィスなどの感染症対策用途に採用されたものの、自動車分野の主要ユーザー向けが低迷し、前期並みとなった。デジタルピッキングシステム製品は、ネット通販拡大を背景に物流施設内での人手不足に伴う作業効率化の需要が高まり、好調な成績を収めた。
この結果、公共分野の売上高は33,419百万円（前期比３.５％増）、営業利益は5,879百万円（前期比16.７％増）、民間分野の売上高は31,316百万円（前期比11.７％減）、営業利益は5,418百万円（前期比７.７％減）となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,379百万円増加（前期比12.８％増）し、47,286百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益11,209百万円に加え、仕入債務の増加等による資金増加の一方、売上債権の増加に
よる資金の減少や法人税の支払等を行ったことにより9,286百万円の収入となった（前期は9,622百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得や有形固定資産の取得等により538百万円の支出となった（前期は3,878百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得や配当金の支払を行ったことにより3,377百万円の支出となった（前期は4,695百万円の支出）。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
| 公共分野 | 33,519 | 8.5 |
| 民間分野 | 30,715 | △9.4 |
| 合計 | 64,234 | △0.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
b．受注実績
当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
| 公共分野 | 33,419 | 3.5 |
| 民間分野 | 31,316 | △11.7 |
| 合計 | 64,735 | △4.4 |
（注）１．主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により企業収益は急激に悪化し、社会経済活動を回復させていくなかで各種政策の効果により一部には持ち直しの動きがあったものの、１２月以降の感染急拡大に伴い再度緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移した。
このような経営環境下において、当社グループは、コロナ禍による民間分野の急激な環境変化に対応するために公共分野へ経営資源を重点配分するとともに、事業を通じてサステナブルな社会を実現するべく、自然災害に対する防災・減災対策や交差点・通学路における歩行者の交通安全対策など付加価値の高い製品の総合提案に継続して取り組んだ。また、新型コロナウイルスと共存する社会に求められる飛沫感染防止製品などの開発・販売や、厳しい状況下にある農業・畜産業の生産者を支援する地域貢献型の販売キャンペーンを実施するなど、社会の課題解決に向けた提案を行った。社内の感染予防対策についても徹底を図り、「自分を守る、家族を守る、会社を守る」という方針のもと、マスク着用・消毒・検温などの基本的対策、希望者へのＰＣＲ検査の実施、
Ｗｅｂを活用した会議・商談や在宅勤務によるテレワーク、営業部門の直行・直帰に加えて時差出勤を実施している。
一方、原材料の需給動向に対応した戦略購買や経費の総点検による支出の削減に注力するとともに、輸送費高騰に対応した配送方法や物流拠点の見直しをはじめとする配送効率化へ取り組むなど、収益性を最重視した事業経営を推進している。また、コロナ禍で得た経験を活かし、働き方改革の好機ととらえて業務の変革、デジタル化にも取り組み、グループを挙げて、時代・環境の変化に対応した事業活動を積極的に展開した。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、アジア・オセアニアにおける更なる海外事業拡大および国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのＭ＆Ａ投資資金需要等がある。
財政政策
当社グループは、現在、運転資金、設備投資およびＭ＆Ａ投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もあるが、期末時点において入手可能な情報を基に検証等を行っている。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業として本来の事業活動の成果を示す「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標と位置付けて、その向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めてきた。また、年間配当は、安定的な配当を基本に連結配当性向は３０％以上を基準としている。
なお、当連結会計年度における営業利益は、４期連続で１００億円を上回る１０６億６千９百万円、営業利益率は１６．５％となった。また、ＲＯＥは７．３％と前年から０．１ポイント改善した。年間配当金については、１２期連続で増配し、連結配当性向は基準を上回る３２．２％となった。
引き続きこれらの指標の改善・向上に取り組む。
４【経営上の重要な契約等】
当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約
| ①契約の内容 | 積水化学工業株式会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。 |
| ②期間 | 1980年４月１日より３ヶ年間。 但し、上記契約は期間満了に伴い更新された。期間満了後特別の事情のない限り、さらに３年継続し、以後この例による。 |
| ③対価 | 年額18百万円 |
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において異常気象対策としてIoT・センシング技術、循環型社会構築に向けたリサイクル技術の研究開発、並びに既存コア技術の高度化に取り組んでいる。製品開発については開発本部において機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発グループが新製品の開発を推進している。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,014百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用321百万円が含まれている。
（１）公共分野
交通・景観関連事業：防音壁材は、従来の約2倍の性能を持つ長寿命製品「アルミ枠透明板（長耐久ガラスコーティング）」を上市した。交通標識製品は、集中豪雨時の冠水や熱中症に対する注意喚起機能を併せ持つ「オプトマーカーⅤ」のシステム展開を図り売上を伸長させた。また、太陽電池式で無線連動する横断者注意喚起灯や、山間部等の電力確保が難しい箇所での採用が期待されるソーラー発電ユニットを上市した。さらに、道路作業車両に搭載し、後方路面へ発光ラインを照射する「プロジェクションガイド」の新製品を開発し、高規格道路のほか国土交通省への製品展開を図った。景観製品は、交差点における歩行者安全対策の車止めとして従来品よりも優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズを上市した。また、防災公園等への設置を想定し、災害時に非常電源としても使用できるリチウムイオン電池一体型ソーラー照明灯の新製品を開発した。人工木製品では、まちなかの歩道内にも設置可能で、高齢者にも配慮した形の「まちやすみベンチ」を上市した。
スポーツ施設関連事業：人工芝は、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを強化し、充填材不要のノンフィル人工芝「ドリームターフ motion RS+」、施設からのマイクロプラスチックの流出を抑制する「MPフィルターGT」及びバイオPEを採用したテニス用砂入り人工芝「サンドグラスEGT」を上市した。
公共分野に係る研究開発費は360百万円である。
（２）民間分野
住建材関連事業：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、独自素材であるプラメタル面材を使用した耐風圧力Vo=38m/s以上への対応を可能する「高強度めかくし塀F型」を上市した。建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、新たな発色仕様のヘアライン仕上げ、バイブレーション仕上げといった新規表面意匠の品揃え拡充を進め、建築市場の施工性向上や省人化に向けた曲面連続施工が可能な「ワンラインシリーズ」への展開を進めた。
総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターの安全・安心ニーズの高まりを受け、工場内のリフト・クレーン作業に対応した「ノンレール式安全柵扉」やネット通販の拡大により大型化・高効率化している物流センターに向けて、メンテンスの作業性を向上させた「搬送機周り侵入防止柵」を開発上市した。また、環境意識の高まりに対応した、使用後の廃棄物削減につながるストレッチフィルム薄肉・高強度化を進め開発上市した。アグリ関連製品は、コロナ禍における巣ごもり需要増に伴う園芸需要の高まりと同時に、国内メーカー回帰があり、園芸製品の拡充を進めた。獣害対策製品では、新しく林業分野への攻略製品として上市した幼齢木保護資材「スパイラルグリーン」の品揃え強化を実施し、県・国の森林管理局へのＰＲ・仕様化を進め、製品展開を広げた。
民間分野に係る研究開発費は333百万円である。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力し、当連結会計年度は全体で981百万円（有形固定資産分のみ）の設備投資を実施した。
各セグメント別の投資額は、公共分野が477百万円、民間分野が504百万円となっている。
所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1)提出会社
| 2021年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 滋賀工場 (滋賀県蒲生郡竜王町) | 公共分野 民間分野 | 景観関連資材生産設備 メッシュフェンス等生産設備 塗装設備 | 1,200 | 842 | 3,298 (260) | 0 | 146 | 5,487 | 1 <175> <[58]> |
| 土浦つくば工場 (茨城県土浦市) | 公共分野 民間分野 | 路面標示材 生産設備 メッシュフェンス等生産設備 | 858 | 433 | 1,306 (89) | － | 38 | 2,636 | 1 <54> <[13]> |
| 広島東城製造所 (広島県庄原市) | 公共分野 | 路面標示材 等生産設備 | 108 | 44 | 433 (64) | － | 6 | 592 | 1 <12> <[4]> |
| 石川工場 (石川県能美市) | 民間分野 | 梱包・農業資材等生産設備 | 58 | 430 | － | 0 | 28 | 519 | 1 <66> <[31]> |
(2)国内子会社
| 2021年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 積水樹脂プラメタル㈱ | 本社 （長野県上伊那郡辰野町）他 | 民間分野 | 建装資材等生産設備 | 358 | 618 | 376 (29) | － | 14 | 1,367 | 95 [13] |
| 積水樹脂アセットマネジメント㈱ | 本社 (大阪市北区) | 公共分野 民間分野 | 梱包・農業資材等生産施設 | 399 | 0 | 289 (80) | － | 0 | 689 | 1 [－] |
(3)在外子会社
| 2021年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V. | 本社 （オランダ ルールモンド市） | 公共分野 民間分野 | 梱包資材 生産設備 | 92 | 163 | 101 (31) | － | 6 | 363 | 50 [－] |
| セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd. | 本社 （タイ チョンブリ県） | 民間分野 | 射出成形 設備 | 529 | 23 | 345 (32) | － | 27 | 926 | 139 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。
２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円（74千㎡）、建物及び構築物362百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円（4千㎡）、建物34百万円が含まれている。
３．現在休止中の主要な設備はない。
４．従業員数の〈 〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。
５．従業員数の[ ]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。
６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスＢ.Ｖ.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングＢ.Ｖ.及びジスロン（ヨーロッパ）Ｂ.Ｖ.を含んでいる。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 128,380,000 |
| 計 | 128,380,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 47,313,598 | 43,313,598 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 47,313,598 | 43,313,598 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
2021年３月31日現在
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 2001年４月１日～ 2002年３月31日 | △320 | 47,313 | － | 12,334 | － | 13,119 |
（注）１．上記の減少は、利益による自己株式の消却によるものである。
２．当事業年度末後、2021年５月25日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が4,000,000株
減少している。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 31 | 26 | 228 | 188 | － | 2,200 | 2,673 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 87,593 | 2,512 | 186,305 | 109,888 | － | 86,464 | 472,762 | 37,398 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 18.53 | 0.53 | 39.41 | 23.24 | － | 18.29 | 100 | － |
（注） 自己株式4,244,590株は、「個人その他」に42,445単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれている。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 積水化学工業株式会社 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 | 10,020 | 23.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,280 | 5.29 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,332 | 3.09 |
| 積水化成品工業株式会社 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 | 1,266 | 2.94 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,185 | 2.75 |
| 積水ハウス株式会社 | 大阪市北区大淀中一丁目１番88号 | 991 | 2.30 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 939 | 2.18 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 750 | 1.74 |
| 樹栄会持株会 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 | 693 | 1.61 |
| タキロンシーアイ株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目１番３号 | 620 | 1.44 |
| 計 | － | 20,079 | 46.62 |
（注）１．当社は自己株式4,244千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.97%）を保有しているが、上記大株主の状況には含めていない。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。
３．2018年2月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2018年2月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日時点における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていない。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート 245 | 2,896 | 6.12 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,244,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 43,031,700 | 430,317 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,398 | － | － |
| 発行済株式総数 | 47,313,598 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 430,317 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 積水樹脂株式会社 | 大阪市北区西天満二丁目４番４号 | 4,244,500 | － | 4,244,500 | 8.97 |
| 計 | － | 4,244,500 | － | 4,244,500 | 8.97 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2020年４月30日）での決議状況 （取得期間 2020年５月１日～2021年３月31日） | 2,000,000 | 4,800,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 378,300 | 802,660,500 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,621,700 | 3,997,339,500 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 81.1 | 83.3 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 81.1 | 83.3 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2021年４月28日）での決議状況 （取得期間 2021年５月６日～2022年３月31日） | 2,500,000 | 6,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0 |
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。
２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）を含む市場買付である。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び第13号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 631 | 218,795 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものである。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | 4,000,000 | 4,816,324,921 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 （譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分、 単元未満株式の売渡請求による売渡） | 13,422 | 29,102,614 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 4,244,590 | － | 244,590 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社は企業体質強化をはかりながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重点課題と考えている。今後の剰余金の配当については、連結配当性向３０％以上を基準とし、かつ連結業績等を勘案して実施していく。また、自己株式の取得や消却についても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、事業環境や財務状況等を考慮しながら必要に応じて適切に実施していく。
内部留保資金の使途については、将来における株主の皆様の利益拡大のため、新たな成長につながる戦略投資などに活用していく。さらに、必要に応じて自己株式の取得を実施するなど、資本効率の改善、及び１株当たり利益の増大をはかるよう努める。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。
当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して普通配当２５円に特別配当６円を加えた１株につき３１円とした。この結果、中間配当金２５円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて６円増配の１株につき５６円（１２期連続の増配）となり、連結配当性向は３２.２％となった。
なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当金 （円） |
| 2020年10月27日 | 1,086 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年４月28日 | 1,335 | 31 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレートガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の充実に努めている。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
・株主の権利・平等性の確保
株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。
また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員および従業員に、広く浸透させている。
・適切な情報開示と透明性の確保
「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報（非財務情報を含む）については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。
・取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、
１）企業戦略等の大きな方向性を示すこと。
２）経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。
３）独立した客観的な立場から、経営陣（執行役員を含む）・取締役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。
また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・責務を適切に果たす。
・株主との対話
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。
そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。
②企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役設置会社である。
〔取締役会・取締役〕
当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を３名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。
〔人事・報酬等委員会〕
当社はコーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置している。
〔監査役会・監査役〕
監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。
〔その他の業務執行体制〕
当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。
（経営会議）
原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。
（政策会議）
原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。
（執行役員会）
原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っている。
（関係会社社長会）
原則として当社常勤取締役及び常勤監査役と主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。
〔各機関の構成員の氏名〕
（◎は議長又は委員長、〇は構成員、※は議長より指名された者が出席することを表す。）
| 氏名 | 取締役会 | 人事・報酬等委員会 | 監査役会 | 経営会議 | 政策会議 | 執行役員会 | 関係会社 社長会 |
| 福井彌一郎 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ||
| 馬場 浩志 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ | 〇 | |
| 涌井 史郎 | 〇 | 〇 | |||||
| 高野 博 | 〇 | 〇 | |||||
| 伊藤 聡子 | 〇 | ||||||
| 柴沼 豊 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 佐々木克嘉 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 菊池 友幸 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 稲葉 佳正 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 多田 章人 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 竹友 博幸 | 〇 | 〇 | |||||
| 大仲 土和 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 辻内 章 | 〇 | 〇 | |||||
| 取締役を兼務していない執行役員 | ※ | ※ | 〇 | ||||
| 主要な関係会社社長 | 〇 |
（注）１．取締役 福井彌一郎は、代表取締役会長兼ＣＥОである。
２．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣОО 社長執行役員 事業本部管掌 兼 第二事業本部長 兼
開発本部担当である。
３．監査役 稲葉佳正は、常勤監査役である。
４．取締役 涌井史郎、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。
５．監査役 竹友博幸、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。
・責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役及び監査役を含む被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。
・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
2006年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、2015年4月24日付で一部改正した。
内容については以下のとおりである。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、内部監査部門である監査室が、当社各事業所において、会計監査及び業務監査を行う。
また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努め、あわせて社内体制の整備強化をはかる。
さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は積水樹脂グループ役職員から直接社内窓口または社外の弁護士窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、積水樹脂グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンスについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して積水樹脂グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。
また、「危機管理マニュアル」を策定し、積水樹脂グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。さらに、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。
(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。
さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。
積水樹脂グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。
(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する。
当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。
(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告するための体制
当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。
また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。
内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。
さらに、社内通報制度「ＳＪＣコンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役及び常勤監査役へ報告する。
監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。
③取締役の員数
当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。
④取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。
⑥株主総会の特別決議要件
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 兼 ＣＥＯ | 福井 彌一郎 | 1946年11月10日生 | 1965年３月 当社入社 1997年６月 当社取締役 1999年６月 当社常務取締役 当社執行役員 2001年６月 当社専務取締役 2002年６月 当社取締役副社長 2003年６月 当社代表取締役社長 2012年６月 当社社長執行役員 2016年４月 当社代表取締役会長（兼）ＣＥＯ（現任） | 1965年３月 | 当社入社 | 1997年６月 | 当社取締役 | 1999年６月 | 当社常務取締役 当社執行役員 | 2001年６月 | 当社専務取締役 | 2002年６月 | 当社取締役副社長 | 2003年６月 | 当社代表取締役社長 | 2012年６月 | 当社社長執行役員 | 2016年４月 | 当社代表取締役会長（兼）ＣＥＯ（現任） | （注）4 | 184 | ||||||
| 1965年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社常務取締役 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社代表取締役会長（兼）ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 兼 ＣＯＯ 社長執行役員 事業本部管掌（兼） 第二事業本部長（兼） 開発本部担当 | 馬場 浩志 | 1963年５月30日生 | 1987年４月 2007年６月 当社入社 当社執行役員 2009年６月 当社取締役 2012年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社専務執行役員 2015年６月 当社代表取締役副社長（兼）副社長執行役員 2016年４月 当社代表取締役社長（兼）ＣＯＯ（兼）社長執行役員（現任） 2020年６月 当社事業本部管掌（現任） 2021年１月 当社第二事業本部長（現任） 2021年６月 当社開発本部担当（現任） | 1987年４月 2007年６月 | 当社入社 当社執行役員 | 2009年６月 | 当社取締役 | 2012年６月 | 当社常務執行役員 | 2014年６月 | 当社専務執行役員 | 2015年６月 | 当社代表取締役副社長（兼）副社長執行役員 | 2016年４月 | 当社代表取締役社長（兼）ＣＯＯ（兼）社長執行役員（現任） | 2020年６月 | 当社事業本部管掌（現任） | 2021年１月 | 当社第二事業本部長（現任） | 2021年６月 | 当社開発本部担当（現任） | （注）4 | 60 | ||||
| 1987年４月 2007年６月 | 当社入社 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役副社長（兼）副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社代表取締役社長（兼）ＣＯＯ（兼）社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社事業本部管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 当社第二事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社開発本部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 涌井 史郎 | 1945年11月22日生 | 1972年１月 株式会社石勝エクステリア設立代表取締役社長 2002年６月 同社相談役（現任） 2008年６月 当社取締役（現任） 2013年４月 岐阜県立森林文化アカデミー学長（現任） 2014年４月 積水ハウス株式会社取締役 2016年４月 学校法人五島育英会東京都市大学特別教授（現任） 2019年６月 東急不動産株式会社取締役 （現任） | 1972年１月 | 株式会社石勝エクステリア設立代表取締役社長 | 2002年６月 | 同社相談役（現任） | 2008年６月 | 当社取締役（現任） | 2013年４月 | 岐阜県立森林文化アカデミー学長（現任） | 2014年４月 | 積水ハウス株式会社取締役 | 2016年４月 | 学校法人五島育英会東京都市大学特別教授（現任） | 2019年６月 | 東急不動産株式会社取締役 （現任） | （注）4 | - | ||||||||
| 1972年１月 | 株式会社石勝エクステリア設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社相談役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 岐阜県立森林文化アカデミー学長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 積水ハウス株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 学校法人五島育英会東京都市大学特別教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東急不動産株式会社取締役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高野 博 | 1953年10月1日生 | 1976年４月 豊田通商株式会社入社 1999年３月 Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長 2005年６月 豊田通商株式会社取締役 Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長 2006年４月 豊田通商株式会社執行役員 （執行役員制度導入により役位変更） 2009年６月 同社常務執行役員 2011年６月 同社常務取締役 2012年６月 同社専務取締役 2013年６月 2018年６月 豊通物流株式会社代表取締役社長 当社取締役（現任） | 1976年４月 | 豊田通商株式会社入社 | 1999年３月 | Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長 | 2005年６月 | 豊田通商株式会社取締役 | Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長 | 2006年４月 | 豊田通商株式会社執行役員 | （執行役員制度導入により役位変更） | 2009年６月 | 同社常務執行役員 | 2011年６月 | 同社常務取締役 | 2012年６月 | 同社専務取締役 | 2013年６月 2018年６月 | 豊通物流株式会社代表取締役社長 当社取締役（現任） | （注）4 | - | ||||
| 1976年４月 | 豊田通商株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年３月 | Toyota Tsusho (Malaysia)Sdn.Bhd.社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 豊田通商株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| Toyota Tsusho (Thailand)Co.,Ltd.社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 豊田通商株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| （執行役員制度導入により役位変更） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 2018年６月 | 豊通物流株式会社代表取締役社長 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 聡子 | 1967年7月3日生 | 1989年10月 2010年４月 キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学客員教授（現任） 2015年４月 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年６月 三谷産業株式会社監査役（現任） 株式会社十六銀行取締役（現任） | 1989年10月 2010年４月 | キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学客員教授（現任） | 2015年４月 | 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師（現任） | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | 2020年６月 | 三谷産業株式会社監査役（現任） | 株式会社十六銀行取締役（現任） | （注）4 | - | |||||||||
| 1989年10月 2010年４月 | キャスターとして活動開始 学校法人新潟総合学園 事業創造大学院大学客員教授（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 国立大学法人新潟大学 新潟大学非常勤講師（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三谷産業株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 株式会社十六銀行取締役（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 事業本部副管掌 （第一事業本部担当）（兼） 事業戦略部長 | 柴沼 豊 | 1960年１月14日生 | 1982年４月 当社入社 2010年６月 当社執行役員 2012年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 当社常務執行役員 2016年６月 当社執行役員 2018年４月 当社常務執行役員（現任） 2021年６月 当社事業本部副管掌 (第一事業本部担当)（兼） 事業戦略部長（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2010年６月 | 当社執行役員 | 2012年６月 | 当社取締役（現任） | 2015年６月 | 当社常務執行役員 | 2016年６月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 当社常務執行役員（現任） | 2021年６月 | 当社事業本部副管掌 (第一事業本部担当)（兼） 事業戦略部長（現任） | （注）4 | 16 | ||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社事業本部副管掌 (第一事業本部担当)（兼） 事業戦略部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 技術開発・生産部門管掌（兼） テクノセンター長（兼） 技術研究所長（兼） 第二事業本部 副本部長 | 佐々木 克嘉 | 1967年9月2日生 | 1991年４月 当社入社 2010年10月 当社土浦つくば工場長 2015年１月 当社滋賀工場 副工場長 2016年４月 2017年６月 当社執行役員 当社滋賀工場長 2019年６月 2021年４月 当社取締役（現任） 当社常務執行役員（現任） 当社技術開発・生産部門管掌（兼）テクノセンター長（兼） 技術研究所長（兼）第二事業本部 副本部長（現任） | 1991年４月 | 当社入社 | 2010年10月 | 当社土浦つくば工場長 | 2015年１月 | 当社滋賀工場 副工場長 | 2016年４月 2017年６月 | 当社執行役員 当社滋賀工場長 | 2019年６月 2021年４月 | 当社取締役（現任） 当社常務執行役員（現任） 当社技術開発・生産部門管掌（兼）テクノセンター長（兼） 技術研究所長（兼）第二事業本部 副本部長（現任） | （注）4 | 9 | ||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社土浦つくば工場長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 当社滋賀工場 副工場長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 2017年６月 | 当社執行役員 当社滋賀工場長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2021年４月 | 当社取締役（現任） 当社常務執行役員（現任） 当社技術開発・生産部門管掌（兼）テクノセンター長（兼） 技術研究所長（兼）第二事業本部 副本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 管理部門管掌（兼） 監査室長 | 菊池 友幸 | 1967年2月13日生 | 1990年４月 当社入社 2008年７月 当社経営企画室長 2011年４月 当社経理部長 2014年４月 当社執行役員（現任） 2019年１月 当社経営管理部長 2020年６月 日本興業株式会社取締役（現任） 2021年４月 当社管理部門管掌（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 当社監査室長（現任） | 1990年４月 | 当社入社 | 2008年７月 | 当社経営企画室長 | 2011年４月 | 当社経理部長 | 2014年４月 | 当社執行役員（現任） | 2019年１月 | 当社経営管理部長 | 2020年６月 | 日本興業株式会社取締役（現任） | 2021年４月 | 当社管理部門管掌（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） 当社監査室長（現任） | （注）4 | 8 | ||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 当社経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本興業株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社管理部門管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） 当社監査室長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 稲葉 佳正 | 1956年１月16日生 | 1979年４月 当社入社 2009年１月 当社近畿・北陸支店長 2010年６月 当社執行役員 2014年６月 2017年４月 当社取締役 積水樹脂商事株式会社専務取締役 2019年６月 2020年６月 同社代表取締役社長 当社常勤監査役（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 2009年１月 | 当社近畿・北陸支店長 | 2010年６月 | 当社執行役員 | 2014年６月 2017年４月 | 当社取締役 積水樹脂商事株式会社専務取締役 | 2019年６月 2020年６月 | 同社代表取締役社長 当社常勤監査役（現任） | （注）5 | 7 | ||||||||||||||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 当社近畿・北陸支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 2017年４月 | 当社取締役 積水樹脂商事株式会社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2020年６月 | 同社代表取締役社長 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 多田 章人 | 1965年1月13日生 | 1987年４月 当社入社 2007年４月 当社ビジネスサポート部長 2010年10月 当社人事部長 2013年10月 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長 2017年10月 当社監査室担当部長 2018年７月 当社監査室長 2019年６月 日本興業株式会社監査役（現任） 2021年６月 当社常勤監査役（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社ビジネスサポート部長 | 2010年10月 | 当社人事部長 | 2013年10月 | 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長 | 2017年10月 | 当社監査室担当部長 | 2018年７月 | 当社監査室長 | 2019年６月 | 日本興業株式会社監査役（現任） | 2021年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）6 | 7 | ||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社ビジネスサポート部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 当社産業・生活事業本部 生活・緑事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社監査室担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 当社監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 日本興業株式会社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 竹友 博幸 | 1961年7月8日生 | 1985年４月 積水化学工業株式会社入社 2015年４月 同社執行役員 人事部長 2016年６月 同社取締役 2017年４月 同社常務執行役員 法務部担当（兼）人事部長 2021年４月 同社社長特命事項 2021年６月 同社常勤監査役（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） | 1985年４月 | 積水化学工業株式会社入社 | 2015年４月 | 同社執行役員 人事部長 | 2016年６月 | 同社取締役 | 2017年４月 | 同社常務執行役員 法務部担当（兼）人事部長 | 2021年４月 | 同社社長特命事項 | 2021年６月 | 同社常勤監査役（現任） | 2021年６月 | 当社監査役（現任） | （注）6 | - | ||||||||||
| 1985年４月 | 積水化学工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社執行役員 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社常務執行役員 法務部担当（兼）人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社社長特命事項 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大仲 土和 | 1950年３月26日生 | 1982年４月 検事任官 2011年８月 最高検察庁総務部長 2012年４月 さいたま地方検察庁検事正 2013年３月 退官 2013年４月 学校法人関西大学 関西大学大学院法務研究科教授 2013年７月 弁護士登録（大阪弁護士会） 2014年10月 弁護士法人あしのは法律事務所 代表社員弁護士 2016年６月 当社監査役（現任） 2019年１月 リードリーフ法律事務所弁護士（現任） 2020年４月 学校法人関西大学 関西大学名誉教授（現任） 2020年６月 株式会社住友倉庫監査役（現任） | 1982年４月 | 検事任官 | 2011年８月 | 最高検察庁総務部長 | 2012年４月 | さいたま地方検察庁検事正 | 2013年３月 | 退官 | 2013年４月 | 学校法人関西大学 関西大学大学院法務研究科教授 | 2013年７月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | 2014年10月 | 弁護士法人あしのは法律事務所 代表社員弁護士 | 2016年６月 | 当社監査役（現任） | 2019年１月 | リードリーフ法律事務所弁護士（現任） | 2020年４月 | 学校法人関西大学 関西大学名誉教授（現任） | 2020年６月 | 株式会社住友倉庫監査役（現任） | （注）5 | - | ||
| 1982年４月 | 検事任官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年８月 | 最高検察庁総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | さいたま地方検察庁検事正 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 退官 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 学校法人関西大学 関西大学大学院法務研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 弁護士法人あしのは法律事務所 代表社員弁護士 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | リードリーフ法律事務所弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 学校法人関西大学 関西大学名誉教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社住友倉庫監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 辻内 章 | 1954年5月24日生 | 1978年２月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1982年３月 公認会計士登録 1998年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） パートナー 2019年６月 同所 退所 株式会社エスティック取締役監査等委員 2019年７月 辻内公認会計士事務所所長 （現任） 2020年１月 株式会社学情取締役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） | 1978年２月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1982年３月 | 公認会計士登録 | 1998年６月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） パートナー | 2019年６月 | 同所 退所 | 株式会社エスティック取締役監査等委員 | 2019年７月 | 辻内公認会計士事務所所長 （現任） | 2020年１月 | 株式会社学情取締役（現任） | 2020年６月 | 当社監査役（現任） | （注）5 | - | |||||||||
| 1978年２月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ） パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同所 退所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社エスティック取締役監査等委員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 辻内公認会計士事務所所長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 株式会社学情取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 293 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 涌井史郎、高野 博、伊藤聡子の各氏は、社外取締役である。
２．監査役 竹友博幸、大仲土和、辻内 章の各氏は、社外監査役である。
３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。
執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、柴沼 豊、佐々木克嘉、菊池友幸の各氏のほか、取締役会により
選任された以下の10名である。
| 執行役員の地位 | 氏 名 | 職 名 |
| 常務執行役員 | 佐々木 英至 | 第一事業本部長（兼）デザイン・マーケティング部担当 |
| 常務執行役員 | 石田 薫 | 第一事業本部副本部長（兼）日本ライナー株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 浜田 潤 | 第二事業本部アドバイザー（兼）積水樹脂プラメタル株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 小山 智久 | 第一事業本部副本部長（兼）交通・景観事業部長 |
| 執行役員 | 高 林 周一郎 | 第二事業本部 住建材事業部長 |
| 執行役員 | 三好 永晃 | 開発本部長（兼）国際事業部長（兼）Sekisui Jushi Europe Holdings B.V. 取締役社長 |
| 執行役員 | 東仲 雅行 | 第二事業本部 総物・アグリ事業部長 |
| 執行役員 | 西尾 重亮 | 滋賀工場長 |
| 執行役員 | 大江 正明 | 近畿・北陸第二支店長 |
| 執行役員 | 藤井 万丈 | 管理部門副管掌（兼）人事部長 |
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。
社外取締役 涌井史郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役 高野 博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役 伊藤聡子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役 竹友博幸氏は積水化学工業株式会社の監査役であり、同社は当社の議決権を23.3％保有しているが、その他の利害関係はない。
社外監査役 大仲土和氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役 辻内 章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。
また、社外取締役 涌井史郎、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外監査役 大仲土和、社外監査役 辻内 章の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。
当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。
当社独立性判断基準
当社は独立社外取締役および独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。
会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社および当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。
①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3
②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者
③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者）
④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員
⑤最近3年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者
⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか（重要な者※5に限る）に該当する者
（注記）
※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者
※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り）
※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。
※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。
※5.重要な者：会社にあっては、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続き
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。すなわち、常勤監査役は、当社事業に関する知識・経験を有する者が選任されており、業務執行取締役と常時意見交換できる体制のもとで、「高度な情報収集力」を有し、また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的な立場から当社の経営に対し厳正かつ有益な意見を述べている。各監査役は、定期的に開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っている。
また、各監査役は、取締役会における議論を中心に社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携も図っている。
社外監査役 辻内 章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席率は100％である。
（注）常勤監査役 稲葉佳正氏は、2020年６月25日に監査役就任以降開催された監査役会10回全てに出席している。
社外監査役 辻内 章氏は、2020年６月25日に監査役就任以降開催された監査役会10回全てに出席している。
監査役会は、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換等を行った。
また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営会議、執行役員会及び関係会社社長会には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門及び子会社への往査を実施した。加えて、会計監査人と定期的に会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めた。
②内部監査の状況
当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は４名であり、当社及び当社子会社への会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。監査結果はその都度、代表取締役及び監査役へ報告している。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
大手前監査法人
b. 継続監査期間
1988年以降
c. 業務を執行した公認会計士
古谷 一郎（継続監査年数１年）
田畑 昭雄（継続監査年数２年）
和田 裕之（継続監査年数３年）
業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
e. 監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準としている。加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役とのコミュニケーション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任決議を行なっている。
また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえて、会計監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 35 | － | 35 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 35 | － | 35 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はない。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を経て決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額400百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議している（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は１名）である。また2016年6月29日開催の第82回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額（年額400百万円以内）は変更せず、社外取締役分の報酬額を40百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち社外取締役は3名）である。加えて当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月27日開催の第85回定時株主総会決議において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額30百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は5名である。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名である。
（提出日現在の取締役の員数 ８名、監査役の員数 ５名）
b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を作成するよう人事・報酬等委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議している。
イ．決定方針の内容の概要
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬のみで構成するものとし、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給している。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等に係る内容の決定方針
取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしている。
・業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定している。
・非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針
中長期的な業績向上と企業価値の向上に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を、役位と職責等に応じた付与数を定めて毎年一定の時期に支給することとしている。
・取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定方針
業務執行を担う取締役の報酬等の種類別の支給割合については、企業価値の向上に対する責任に鑑み、上位の役位ほど業績に対する連動性が高まる構成としている。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、人事・報酬等委員会の答申に基づき各取締役の基本報酬の額と賞与の支給内容を決定することとしている。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、人事・報酬等委員会に諮問するものとしている。
ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した
理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会は、人事・報酬等委員会に対し、各取締役の報酬について決定方針に従い答申するよう諮問し、当該答申に基づき取締役の報酬が決まっているため、決定方針に沿うものであると判断している。
c．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬等についての決定権限を有する者は、監査役の協議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査役ごとの報酬の額の決定である。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 169 | 73 | 80 | 16 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 18 | 18 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 41 | 41 | - | - | 7 |
（注）報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。
③業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は金銭報酬として、業務執行を担う取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給している。当該賞与については、当事業年度の当社の営業利益、経常利益及び当期純利益、並びに連結業績の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、担当部門の状況等を総合的に勘案して支給額を決定している。この指標を採用した理由は、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すためである。なお、当事業年度の業績指標の実績は次のとおりである。
(単体) 営業利益 7,015百万円、経常利益 8,151百万円、当期純利益 5,897百万円
(連結) 営業利益 10,669百万円、経常利益 11,259百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 7,546百万円
④非金銭報酬等の内容
当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付している。当該株式報酬の内容は、当社普通株式7,500株であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。
⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2020年6月25日開催の取締役会にて代表取締役会長兼CEOの福井彌一郎氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしている。その権限の内容は、人事・報酬等委員会の答申に基づき各取締役の基本報酬の額と賞与の支給内容を決定することであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当分野の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが最も適しているからである。取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼CEOによって適切に行使されるよう、人事・報酬等委員会に原案を諮問し答申を得ている。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式としている。
なお、2021年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 19 | 389 |
| 非上場株式以外の株式 | 24 | 10,801 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 152 |
(3)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日本ペイントホールディングス(株) | 450,750 | 450,750 | 同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 無 （注）２ |
| 3,594 | 2,551 | |||
| (株)ケー・エフ・シー | 777,000 | 777,000 | 当社の交通・景観関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 1,631 | 1,305 | |||
| タキロンシーアイ(株) | 1,439,000 | 1,439,000 | 当社の原材料の調達先であり、また当社の関係会社の販売先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 977 | 861 | |||
| 積水ハウス(株) | 366,119 | 366,119 | 共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、また当社グループの住宅関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 869 | 653 | |||
| 積水化成品工業(株) | 1,419,500 | 1,419,500 | 共同して積水ブランドを維持・強化している重要なパートナーであり、当社製品の共同提案等関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 846 | 794 | |||
| 四国化成工業(株) | 633,000 | 633,000 | 当社の住建材関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 800 | 628 | |||
| ユアサ商事(株) | 179,200 | 179,200 | 当社の住建材関連事業の主要代理店であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 559 | 512 | |||
| 稲畑産業(株) | 190,000 | 190,000 | 当社の原材料の国内外での調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 315 | 224 | |||
| 岩崎電気(株) | 121,700 | 121,700 | 当社の交通・景観関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 189 | 155 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| フジテック(株) | 72,600 | 72,600 | 関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 171 | 100 | |||
| 東ソー(株) | 74,000 | 74,000 | 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 156 | 91 | |||
| 新家工業(株) | 66,400 | 66,400 | 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 116 | 69 | |||
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 193,440 | 193,440 | 金融取引を中心とした関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 無 （注）２ |
| 114 | 77 | |||
| 阪和興業(株) | 32,800 | 32,800 | 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 111 | 55 | |||
| 長瀬産業(株) | 49,368 | 49,368 | 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 85 | 63 | |||
| 日本ゼオン(株) | 30,000 | 30,000 | 当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 53 | 24 | |||
| 前田建設工業(株) | 50,000 | 50,000 | 当社の建設工事の発注先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 47 | 39 | |||
| 宇部興産(株) | 18,000 | 18,000 | 同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 無 （注）２ |
| 42 | 29 | |||
| 日本乾溜工業(株) | 60,000 | 60,000 | 当社の交通・景観関連事業の取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 37 | 23 | |||
| 第一生命ホールディングス(株) | 18,800 | 18,800 | 当社グループの従業員に対する保険を中心とした関係を維持・強化することが賢明と判断して保有している。(注)１ | 無 （注）２ |
| 35 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 中山福(株) | 44,880 | 88,880 | 当社の関係会社の取引先として保有しているが、縮減を図っている。(注)１ | 有 |
| 22 | 41 | |||
| 日本軽金属ホールディングス(株) (注)４ | 9,900 | 99,000 | 同社の関係会社が当社の原材料の調達先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 無 （注）２ |
| 21 | 16 | |||
| トナミホールディングス(株) | 414 | 414 | 当社の物流業務における取引先であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 2 | 2 | |||
| 丸東産業(株) | 105 | 105 | 当社の総物・アグリ事業の代理店であり、関係を維持・強化することが、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している。(注)１ | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 日油（株） | - | 24,057 | - | 無 |
| - | 82 | |||
| (株)トクヤマ | - | 2,536 | - | 無 |
| - | 5 |
（注）１．個別銘柄毎の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から開示が困難である。保有の合理性
は、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して精査している。
２．同社は当社の株式を保有していないが、同社のグループ会社は当社の株式を保有している。
３．日本ペイントホールディングス（株）は、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行った。
４．日本軽金属ホールディングス（株）は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったので、同社の株式数が減少している。
５．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、大手前監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加している。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 41,906 | 47,286 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,435 | 20,927 |
| 電子記録債権 | 4,941 | 5,571 |
| 有価証券 | － | 399 |
| 商品及び製品 | 2,742 | 2,372 |
| 仕掛品 | 1,315 | 1,376 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,611 | 2,864 |
| その他 | 1,340 | 1,197 |
| 貸倒引当金 | △20 | △30 |
| 流動資産合計 | 76,272 | 81,966 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 4,304 | ※２ 4,172 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 2,926 | ※２ 2,839 |
| 土地 | 7,287 | 7,271 |
| その他（純額） | ※２ 429 | ※２ 395 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 14,947 | ※１ 14,679 |
| 無形固定資産 | 202 | 251 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 15,788 | ※３ 19,272 |
| 長期性預金 | 21,500 | 20,500 |
| 繰延税金資産 | 467 | 467 |
| 退職給付に係る資産 | 10 | 716 |
| その他 | 1,082 | 1,092 |
| 貸倒引当金 | △272 | △391 |
| 投資その他の資産合計 | 38,575 | 41,657 |
| 固定資産合計 | 53,724 | 56,588 |
| 資産合計 | 129,997 | 138,555 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,578 | 14,155 |
| 電子記録債務 | － | 692 |
| 短期借入金 | 1,300 | 1,000 |
| 未払金 | 1,484 | 1,499 |
| 未払法人税等 | 2,028 | 2,040 |
| 賞与引当金 | 850 | 850 |
| 役員賞与引当金 | 137 | 130 |
| その他 | 4,077 | 4,692 |
| 流動負債合計 | 24,458 | 25,060 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 60 |
| 退職給付に係る負債 | 2,580 | 2,604 |
| 繰延税金負債 | 970 | 1,998 |
| その他 | 125 | 120 |
| 固定負債合計 | 3,745 | 4,783 |
| 負債合計 | 28,204 | 29,843 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,334 | 12,334 |
| 資本剰余金 | 13,255 | 13,269 |
| 利益剰余金 | 75,932 | 81,263 |
| 自己株式 | △4,362 | △5,152 |
| 株主資本合計 | 97,160 | 101,715 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,568 | 5,459 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 39 | 6 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △336 | 62 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,271 | 5,531 |
| 非支配株主持分 | 1,360 | 1,463 |
| 純資産合計 | 101,793 | 108,711 |
| 負債純資産合計 | 129,997 | 138,555 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 67,727 | 64,735 |
| 売上原価 | 45,709 | 43,109 |
| 売上総利益 | 22,017 | 21,625 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,664 | ※１,※２ 10,956 |
| 営業利益 | 10,353 | 10,669 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 73 | 65 |
| 受取配当金 | 296 | 299 |
| 持分法による投資利益 | 133 | 195 |
| その他 | 171 | 156 |
| 営業外収益合計 | 675 | 716 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 50 | 33 |
| 固定資産賃貸費用 | 38 | 33 |
| 為替差損 | 20 | － |
| その他 | 59 | 58 |
| 営業外費用合計 | 168 | 125 |
| 経常利益 | 10,860 | 11,259 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 120 |
| 固定資産売却益 | ※３ 92 | － |
| 特別利益合計 | 92 | 120 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ※６ 133 | ※６ 117 |
| 固定資産売却及び除却損 | ※４,※５ 49 | ※４,※５ 46 |
| 減損損失 | － | ※７ 5 |
| 関係会社株式評価損 | ※８ 122 | － |
| 投資有価証券評価損 | 119 | － |
| 特別損失合計 | 424 | 170 |
| 税金等調整前当期純利益 | 10,528 | 11,209 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,201 | 3,487 |
| 法人税等調整額 | 29 | 15 |
| 法人税等合計 | 3,231 | 3,503 |
| 当期純利益 | 7,297 | 7,706 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 130 | 159 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,167 | 7,546 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 7,297 | 7,706 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △331 | 1,889 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 |
| 為替換算調整勘定 | 20 | △41 |
| 退職給付に係る調整額 | △297 | 381 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 20 |
| その他の包括利益合計 | ※ △608 | ※ 2,250 |
| 包括利益 | 6,688 | 9,956 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,547 | 9,805 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 140 | 150 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 12,334 | 13,237 | 70,991 | △1,954 | 94,609 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,226 | △2,226 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,167 | 7,167 | |||
| 自己株式の取得 | △2,417 | △2,417 | |||
| 自己株式の処分 | 17 | 9 | 27 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 17 | 4,941 | △2,408 | 2,550 |
| 当期末残高 | 12,334 | 13,255 | 75,932 | △4,362 | 97,160 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,890 | 0 | 29 | △29 | 3,891 | 1,260 | 99,761 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,226 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,167 | ||||||
| 自己株式の取得 | △2,417 | ||||||
| 自己株式の処分 | 27 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △322 | △0 | 10 | △307 | △619 | 100 | △519 |
| 当期変動額合計 | △322 | △0 | 10 | △307 | △619 | 100 | 2,031 |
| 当期末残高 | 3,568 | 0 | 39 | △336 | 3,271 | 1,360 | 101,793 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 12,334 | 13,255 | 75,932 | △4,362 | 97,160 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,215 | △2,215 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,546 | 7,546 | |||
| 自己株式の取得 | △804 | △804 | |||
| 自己株式の処分 | 14 | 15 | 29 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 14 | 5,331 | △789 | 4,555 |
| 当期末残高 | 12,334 | 13,269 | 81,263 | △5,152 | 101,715 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,568 | 0 | 39 | △336 | 3,271 | 1,360 | 101,793 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,215 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,546 | ||||||
| 自己株式の取得 | △804 | ||||||
| 自己株式の処分 | 29 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,891 | 1 | △32 | 399 | 2,259 | 103 | 2,362 |
| 当期変動額合計 | 1,891 | 1 | △32 | 399 | 2,259 | 103 | 6,918 |
| 当期末残高 | 5,459 | 1 | 6 | 62 | 5,531 | 1,463 | 108,711 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,528 | 11,209 |
| 減価償却費 | 1,130 | 1,139 |
| 減損損失 | - | 5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30 | △0 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △7 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △42 | △9 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 125 | 127 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | 29 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △167 | △159 |
| 受取利息及び受取配当金 | △370 | △364 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △133 | △195 |
| 支払利息 | 50 | 33 |
| 為替差損益（△は益） | 21 | △24 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △22 | △120 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 119 | － |
| 関係会社株式評価損 | 122 | － |
| 固定資産売却益 | △92 | △1 |
| 固定資産売却及び除却損 | 49 | 46 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,895 | △124 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 461 | 55 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,525 | 8 |
| 資産及び負債の増減額 | △12 | 832 |
| その他 | 104 | △265 |
| 小計 | 12,264 | 12,215 |
| 利息及び配当金の受取額 | 386 | 384 |
| 利息の支払額 | △51 | △34 |
| 法人税等の支払額 | △2,976 | △3,278 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,622 | 9,286 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,007 | △640 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 192 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △99 | △101 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,212 | △990 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 27 | 152 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 241 | 1 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 12 | 41 |
| 長期貸付けによる支出 | △14 | △2 |
| 長期性預金の預入れによる支出 | △2,000 | △10,500 |
| 長期性預金の払戻による収入 | 1,000 | 11,500 |
| その他 | △17 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,878 | △538 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △300 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,415 | △802 |
| 配当金の支払額 | △2,223 | △2,211 |
| その他 | △56 | △62 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,695 | △3,377 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △21 | 9 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,027 | 5,379 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,879 | 41,906 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 41,906 | ※ 47,286 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 24社
主要な連結子会社名
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略している。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2社
日本興業㈱、近藤化学工業㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社（セキスイジュシフィリピン,Inc.他）及び関連会社（滋賀ジスロン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン（ヨーロッパ）B.V.、セキスイジュシ（タイランド）Co.,Ltd.及び無錫積水樹脂有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用している。
②デリバティブ…時価法を採用している。
③たな卸資産……月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。
③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。
④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理している。
（重要な会計上の見積り）
重要性がないため記載を省略している。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表された。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る仕組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記していた「固定資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「長期貸付金」に表示していた590百万円は、「その他」1,082百万円として組替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた81百万円は、「投資有価証券売却損益」△22百万円、「その他」104百万円として組替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 42,662百万円 | 43,054百万円 |
※２ 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 94 | 94 | ||
| 工具、器具及び備品 | 2 | 2 | ||
| 計 | 98 | 98 | ||
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 投資有価証券（株式） | 3,235 | 百万円 | 3,427 | 百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 運賃 | 3,527百万円 | 3,236百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 8 |
| 従業員給料手当 | 2,417 | 2,306 |
| 賞与引当金繰入額 | 484 | 503 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 129 | 128 |
| 退職給付費用 | △6 | 68 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 11 |
| 開発試験研究費 | 995 | 1,014 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 995百万円 | 1,014百万円 |
※３固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 土地 他 | 92 | 百万円 | － | 百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 機械装置及び運搬具他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 建物 | 3 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 構築物 | 1 | 1 | ||
| 機械及び装置 | 25 | 16 | ||
| 工具、器具及び備品 | 8 | 7 | ||
| 車両運搬具他 | 9 | 13 | ||
※６ 関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する貸倒引当金繰入額である。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する貸倒引当金繰入額である。
※７ 減損損失
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
※８ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △568百万円 | 2,853百万円 |
| 組替調整額 | 92 | △120 |
| 税効果調整前 | △475 | 2,733 |
| 税効果額 | 144 | △843 |
| その他有価証券評価差額金 | △331 | 1,889 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △0 | 2 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △0 | 2 |
| 税効果額 | 0 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 20 | △41 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 20 | △41 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 20 | △41 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △372 | 508 |
| 組替調整額 | △56 | 42 |
| 税効果調整前 | △428 | 550 |
| 税効果額 | 130 | △169 |
| 退職給付に係る調整額 | △297 | 381 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △11 | 19 |
| 組替調整額 | 10 | 0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 20 |
| その他の包括利益合計 | △608 | 2,250 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 47,313 | － | － | 47,313 |
| 合計 | 47,313 | － | － | 47,313 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１．２ | 2,872 | 1,095 | 13 | 3,954 |
| 合計 | 2,872 | 1,095 | 13 | 3,954 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,095千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に伴う増加1,093千株、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加0千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少13千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年４月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,157 | (注)26 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 |
| 2019年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,068 | 24 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
（注）１株当たり配当額26円には、創立65周年記念配当４円を含んでいる。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,129 | 利益剰余金 | (注)26 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 |
（注）１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 47,313 | － | － | 47,313 |
| 合計 | 47,313 | － | － | 47,313 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１．２ | 3,954 | 379 | 13 | 4,320 |
| 合計 | 3,954 | 379 | 13 | 4,320 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加379千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に伴う増加378千株、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の取得による増加0千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株である。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少13千株及び単元未満株式の買増請求による減少0千株である。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年４月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,129 | (注)26 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 |
| 2020年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 1,086 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
（注）１株当たり配当額26円には、特別配当２円を含んでいる。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,335 | 利益剰余金 | (注)31 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 |
（注）１株当たり配当額31円には、特別配当６円を含んでいる。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 41,906百万円 | 47,286百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 41,906 | 47,286 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」参照。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契約及び想定元本残高が30百万円超（邦貨換算）のものについては、当社管理部門担当役員に報告している。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）現金及び預金 | 41,906 | 41,906 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 21,435 | 21,435 | － |
| （３）電子記録債権 | 4,941 | 4,941 | － |
| （４）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,161 | 12,161 | － |
| （５）長期性預金 | 21,500 | 21,500 | － |
| 資産計 | 101,944 | 101,944 | － |
| （１）支払手形及び買掛金 | 14,578 | 14,578 | － |
| （２）短期借入金 | 1,300 | 1,300 | － |
| （３）未払金 | 1,484 | 1,484 | － |
| 負債計 | 17,363 | 17,363 | － |
| デリバティブ取引(*１) | 0 | 0 | － |
(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （１）現金及び預金 | 47,286 | 47,286 | － |
| （２）受取手形及び売掛金 | 20,927 | 20,927 | － |
| （３）電子記録債権 | 5,571 | 5,571 | － |
| （４）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 15,852 | 15,852 | － |
| （５）長期性預金 | 20,500 | 20,500 | － |
| 資産計 | 110,137 | 110,137 | － |
| （１）支払手形及び買掛金 | 14,155 | 14,155 | － |
| （２）電子記録債務 | 692 | 692 | － |
| （３）短期借入金 | 1,000 | 1,000 | － |
| （４）未払金 | 1,499 | 1,499 | － |
| 負債計 | 17,347 | 17,347 | － |
| デリバティブ取引(*１) | (0) | (0) | － |
(*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権
これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（４）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」参照。
（５）長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。
負債
（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払金
これらはおおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。一部の支払手形及び買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（注記事項（デリバティブ取引関係）２．「ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引」参照）、振当処理後の円貨建価額をもって時価としている。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 関係会社株式 | 3,235 | 3,427 |
| 非上場株式 | 391 | 391 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの（社債） 長期性預金 | 41,906 21,435 4,941 － － | － － － 1,100 － | － － － 2,000 21,500 | － － － － － |
| 合計 | 68,283 | 1,100 | 23,500 | － |
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの（社債） 長期性預金 | 47,286 20,927 5,571 400 － | － － － 700 － | － － － 2,990 20,500 | － － － － － |
| 合計 | 74,184 | 700 | 23,490 | － |
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,300 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,300 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 1,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 1,000 | － | － | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ① 株式 | 7,958 | 2,556 | 5,401 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 7,958 | 2,556 | 5,401 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ① 株式 | 1,129 | 1,365 | △236 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 3,073 | 3,100 | △26 | |
| その他 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,202 | 4,465 | △262 | |
| 合計 | 12,161 | 7,022 | 5,139 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額391百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額（百万円） | ||
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | ① 株式 | 10,924 | 2,913 | 8,010 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 1,398 | 1,390 | 8 | |
| その他 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12,323 | 4,303 | 8,019 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | ① 株式 | 846 | 982 | △136 |
| ② 債券 | ||||
| 国債・地方債等 | － | － | － | |
| 社債 | 2,683 | 2,700 | △16 | |
| その他 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,529 | 3,682 | △152 | |
| 合計 | 15,852 | 7,986 | 7,866 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額391百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 27 | 22 | － |
当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
| 株式 | 152 | 120 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について119百万円（その他有価証券の株式119百万円）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 70 | - | 0 | ||
| ユーロ | 3 | - | △0 | ||
| スイスフラン | 0 | - | △0 | ||
| 合計 | 75 | - | 0 | ||
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 59 | - | 2 | ||
| ユーロ | 0 | - | （注２） | ||
| スイスフラン | 0 | - | （注２） | ||
| 合計 | 60 | - | 2 | ||
(注１)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
(注２)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している（注記事項（金融商品関係）２．「金融商品の時価等に関する事項」負債参照）。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。
積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。
非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 7,383 | 百万円 | 7,390 | 百万円 |
| 勤務費用 | 225 | 229 | ||
| 利息費用 | 24 | 24 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 119 | △38 | ||
| 退職給付の支払額 | △363 | △429 | ||
| その他 | 1 | △0 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 7,390 | 7,174 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 5,058 | 百万円 | 4,821 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 126 | 120 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △252 | 469 | ||
| 事業主からの拠出額 | 167 | 163 | ||
| 退職給付の支払額 | △279 | △287 | ||
| 年金資産の期末残高 | 4,821 | 5,287 | ||
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,810 | 百万円 | 4,570 | 百万円 |
| 年金資産 | △4,821 | △5,287 | ||
| △10 | △716 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,580 | 2,604 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,569 | 1,887 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,580 | 2,604 | ||
| 退職給付に係る資産 | △10 | △716 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,569 | 1,887 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 225 | 百万円 | 229 | 百万円 |
| 利息費用 | 24 | 24 | ||
| 期待運用収益 | △126 | △120 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △56 | 42 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 67 | 175 | ||
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 数理計算上の差異 | △428 | 百万円 | 550 | 百万円 |
| 合計 | △428 | 550 | ||
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 未認識数理計算上の差異 | △482 | 百万円 | 67 | 百万円 |
| 合計 | △482 | 67 | ||
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 債券 | 31 | ％ | 29 | ％ |
| 一般勘定 | 22 | 20 | ||
| 株式 | 17 | 24 | ||
| その他 | 30 | 27 | ||
| 合計 | 100 | 100 | ||
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.35 | ％ | 0.35 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | 2.5 | ||
| 予想昇給率 | 1.9 | 1.9 | ||
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度33百万円である。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 805百万円 | 812百万円 | |
| 減損損失 | 436 | 435 | |
| 関係会社株式評価損 | 418 | 418 | |
| 賞与引当金 | 271 | 272 | |
| 未払事業税 | 132 | 143 | |
| 貸倒引当金 | 86 | 123 | |
| 投資有価証券評価損 | 69 | 68 | |
| 未実現利益に係る一時差異 | 39 | 30 | |
| その他 | 239 | 253 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,500 | 2,559 | |
| 評価性引当額 | △1,072 | △1,101 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,428 | 1,457 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,564 | △2,407 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △277 | △276 | |
| 退職給付に係る資産 | △3 | △219 | |
| 連結子会社の時価評価差額 | △57 | △55 | |
| 特別償却準備金 | △23 | △23 | |
| その他 | △5 | △5 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,931 | △2,988 | |
| 繰延税金負債の純額 | △503 | △1,530 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 | 同左 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、交通・景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建材関連事業、総物・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開している。
したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしている。
「公共分野」は、路面標示材、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、道路標識、サイン、看板、防音壁材、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、装飾建材、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、アルミ樹脂積層複合板、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としている。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 公共分野 | 民間分野 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 32,279 | 35,447 | 67,727 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 159 | 160 |
| 計 | 32,280 | 35,607 | 67,888 |
| セグメント利益 | 5,039 | 5,868 | 10,907 |
| セグメント資産 | 44,975 | 50,595 | 95,570 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 404 | 725 | 1,130 |
| 減損損失 | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 451 | 745 | 1,196 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 公共分野 | 民間分野 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 33,419 | 31,316 | 64,735 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 157 | 158 |
| 計 | 33,420 | 31,473 | 64,894 |
| セグメント利益 | 5,879 | 5,418 | 11,298 |
| セグメント資産 | 51,340 | 49,393 | 100,734 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 433 | 705 | 1,139 |
| 減損損失 | 5 | - | 5 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 486 | 514 | 1,001 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 67,888 | 64,894 |
| セグメント間取引消去 | △160 | △158 |
| 連結財務諸表の売上高 | 67,727 | 64,735 |
(単位：百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,907 | 11,298 |
| 全社費用（注） | △554 | △628 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 10,353 | 10,669 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部である。
(単位：百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 95,570 | 100,734 |
| 全社資産（注） | 34,426 | 37,820 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 129,997 | 138,555 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等である。
(単位：百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,130 | 1,139 | － | － | 1,130 | 1,139 |
| 減損損失 | － | 5 | － | － | － | 5 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,196 | 1,001 | － | － | 1,196 | 1,001 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 13,430 | 363 | 1,152 | 14,947 |
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2. 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
（２）有形固定資産
(単位：百万円)
| 日本 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 13,289 | 363 | 1,026 | 14,679 |
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| その他の関係会社 | 積水 化学 工業㈱ | 大阪市北区 | 100,002 | 製品製造及び販売 | （被所有） 直接 23.1 間接 0.1 | 役員の 兼任等 | 自己株式取得 | 1,252 | － | － |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）自己株式の取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、取引価格は2019年11月27日の終値である。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性がないため記載を省略している。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 2,316円27銭 | 2,494円52銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 162円62銭 | 174円13銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 7,167 | 7,546 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） | 7,167 | 7,546 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 44,072 | 43,338 |
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記の通り決議した。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議事項
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
2,500,000株（上限）
③取得する期間
2021年５月６日から2022年３月31日まで
④取得価額の総額
6,000百万円（上限）
⑤取得の方法
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
２．自己株式の消却
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について下記の通り決議し、2021年５月25日に消却を実施した。
(1)自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。
(2)自己株式の消却に関する取締役会の決議事項
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.45％）
③消却後の発行済株式総数
43,313,598株
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,300 | 1,000 | 0.3％ | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 15 | 12 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 22 | 17 | － | 2022年～2027年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 1,337 | 1,029 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載していない。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
（単位：百万円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| リース債務 | 7 | 5 | 1 | 1 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 13,013 | 27,313 | 43,307 | 64,735 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） | 2,027 | 4,066 | 7,082 | 11,209 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） | 1,260 | 2,672 | 4,778 | 7,546 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 29.08 | 61.63 | 110.19 | 174.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 29.08 | 32.55 | 48.56 | 63.96 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,341 | 42,207 |
| 受取手形 | ※１ 5,527 | ※１ 5,350 |
| 電子記録債権 | 4,181 | 4,752 |
| 売掛金 | ※１ 11,248 | ※１ 10,554 |
| 有価証券 | － | 399 |
| 商品及び製品 | 1,738 | 1,638 |
| 仕掛品 | 353 | 361 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,551 | 1,653 |
| その他 | ※１ 1,720 | ※１ 1,628 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 流動資産合計 | 63,658 | 68,543 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 2,231 | ※２ 2,198 |
| 構築物 | 254 | 255 |
| 機械及び装置 | ※２ 1,706 | ※２ 1,743 |
| 車両運搬具 | 38 | 33 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 285 | ※２ 270 |
| 土地 | 5,586 | 5,586 |
| 建設仮勘定 | 11 | 39 |
| 有形固定資産合計 | 10,113 | 10,127 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 113 | 111 |
| その他 | 12 | 12 |
| 無形固定資産合計 | 126 | 124 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 11,897 | 14,873 |
| 関係会社株式 | 8,776 | 9,088 |
| 関係会社出資金 | 236 | 236 |
| 長期貸付金 | ※１ 152 | ※１ 147 |
| 長期性預金 | 21,500 | 20,500 |
| 前払年金費用 | 503 | 662 |
| その他 | 397 | 396 |
| 貸倒引当金 | △130 | △131 |
| 投資その他の資産合計 | 43,333 | 45,772 |
| 固定資産合計 | 53,574 | 56,024 |
| 資産合計 | 117,232 | 124,567 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※１ 4,034 | ※１ 4,293 |
| 電子記録債務 | － | 437 |
| 買掛金 | ※１ 6,074 | ※１ 5,903 |
| 未払金 | ※１ 1,526 | ※１ 1,494 |
| 未払消費税等 | 445 | 364 |
| 未払法人税等 | 1,447 | 1,366 |
| 預り金 | ※１ 13,958 | ※１ 15,250 |
| 賞与引当金 | 365 | 373 |
| 役員賞与引当金 | 95 | 80 |
| その他 | 137 | 209 |
| 流動負債合計 | 28,085 | 29,773 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,042 | 1,904 |
| 退職給付引当金 | 1,867 | 1,858 |
| その他 | 104 | 102 |
| 固定負債合計 | 3,014 | 3,864 |
| 負債合計 | 31,099 | 33,638 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,334 | 12,334 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 13,119 | 13,119 |
| その他資本剰余金 | 101 | 115 |
| 資本剰余金合計 | 13,221 | 13,235 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 957 | 957 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 628 | 626 |
| 別途積立金 | 8,500 | 8,500 |
| 繰越利益剰余金 | 51,242 | 54,926 |
| 利益剰余金合計 | 61,328 | 65,010 |
| 自己株式 | △4,322 | △5,110 |
| 株主資本合計 | 82,561 | 85,469 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,571 | 5,458 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 1 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,571 | 5,459 |
| 純資産合計 | 86,132 | 90,929 |
| 負債純資産合計 | 117,232 | 124,567 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 46,155 | ※１ 43,237 |
| 売上原価 | ※１ 31,030 | ※１ 28,740 |
| 売上総利益 | 15,125 | 14,496 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,004 | ※１,※２ 7,481 |
| 営業利益 | 7,121 | 7,015 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 928 | ※１ 1,013 |
| 受取賃貸料 | ※１ 205 | ※１ 202 |
| その他 | 159 | 80 |
| 営業外収益合計 | 1,292 | 1,296 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 35 | ※１ 21 |
| 固定資産賃貸費用 | 139 | 130 |
| その他 | 60 | 9 |
| 営業外費用合計 | 235 | 160 |
| 経常利益 | 8,178 | 8,151 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 120 |
| 固定資産売却益 | ※３ 90 | － |
| 特別利益合計 | 90 | 120 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却及び除却損 | ※４,※５ 28 | ※４,※５ 31 |
| 投資有価証券評価損 | 115 | - |
| 関係会社株式評価損 | ※６ 49 | - |
| 特別損失合計 | 192 | 31 |
| 税引前当期純利益 | 8,076 | 8,240 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,174 | 2,324 |
| 法人税等調整額 | 59 | 18 |
| 法人税等合計 | 2,233 | 2,342 |
| 当期純利益 | 5,842 | 5,897 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 12,334 | 13,119 | 83 | 13,203 | 957 | 630 | 8,500 | 47,623 | 57,711 | △1,916 | 81,332 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | - | - | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,226 | △2,226 | △2,226 | ||||||||
| 当期純利益 | 5,842 | 5,842 | 5,842 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △2,415 | △2,415 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 17 | 17 | 9 | 27 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 17 | 17 | - | △2 | - | 3,619 | 3,616 | △2,406 | 1,228 |
| 当期末残高 | 12,334 | 13,119 | 101 | 13,221 | 957 | 628 | 8,500 | 51,242 | 61,328 | △4,322 | 82,561 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,901 | 0 | 3,902 | 85,234 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||
| 剰余金の配当 | △2,226 | |||
| 当期純利益 | 5,842 | |||
| 自己株式の取得 | △2,415 | |||
| 自己株式の処分 | 27 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △330 | △0 | △330 | △330 |
| 当期変動額合計 | △330 | △0 | △330 | 898 |
| 当期末残高 | 3,571 | 0 | 3,571 | 86,132 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 12,334 | 13,119 | 101 | 13,221 | 957 | 628 | 8,500 | 51,242 | 61,328 | △4,322 | 82,561 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | - | - | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,215 | △2,215 | △2,215 | ||||||||
| 当期純利益 | 5,897 | 5,897 | 5,897 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △802 | △802 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 14 | 14 | 15 | 29 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 14 | 14 | - | △2 | - | 3,684 | 3,682 | △787 | 2,908 |
| 当期末残高 | 12,334 | 13,119 | 115 | 13,235 | 957 | 626 | 8,500 | 54,926 | 65,010 | △5,110 | 85,469 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,571 | 0 | 3,571 | 86,132 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | |||
| 剰余金の配当 | △2,215 | |||
| 当期純利益 | 5,897 | |||
| 自己株式の取得 | △802 | |||
| 自己株式の処分 | 29 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,886 | 1 | 1,888 | 1,888 |
| 当期変動額合計 | 1,886 | 1 | 1,888 | 4,796 |
| 当期末残高 | 5,458 | 1 | 5,459 | 90,929 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法に基づく原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用している。
時価のないもの………移動平均法に基づく原価法を採用している。
(2)デリバティブ……時価法を採用している。
(3)たな卸資産
製品・商品、原材料・貯蔵品及び仕掛品………月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
いる。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)賞与引当金………従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(3)役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見積額を計上している。
(4)退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっ
ている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理している。
（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 4,283百万円 | 4,036百万円 |
| 長期金銭債権 | 129 | 131 |
| 短期金銭債務 | 13,571 | 14,685 |
※２ 圧縮記帳額
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品の取得価額からそれぞれ次の圧縮記帳額が控除されている。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 建物 | 1百万円 | 1百万円 |
| 機械及び装置 | 8 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 10 | 10 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 7,474百万円 | 6,615百万円 | ||
| 仕入高 | 9,977 | 9,288 | ||
| 営業取引以外の取引による取引高 | 913 | 955 | ||
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が76％、当事業年度が75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度が24％、当事業年度が25％である。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 運賃 | 2,895百万円 | 2,634百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △1 |
| 従業員給与手当 | 1,279 | 1,216 |
| 賞与引当金繰入額 | 311 | 319 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 95 | 80 |
| 退職給付費用 | △53 | 20 |
| 減価償却費 | 26 | 43 |
| 開発研究費 | 871 | 862 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 土地 他 | 90 | 百万円 | － | 百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | ||
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 11 | 11 | ||
| 工具、器具及び備品 | 5 | 5 | ||
| 車両運搬具他 | 7 | 8 | ||
※６ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社の海外非連結子会社に対する株式評価損である。
（有価証券関係）
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 関連会社株式 | 554 | 427 | △127 |
| 合計 | 554 | 427 | △127 |
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
| 区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） |
| 関連会社株式 | 554 | 529 | △25 |
| 合計 | 554 | 529 | △25 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
| 区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) |
| 子会社株式 | 6,733 | 6,733 |
| 関連会社株式 | 844 | 844 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 570百万円 | 568百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 535 | 535 | |
| 減損損失 | 373 | 371 | |
| 賞与引当金 | 111 | 114 | |
| 未払事業税 | 88 | 92 | |
| 投資有価証券評価損 | 67 | 67 | |
| 貸倒引当金 | 41 | 41 | |
| その他 | 113 | 135 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,901 | 1,925 | |
| 評価性引当額 | △950 | △946 | |
| 繰延税金資産合計 | 950 | 979 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,562 | △2,404 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △276 | △275 | |
| 前払年金費用 | △153 | △202 | |
| その他 | △0 | △0 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,992 | △2,883 | |
| 繰延税金負債の純額 | △1,042 | △1,904 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 30.58 % （調整） 交際費等永久に損金算入されない項目 0.56 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.46 住民税均等割 0.33 研究開発減税による税額控除 △0.58 評価性引当額の増減 △0.67 その他 △0.11 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.65 | 法定実効税率 | 30.58 | % | （調整） | 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.56 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.46 | 住民税均等割 | 0.33 | 研究開発減税による税額控除 | △0.58 | 評価性引当額の増減 | △0.67 | その他 | △0.11 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.65 | 法定実効税率 30.58 % （調整） 交際費等永久に損金算入されない項目 0.42 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.73 住民税均等割 0.32 研究開発減税による税額控除 △0.48 評価性引当額の増減 △0.06 その他 0.38 税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.43 | 法定実効税率 | 30.58 | % | （調整） | 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.42 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.73 | 住民税均等割 | 0.32 | 研究開発減税による税額控除 | △0.48 | 評価性引当額の増減 | △0.06 | その他 | 0.38 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.43 | ||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 30.58 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.56 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.46 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 0.33 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発減税による税額控除 | △0.58 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | △0.67 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | △0.11 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.65 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法定実効税率 | 30.58 | % | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （調整） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.42 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.73 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 住民税均等割 | 0.32 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 研究開発減税による税額控除 | △0.48 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 評価性引当額の増減 | △0.06 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他 | 0.38 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.43 |
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について下記の通り決議した。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び１株当たり利益の増大を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
(2)自己株式取得に関する取締役会の決議事項
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得し得る株式の総数
2,500,000株（上限）
③取得する期間
2021年５月６日から2022年３月31日まで
④取得価額の総額
6,000百万円（上限）
⑤取得の方法
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
２．自己株式の消却
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について下記の通り決議し、2021年５月25日に消却を実施した。
(1)自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて、将来の株式の希薄化の懸念を払拭し、資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。
(2)自己株式の消却に関する取締役会の決議事項
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.45％）
③消却後の発行済株式総数
43,313,598株
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 | 建物 | 2,231 | 124 | 4 | 153 | 2,198 | 9,458 |
| 定資産 | 構築物 | 254 | 27 | 1 | 25 | 255 | 1,845 |
| 機械及び装置 | 1,706 | 387 | 11 | 338 | 1,743 | 13,094 | |
| 車両運搬具 | 38 | 17 | 0 | 21 | 33 | 233 | |
| 工具、器具及び備品 | 285 | 121 | 5 | 131 | 270 | 3,290 | |
| 土地 | 5,586 | － | － | － | 5,586 | － | |
| 建設仮勘定 | 11 | 185 | 156 | － | 39 | － | |
| 計 | 10,113 | 863 | 180 | 669 | 10,127 | 27,922 | |
| 無形固 | ソフトウエア | 113 | 29 | － | 31 | 111 | － |
| 定資産 | その他 | 12 | － | － | － | 12 | － |
| 計 | 126 | 29 | － | 31 | 124 | － |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 134 | 6 | 5 | 135 |
| 賞与引当金 | 365 | 373 | 365 | 373 |
| 役員賞与引当金 | 95 | 80 | 95 | 80 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取 | （注）２ |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.sekisuijushi.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
（注）１．単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使できない旨を定款に定めている。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の定めにより株主の有する取得請求権付株式の取得を当会社に対して請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株主の売渡請求に関する権利
２．単元未満株式の買増し
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買増手数料 | 無料 |
| 受付停止期間 | 当社基準日の１０営業日前から基準日に至るまで |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第86期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第87期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第87期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（第87期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書である。
(5)自己株券買付状況報告書
（報告期間）（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月３日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月４日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月９日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月６日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月４日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月８日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月５日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月５日関東財務局長に提出
（報告期間）（自 2021年５月１日 至 2021年５月31日）2021年６月４日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月24日 | |||
| 積水樹脂株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 大手前監査法人 | ||
| 大阪府大阪市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古谷 一郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田畑 昭雄 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 裕之 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 収益認識（売上高の期間帰属） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社は、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における連結売上高64,735百万円のうち、公共分野の売上高33,419百万円を計上している。 ここで、公共分野の業績は、政府及び地方自治体の発注状況に影響を受け、特に交通・景観関連製品等、公共事業に供される製品については、期末付近の出荷案件が相対的に多くなる傾向にある。 当該事業の特性により、期末付近における出荷業務が増加し、取引金額も多額になることから、期末付近の売上高の期間帰属の誤りによる財務諸表に与える影響は大きくなる。 以上から、当監査法人は、公共分野における期末付近の売上高の期間帰属を、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、公共分野における期末付近の売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・売上プロセスに係る一連の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上高及び売上利益率等の実績について、会社の事業計画及び過年度実績等をもとに推定値を算出し、比較検証するとともに、趨勢分析、比率分析を実施した。 ・売上が適切な期間に認識されているかどうかを確認するために、期末日前後の売上取引に係るカットオフテストの件数を拡大して実施した。 ・期末付近の売上計上処理の妥当性について、サンプリング件数を拡大し、詳細テストを実施した。 ・期末付近に認識した売上高について、翌年度の異常な戻し処理の有無について検証した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、積水樹脂株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、積水樹脂株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月24日 | |||
| 積水樹脂株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 大手前監査法人 | ||
| 大阪府大阪市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古谷 一郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田畑 昭雄 印 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 裕之 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、積水樹脂株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 収益認識（売上高の期間帰属） |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（売上高の期間帰属））と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |