8377 ほくほくフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年6月28日 |
| 【事業年度】 | 第18期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Hokuhoku Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 庵 栄伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山市堤町通り１丁目２番26号 |
| 【電話番号】 | ０７６（４２３）７３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 北中 喜貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山市堤町通り１丁目２番26号 |
| 【電話番号】 | ０７６（４２３）７３３１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 北中 喜貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
| 2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||
| 自2016年4月 1日 至2017年3月31日 | 自2017年4月 1日 至2018年3月31日 | 自2018年4月 1日 至2019年3月31日 | 自2019年4月 1日 至2020年3月31日 | 自2020年4月 1日 至2021年3月31日 | ||
| 連結経常収益 | 百万円 | 187,420 | 180,916 | 183,645 | 182,402 | 175,963 |
| うち信託報酬 | 百万円 | － | － | － | 6 | 42 |
| 連結経常利益 | 百万円 | 39,477 | 31,792 | 35,318 | 31,685 | 32,224 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 28,157 | 21,191 | 24,359 | 20,252 | 21,334 |
| 連結包括利益 | 百万円 | 28,739 | 32,169 | 25,125 | △20,046 | 55,148 |
| 連結純資産額 | 百万円 | 585,237 | 610,147 | 628,004 | 595,319 | 638,504 |
| 連結総資産額 | 百万円 | 12,429,425 | 12,996,292 | 13,185,972 | 13,644,861 | 16,635,471 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 4,028.62 | 4,215.92 | 4,348.77 | 4,138.44 | 4,504.91 |
| １株当たり 当期純利益 | 円 | 201.36 | 149.40 | 173.50 | 142.74 | 152.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 201.04 | 149.10 | 173.12 | 142.37 | 151.68 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.68 | 4.67 | 4.73 | 4.33 | 3.81 |
| 連結自己資本利益率 | ％ | 5.10 | 3.61 | 4.04 | 3.35 | 3.51 |
| 連結株価収益率 | 倍 | 8.67 | 9.65 | 6.64 | 6.78 | 6.76 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 608,869 | 149,389 | 41,614 | 213,741 | 2,608,220 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △23,676 | 497,774 | 184,949 | △32,838 | △231,376 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △44,078 | △7,697 | △47,694 | △12,761 | △12,073 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 1,734,901 | 2,374,356 | 2,553,235 | 2,721,353 | 5,086,143 |
| 従業員数 | 人 | 5,459 | 5,490 | 5,356 | 5,126 | 4,943 |
| [外、平均臨時従業員数] | [3,349] | [3,261] | [3,056] | [2,857] | [2,773] | |
| 信託財産額 | 百万円 | － | － | － | 534 | 2,942 |
（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2016年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。
(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
| 決算年月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | |
| 営業収益 | 百万円 | 16,435 | 5,176 | 8,724 | 1,389 | 7,799 |
| 経常利益 | 百万円 | 15,744 | 4,577 | 8,115 | 806 | 7,233 |
| 当期純利益 | 百万円 | 15,739 | 4,573 | 8,113 | 804 | 7,230 |
| 資本金 | 百万円 | 70,895 | 70,895 | 70,895 | 70,895 | 70,895 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | 千株 | 132,163 | 132,163 | 132,163 | 132,163 | 131,163 |
| 第１回第５種優先株式 | 千株 | 107,432 | 107,432 | 107,432 | 96,698 | 85,955 |
| 純資産額 | 百万円 | 241,774 | 239,088 | 239,933 | 228,100 | 223,368 |
| 総資産額 | 百万円 | 267,028 | 264,314 | 240,079 | 228,253 | 223,534 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 1,426.10 | 1,404.73 | 1,410.47 | 1,361.01 | 1,365.70 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式 | 円 | 44.00 | 44.00 | 44.00 | 40.00 | 35.00 |
| 第１回第５種優先株式 | 円 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | ||||||
| 普通株式 | 円 | － | － | － | － | － |
| 第１回第５種優先株式 | 円 | 7.50 | 7.50 | 7.50 | 7.50 | 7.50 |
| １株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失） | 円 | 107.15 | 22.60 | 49.58 | △5.54 | 44.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 106.98 | 22.55 | 49.47 | － | 44.52 |
| 自己資本比率 | ％ | 90.40 | 90.28 | 99.75 | 99.71 | 99.68 |
| 自己資本利益率 | ％ | 7.62 | 1.59 | 3.50 | △0.39 | 3.26 |
| 株価収益率 | 倍 | 16.30 | 63.84 | 23.25 | － | 23.03 |
| 配当性向 | ％ | 41.06 | 194.66 | 88.73 | － | 78.35 |
| 従業員数 | 人 | 12 | 12 | 12 | 5 | 6 |
| [外、平均臨時従業員数] | [1] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
| 株主総利回り | ％ | 121.0 | 103.4 | 86.8 | 77.0 | 83.5 |
| （比較指標：配当込みTOPIX銀行業） | (127.2) | (131.6) | (111.7) | (86.4) | (112.5) | |
| 最高株価 | 円 | 163 | 1,912 | 1,762 | 1,248 | 1,176 |
| □2,155 | ||||||
| 最低株価 | 円 | 108 | 1,424 | 1,150 | 697 | 792 |
| □1,347 | ||||||
（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第18期（2021年3月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月12日に行いました。
３．2016年10月1日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、第14期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
７．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。□印は、上記３．に記載の株式併合による権利落後の最高・最低を示しております。
２【沿革】
| 2003年 5月 | 株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。 |
| 2003年 6月 | 同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。 |
| 2003年 9月 | 内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。 株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。 |
| 2004年 8月 | 株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。 大阪証券取引所の上場廃止。 |
| 2004年 9月 | 株式会社北海道銀行と株式交換。 株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。 当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。 |
| 2004年12月 | 再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。 |
| 2006年 3月 | 株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。 |
| 2009年 3月 | 北銀資産管理株式会社清算結了。 |
| 2009年 6月 | 北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。 |
| 2009年 9月 | 株式会社北銀コーポレート清算結了。 |
| 2010年 3月 | 株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。 |
| 2012年 9月 | 株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。 |
| 2013年 7月 | Hokuriku International Cayman Limited清算結了。 |
| 2017年 1月 | ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。 |
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合（％） | 当社との関係内容 | ||||
| 役員の兼任等 （人） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携 | |||||
| （連結子会社） | |||||||||
| 株式会社北陸銀行 | 富山市 | 140,409 | 銀行業務 | 100.00 (－) | (5) 12 | － | 経営管理 | 当社に対し建物を賃貸している。 | － |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市 中央区 | 93,524 | 銀行業務 | 100.00 (－) | (2) 11 | － | 経営管理 | － | － |
| ほくほくＴＴ証券株式会社 | 富山市 | 1,250 | 金融商品取引業 | 60.00 （－） | (0) 6 | － | 経営管理 | － | － |
| 北銀リース株式会社 | 富山市 | 100 | リース業務 | 70.25 (－) | (1) 5 | － | 経営管理 | － | － |
| 株式会社北陸カード | 富山市 | 36 | クレジットカード業務 | 87.39 (－) | (0) 5 | － | 経営管理 | － | － |
| 北陸保証サービス株式会社 | 富山市 | 50 | 信用保証業務 | 100.00 (－) | (0) 5 | － | 経営管理 | － | － |
| 北銀ソフトウエア株式会社 | 富山市 | 30 | ソフトウェア業務 | 100.00 (－) | (0) 5 | － | 経営管理事務委託関係 | － | － |
| ほくほく債権回収株式会社 | 富山市 | 500 | サービサー業務 | 100.00 (－) | (2) 7 | － | 経営管理 | － | － |
| 北銀ビジネスサービス株式会社 | 富山市 | 30 | 文書管理、事務集中処理業務 | 100.00 (100.00) | (0) 4 | － | 事務委託関係 | － | － |
| 道銀ビジネスサービス株式会社 | 札幌市 中央区 | 50 | 文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務 | 100.00 (100.00) | (0) 4 | － | － | － | － |
| 道銀カード株式会社 | 札幌市 中央区 | 120 | クレジットカード業務、 信用保証業務 | 100.00 (100.00) | (0) 5 | － | － | － | － |
| 株式会社道銀地域総合研究所 | 札幌市 中央区 | 100 | 経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務 | 100.00 (100.00) | (1) 4 | － | － | － | － |
| （持分法適用関連会社） | |||||||||
| ほくほくキャピタル株式会社 | 富山市 | 250 | ベンチャーキャピタル業務 | 38.75 (33.75) | (0) 5 | － | 経営管理 | － | － |
（注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。
２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。
| 株式会社北陸銀行（百万円） | 株式会社北海道銀行（百万円） | |
| (1) 経常収益 | 86,427 | 71,572 |
| (2) 経常利益 | 20,515 | 11,564 |
| (3) 当期純利益 | 14,297 | 8,192 |
| (4) 純資産額 | 384,170 | 223,480 |
| (5) 総資産額 | 9,857,292 | 6,737,566 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
| 2021年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 北陸銀行 | 2,365 | [1,625] |
| 北海道銀行 | 2,137 | [861] |
| 報告セグメント計 | 4,502 | [2,486] |
| その他 | 435 | [287] |
| 全社（共通） | 6 | [－] |
| 合計 | 4,943 | [2,773] |
（注）１．従業員数は、執行役員33人、臨時従業員2,710人を含んでおりません。
２．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。
(2) 当社の従業員数
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 6 | [－] | 51.5 | 28.6 | 8,671 |
（注）１．当社従業員は全員、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの出向者であります。なお、従業員数には両銀行からの兼務出向者135名を含んでおりません。
２．当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。
３．臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均勤続年数は、出向元等での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各社で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
６．当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。
７．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。
| 2021年3月31日現在 |
| 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 株式会社北陸銀行 | 39.5 | 16.0 | 5,943 |
| 株式会社北海道銀行 | 38.9 | 15.5 | 5,638 |
（注）平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,557人）、北海道銀行職員組合（組合員1,977人）、全国金融産業労働組合（組合員数1人）があります。労使間において特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。
「経営理念」
広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。
| 「地域共栄」 | 「公正堅実」 | 「進取創造」 | ||
| 社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。 | 公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。 | 創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。 |
(2) 目標とする経営指標
| 目標とする経営指標 | 2022年3月期 |
| 経常利益 | 305億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 185億円 |
| 連結自己資本比率 ※１ | 8％台維持 |
| コア業務粗利益ベースＯＨＲ（２行合算） | 60％台維持 |
※１ 銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、以下の３つの基本方針のもと、2019年4月から2022年3月までの3年間に亘り、中期経営計画「ALL for the Region」に取り組み、経営理念の実現を目指してまいります。
| 〔地域社会発展への貢献〕 共に課題に向き合い、地域のお客さまの発展に資するソリューション提供に努めます。 |
| 〔未来への進化・変革〕 技術革新やニーズの変化を捉えた金融サービスを提供し、お客さまの期待に応えます。 |
| 〔グループ総合力の発揮〕 グループ連携を強化するとともに、グループ最適の推進・管理体制を構築します。 |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナ拡大の影響から引き続き厳しい状況にあります。基調としては持ち直しの動きも見られますが、一方で感染再拡大により、対面型サービス消費に関連する企業を中心に状況は依然として厳しく、先行きについても当面の間は不確実性の高い状態が続き、地域企業の経営環境・資金繰りへの下方圧力に注意が必要となります。
このような環境において、私どもは、地域に根差す金融グループとしての責務を果たすべく、広域展開により蓄積してきた顧客基盤と情報網、銀行と証券・リース・カード子会社等の連携や規制緩和を踏まえた新たなサービス検討も含め、フルラインアップの金融ソリューション拡充に努め、当社グループが保有する資源を最大限活用し、地域のお客さまをサポートしてまいります。
また、金融機関の間での競合に加え、ＩＣＴを組み合わせた金融サービスの台頭や他業態との競合激化など、経営環境の不確実性が高まる中にあって、地域から信頼される金融機関として存在意義を発揮し、お客さまに寄り添ったサービスを提供し続けるためにも、更なる経営の合理化、経営体制の強化に取り組んでいく所存です。
なお、技術進展に伴い一層の利便性向上が求められる一方で、新たな脅威も生じています。昨年は資金移動業者等が提供する決済サービスを通じた預金口座からの不正出金事案が発生したことを受け、金融庁において中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針の改正が行われました。
こうした動きを踏まえ、私どもは、引き続きお客さまの利便性向上と当社グループの業務効率化を両立すべくインターネットバンキングやキャッシュレス決済など非対面サービスの機能拡充を進めるとともに、安心してサービスをご利用いただけるよう、適切な業務運営体制の構築に取り組んでまいります。
私どもは、「地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループを目指す」という中期経営計画の原点に立ち返った活動に努めてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) ビジネスに関するリスク
①ビジネス戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。
・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと
・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと
・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと
・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること
・有能な人材の確保ができなくなること
②持株会社のリスク
当社は銀行持株会社ですので、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。
＜対応策＞
当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社の収益状況等のモニタリング等も行っております。
(2) 自己資本比率
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）
当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加
・貸出金等ポートフォリオの変動
・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の取崩し
・その他の不利益な展開
＜対応策＞
当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。
(3) 信用リスク
①地域経済の動向に影響を受けるリスク
当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
②不良債権の状況
当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③取引集中に係るリスク
当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、小売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。
④権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
⑤貸出先の業況悪化
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項 （重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。
(4) 市場リスク
当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
＜対応策：(3)信用リスク、(4)市場リスク＞
当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。
(5) 流動性リスク
市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。
また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。
(6) オペレーショナルリスク
①事務リスク
当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。
②システムリスク
当社グループの北陸銀行、北海道銀行は2011年5月にシステムを更新し、横浜銀行との共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）に移行しております。当社グループはオンラインシステムや顧客情報等を蓄積する情報系システム等を保有しており、システムの停止や誤作動または不正利用等のシステムリスクに対して、システムの安定稼動に努め万全の体制を整備していますが、万一重大なシステム障害、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染等の要因によって情報システム等に障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③顧客情報の漏洩等にかかるリスク
当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④外部委託に伴うリスク
当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤金融犯罪にかかるリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥風評リスク
当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。
システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（FISC）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。
外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。
風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。
(7) コンプライアンスリスク
当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。
(8) その他のリスク
①退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。
＜対応策＞
年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。
②固定資産減損
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。
③内部統制の構築等にかかるリスク
金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。
当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。
かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。
④災害等のリスク
地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外部要因により、当社グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。かかる緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しておりますが、被害の程度により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜対応策＞
定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループでは、テレワークや緊密な職場環境を避けるためのスプリットオペレーション等を実施し、現在、銀行業務等に大きな支障の発生はありません。この経験を今後の様々な災害等に生かしていく所存であります。
⑤規制変更のリスク
当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。
＜対応策＞
規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当期のわが国経済は、年度を通して新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）拡大の影響により先行き不透明な状況が続いておりましたが、昨年の4～6月をボトムに、一部に弱さが残るものの、年度後半には改善の動きがみられました。海外経済においても、感染再拡大への警戒は払拭できないものの、年度前半の大幅な落ち込みからは持ち直しの動きが見られます。
金融面では、国内において日本銀行による金融緩和措置が継続しており、企業等の外部資金の調達環境は緩和的な状態が維持されております。世界的にも各国政府・中央銀行の大規模な緩和、財政対応により、内外の金融市場は不安定な状態を脱し、落ち着きを取り戻しています。新型コロナウイルスワクチンの接種開始もあり、コロナ禍の終息期待も背景に世界的な株価持ち直しの動きも見られます。
しかしながら、新型コロナウイルス変異株の広がりが世界的に見られ、依然不透明感は拭えません。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半は、前年度からの緩やかな拡大基調から一転、新型コロナ拡大の影響により個人消費・企業の生産活動が落ち込み、収益の悪化や先行き不透明感から投資の抑制・先送りの動きがみられました。一方、大都市圏に比べれば経済活動の制約も小さかったこともあり、個人消費は比較的早い段階で持ち直しの動きがみられました。後半には生産活動にも復調の兆しが表れましたが、住宅・設備投資は引き続き弱めの動きとなりました。また、北海道においては、国内外の旅行者の減少により、観光産業において厳しい環境が続き、景気の大幅な悪化につながりました。「Go To トラベル」事業の効果により一時国内需要に回復傾向がみられましたが、12月の同事業の全国一斉停止発表以降、持ち直しのペースは鈍化しております。
このような環境の中、当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ALL for the Region」に取り組んでおります。この計画においては、当社グループの全役職員が一丸となり、地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループとなるべく、「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組むこととしております。
計画の2年目となる2020年度は、以下の通り各種施策に取り組んでまいりました。
「法人分野」
法人分野においては、何より新型コロナの影響を受けたお客さまに対する資金繰り支援に注力しました。国内で新型コロナが拡大した2020年2月以降、すべての融資取扱店に相談窓口を設け、取引先企業に事業への影響をヒアリングし、資金面におけるご相談に対応してまいりました。その結果、プライムエリア（北陸・北海道）を中心に事業性貸出が増加いたしました。
次に、取引先企業の本業を支える取り組みとして新たな販売・仕入先の確保に向けたビジネスマッチングや経営上の課題に対するソリューションを提供する経営コンサルティングなどの提案活動に取り組んでまいりました。コロナ禍において対面での営業活動に制約もありましたが、ウェブ会議などの非対面ツールを活用した営業活動にも取り組み、お客さまの様々なニーズの把握に努めてまいりました。
「個人分野」
個人分野においては、新型コロナの拡大に伴い非対面取引ニーズが高まる中、かねてよりお客さまの利便性向上のために拡充してきたインターネットバンキングやウェブ完結取引の取り扱い件数が大きく増加しました。お客さまのすそ野の拡大に向けたインターネットバンキング専用投資信託のラインアップ拡充、お客さまの資産形成のコンサルティングにおける銀行と証券子会社の連携強化、相続関連コンサルティングメニュー拡充に向けた暦年贈与型信託の取り扱い開始など、お客さまのライフステージに応じた幅広いニーズにお応えできる体制整備を行いました。
また、住宅ローン商品内容見直しやマイカーローン向けのがん保障付き団体信用生命保険の取り扱い開始、電子契約の導入など個人ローンにおいても更なる顧客利便性の向上に取り組みました。
「地域社会活性化」
地域金融機関として、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に取り組みました。特に環境分野においては、当社グループにおける温室効果ガス排出量の2030年度削減目標の設定、グループ共通の環境方針の制定・公表、そしてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。
また、北陸銀行、北海道銀行ともに環境省が実施する「令和2年度ＥＳＧ地域金融促進事業」の支援先機関として採択され（全国の地域金融機関より11機関が採択）、研究成果を報告いたしました。本事業で得た知見を活かし、気候変動における地域の課題解決に取り組み、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
「経営体制強化」
持続可能なビジネスモデルの構築に向け、経営基盤の強化に取り組みました。子銀行における営業店舗体制の効率化や営業店事務のデジタル化・本部集約化を進め、経費の削減に努めました。新型コロナに対しては、感染予防と感染拡大防止策を徹底し、テレワークや営業時間の見直しを含め、円滑に業務を継続するための取り組みをおこなっております。
ガバナンス体制においては、コーポレート・ガバナンス委員会や取締役会において社外役員の客観的な意見も取り入れ、中長期戦略等の議論を充実させました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前期末比1兆1,502億円増加の12兆7,889億円となりました。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前期末比3,939億円増加の9兆504億円となりました。
有価証券の期末残高は、国債の償還分の再投資や、地方債や投資信託の増加により、前期末比2,918億円増加の2兆1,072億円となりました。
連結経常収益は、前期比64億円減少し1,759億円となりました。その主な要因は、株式等売却益の増加によりその他経常収益は31億円増加しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因として資金運用収益が47億円減少し、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が42億円減少したことです。
連結経常費用は、前期比69億円減少し1,437億円となりました。その主な要因は、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が24億円増加し、貸倒引当金繰入が13億円増加しましたが、資金調達費用が26億円、営業経費が34億円、株式等償却の減少を主因としその他の経常費用が46億円それぞれ減少したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比5億円増加し322億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が5億円増加したこと及び税金費用が減少したことから、前期比10億円増加の213億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比21億円減少して864億円となり、セグメント利益は前期比30億円増加して142億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比34億円減少して715億円となり、セグメント利益は前期比13億円減少して81億円となりました。その他では、経常収益は前期比6億円減少して251億円となり、セグメント利益は前期比若干減少して24億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加額及び預金の増加額の増加を主因に前期比2兆3,944億円増加して、2兆6,082億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出は減少しましたが、有価証券の売却及び償還による収入の減少を主因に前期比1,985億円減少して△2,313億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの減少を主因に前期比6億円増加して、△120億円となりました。
また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1,681億円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比2兆3,647億円増加し、5兆861億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、子会社からの受取配当金が増加したことから、営業収益は77億円、経常利益は72億円、当期純利益は72億円と、それぞれ64億円の増加となりました。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度21億円減少して1,027億円、役務取引等収支は前連結会計年度比9億円減少して224億円、特定取引収支は前連結会計年度比3億円増加して16億円、その他業務収支は66億円減少して50億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額（△） | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 103,034 | 1,809 | － | 104,843 |
| 当連結会計年度 | 99,369 | 3,370 | － | 102,739 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 104,243 | 5,007 | △12 | 109,237 |
| 当連結会計年度 | 100,351 | 4,157 | △6 | 104,502 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,208 | 3,197 | △12 | 4,394 |
| 当連結会計年度 | 982 | 786 | △6 | 1,762 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 6 | － | － | 6 |
| 当連結会計年度 | 42 | － | － | 42 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 23,107 | 296 | － | 23,403 |
| 当連結会計年度 | 22,196 | 263 | － | 22,460 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 38,372 | 448 | － | 38,820 |
| 当連結会計年度 | 37,406 | 410 | － | 37,817 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,264 | 152 | － | 15,416 |
| 当連結会計年度 | 15,209 | 147 | － | 15,356 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 1,265 | 4 | － | 1,270 |
| 当連結会計年度 | 1,624 | 0 | － | 1,625 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,265 | 4 | － | 1,270 |
| 当連結会計年度 | 1,624 | 0 | － | 1,625 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | － | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 5,377 | 6,381 | － | 11,759 |
| 当連結会計年度 | 999 | 4,079 | － | 5,078 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 17,672 | 6,631 | － | 24,303 |
| 当連結会計年度 | 14,957 | 5,091 | － | 20,049 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 12,294 | 249 | － | 12,544 |
| 当連結会計年度 | 13,958 | 1,012 | － | 14,970 |
（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比6,174億円増加して11兆8,841億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比47億円減少して1,045億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.09ポイント低下して0.87％となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆8,767億円増加して14兆5,002億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比26億円減少して17億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.01％となりました。
ⅰ 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 11,096,288 | 104,243 | 0.93 |
| 当連結会計年度 | 11,659,651 | 100,351 | 0.86 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,457,354 | 83,687 | 0.98 |
| 当連結会計年度 | 9,007,523 | 83,682 | 0.92 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,597,923 | 19,275 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 1,641,980 | 14,879 | 0.90 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 37,360 | △10 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 38,986 | △1 | △0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 11,831 | △4 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 8,657 | △1 | △0.02 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 877,470 | 878 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 868,739 | 1,408 | 0.16 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 12,452,347 | 1,208 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 14,276,919 | 982 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 11,315,701 | 692 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 12,286,757 | 527 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 154,881 | 12 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 121,592 | 4 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 73,278 | △39 | △0.05 |
| 当連結会計年度 | 305,158 | △92 | △0.03 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 261,168 | 26 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 163,358 | 16 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 659,526 | 66 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 1,410,781 | 37 | 0.00 |
（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,570,810百万円、当連結会計年度2,849,332百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,912百万円、当連結会計年度12,821百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 249,534 | 5,007 | 2.00 |
| 当連結会計年度 | 288,940 | 4,157 | 1.43 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 16,389 | 463 | 2.83 |
| 当連結会計年度 | 18,508 | 268 | 1.44 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 175,579 | 3,541 | 2.01 |
| 当連結会計年度 | 238,698 | 3,675 | 1.53 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 34,844 | 886 | 2.54 |
| 当連結会計年度 | 6,872 | 104 | 1.52 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 10 | 0 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 2,318 | 24 | 1.04 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 250,293 | 3,197 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | 287,805 | 786 | 0.27 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 52,484 | 341 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 56,045 | 90 | 0.16 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 5,643 | 142 | 2.53 |
| 当連結会計年度 | 3,777 | 16 | 0.42 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 101,606 | 1,135 | 1.11 |
| 当連結会計年度 | 137,563 | 200 | 0.14 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 7,530 | 170 | 2.26 |
| 当連結会計年度 | 11,941 | 76 | 0.63 |
（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高（百万円） | 利息（百万円） | 利回り （％） | ||||
| 小計 | 相殺消去額（△） | 合計 | 小計 | 相殺消去額（△） | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 11,345,823 | △79,117 | 11,266,706 | 109,250 | △12 | 109,237 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 11,948,592 | △64,451 | 11,884,141 | 104,508 | △6 | 104,502 | 0.87 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,473,744 | － | 8,473,744 | 84,151 | － | 84,151 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 9,026,031 | － | 9,026,031 | 83,950 | － | 83,950 | 0.93 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,773,502 | － | 1,773,502 | 22,817 | － | 22,817 | 1.28 |
| 当連結会計年度 | 1,880,678 | － | 1,880,678 | 18,554 | － | 18,554 | 0.98 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 72,204 | － | 72,204 | 876 | － | 876 | 1.21 |
| 当連結会計年度 | 45,858 | － | 45,858 | 102 | － | 102 | 0.22 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 11,831 | － | 11,831 | △4 | － | △4 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 8,657 | － | 8,657 | △1 | － | △1 | △0.02 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 877,480 | － | 877,480 | 878 | － | 878 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 871,057 | － | 871,057 | 1,432 | － | 1,432 | 0.16 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 12,702,640 | △79,117 | 12,623,523 | 4,406 | △12 | 4,394 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 14,564,724 | △64,451 | 14,500,273 | 1,769 | △6 | 1,762 | 0.01 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 11,368,186 | － | 11,368,186 | 1,034 | － | 1,034 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 12,342,802 | － | 12,342,802 | 618 | － | 618 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 154,881 | － | 154,881 | 12 | － | 12 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 121,592 | － | 121,592 | 4 | － | 4 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 78,922 | － | 78,922 | 103 | － | 103 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 308,935 | － | 308,935 | △76 | － | △76 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 362,775 | － | 362,775 | 1,162 | － | 1,162 | 0.32 |
| 当連結会計年度 | 300,921 | － | 300,921 | 216 | － | 216 | 0.07 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 667,057 | － | 667,057 | 237 | － | 237 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 1,422,722 | － | 1,422,722 | 113 | － | 113 | 0.00 | |
（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,570,834百万円、当連結会計年度2,849,357百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,912百万円、当連結会計年度12,821百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比10億円減少して378億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比若干減少して153億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 38,372 | 448 | 38,820 |
| 当連結会計年度 | 37,406 | 410 | 37,817 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 12,452 | － | 12,452 |
| 当連結会計年度 | 12,166 | 0 | 12,167 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 10,073 | 434 | 10,508 |
| 当連結会計年度 | 9,864 | 395 | 10,260 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,301 | － | 4,301 |
| 当連結会計年度 | 4,202 | － | 4,202 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,629 | － | 1,629 |
| 当連結会計年度 | 1,642 | － | 1,642 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 236 | － | 236 |
| 当連結会計年度 | 232 | － | 232 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,960 | 13 | 1,974 |
| 当連結会計年度 | 1,900 | 11 | 1,911 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,264 | 152 | 15,416 |
| 当連結会計年度 | 15,209 | 147 | 15,356 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,694 | 152 | 1,846 |
| 当連結会計年度 | 1,664 | 147 | 1,811 |
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比3億円増加して16億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,265 | 4 | 1,270 |
| 当連結会計年度 | 1,624 | 0 | 1,625 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 1,180 | － | 1,180 |
| 当連結会計年度 | 1,590 | － | 1,590 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 85 | 4 | 89 |
| 当連結会計年度 | 34 | 0 | 35 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | － | － | － |
| 当連結会計年度 | － | － | － |
（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳（末残）
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比3億円減少して34億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比1億円減少して3億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 3,767 | 22 | 3,790 |
| 当連結会計年度 | 3,401 | 6 | 3,407 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3,139 | － | 3,139 |
| 当連結会計年度 | 2,926 | － | 2,926 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 628 | 22 | 650 |
| 当連結会計年度 | 475 | 6 | 481 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 479 | 17 | 497 |
| 当連結会計年度 | 344 | 4 | 349 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 479 | 17 | 497 |
| 当連結会計年度 | 344 | 4 | 349 |
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 11,506,337 | 51,780 | 11,558,118 |
| 当連結会計年度 | 12,662,910 | 61,765 | 12,724,675 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 7,953,259 | － | 7,953,259 |
| 当連結会計年度 | 9,144,928 | － | 9,144,928 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,479,486 | － | 3,479,486 |
| 当連結会計年度 | 3,443,341 | － | 3,443,341 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 73,591 | 51,780 | 125,371 |
| 当連結会計年度 | 74,639 | 61,765 | 136,404 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 80,500 | － | 80,500 |
| 当連結会計年度 | 64,238 | － | 64,238 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 11,586,838 | 51,780 | 11,638,618 |
| 当連結会計年度 | 12,727,148 | 61,765 | 12,788,914 |
（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況（末残・構成比）
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国内（除く特別国際金融取引勘定分） | 8,656,450 | 100.00 | 9,050,446 | 100.00 |
| 製造業 | 804,819 | 9.30 | 820,196 | 9.06 |
| 農業，林業 | 26,926 | 0.31 | 27,540 | 0.31 |
| 漁業 | 2,308 | 0.03 | 2,807 | 0.03 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | 5,110 | 0.06 | 5,459 | 0.06 |
| 建設業 | 274,529 | 3.17 | 327,770 | 3.62 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 156,931 | 1.81 | 149,075 | 1.65 |
| 情報通信業 | 50,777 | 0.59 | 47,715 | 0.53 |
| 運輸業，郵便業 | 172,073 | 1.99 | 188,446 | 2.08 |
| 卸売業，小売業 | 756,782 | 8.74 | 792,545 | 8.76 |
| 金融業，保険業 | 375,405 | 4.34 | 335,083 | 3.70 |
| 不動産業，物品賃貸業 | 868,498 | 10.03 | 869,224 | 9.60 |
| 各種サービス業 | 597,365 | 6.90 | 673,296 | 7.44 |
| 地方公共団体等 | 2,018,974 | 23.32 | 2,105,075 | 23.26 |
| その他 | 2,545,947 | 29.41 | 2,706,207 | 29.90 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 合計 | 8,656,450 | ―― | 9,050,446 | ―― |
ⅱ 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | 金額（百万円） | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 452,102 | － | 452,102 |
| 当連結会計年度 | 448,020 | － | 448,020 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 476,500 | － | 476,500 |
| 当連結会計年度 | 551,450 | － | 551,450 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 303,771 | － | 303,771 |
| 当連結会計年度 | 288,519 | － | 288,519 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 197,884 | － | 197,884 |
| 当連結会計年度 | 238,941 | － | 238,941 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 214,664 | 170,561 | 385,225 |
| 当連結会計年度 | 229,955 | 350,402 | 580,358 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,644,922 | 170,561 | 1,815,484 |
| 当連結会計年度 | 1,756,888 | 350,402 | 2,107,290 |
（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | ||
| 金額(百万円) | 構成比（％） | 金額(百万円) | 構成比（％） | |
| 銀行勘定貸 | 534 | 100.00 | 2,942 | 100.00 |
| 合計 | 534 | 100.00 | 2,942 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | ||
| 金額(百万円) | 構成比（％） | 金額(百万円) | 構成比（％） | |
| 金銭信託 | 534 | 100.00 | 2,942 | 100.00 |
| 合計 | 534 | 100.00 | 2,942 | 100.00 |
（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2020年3月31日）及び当連結会計年度（2021年3月31日）の取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | ||||
| 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | 金銭信託 （百万円） | 貸付信託 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 銀行勘定貸 | 534 | － | 534 | 2,942 | － | 2,942 |
| 資産計 | 534 | － | 534 | 2,942 | － | 2,942 |
| 元本 | 534 | － | 534 | 2,942 | － | 2,942 |
| 負債計 | 534 | － | 534 | 2,942 | － | 2,942 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは2019年度末比3,939億円増加の9兆504億円、２行合算ベースでは2019年度末比3,920億円増加の9兆651億円となりました。
〔連結〕
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 貸出金残高（末残） | 8,656,450 | 9,050,446 | 393,996 |
〔２行合算〕
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業・個人事業主向け貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを見ながらの対応としており、事業性貸出全体では2019年度末比1,439億円増加の4兆2,445億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2019年度末比1,620億円増加の2兆7,155億円となりました。
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 貸出金残高（末残） | 8,673,110 | 9,065,166 | 392,055 |
| うち事業性 | 4,100,626 | 4,244,577 | 143,950 |
| うち個人ローン | 2,553,509 | 2,715,512 | 162,003 |
| うち住宅系ローン | 2,403,271 | 2,577,124 | 173,852 |
| 中小企業等貸出 | 5,397,430 | 5,766,681 | 369,251 |
○金融再生法開示債権の状況
２行合算ベースの金融再生法開示債権は、2019年度末比267億円増加して1,801億円となりました。同開示債権比率は、2019年度末比0.22ポイント上昇して1.93％となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2019年度末比183億円増加して1,145億円となりました。同開示債権比率は、2019年度末比0.32ポイント上昇して2.24％となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2019年度末比83億円増加して655億円となりました。同開示債権比率は、2019年度末比0.11ポイント上昇して1.56％となりました。
〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 12,808 | 11,505 | △1,303 |
| 危険債権 | 119,457 | 143,072 | 23,614 |
| 要管理債権 | 21,135 | 25,552 | 4,416 |
| 小計（Ａ） | 153,401 | 180,129 | 26,727 |
| 正常債権 | 8,765,439 | 9,129,973 | 364,534 |
| 合計（Ｂ） | 8,918,841 | 9,310,103 | 391,262 |
| 比率（Ａ）／（Ｂ） | 1.71% | 1.93% | 0.22% |
〔各行別〕
（百万円）
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | |||||
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 7,881 | 7,009 | △872 | 4,927 | 4,496 | △431 |
| 危険債権 | 75,908 | 93,524 | 17,615 | 43,548 | 49,547 | 5,999 |
| 要管理債権 | 12,449 | 14,061 | 1,612 | 8,686 | 11,490 | 2,804 |
| 小計（Ａ） | 96,239 | 114,594 | 18,355 | 57,161 | 65,534 | 8,372 |
| 正常債権 | 4,891,205 | 4,999,512 | 108,307 | 3,874,234 | 4,130,461 | 256,226 |
| 合計（Ｂ） | 4,987,444 | 5,114,107 | 126,663 | 3,931,396 | 4,195,995 | 264,598 |
| 比率（Ａ）／（Ｂ） | 1.92% | 2.24% | 0.32% | 1.45% | 1.56% | 0.11% |
ⅱ 有価証券
有価証券は、満期償還により国債が減少しましたが、外国証券や地方債等に分散投資しました。その結果、連結ベースでは2019年度末比2,918億円増加して2兆1,072億円となり、２行合算ベースでは2019年度末比2,929億円増加して2兆1,001億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株式市場の相場回復等により、連結ベースでは2019年度末比348億円増加の1,210億円となり、２行合算ベースでは2019年度末比332億円増加の1,203億円となりました。
〔連結〕
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 有価証券残高（末残） | 1,815,484 | 2,107,290 | 291,806 |
〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 有価証券残高（末残） | 1,807,218 | 2,100,188 | 292,969 |
| 国債 | 448,078 | 446,520 | △1,558 |
| 地方債 | 474,000 | 548,950 | 74,950 |
| 社債 | 308,967 | 293,674 | △15,292 |
| 株式 | 194,165 | 234,987 | 40,822 |
| 外国証券 | 167,009 | 345,660 | 178,650 |
| その他の証券 | 214,997 | 230,395 | 15,397 |
| 円貨債券デュレーション | 4.46年 | 5.57年 | 1.11年 |
※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
〔連結〕
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 満期保有目的 | 10,456 | 9,383 | △1,073 |
| その他有価証券 | 75,715 | 111,634 | 35,919 |
| 株式 | 70,786 | 112,142 | 41,355 |
| 債券 | 6,571 | 1,907 | △4,663 |
| その他 | △1,642 | △2,415 | △772 |
| 合計 | 86,172 | 121,018 | 34,846 |
〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 満期保有目的 | 10,376 | 9,344 | △1,031 |
| その他有価証券 | 76,754 | 111,038 | 34,283 |
| 株式 | 74,848 | 115,693 | 40,845 |
| 債券 | 6,767 | 2,062 | △4,704 |
| その他 | △4,860 | △6,717 | △1,856 |
| 合計 | 87,131 | 120,383 | 33,252 |
ⅲ 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたことから2019年度末比1兆1,502億円増加して、12兆7,889億円となり、２行合算ベースでは2019年度末比1兆1,529億円増加して12兆8,156億円となりました。
〔連結〕
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 預金及び譲渡性預金残高（末残） | 11,638,618 | 12,788,914 | 1,150,295 |
〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度末 | 2020年度末 | 比較 | |
| 預金及び譲渡性預金 | 11,662,693 | 12,815,670 | 1,152,977 |
| 預金 | 11,572,243 | 12,742,166 | 1,169,923 |
| うち法人 | 3,323,455 | 3,867,683 | 544,227 |
| うち個人 | 7,867,238 | 8,445,046 | 577,808 |
| 譲渡性預金 | 90,450 | 73,503 | △16,946 |
『経営成績』
〔連結〕
超低金利環境が継続する中、引き続き資金利益が減少しておりますが、経費の減少や有価証券関係損益の改善によりカバーし、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年度を上回る実績となりました。
なお、2021年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年度より減少のそれぞれ305億円、185億円と予想しております。
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 比較 | |
| 経常収益 | 182,402 | 175,963 | △6,439 |
| 経常利益 | 31,685 | 32,224 | 539 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,252 | 21,334 | 1,082 |
〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）
コア業務粗利益は、貸出金利息および有価証券利息の減少により資金利益が2019年度比17億円減少したことを主因に2019年度比24億円減少の1,207億円となりました。一方、経費は人件費、物件費の削減により、2019年度比30億円減少したことから、コア業務純益は2019年度比5億円増加し、業績予想を29億円上回る384億円となりました。
国債等債券損益は、売却益が36億円減少し売却損が32億円増加したことから、2019年度比64億円減少の20億円となりました。一方で、株式等損益は、株式市場の相場回復等により、減損額が減少したことから、2019年度比73億円増加の54億円となりました。与信費用は、2019年度比10億円増加の130億円となりました。以上の結果、経常利益は2019年度比5億円増加の320億円、当期純利益は2019年度比16億円増加の224億円となりました。
なお、2021年度は、コア業務粗利益の増加を見込んでおり、コア業務純益は400億円と予想しております。
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 比較 | |
| コア業務粗利益 | 123,266 | 120,778 | △2,487 |
| 資金利益 | 105,433 | 103,703 | △1,730 |
| うち貸出金利息 | 84,213 | 84,023 | △190 |
| うち有価証券利息 | 23,282 | 19,410 | △3,871 |
| 役務取引等利益 | 16,569 | 15,982 | △586 |
| 特定取引利益 | 136 | 50 | △85 |
| その他業務利益（国債等債券損益を除く） | 1,127 | 1,042 | △84 |
| 経費（臨時処理分を除く） | 85,391 | 82,359 | △3,031 |
| コア業務純益 | 37,874 | 38,419 | 544 |
| 国債等債券損益 ① | 8,480 | 2,004 | △6,475 |
| 実質業務純益 | 46,354 | 40,423 | △5,931 |
| 一般貸倒引当繰入 ② | 2,832 | 2,838 | 5 |
| 業務純益 | 43,522 | 37,585 | △5,937 |
| 臨時損益 | △12,039 | △5,504 | 6,534 |
| うち不良債権処理額 ③ | 9,229 | 10,234 | 1,005 |
| うち株式等損益 ④ | △1,866 | 5,499 | 7,366 |
| 経常利益 | 31,482 | 32,080 | 597 |
| 特別損益 | △1,089 | △1,017 | 72 |
| 法人税等 | 9,561 | 8,572 | △988 |
| うち法人税等調整額 | 1,133 | △995 | △2,129 |
| 当期純利益 | 20,831 | 22,490 | 1,658 |
| （参考）有価証関係損益 ①＋④ | 6,613 | 7,504 | 890 |
| （参考）与信費用 ②＋③ | 12,061 | 13,073 | 1,011 |
ⅰ 資金利益
貸出金利息は、残高増加要因で52億円増加しましたが、利回り低下の影響が大きく、利回り低下要因で54億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国債の償還が進むなか再投資を行い、残高要因で12億円増加しましたが、利回り低下要因で51億円減少しました。
これらの結果、資金利益は2019年度比17億円減少して、1,037億円となりました。
（要因分析）〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | |||
| 平残要因 | 利回要因 | ||||
| 資金利益 | 105,433 | 103,703 | △1,730 | ||
| 貸出金 | 84,213 | 84,023 | △190 | 5,295 | △5,485 |
| 有価証券 | 23,264 | 19,395 | △3,868 | 1,271 | △5,139 |
| 預金・譲渡性預金（△） | 1,048 | 623 | △424 | 66 | △490 |
国内部門平均残高利回り〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | ||
| 貸出金 | 平均残高 | 8,473,489 | 9,022,612 | 549,123 |
| 利回り | 0.98% | 0.92% | △0.06% | |
| 有価証券 | 平均残高 | 1,588,920 | 1,633,783 | 44,862 |
| 利回り | 1.24% | 0.96% | △0.28% | |
| 預金・譲渡性預金（△） | 平均残高 | 11,495,109 | 12,432,875 | 937,765 |
| 利回り | 0.00% | 0.00% | 0.00% |
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等利益は、2019年度比5億円減少して159億円となりました。コンサルティング関連収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に上半期に対面営業の制約等の影響を受けましたが、下半期には大きく挽回しております。
（主な内訳）〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | |
| 役務取引等利益 | 16,569 | 15,982 | △586 |
| 役務取引等収益 | 33,874 | 33,275 | △598 |
| うち受入為替手数料 | 10,672 | 10,411 | △260 |
| うち投信・保険手数料 | 5,141 | 4,789 | △351 |
| うち法人ソリューション | 3,664 | 3,472 | △192 |
| 役務取引等費用 | 17,305 | 17,293 | △11 |
| うち支払為替手数料 | 1,846 | 1,811 | △34 |
| うちローン保険料・保証料 | 12,363 | 12,599 | 236 |
※ 法人関連手数料 私募債、シンジケートローン、コンサル（Ｍ＆Ａ、事業承継など）、ビジネスマッチングに関する手数料
ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）
2019年度比若干減少して10億円となりました。
（主な内訳）〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | |
| その他業務利益（国債等債券損益を除く） | 1,127 | 1,042 | △84 |
| うち外国為替売買損益 | 1,100 | 980 | △120 |
ⅳ 経費
人件費は、総体の人員減少に加え、時間外勤務の削減等により、2019年度比12億円減少しました。物件費は、2019年度比17億円減少しました。この結果、経費は、2019度比30億円減少して823億円となりました。
ＯＨＲは、コア業務粗利益の減少により2019年度比1.08ポイント低下して68.19％となりました。
なお、2021年度の経費は825億円と予想しております。
（内訳）〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | |
| 経費 | 85,391 | 82,359 | △3,031 |
| 人件費 | 40,503 | 39,270 | △1,232 |
| 物件費 | 38,531 | 36,731 | △1,799 |
| 税金 | 6,357 | 6,357 | 0 |
| ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益） | 69.27% | 68.19% | △1.08% |
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2019年度比64億円減少し、株式等損益は2019年度比73億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2019年度比8億円増加しました。
（内訳）〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | |
| 有価証券関係損益 | 6,613 | 7,504 | 890 |
| 国債等債券損益 | 8,480 | 2,004 | △6,475 |
| 国債等債券売却益 | 9,258 | 5,620 | △3,637 |
| 国債等債券償還益 | 128 | 334 | 206 |
| 国債等債券売却損 | 592 | 3,869 | 3,276 |
| 国債等債券償還損 | － | 41 | 41 |
| 国債等債券償却 | 314 | 40 | △274 |
| 株式等損益 | △1,866 | 5,499 | 7,366 |
| 株式等売却益 | 6,063 | 9,792 | 3,729 |
| 株式等売却損 | 4,847 | 4,193 | △653 |
| 株式等償却 | 3,081 | 98 | △2,982 |
ⅵ 与信費用
2019年度比10億円増加の130億円となりました。
（内訳）〔２行合算〕
（百万円）
| 2019年度 | 2020年度 | 増減 | |
| 与信費用 | 12,061 | 13,073 | 1,011 |
| 貸倒引当金繰入 | 11,561 | 12,818 | 1,257 |
| 貸出金償却 | 9 | 0 | △9 |
| 債権売却損 | 196 | 46 | △149 |
| その他 | 294 | 207 | △86 |
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2020年度に、第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
算出方法や主要な仮定については、「第５ 経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、2021年3月末時点の貸倒引当金は、このことも含めて適切であると認識しております。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）
自己資本比率は、リスクアセットの増加により、前年度末比0.51ポイント上昇して9.45％となりました。
なお、2022年3月末は、8％台維持を目標としております。
| （単位：億円、％） |
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 比較 | |
| １．連結自己資本比率（２／３） | 8.94 | 9.45 | 0.51 |
| ２．連結における自己資本の額 | 5,298 | 5,499 | 201 |
| ３．リスク・アセットの額 | 59,232 | 58,160 | △1,071 |
| ４．連結総所要自己資本額 | 2,369 | 2,326 | △42 |
各行の状況
（％）
| 2020年3月31日 | 2021年3月31日 | 比較 | |
| 株式会社北陸銀行（単体） | 8.59 | 9.14 | 0.55 |
| 株式会社北海道銀行（単体） | 8.76 | 8.88 | 0.12 |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で35億円の投資を行いました。
北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で26億円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
① 北陸銀行
| （2021年3月31日現在） |
| 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース資産 | 合計 | 従業員数 (人) | |
| 面積（㎡） | 帳簿価額 (百万円) | ||||||||
| 本店 他58店 | 富山県東部 | 店舗 | 49,057 (3,216) | 8,461 | 3,747 | 927 | 131 | 13,268 | 943 |
| 高岡支店 他33店 | 富山県西部 | 店舗 | 32,911 (3,189) | 3,771 | 1,286 | 236 | 0 | 5,294 | 277 |
| 金沢支店 他35店 | 石川県 | 店舗 | 34,787 (1,899) | 7,906 | 2,560 | 335 | 19 | 10,821 | 351 |
| 福井支店 他21店 | 福井県 | 店舗 | 21,016 (2,141) | 1,609 | 1,290 | 149 | 7 | 3,056 | 207 |
| 札幌支店 他18店 | 北海道 | 店舗 | 16,191 (382) | 3,965 | 1,604 | 284 | 6 | 5,860 | 217 |
| 東京支店 他９店 | 関東・信越 | 店舗 | 2,229 (－) | 6,498 | 518 | 120 | 1 | 7,139 | 149 |
| 名古屋支店 他３店 | 愛知県・岐阜県 | 店舗 | 2,640 (477) | 719 | 196 | 24 | 0 | 941 | 62 |
| 大阪支店 他３店 | 大阪府・京都府 | 店舗 | 1,713 (－) | 867 | 186 | 63 | 3 | 1,121 | 61 |
| 事務センター | 富山県富山市 | 事務センター | 14,249 (－) | 3,095 | 2,009 | 942 | － | 6,047 | 98 |
| 総合グランド | 富山県富山市 | 厚生施設 | 82,434 (－) | 1,070 | 55 | 5 | － | 1,130 | － |
| 社宅・寮 | 富山県富山市ほか | 社宅・寮 | 82,319 (－) | 9,375 | 5,404 | 16 | － | 14,796 | － |
| その他の施設 | 富山県富山市ほか | その他 | 14,177 (－) | 712 | 2,007 | 794 | － | 3,513 | － |
（注）１．主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,148百万円であります。
３．動産は、事務機械1,315百万円、その他2,585百万円であります。
４．海外駐在員事務所5カ所、店舗外現金自動設備163カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
| 北海道地区 | 土地 | 21百万円 | (1,070㎡)、 | 建物 | 22百万円 |
| 北陸地区 | 土地 | 36百万円 | (619㎡)、 | 建物 | 29百万円 |
| 関東地区 | 土地 | －百万円 | (－㎡)、 | 建物 | 369百万円 |
| 名古屋地区 | 土地 | －百万円 | (－㎡)、 | 建物 | 14百万円 |
② 北海道銀行
| （2021年3月31日現在） |
| 店舗名 その他 | 所在地 | 設備の内容 | 土地 | 建物 | 動産 | リース資産 | 合計 | 従業員数 (人) | |
| 面積（㎡） | 帳簿価額 (百万円) | ||||||||
| 本店 他141店 | 北海道 | 店舗 | 81,611 (16,184) | 7,252 | 7,483 | 780 | 252 | 15,769 | 1,889 |
| 東京支店 | 東京都 | 店舗 | － (－) | － | 143 | 25 | 3 | 172 | 21 |
| 仙台支店 | 宮城県 | 店舗 | － (－) | － | 0 | 2 | － | 2 | 5 |
| 研修所 | 北海道札幌市 | 研修所 | 11,685 (－) | 412 | 1,194 | 5 | － | 1,612 | － |
| 東札幌道銀ビル | 北海道札幌市 | 電算センター | 6,611 (－) | 1,151 | 1,454 | 87 | 374 | 3,068 | 195 |
| 道銀ビル別館 | 北海道札幌市 | 本社ビル別館 | 416 (－) | 3,200 | 318 | 0 | － | 3,519 | 27 |
| 社宅・寮 | 北海道札幌市ほか | 社宅・寮 | 23,369 (55) | 2,324 | 1,194 | 9 | － | 3,528 | － |
| その他の施設 | 北海道札幌市ほか | その他 | 204 (－) | 30 | 36 | 162 | 73 | 303 | － |
（注）１．主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであります。
２．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,843百万円であります。
３．動産は、事務機械540百万円、その他533百万円であります。
４．海外駐在員事務所3カ所、店舗外現金自動設備317カ所は上記に含めて記載しております。
５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。
| 札幌市ほか | 建物 | 152百万円 |
③ その他
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
① 北陸銀行
| 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 富山市内の 店舗ほか | 富山市ほか | 店舗改修 ほか | 店舗等 | 1,534 | － | 自己資金 | 2021年4月 | － |
| 札幌支店 | 札幌市 | 新築 （建替え） | 店舗等 | 未定 | － | 自己資金 | 2021年5月 | 2024年1月 |
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
② 北海道銀行
| 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 （百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 札幌市内の 店舗ほか | 札幌市ほか | 店舗改修 ほか | 店舗等 | 328 | － | 自己資金 | 2021年5月 | － |
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 第５種 優先株式 | 110,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2021年3月31日） | 提出日現在発行数(株) （2021年6月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 132,163,014 | 132,163,014 | 東京証券取引所(市場第一部) 札幌証券取引所 | (注)1,2,3,4 |
| 第１回第５種優先株式 | 85,955,000 | 85,955,000 | 非上場 | (注)1,2,3,5 |
| 計 | 218,118,014 | 218,118,014 | ―― | ―― |
（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。
（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。なお、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数に相違が生じますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。
（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。
（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 優先配当金 １株につき年15円
② 非累積条項
ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という。）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。
④ 優先中間配当金 １株につき７円50銭
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。
(3) 優先順位
本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式と同順位とする。
(4) 消却
当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。
(5) 取得請求権
本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。
(6) 取得条項
当社は、2005年３月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。
(7) 議決権条項
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。
(8) 新株等の引受権
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。
本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2012年11月12日 | 2013年7月26日 | 2014年6月25日 | 2015年6月26日 | 2016年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 | ||||
| 新株予約権の数（注２） | 1,877個(注３) | 1,670個(注３) | 1,478個(注３) | 1,440個(注３) | 4,449個(注３) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注２） | 普通株式 18,770株(注４) | 普通株式 16,700株(注４) | 普通株式 14,780株(注４) | 普通株式 14,400株(注４) | 普通株式 44,490株(注４) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注２） | １株当たり１円 | ||||
| 新株予約権の行使期間 （注２） | 2012年11月29日から 2042年11月28日まで | 2013年8月14日から 2043年8月13日まで | 2014年7月12日から 2044年7月11日まで | 2015年7月15日から 2045年7月14日まで | 2016年8月13日から 2046年8月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） | 発行価格 1,080円 資本組入額 540円 | 発行価格 1,820円 資本組入額 910円 | 発行価格 2,010円 資本組入額 1,010円 | 発行価格 2,650円 資本組入額 1,330円 | 発行価格 1,170円 資本組入額 590円 |
| 新株予約権の行使の条件（注２） | （注５） | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注２） | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２） | （注６） | ||||
| 決議年月日 | 2017年6月27日 | 2018年6月22日 | 2019年6月21日 | 2020年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 | |||
| 新株予約権の数（注２） | 3,717個(注３) | 6,442個(注３) | 9,862個(注３) | 13,800個(注３) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注２） | 普通株式 37,170株(注４) | 普通株式 64,420株(注４) | 普通株式 98,620株(注４) | 普通株式 138,000株(注４) |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注２） | １株当たり１円 | |||
| 新株予約権の行使期間 （注２） | 2017年7月15日から 2047年7月14日まで | 2018年7月12日から 2048年7月11日まで | 2019年7月11日から 2049年7月10日まで | 2020年7月11日から 2050年7月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２） | 発行価格 1,717円 資本組入額 860円 | 発行価格 1,353円 資本組入額 677円 | 発行価格 1,080円 資本組入額 540円 | 発行価格 802円 資本組入額 401円 |
| 新株予約権の行使の条件（注２） | （注５） | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注２） | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 注２） | （注６） | |||
（注）１．2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を勘案しております。
２．当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
３．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。
４．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注４）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2021年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 北陸銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち6名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 |
| 新株予約権の数 | 15,493個（注１） |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 154,930株（注２） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2021年7月15日から 2051年7月14日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 （注３） 資本組入額 （注４） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注５） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注６） |
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３．発行価格
各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。
ここで、
(1) １株当たりのオプション価格（
）
(2) 株価（
）：2021年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）
(3) 行使価格（
）：１円
(4) 予想残存期間（
）：1年10カ月
(5) 株価変動性（
）：1年10カ月間（2019年9月14日から2021年7月14日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
(6) 無リスクの利子率（
）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
(7) 配当利回り（
）：１株当たりの配当金（2021年3月期の実績配当金）÷上記(2)に定める株価
(8) 標準正規分布の累積分布関数（
）
４．資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注５）に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） | ||
| 2016年9月30日 （注）１ | 普通株式 | △30,000 | 普通株式 | 1,321,630 | － | 70,895 | － | 82,034 |
| 第１回第５種優先株式 － | 第１回第５種優先株式 107,432 | |||||||
| 2016年10月1日 （注）２ | 普通株式 | △1,189,467 | 普通株式 | 132,163 | － | 70,895 | － | 82,034 |
| 第１回第５種優先株式 － | 第１回第５種優先株式 107,432 | |||||||
| 2020年3月31日 （注）１ | 普通株式 | － | 普通株式 | 132,163 | － | 70,895 | － | 82,034 |
| 第１回第５種優先株式 △10,734 | 第１回第５種優先株式 96,698 | |||||||
| 2021年3月31日 （注）１ | 普通株式 | － | 普通株式 | 132,163 | － | 70,895 | － | 82,034 |
| 第１回第５種優先株式 △10,743 | 第１回第５種優先株式 85,955 | |||||||
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式併合（10株を１株）による減少であります。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
| 2021年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 15 | 56 | 38 | 3,036 | 199 | 8 | 21,635 | 24,987 | － |
| 所有株式数（単元） | 3,022 | 453,728 | 26,588 | 394,683 | 198,722 | 125 | 238,686 | 1,315,554 | 607,614 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.23 | 34.49 | 2.02 | 30.00 | 15.11 | 0.01 | 18.14 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式938,941株は「個人その他」に9,389単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び80株含まれております。
② 第１回第５種優先株式
| 2021年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 1,000株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 10 | 6 | － | 1,058 | － | － | 363 | 1,437 | － |
| 所有株式数（単元） | 1,104 | 3,792 | － | 71,355 | － | － | 9,692 | 85,943 | 12,000 |
| 所有株式数の割合(％) | 1.28 | 4.41 | － | 83.03 | － | － | 11.28 | 100.00 | － |
（注）自己株式11,128株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に128株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 9,274 | 4.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 8,961 | 4.12 |
| 公益社団法人北海道栽培漁業振興公社 | 北海道札幌市中央区北三条西7丁目１番地 | 4,000 | 1.84 |
| 北海道旅客鉄道株式会社 | 北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号 | 3,536 | 1.62 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 3,395 | 1.56 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,399 | 1.10 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地7丁目18番24号 | 2,360 | 1.08 |
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15番1号 | 2,211 | 1.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 2,007 | 0.92 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 1,925 | 0.88 |
| 計 | － | 40,071 | 18.45 |
（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口４及び信託口５)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が、2020年7月に合併により株式会社日本カストディ銀行となっております。
３．損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、2020年4月に商号変更により損害保険ジャパン株式会社となっております。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
| 2021年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数 （個） | 総株主の議決権数に 対する所有議決権数 の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 92,745 | 7.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 82,410 | 6.31 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 | 33,954 | 2.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 23,996 | 1.83 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地7丁目18番24号 | 23,606 | 1.80 |
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15番1号 | 22,118 | 1.69 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 20,071 | 1.53 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 18,467 | 1.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口６） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 17,846 | 1.36 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番１号） | 16,636 | 1.27 |
| 計 | － | 351,849 | 26.94 |
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 及び株式会社日本カストディ銀行(信託口、信託口４、信託口５及び信託口６)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | 優先株式 | 85,943,000 | － | （注１） |
| 第１回第５種優先株式 | 85,943,000 | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 980,900 | － | （注２） |
| （自己保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 938,900 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 42,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 130,574,500 | 1,305,689 | （注２、３） |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 607,614 | － | － 第１回第５種優先株式 |
| 優先株式 | 12,000 | － | ||
| 発行済株式総数 | 218,118,014 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,305,689 | － | |
（注１） 優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。
なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。
（注２） 普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
（注３） 「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
②【自己株式等】
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 富山市堤町通り１丁目２番26号 | 938,900 | － | 938,900 | 0.43 |
| ほくほくキャピタル株式会社 | 富山市中央通り１丁目６番８号 | 42,000 | － | 42,000 | 0.01 |
| 計 | ―― | 980,900 | － | 980,900 | 0.44 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式の買取りによるものであります。
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,120 | 4,075,233 |
| 当期間における取得自己株式 | 509 | 494,739 |
（注）当期間における取得自己株式には2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ストック・オプションの権利行使） | 49,940 | 61,085,512 | － | － |
| その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式） | － | － | 6 | 7,333 |
| 保有自己株式数 | 938,941 | － | 939,444 | － |
（注）１．当期間における「その他（ストック・オプションの権利行使）」及び「その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）」には2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
【株式の種類等】 会社法第155条第１号に該当する第１回第５種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2020年7月17日）での決議状況 （取得期間 2020年10月1日） | 10,742,984 | 5,371,492,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 10,742,984 | 5,371,492,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 10,743,000 | 5,371,500,000 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 11,128 | － | 11,128 | － |
（注）１．当期間における「その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）」には2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、傘下の銀行等グループ企業の事業の公共性を鑑み、長期にわたる経営基盤の維持・拡充に努め、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。なお、当面の間は、今後の環境変化を慎重に考慮する必要があることから、普通株式については期末一括配当としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、新型コロナウイルス感染症による経済悪化に備えるべく内部留保の蓄積にも意を用い、普通株式は１株当たり前期比5円減少の35円の期末配当を実施するとともに、優先株式については、所定の期末配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
なお、第18期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年11月12日取締役会決議 | 第１回第５種優先株式 | 725 | 7.50 |
| 2021年6月25日定時株主総会決議 | 普通株式 | 4,592 | 35.00 |
| 第１回第５種優先株式 | 644 | 7.50 |
また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第５種優先株式 １株につき50円00銭
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。
イ 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。
ロ 株主の皆さまのみならず、お客さま、地域社会、従業員などのステークホルダーの利益を考慮する。
ハ 適切に情報を開示し、透明性を確保する。
ニ 監査等委員会の監査等の機能を有効活用するとともに、独立社外取締役の活用により取締役会の監督機能の実効性を高める。
ホ 中長期的な企業価値向上に向け、株主の皆さまとの建設的な対話に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、コーポレート・ガバナンス委員会、経営会議及び営業推進会議があります。
取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、持株会社ならびに子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。３名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。その構成は、庵栄伸代表取締役社長が議長を務め、取締役である兼間祐二、麦野英順、髙田芳政、中澤宏、小林正彦、坂井章と常勤取締役監査等委員である北川博邦、取締役監査等委員（社外取締役）である眞鍋雅昭、鈴木伸弥、舟本馨がメンバーであります。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。
監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。その構成は、北川博邦常勤取締役監査等委員が委員長を務め、取締役監査等委員（社外取締役）である眞鍋雅昭、鈴木伸弥、舟本馨がメンバーであります。
コーポレート・ガバナンス委員会は、当社グループの持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、取締役の人事・報酬等の特に重要な事項に関する助言を行います。その構成は、眞鍋雅昭社外取締役が委員長を務め、社外取締役である鈴木伸弥、舟本馨、常勤取締役監査等委員である北川博邦がメンバーであります。
経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に関する事項を決定します。その構成は、庵栄伸代表取締役社長が議長を務め、監査等委員を除く常勤取締役である兼間祐二、麦野英順、髙田芳政、中澤宏、小林正彦、坂井章がメンバーであります。なお、選定監査等委員は、経営会議に出席し、意見等を述べることができることとしております。
営業推進会議は、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。その提出日現在の構成は、庵栄伸代表取締役社長が議長を務め、上記経営会議メンバーに加え、梶谷英治ほくほくＴＴ証券社長、宮村樹北銀リース社長、吉田剛北陸カード社長、河野繁郎北陸保証サービス社長、小嶋達也北銀ソフトウエア社長、石田弘明ほくほく債権回収社長、片山知洋道銀カード社長、上田祐正ほくほくキャピタル社長であります。
会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。
当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを図るためであります。
また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。なお、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、北陸銀行は監査役５名のうち４名を、北海道銀行は監査役４名のうち３名を社外監査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。
③提出会社の企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の内部統制システムの整備を図っております。
内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。
ⅰ 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
ロ 取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図ります。
ハ 取締役会は、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、社外取締役が連携して当社の重要事項への適切な助言・関与等が行える体制を整備します。
ニ 取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンス規程」を策定します。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化を図ります。
ホ 取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を徹底します。
ヘ 取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を整備します。
ト 取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させます。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備します。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとします。
ⅲ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ 取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規程」を策定します。また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備します。
ロ 取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立します。
ハ グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施します。
ニ 取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させます。
ⅳ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定します。
ロ取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備します。
ハ経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行します。
ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制
イ 取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態および経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備します。
ⅵ 当社及び当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 取締役会は、グループ経営管理規程を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行います。
ロ 取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行います。
ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ 取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置します。
ロ 取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとします。
ⅷ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
イ 当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告します。
ロ 取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定監査等委員へ報告される体制を整備します。
ハ 監査等委員会または選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることができます。
ニ 取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備します。
ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応します。
ロ 選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができます。また、監査等委員会または選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができます。
ハ 監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができます。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。
具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとしての統合的なリスク管理に努めております。当社リスク統括部は、当社グループのリスク管理統括部署として、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社は、その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対して適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告することにより、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。
c. 責任限定契約の内容の概要
取締役（業務執行取締役等であるものを除く）のうち、社外取締役（３名）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。
d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
被保険者は、当社の役員等（取締役（監査等委員であるものを除く）、監査等委員である取締役、執行役員、管理職従業員）及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員）であります。
保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
e. 取締役の定数
当社は取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とすることを定款で定めております。
f. 取締役の選任及び解任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役（監査等委員であるものを除く）の解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
g. 取締役会決議で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h. 株主総会の特別決議要件
株主総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
i. 優先株式について議決権を有しないこととしている理由
第１回第５種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有しております。これは、資本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したためであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 （株） |
| 取締役社長 （代表取締役） | 庵 栄伸 | 1956年8月20日生 | 1979年 4月 北陸銀行入行 1997年 1月 同 総合企画部副部長 2001年 4月 同 福井西中央支店長 2003年 4月 同 東京支店統括副支店長 2004年 6月 同 総合企画部担当部長 2004年 9月 同 総合企画部担当部長（当社出向） 2005年 6月 同 総合企画部部長（当社出向） 2006年 6月 同 総合企画部長兼当社マネージャー 2007年 6月 同 総合企画部部長（当社出向） 2009年 6月 同 取締役執行役員総合企画部部長 当社取締役 2010年 6月 北陸銀行常務執行役員 2011年 6月 同 常務執行役員総合企画部長 2012年 6月 同 常務執行役員総合事務部長 2012年10月 同 常務執行役員総合企画部長 2013年 6月 代表取締役頭取（現任） 当社代表取締役社長（現任） | 2021年 6月 から １年 | 13,700 |
| 取締役副社長 （代表取締役） | 兼間 祐二 | 1964年6月11日生 | 1987年 4月 北海道銀行入行 2002年 1月 同 花川支店長 2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 経営企画部長 2011年 7月 同 鳥居前エリア総括兼鳥居前支店長 2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長 2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当 2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長 2017年 6月 当社取締役 2019年 6月 北陸銀行執行役員 2021年 6月 北海道銀行代表取締役頭取（現任） 当社代表取締役副社長（現任） | 2021年 6月 から １年 | 4,719 |
| 取締役 | 麦野 英順 | 1957年3月18日生 | 1979年 4月 北陸銀行入行 1997年 4月 同 金沢駅前支店長 1999年 6月 同 八尾支店長 2001年 6月 同 東京支店統括副支店長 2003年 4月 同 浅草支店長 2005年 6月 同 経営管理部長 2007年 6月 同 富山地区事業本部副本部長兼本店営業部長 2009年 6月 同 取締役執行役員富山地区事業部副本部長兼本店営業部長 2010年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長 2013年 6月 同 代表取締役会長営業推進本部長 当社取締役（現任） 2016年12月 北陸銀行代表取締役会長営業推進本部長兼東京地区事業部本部長 2017年 6月 同 代表取締役会長営業推進本部長（現任） | 2021年 6月 から １年 | 9,637 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 （株） |
| 取締役 | 髙田 芳政 | 1965年2月28日生 | 1989年 4月 北海道銀行入行 2004年 4月 同 個人営業グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 個人営業部長 2006年10月 同 早来支店長 2009年 6月 同 営業企画部長 2012年10月 同 経営企画部長 2014年 6月 同 月寒エリア統括兼月寒支店長 2017年 6月 同 執行役員営業企画担当 2018年 6月 同 執行役員副営業部門長営業企画担当 2020年 6月 同 取締役常務執行役員営業部門長（現任） 2021年 6月 当社取締役（現任） | 2021年 6月 から １年 | 4,862 |
| 取締役 | 中澤 宏 | 1963年3月21日生 | 1986年 4月 北陸銀行入行 2005年 4月 同 二の宮支店長 2007年 6月 同 琴似支店長 2009年 4月 同 浅草支店長 2011年 6月 同 福井支店長 2014年 6月 同 総合企画部長 2016年 6月 同 執行役員本店営業部長 2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長 2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長 2019年 6月 当社取締役（現任） 2020年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部副本部長 2021年 6月 同 取締役常務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長（現任） | 2021年 6月 から １年 | 11,115 |
| 取締役 | 小林 正彦 | 1964年1月4日生 | 1987年 4月 北陸銀行入行 2006年 1月 同 旭川支店統括副支店長 2007年 6月 同 帯広支店長 2010年 6月 同 金沢南中央支店長 2012年 6月 同 新宿支店長 2014年 6月 同 札幌支店長 2016年 6月 同 総合企画部長 2017年 6月 同 執行役員総合企画部長 2019年 6月 同 取締役常務執行役員（現任） 当社取締役（現任） 北海道銀行執行役員（現任） | 2021年 6月 から １年 | 9,100 |
| 取締役 | 坂井 章 | 1961年2月2日生 | 1984年 4月 北海道銀行入行 2003年 4月 同 当別支店長 2005年 4月 同 検査グループ検査役グループリーダー 2005年10月 同 監査部長 2006年 4月 同 花川支店長 2008年 4月 同 釧路支店副支店長 2010年 6月 同 小樽エリア統括兼小樽支店長 2013年 4月 同 琴似エリア統括兼琴似支店長 2016年 3月 同 理事琴似エリア統括兼琴似支店長 2016年 6月 同 執行役員東京支店長 2018年 6月 同 常勤監査役 2021年 6月 当社取締役（現任） 北陸銀行取締役執行役員（現任） 北海道銀行執行役員（現任） | 2021年 6月 から １年 | 10,050 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 （株） |
| 取締役 （監査等委員） | 北川 博邦 | 1964年2月21日生 | 1987年 4月 北陸銀行入行 2006年 1月 同 総合企画部副部長 2007年 6月 同 金沢支店統括副支店長 2009年 1月 同 富山丸の内支店長 2010年 6月 同 融資第一部副部長 2012年 1月 同 総合企画部副部長 当社企画グループ長兼総務グループ長 2013年 6月 北陸銀行総合企画部担当部長 2016年 6月 同 総合企画部部長 2019年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2021年 6月 から ２年 | 9,155 |
| 取締役 （監査等委員） | 眞鍋 雅昭 | 1942年11月27日生 | 1965年 4月 株式会社一の眞鍋五郎薬局（現株式会社ほくやく）入社 1991年 4月 株式会社バレオ（現株式会社ほくやく）代表取締役社長 1999年 4月 株式会社ほくやく代表取締役社長 2003年 6月 同 代表取締役社長執行役員 2006年 9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長 2007年 7月 同 代表取締役社長執行役員 2012年 6月 株式会社ほくやく代表取締役会長（現任） 2015年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役社長 2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長（現任） | 2021年 6月 から ２年 | 5,300 |
| 取締役 （監査等委員） | 鈴木 伸弥 | 1955年5月21日生 | 1979年 4月 安田生命保険相互会社入社 1999年 4月 同 山形支社長 2001年 4月 同 経営調査室長 2004年 1月 明治安田生命保険相互会社に改称 同 リスク管理統括部長 2006年 7月 同 商品部長 2008年 7月 同 執行役商品部長 2010年 4月 同 常務執行役 2013年 7月 同 取締役会長代表執行役（現任） 2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2021年 6月 から ２年 | 1,700 |
| 取締役 （監査等委員） | 舟本 馨 | 1955年5月29日生 | 1979年 4月 警察庁入庁 2000年 9月 佐賀県警警察本部長 2007年 8月 警視庁刑事部長 2010年 4月 大阪府警察本部長 2011年10月 警察庁刑事局長 2013年 8月 株式会社整理回収機構専務取締役 2020年 6月 北陸銀行取締役（社外） 2021年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2021年 6月 から ２年 | － |
| 計 | 79,338 | ||||
（注）１．所有株式数は、普通株式に係るものであります。第１回第５種優先株式は該当ありません。
２．取締役 眞鍋雅昭、舟本馨は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役 鈴木伸弥は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、2021年7月2日に明治安出生命保険相互会社特別顧問に就任する予定であります。
② 社外役員の状況
社外取締役は、３名であります。
各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。
社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取締役会長であり、社外取締役鈴木伸弥は明治安出生命保険相互会社取締役会長代表執行役でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。
（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）
当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等
(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等
(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
(6)当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主）、またはその者が法人等ある場合にはその業務執行者
(7)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者
Ａ (1)から(6)に該当する者
Ｂ グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高（当社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。
※「法人等」の定義
法人以外の団体を含む。
※「多額」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上。
※「近親者」の定義
二親等以内の親族。
※「重要でない者」の定義
「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。
社外取締役眞鍋雅昭は、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役会長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、地域経済にも精通しております。社外取締役鈴木伸弥は、明治安田生命保険相互会社の取締役会長代表執行役として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、金融機関経営の専門家としての経験・見識も有しております。社外取締役舟本馨は、警察庁刑事局長の経歴を有し、株式会社整理回収機構専務取締役として経営に携わり、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。
以上のそれぞれの理由により、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性の強化に貢献することを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を５名以内とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員（非常勤）３名の４名で構成されております。常勤監査等委員である北川博邦は、当社企画グループ長として長年、財務・会計業務を含む経営企画業務に携わるなどの経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除く取締役の職務の執行を監査しております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 北川 博邦 | 10回 | 10回 |
| 川田 達男 | 10回 | |
| 中川 了滋 | 10回 | |
| 眞鍋 雅昭 | 10回 | |
| 鈴木 伸弥 | 10回 |
（平均所要時間57分、付議案件数合計34議案）
監査等委員会における主な検討事項は、「当社グループの内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の整備状況・運用状況」、「監査等委員である取締役以外の取締役の選任及び報酬に関しての意見」、「会計監査人の監査の相当性及び選・解任、再任」、「中期経営計画の進捗状況」であります。また、内部監査部門より定例監査及び「不正・不祥事防止」に関する対応状況監査等について、直接、監査結果の報告を受け、必要に応じて指示を行っております。
監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として同委員会に出席し、代表取締役との経営課題等にかかる意見交換や監査等委員を除く取締役の選任及び報酬にかかる検討・助言等を行っております。
常勤監査等委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取、子会社往査（子銀行の本部・支店も含む）等を実施し、また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の事業運営状況の把握に努めております。
②内部監査の状況
当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として監査部を設置しております。
監査部（２名）は、当社の内部監査に加えてグループ各社の内部監査機能を統括し、内部監査実施状況のモニタリングを通じて内部管理態勢を検証しております。グループ各社の内部監査は、子銀行の監査部担当者（57名）を中心に行っております。なお、内部監査の効率性を高めるため、子銀行の監査部担当者35名を当社監査部兼務とし、グループの連携強化に注力しております。
これらの結果について、監査部は取締役会、経営会議及び監査等委員会に対して報告を行うとともに、各社の内部監査部署に対する提言・指導を行っております。
また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近２連結会計年度において監査公認会計士等の異動はありません。
| 所属する監査法人名 | 業務を執行した公認会計士の氏名 | ||
| 有限責任監査法人トーマツ | 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 弥永 めぐみ |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 加藤 博久 | |
| 指定有限責任社員 | 業務執行社員 | 五十嵐 康彦 | |
上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士17名及びその他43名がおり、合計63名が会計監査業務に携わっております。
b. 継続監査期間
17年
c. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
d. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 20 | － | 25 | － |
| 連結子会社 | 116 | 2 | 116 | 2 |
| 計 | 136 | 2 | 141 | 2 |
連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、確定拠出年金業務に係るコンサルティング報酬等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a. を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | 6 | － | 8 |
| 計 | － | 6 | － | 8 |
連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日の取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次のように定めております。
ⅰ 当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。
ⅱ 監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、以下の基本報酬と株式報酬で構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定及び株式報酬型ストック・オプション規定にもとづき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、コーポレート・ガバナンス委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。
(a) 基本報酬
基本報酬は、役位別に定める固定額の報酬とし、毎月支給する。
(b) 株式報酬
株式報酬は、役位別に定める額に相当する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権とし、前事業年度に係る定時株主総会終結時から当事業年度に係る定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、事業年度毎に割り当てる。なお、在任期間を通しての成果に対する報酬と位置付けし、退任時に権利行使可能となる仕組みとする。
ⅲ 監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定に基づき、監査等委員の協議により決定する。
取締役会は、役員の個人別の報酬等の内容が、上記の手続きに従って検討・決定されていることから、「報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しております。
株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。
ⅰ 決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会において行われております。
ⅱ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）は、年額250百万円以内とする。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は7名であります。
ⅲ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内とする。
なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は5名（うち社外取締役は4名）であります。
ⅳ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。
なお、当該定時株主総会終結時点の、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与対象者となる取締役の員数は７名であります。
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を支給しており、その内容は以下の通りであります。
ⅰ 新株予約権の総数
5,500個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。
ⅱ 新株予約権の払込価額
ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された、新株予約権の公正価額を基準として、取締役会において定める額とする。
ⅲ 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数（以下「付与株式数」という）は10株とする。
ⅳ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会において定める期間とする。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
監査等委員であるものを除く個々の取締役の報酬等の内容についての決定は、以下の通り取締役会が行っており、取締役やその他の第三者への委任は行っておりません。
役員の報酬の水準・構成、及び監査等委員であるものを除く個々の取締役の報酬等は、当社の社外監査等委員４名と常勤監査等委員１名で構成する報酬委員会としてのコーポレート・ガバナンス委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で具体的内容を明示のうえ決定しております。
最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動は、2020年3月及び4月のコーポレート・ガバナンス委員会に考え方及び報酬案を示して助言を確認し、2020年6月の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬を決定し、同月の監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の報酬を決定しております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック・オプション | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 139 | 118 | － | 20 | － | 20 | 7 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 25 | 25 | － | － | － | － | 1 |
| 社外取締役 | 22 | 22 | － | － | － | － | 4 |
（注）取締役（監査等委員及び社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等は、全額ストック・オプションであります。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。
連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び北陸銀行、北海道銀行では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有するものとしております。
なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測しております。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
（株式会社北陸銀行）
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 254 | 15,745 |
| 非上場株式以外の株式 | 140 | 140,428 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 地方創生・関係強化 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,484 | 関係強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 9 | 917 |
| 非上場株式以外の株式 | 17 | 4,467 |
（株式会社北海道銀行）
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 175 | 10,810 |
| 非上場株式以外の株式 | 50 | 43,664 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 3 | 3 | 地方創生・関係強化 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 7 | 44 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 1,308 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（株式会社北陸銀行）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ゴールドウイン | 1,980 | 1,980 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 14,161 | 12,863 | |||
| 株式会社村田製作所 | 1,400 | 1,650 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 12,676 | 8,762 | |||
| ＳＧホールディングス株式会社 | 3,480 | 1,740 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 2020年11月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しました。 | 有 |
| 8,702 | 3,947 | |||
| 株式会社クスリのアオキホールディングス | 684 | 516 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 関係強化を目的にした株式追加取得により、株式数が増加しました。 | 無 （注３） |
| 5,810 | 3,831 | |||
| 北陸電力株式会社 | 7,700 | 7,700 | 地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 5,566 | 5,434 | |||
| ＴＩＳ株式会社 | 2,232 | 744 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 2020年4月1日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しました。 | 無 （注３） |
| 5,414 | 4,068 | |||
| セーレン株式会社 | 2,451 | 2,671 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 4,850 | 3,374 | |||
| 三谷商事株式会社 | 653 | 653 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 4,532 | 3,715 | |||
| フクダ電子株式会社 | 500 | 500 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 4,250 | 3,575 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 774 | 774 | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 4,243 | 3,852 | |||
| 株式会社不二越 | 865 | 865 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 4,150 | 2,586 | |||
| ＥＩＺＯ株式会社 | 836 | 836 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 3,499 | 2,578 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日産化学株式会社 | 565 | 645 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 |
| 3,365 | 2,472 | |||
| ライト工業株式会社 | 1,601 | 1,601 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 2,977 | 1,948 | |||
| 日医工株式会社 | 2,831 | 2,831 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 2,813 | 3,341 | |||
| 株式会社トーカイ | 1,051 | 1,051 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 2,499 | 2,639 | |||
| 日清食品ホールディングス株式会社 | 300 | 300 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 |
| 2,442 | 2,486 | |||
| 株式会社アークス | 977 | 977 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 2,307 | 1,695 | |||
| トナミホールディングス株式会社 | 336 | 336 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,882 | 1,342 | |||
| 東亞合成株式会社 | 1,419 | 1,419 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,850 | 1,328 | |||
| 第一建設工業株式会社 | 982 | 982 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,832 | 1,652 | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | 297 | 297 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,677 | 1,695 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 372 | 372 | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 1,584 | 1,233 | |||
| 株式会社ＣＫサンエツ | 370 | 370 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,482 | 964 | |||
| 川田テクノロジーズ株式会社 | 284 | 284 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 1,377 | 1,501 | |||
| 小松マテーレ株式会社 | 1,263 | 1,263 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,282 | 860 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 松井建設株式会社 | 1,503 | 1,503 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,121 | 913 | |||
| 株式会社スペースバリューホールディングス | 1,342 | 1,342 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 1,006 | 533 | |||
| 名工建設株式会社 | 913 | 913 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 972 | 850 | |||
| 朝日印刷株式会社 | 970 | 1,016 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 905 | 943 | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 262 | 262 | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 853 | 795 | |||
| 三谷セキサン株式会社 | 200 | 200 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 849 | 758 | |||
| コクヨ株式会社 | 508 | 508 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 847 | 726 | |||
| 株式会社アシックス | 434 | 434 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 811 | 423 | |||
| 株式会社マルイチ産商 | 740 | 740 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 791 | 683 | |||
| 東急株式会社 | 500 | 500 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 750 | 814 | |||
| 三協立山株式会社 | 888 | 888 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 738 | 911 | |||
| 株式会社ソディック | 700 | 700 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 726 | 447 | |||
| 中越パルプ工業株式会社 | 573 | 573 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 725 | 717 | |||
| 株式会社富山銀行 | 233 | 233 | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 721 | 361 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 1,000 | 1,000 | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 662 | 442 | |||
| アルビス株式会社 | 250 | 250 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 622 | 464 | |||
| 株式会社富山第一銀行 | 1,941 | 1,941 | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 611 | 514 | |||
| イオン北海道株式会社 | 508 | 508 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 600 | 321 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 1,032 | 1,032 | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 584 | 442 | |||
| 株式会社大林組 | 550 | 550 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 554 | 514 | |||
| 前田建設工業株式会社 | 561 | 561 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 549 | 452 | |||
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 200 | 200 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 |
| 515 | 511 | |||
| 三谷産業株式会社 | 1,169 | 1,169 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 510 | 360 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 260 | 260 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 507 | 348 | |||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 75 | 75 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注５） |
| 483 | 375 | |||
| コマニー株式会社 | 444 | 444 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 479 | 481 | |||
| 北陸電気工事株式会社 | 368 | 368 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 466 | 342 | |||
| 株式会社ハチバン | 146 | 146 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 449 | 433 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 197 | 197 | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 440 | 383 | |||
| 株式会社電響社 | 295 | 295 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 400 | 296 | |||
| ダイト株式会社 | 110 | 110 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 390 | 301 | |||
| 加賀電子株式会社 | 149 | ＊ | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 385 | ＊ | |||
| 日本基礎技術株式会社 | 746 | ＊ | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 383 | ＊ | |||
| 日本トムソン株式会社 | 599 | ＊ | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 380 | ＊ | |||
| 大建工業株式会社 | ＊ | 305 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| ＊ | 472 | |||
| 株式会社小松製作所 | － | 200 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 |
| － | 372 | |||
| 北陸電気工業株式会社 | ＊ | 331 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| ＊ | 281 |
（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2021年3月及び2020年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 北陸電力株式会社 | 2,665 | 2,665 | 退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,927 | 2,044 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 761 | 10,610 | 同上 | 無 （注３） |
| 1,236 | 1,311 | |||
| コーセル株式会社 | 1,117 | 1,117 | 同上 | 有 |
| 1,230 | 1,103 | |||
| セーレン株式会社 | 300 | 300 | 同上 | 有 |
| 593 | 395 | |||
| 津田駒工業株式会社 | 50 | 50 | 同上 | 有 |
| 45 | 39 |
（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2021年3月及び2020年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（株式会社北海道銀行）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社アインホールディングス | 1,472 | 1,472 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 10,481 | 8,881 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 4,113 | 4,113 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 8,026 | 5,519 | |||
| 株式会社アークス | 2,533 | 2,533 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 5,984 | 4,395 | |||
| 株式会社カナモト | 888 | 888 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 2,435 | 1,846 | |||
| 北海道電力株式会社 | 4,130 | 4,130 | 地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 2,069 | 1,805 | |||
| イオン北海道株式会社 | 1,096 | ＊ | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,294 | ＊ | |||
| 北海道瓦斯株式会社 | 685 | 685 | 地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,130 | 1,014 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 1,569 | ＊ | 株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| 1,039 | ＊ | |||
| 平和不動産株式会社 | 280 | 280 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注４） |
| 971 | 771 | |||
| 東急株式会社 | 612 | 612 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 919 | 998 | |||
| コムシスホールディングス株式会社 | ＊ | 323 | 株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| ＊ | 837 | |||
| 株式会社ロジネットジャパン | ＊ | 280 | 株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。 | 有 |
| ＊ | 742 |
（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2021年3月及び2020年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（注４）保有先企業は、当社普通株式を保有していませんが、当社の第１回第５種優先株式（非上場）を保有しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 863 | 863 | 退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。 | 無 （注３） |
| 2,804 | 2,611 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 505 | 505 | 同上 | 無 （注３） |
| 2,660 | 2,500 | |||
| 株式会社日本製鋼所 | 535 | 535 | 同上 | 有 |
| 1,405 | 700 | |||
| 住友不動産株式会社 | 232 | 232 | 同上 | 有 |
| 906 | 611 | |||
| 日本通運株式会社 | 59 | 59 | 同上 | 有 |
| 490 | 315 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 鹿島建設株式会社 | 168 | 168 | 同上 | 無 |
| 264 | 186 | |||
| 戸田建設株式会社 | 244 | 244 | 同上 | 無 |
| 198 | 153 | |||
| 株式会社紀陽銀行 | 93 | 93 | 同上 | 有 |
| 155 | 149 |
（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2021年3月及び2020年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。
（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
（株式会社北陸銀行）
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 45 | 9,981 | 48 | 10,103 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 241 | 948 | 346 |
（株式会社北海道銀行）
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 45 | 14,308 | 30 | 10,634 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 210 | 1,759 | △31 |
④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
（株式会社北陸銀行）
該当事項はありません。
（株式会社北海道銀行）
該当事項はありません。
⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
（株式会社北陸銀行）
該当事項はありません。
（株式会社北海道銀行）
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金預け金 | 2,725,025 | 5,096,491 |
| コールローン及び買入手形 | 59,795 | － |
| 買入金銭債権 | 32,684 | 27,985 |
| 特定取引資産 | 3,790 | 3,407 |
| 金銭の信託 | 16,054 | 18,545 |
| 有価証券 | ※１,※７,※12 1,815,484 | ※１,※７,※12 2,107,290 |
| 貸出金 | ※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 8,656,450 | ※２,※３,※４,※５,※６,※７,※８ 9,050,446 |
| 外国為替 | 19,014 | 22,385 |
| その他資産 | ※１,※７ 194,483 | ※１,※７ 202,694 |
| 有形固定資産 | ※10,※11 96,905 | ※10,※11 95,784 |
| 建物 | 32,963 | 32,612 |
| 土地 | ※９ 56,927 | ※９ 56,597 |
| リース資産 | 846 | 847 |
| 建設仮勘定 | 260 | 221 |
| その他の有形固定資産 | 5,907 | 5,505 |
| 無形固定資産 | 17,320 | 13,568 |
| ソフトウエア | 7,038 | 5,404 |
| のれん | 9,285 | 7,182 |
| リース資産 | 325 | 259 |
| その他の無形固定資産 | 671 | 720 |
| 退職給付に係る資産 | － | 3,084 |
| 繰延税金資産 | 6,456 | 3,596 |
| 支払承諾見返 | 56,099 | 52,921 |
| 貸倒引当金 | △54,703 | △62,731 |
| 資産の部合計 | 13,644,861 | 16,635,471 |
| 負債の部 | ||
| 預金 | ※７ 11,558,118 | ※７ 12,724,675 |
| 譲渡性預金 | 80,500 | 64,238 |
| コールマネー及び売渡手形 | ※７ 68,264 | ※７ 280,517 |
| 売現先勘定 | 11,877 | 24,670 |
| 債券貸借取引受入担保金 | ※７ 294,641 | ※７ 307,787 |
| 特定取引負債 | 497 | 349 |
| 借用金 | ※７ 827,574 | ※７ 2,385,969 |
| 外国為替 | 113 | 447 |
| 信託勘定借 | ※13 534 | ※13 2,942 |
| その他負債 | 119,799 | 120,203 |
| 退職給付に係る負債 | 12,199 | 3,566 |
| 役員退職慰労引当金 | 190 | 192 |
| 偶発損失引当金 | 1,025 | 755 |
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 1,978 | 1,629 |
| 特別法上の引当金 | 5 | 7 |
| 繰延税金負債 | 10,919 | 20,966 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※９ 5,201 | ※９ 5,123 |
| 支払承諾 | 56,099 | 52,921 |
| 負債の部合計 | 13,049,541 | 15,996,966 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 資本金 | 70,895 | 70,895 |
| 資本剰余金 | 139,269 | 133,905 |
| 利益剰余金 | 329,343 | 344,103 |
| 自己株式 | △1,237 | △1,180 |
| 株主資本合計 | 538,269 | 547,723 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,525 | 80,937 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,076 | △61 |
| 土地再評価差額金 | ※９ 8,211 | ※９ 8,088 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,049 | △1,986 |
| その他の包括利益累計額合計 | 53,611 | 86,979 |
| 新株予約権 | 497 | 538 |
| 非支配株主持分 | 2,941 | 3,263 |
| 純資産の部合計 | 595,319 | 638,504 |
| 負債及び純資産の部合計 | 13,644,861 | 16,635,471 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 経常収益 | 182,402 | 175,963 |
| 資金運用収益 | 109,237 | 104,502 |
| 貸出金利息 | 84,151 | 83,950 |
| 有価証券利息配当金 | 22,817 | 18,554 |
| コールローン利息及び買入手形利息 | 876 | 102 |
| 買現先利息 | △4 | △1 |
| 預け金利息 | 878 | 1,432 |
| その他の受入利息 | 518 | 463 |
| 信託報酬 | 6 | 42 |
| 役務取引等収益 | 38,820 | 37,817 |
| 特定取引収益 | 1,270 | 1,625 |
| その他業務収益 | ※１ 24,303 | ※１ 20,049 |
| その他経常収益 | 8,764 | 11,925 |
| その他の経常収益 | ※２ 8,764 | ※２ 11,925 |
| 経常費用 | 150,717 | 143,738 |
| 資金調達費用 | 4,395 | 1,763 |
| 預金利息 | 1,034 | 618 |
| 譲渡性預金利息 | 12 | 4 |
| コールマネー利息及び売渡手形利息 | 103 | △76 |
| 売現先利息 | 37 | 27 |
| 債券貸借取引支払利息 | 1,162 | 216 |
| 借用金利息 | 237 | 113 |
| その他の支払利息 | 1,807 | 858 |
| 役務取引等費用 | 15,416 | 15,356 |
| その他業務費用 | ※３ 12,544 | ※３ 14,970 |
| 営業経費 | ※４ 94,962 | ※４ 91,511 |
| その他経常費用 | 23,398 | 20,135 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,463 | 12,815 |
| その他の経常費用 | ※５ 11,935 | ※５ 7,320 |
| 経常利益 | 31,685 | 32,224 |
| 特別利益 | 362 | 69 |
| 固定資産処分益 | 362 | 25 |
| 移転補償金 | － | 43 |
| 特別損失 | 1,454 | 1,116 |
| 固定資産処分損 | 536 | 428 |
| 減損損失 | ※６ 915 | ※６ 685 |
| その他 | 2 | 2 |
| 税金等調整前当期純利益 | 30,593 | 31,177 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,226 | 10,646 |
| 法人税等調整額 | 972 | △1,066 |
| 法人税等合計 | 10,199 | 9,579 |
| 当期純利益 | 20,393 | 21,598 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 141 | 263 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,252 | 21,334 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 当期純利益 | 20,393 | 21,598 |
| その他の包括利益 | ※１ △40,440 | ※１ 33,549 |
| その他有価証券評価差額金 | △36,012 | 25,343 |
| 繰延ヘッジ損益 | △165 | 1,014 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,183 | 7,063 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △78 | 127 |
| 包括利益 | △20,046 | 55,148 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △20,180 | 54,825 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 133 | 322 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 70,895 | 144,622 | 316,329 | △1,281 | 530,565 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,381 | △7,381 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,252 | 20,252 | |||
| 自己株式の取得 | △5,380 | △5,380 | |||
| 自己株式の処分 | 13 | 56 | 70 | ||
| 自己株式の消却 | △5,367 | 5,367 | － | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 142 | 142 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △5,353 | 13,013 | 43 | 7,704 |
| 当期末残高 | 70,895 | 139,269 | 329,343 | △1,237 | 538,269 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 91,608 | △910 | 8,354 | △4,865 | 94,187 | 443 | 2,807 | 628,004 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △7,381 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,252 | |||||||
| 自己株式の取得 | △5,380 | |||||||
| 自己株式の処分 | 70 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 142 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △36,083 | △165 | △142 | △4,183 | △40,576 | 53 | 133 | △40,389 |
| 当期変動額合計 | △36,083 | △165 | △142 | △4,183 | △40,576 | 53 | 133 | △32,684 |
| 当期末残高 | 55,525 | △1,076 | 8,211 | △9,049 | 53,611 | 497 | 2,941 | 595,319 |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 70,895 | 139,269 | 329,343 | △1,237 | 538,269 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △6,697 | △6,697 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,334 | 21,334 | |||
| 自己株式の取得 | △5,375 | △5,375 | |||
| 自己株式の処分 | 7 | 61 | 68 | ||
| 自己株式の消却 | △5,371 | 5,371 | － | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 122 | 122 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △5,363 | 14,760 | 57 | 9,453 |
| 当期末残高 | 70,895 | 133,905 | 344,103 | △1,180 | 547,723 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 55,525 | △1,076 | 8,211 | △9,049 | 53,611 | 497 | 2,941 | 595,319 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △6,697 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,334 | |||||||
| 自己株式の取得 | △5,375 | |||||||
| 自己株式の処分 | 68 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 122 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,412 | 1,014 | △122 | 7,063 | 33,367 | 41 | 322 | 33,731 |
| 当期変動額合計 | 25,412 | 1,014 | △122 | 7,063 | 33,367 | 41 | 322 | 43,184 |
| 当期末残高 | 80,937 | △61 | 8,088 | △1,986 | 86,979 | 538 | 3,263 | 638,504 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 30,593 | 31,177 |
| 減価償却費 | 7,159 | 6,743 |
| 減損損失 | 915 | 685 |
| のれん償却額 | 2,102 | 2,102 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | △12 |
| 貸倒引当金の増減（△） | 1,799 | 8,028 |
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | △64 | △269 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 398 | △3,084 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,205 | △8,633 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | 1 |
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） | △265 | △348 |
| 資金運用収益 | △109,237 | △104,502 |
| 資金調達費用 | 4,395 | 1,763 |
| 有価証券関係損益（△） | △6,213 | △7,089 |
| 金銭の信託の運用損益（△は運用益） | 68 | 7 |
| 為替差損益（△は益） | 2,053 | △6,357 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 174 | 402 |
| 特定取引資産の純増（△）減 | 281 | 382 |
| 特定取引負債の純増減（△） | △47 | △147 |
| 貸出金の純増（△）減 | △312,312 | △393,996 |
| 預金の純増減（△） | 261,483 | 1,166,557 |
| 譲渡性預金の純増減（△） | △33,193 | △16,261 |
| 借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） | 214,909 | 1,558,395 |
| 預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 | △488 | △6,676 |
| コールローン等の純増（△）減 | 24,761 | 64,493 |
| コールマネー等の純増減（△） | 52,928 | 225,045 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減（△） | △58,009 | 13,146 |
| 外国為替（資産）の純増（△）減 | △3,307 | △3,370 |
| 外国為替（負債）の純増減（△） | △681 | 333 |
| 信託勘定借の純増減（△） | 534 | 2,408 |
| 資金運用による収入 | 87,943 | 84,791 |
| 資金調達による支出 | △4,468 | △2,016 |
| その他 | 54,043 | 2,498 |
| 小計 | 223,469 | 2,616,197 |
| 法人税等の支払額 | △9,727 | △7,977 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,741 | 2,608,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △1,036,495 | △945,725 |
| 有価証券の売却による収入 | 621,687 | 449,479 |
| 有価証券の償還による収入 | 368,078 | 250,893 |
| 金銭の信託の増加による支出 | △25,463 | △20,013 |
| 金銭の信託の減少による収入 | 20,295 | 20,156 |
| 投資活動としての資金運用による収入 | 22,817 | 18,554 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,343 | △3,549 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 965 | 138 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,379 | △1,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,838 | △231,376 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △7,381 | △6,697 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
| 自己株式の取得による支出 | △5,380 | △5,375 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,761 | △12,073 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 168,118 | 2,364,789 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,553,235 | 2,721,353 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,721,353 | ※１ 5,086,143 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 12社
主要な連結子会社名 株式会社北陸銀行 株式会社北海道銀行
(2) 非連結子会社 8社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名
ほくほくキャピタル株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち株式については原則として連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格、それ以外については原則として連結決算日における市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ： | ６年～50年 |
| その他 | ： | ３年～20年 |
銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。
① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利になる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが３か月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（「要管理先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。
① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（「要注意先」という。）、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（「正常先」という。）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は37,109百万円（前連結会計年度末は38,565百万円）であります。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（ハ）当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。
(13) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(16) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 62,731百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性」であります。債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響も含む債務者の業況変化に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後１～２年程度継続すると想定しており、債務者の財務面にも一定の影響を及ぼす可能性があると想定しております。当連結会計年度末時点においては、新型コロナウイルス感染症による影響も含む債務者の業況変化と、翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画の実現可能性に基づき、債務者区分の見直しを行い、貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の業績変化や新型コロナウイルス感染症の収束の遅延またはその影響の長期化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 株式 | 239 | 百万円 | 379 | 百万円 |
| 出資金 | 954 | 百万円 | 955 | 百万円 |
※２．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 破綻先債権額 | 3,196 | 百万円 | 3,124 | 百万円 |
| 延滞債権額 | 131,319 | 百万円 | 153,218 | 百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| ３カ月以上延滞債権額 | 367 | 百万円 | 428 | 百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 貸出条件緩和債権額 | 20,767 | 百万円 | 25,123 | 百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 合計額 | 155,651 | 百万円 | 181,894 | 百万円 |
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | ||
| 33,036 | 百万円 | 21,346 | 百万円 |
※７．担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 749,462 | 百万円 | 1,141,336 | 百万円 |
| 貸出金 | 653,398 | 百万円 | 2,331,618 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 預金 | 28,280 | 百万円 | 29,281 | 百万円 |
| コールマネー | 45,000 | 百万円 | 78,000 | 百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 294,641 | 百万円 | 307,787 | 百万円 |
| 借用金 | 822,015 | 百万円 | 2,380,313 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 有価証券 | 2,006 | 百万円 | 2,056 | 百万円 |
| その他資産（現金） | 105,219 | 百万円 | 105,219 | 百万円 |
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 金融商品等差入担保金 | 6,151 | 百万円 | 7,203 | 百万円 |
| 保証金 | 4,348 | 百万円 | 4,057 | 百万円 |
※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 融資未実行残高 | 2,447,305 | 百万円 | 2,492,147 | 百万円 |
| うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 2,320,671 | 百万円 | 2,337,027 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | ||
| 16,982 | 百万円 | 16,422 | 百万円 |
※10．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |
| 減価償却累計額 | 103,037百万円 | 105,989百万円 |
※11．有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 圧縮記帳額 | 5,738 | 百万円 | 5,824 | 百万円 |
| （当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （2,307 | 百万円） | （110 | 百万円） |
※12．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | ||
| 170,406 | 百万円 | 168,245 | 百万円 |
※13．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |
| 金銭信託 | 534百万円 | 2,942百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |||
| 国債等債券売却益 | 9,258 | 百万円 | 5,620 | 百万円 |
※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |||
| 株式等売却益 | 5,797 | 百万円 | 9,612 | 百万円 |
※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |||
| 国債等債券売却損 | 592 | 百万円 | 3,869 | 百万円 |
| 国債等債券償却 | 314 | 百万円 | 40 | 百万円 |
※４．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |||
| 給料・手当 | 37,598 | 百万円 | 36,354 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 2,056 | 百万円 | 2,146 | 百万円 |
※５．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |||
| 貸出金償却 | 458 | 百万円 | 466 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 4,982 | 百万円 | 4,427 | 百万円 |
| 株式等償却 | 3,081 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| 債権売却損 | 404 | 百万円 | 193 | 百万円 |
※６．以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | |
| 北海道 | 営業用店舗 | 3か所 | 土地及び建物等 | 115 |
| 遊休資産 | 5か所 | 土地及び建物等 | 225 | |
| 北陸三県 | 営業用店舗 | 6か所 | 土地及び建物等 | 397 |
| 遊休資産 | 9か所 | 土地及び建物等 | 158 | |
| その他 | 遊休資産 | 2か所 | 土地及び建物等 | 18 |
| 合計 | ― | ― | 915 | |
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.11％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） | |
| 北海道 | 営業用店舗 | 7か所 | 土地及び建物等 | 258 |
| 遊休資産 | 1か所 | 土地及び建物等 | 0 | |
| 北陸三県 | 営業用店舗 | 2か所 | 建物等 | 45 |
| 遊休資産 | 10か所 | 土地及び建物等 | 363 | |
| その他 | 営業用店舗 | 1か所 | 建物等 | 17 |
| 合計 | ― | ― | 685 | |
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業用店舗エリアを基礎とする管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。本部、コンピューターセンター、寮・社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記以外の連結子会社については各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。なお、処分予定資産及び遊休資産については、各社、各資産単位でグルーピングしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、重要性の高い不動産については第三者から入手した鑑定評価額、それ以外については「不動産鑑定評価基準」等に基づき算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.33％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
| ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 |
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △39,879百万円 | 42,800百万円 |
| 組替調整額 | △9,355 | △6,881 |
| 税効果調整前 | △49,234 | 35,919 |
| 税効果額 | 13,222 | △10,575 |
| その他有価証券評価差額金 | △36,012 | 25,343 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △1,713 | 401 |
| 組替調整額 | 1,689 | 843 |
| 税効果調整前 | △24 | 1,245 |
| 税効果額 | △141 | △230 |
| 繰延ヘッジ損益 | △165 | 1,014 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △7,286 | 8,922 |
| 組替調整額 | 1,272 | 1,229 |
| 税効果調整前 | △6,014 | 10,152 |
| 税効果額 | 1,830 | △3,089 |
| 退職給付に係る調整額 | △4,183 | 7,063 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △120 | 183 |
| 組替調整額 | 8 | △0 |
| 税効果調整前 | △112 | 183 |
| 税効果額 | 34 | △55 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △78 | 127 |
| その他の包括利益合計 | △40,440百万円 | 33,549百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 132,163 | － | － | 132,163 | |
| 第１回第５種優先株式 | 107,432 | － | 10,734 | 96,698 | 注１ |
| 合計 | 239,595 | － | 10,734 | 228,861 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 1,038 | 7 | 46 | 999 | 注２ |
| 第１回第５種優先株式 | 2 | 10,742 | 10,734 | 11 | 注３ |
| 合計 | 1,040 | 10,750 | 10,780 | 1,010 |
（注）１．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,734千株は、消却であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。普通株式の自己株式数の減少46千株は、ストック・オプションの行使等による減少であります。
３．第１回第５種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,734千株は消却であります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 497 | ||||
| 合計 | ― | 497 | |||||
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 5,770 | 44.00 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 |
| 第１回第５種優先株式 | 805 | 7.50 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | |
| 2019年11月8日取締役会 | 第１回第５種優先株式 | 805 | 7.50 | 2019年9月30日 | 2019年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,247 | 利益剰余金 | 40.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 |
| 第１回第５種優先株式 | 725 | 利益剰余金 | 7.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 132,163 | － | － | 132,163 | |
| 第１回第５種優先株式 | 96,698 | － | 10,743 | 85,955 | 注１ |
| 合計 | 228,861 | － | 10,743 | 218,118 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 999 | 4 | 49 | 953 | 注２ |
| 第１回第５種優先株式 | 11 | 10,742 | 10,743 | 11 | 注３ |
| 合計 | 1,010 | 10,747 | 10,792 | 964 |
（注）１．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は、消却であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取り等による増加であります。普通株式の自己株式数の減少49千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．第１回第５種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。
２．新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 当社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 538 | ||||
| 合計 | ― | 538 | |||||
３．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,247 | 40.00 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 |
| 第１回第５種優先株式 | 725 | 7.50 | 2020年3月31日 | 2020年6月24日 | |
| 2020年11月12日取締役会 | 第１回第５種優先株式 | 725 | 7.50 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日定時株主総会 | 普通株式 | 4,592 | 利益剰余金 | 35.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
| 第１回第５種優先株式 | 644 | 利益剰余金 | 7.50 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |||
| 現金預け金勘定 | 2,725,025 | 百万円 | 5,096,491 | 百万円 |
| 預け金（日本銀行預け金を除く） | △3,671 | 百万円 | △10,347 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,721,353 | 百万円 | 5,086,143 | 百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |
| １年内 | 3 | 3 |
| １年超 | 13 | 9 |
| 合計 | 17 | 13 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。
貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで、安定的な調達を目指しております。借用金及び社債は、中長期的な資金調達としております。
当社グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少・消失し損失を被る信用リスクに晒されており、有価証券につきましても、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、いずれも適切なリスク分散を図るよう努めております。
金融負債である預金や借用金は、市場環境の急変や当社グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や、金利スワップ・金利先物・金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、各行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の多様なニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
ただし、当社グループが保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。
なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、リスク管理部署を設置して「リスク管理基本規程」及びリスクに関する各種管理規定を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。
① 信用リスクの管理
信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のもと、「信用リスク管理規定」等各種規定類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会へのリスク状況の報告等を実施しております。
具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。
また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。
② 市場リスクの管理
「市場リスク管理規定」等を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。
ⅰ 金利リスクの管理
「金利リスク管理規定」等の諸規定にリスク管理方法や手続等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ・リスク管理委員会に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度額を設定・管理し、ＡＬＭの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リスクの軽減を図っております。
ⅱ 為替リスクの管理
外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。
ⅲ 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議等で定めた方針に基づき、取締役会の監督の下、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。なお、両行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。また、有価証券については、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等を用いて市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、取締役会及び経営会議等へ定期的に報告されております。
ⅳ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価・損益状況・リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。
ⅴ 市場リスクに係る定量的情報
当社グループでは、市場リスクに係る定量的情報について、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が、それぞれにおいて算定しております。
(ア)トレーディング目的の金融商品
北陸銀行では、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちトレーディング目的として保有している通貨関連及び金利関連の一部に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間１日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用しております。
2021年3月31日現在、北陸銀行のトレーディング業務の市場リスク量（ＶａＲ）は179百万円（2020年3月31日現在は119百万円）であります。
北海道銀行では、トレーディング目的の金融商品はありません。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「上場株式」及び「投資信託」であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリスク計測手法であるＶａＲにより金利変動リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。
なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
ただし、北海道銀行では商品有価証券業務（公共債窓販業務等）及び投資有価証券業務として行う特定金外信託運用におけるＶａＲは、保有期間を10日と定めそれぞれ個別に算定しており、特定金外信託運用におけるＶａＲは金利と株価等の変動における相関を考慮しております。
2021年3月31日現在、北陸銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは48,751百万円（2020年3月31日現在は57,954百万円）であり、北海道銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは13,527百万円（2020年3月31日現在は15,622百万円）、商品有価証券のＶａＲは13百万円（2020年3月31日現在は14百万円）、特定金外信託のＶａＲは2百万円（2020年3月31日現在は2百万円）であります。
また、ＶａＲ計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢としており、適切なリスクの把握に努めております。ただし、ＶａＲは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
ＶａＲは統計的な信頼区間（99％）の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（1.00％）上昇を想定した資産負債の時価変動額（100ＢＰＶ）を算出しております。
2021年3月31日現在、指標となる金利が1.00％上昇したものと想定した場合には、北陸銀行では時価が70,800百万円増加（2020年3月31日現在は70,325百万円増加）し、北海道銀行では時価が6,977百万円増加（2020年3月31日現在は18,061百万円増加）するものと把握しております。
当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮しておりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。
また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をＡＬＭ・リスク管理委員会で定期的に報告・管理する体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金預け金 | 2,725,025 | 2,725,025 | － |
| (2) コールローン及び買入手形 | 59,795 | 59,795 | － |
| (3) 買入金銭債権（※１） | 32,683 | 32,683 | － |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 206,294 | 216,751 | 10,456 |
| その他有価証券 | 1,579,666 | 1,579,666 | － |
| (5) 貸出金 | 8,656,450 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △52,904 | ||
| 8,603,545 | 8,708,651 | 105,105 | |
| 資産計 | 13,207,011 | 13,322,574 | 115,562 |
| (1) 預金 | 11,558,118 | 11,558,222 | 104 |
| (2) 譲渡性預金 | 80,500 | 80,500 | － |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 68,264 | 68,264 | － |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 294,641 | 294,641 | － |
| (5) 借用金 | 827,574 | 828,429 | 855 |
| 負債計 | 12,829,099 | 12,830,058 | 959 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 176 | 176 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (1,304) | (1,304) | （※３）－ |
| デリバティブ取引計 | (1,127) | (1,127) | － |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| (1) 現金預け金 | 5,096,491 | 5,096,491 | － |
| (2) コールローン及び買入手形 | － | － | － |
| (3) 買入金銭債権（※１） | 27,985 | 27,985 | － |
| (4) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 198,881 | 208,265 | 9,383 |
| その他有価証券 | 1,878,941 | 1,878,941 | － |
| (5) 貸出金 | 9,050,446 | ||
| 貸倒引当金（※１） | △61,071 | ||
| 8,989,375 | 9,086,869 | 97,493 | |
| 資産計 | 16,191,675 | 16,298,553 | 106,877 |
| (1) 預金 | 12,724,675 | 12,724,856 | 180 |
| (2) 譲渡性預金 | 64,238 | 64,238 | － |
| (3) コールマネー及び売渡手形 | 280,517 | 280,517 | － |
| (4) 債券貸借取引受入担保金 | 307,787 | 307,787 | － |
| (5) 借用金 | 2,385,969 | 2,386,764 | 794 |
| 負債計 | 15,763,189 | 15,764,163 | 974 |
| デリバティブ取引（※２） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (626) | (626) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの（※３） | (2,311) | (2,311) | （※４）－ |
| デリバティブ取引計 | (2,937) | (2,937) | － |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。
（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金に含めて記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
(4) 有価証券
株式は期末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券は取引所の価格又は公表されている価格、これらがない場合には合理的な見積もりに基づいて算定された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、残存期間に基づく区分ごとに、市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が1年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形並びに(4) 債券貸借取引受入担保金
コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が１年以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）、商品関連取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)買入金銭債権」及び「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） |
| ① 非上場株式（※１）（※２） | 29,522 | 29,467 |
| ② 非上場外国証券（※１） | 0 | 0 |
| 合計 | 29,523 | 29,467 |
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について21百万円減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超（百万円） | |
| 預け金 | 2,589,878 | － | － | － | － |
| コールローン及び買入手形 | 59,795 | － | － | － | － |
| 買入金銭債権 | 1,127 | 5,000 | － | － | 26,310 |
| 有価証券 | 275,712 | 331,628 | 236,445 | 121,948 | 510,645 |
| 満期保有目的の債券 | 39,016 | 65,345 | 35,630 | 15,976 | 50,615 |
| うち国債 | 2,520 | 1,000 | 500 | 10,000 | 50,000 |
| 地方債 | － | － | 1,000 | 1,500 | － |
| 社債 | 36,496 | 64,345 | 34,130 | 4,476 | 615 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 236,696 | 266,283 | 200,815 | 105,971 | 460,030 |
| うち国債 | 160,400 | 146,600 | － | － | 76,500 |
| 地方債 | 47,000 | 66,086 | 101,593 | 51,762 | 204,720 |
| 社債 | 15,175 | 26,514 | 32,861 | 15,557 | 72,155 |
| その他 | 14,120 | 27,081 | 66,359 | 38,652 | 106,654 |
| 貸出金（※） | 2,877,722 | 1,370,996 | 1,101,553 | 725,964 | 2,417,153 |
| 合計 | 5,804,237 | 1,707,625 | 1,337,998 | 847,912 | 2,954,109 |
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない134,317百万円、期間の定めのないもの28,743百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超（百万円） | |
| 預け金 | 4,959,360 | － | － | － | － |
| コールローン及び買入手形 | － | － | － | － | － |
| 買入金銭債権 | 1,003 | － | － | － | 26,788 |
| 有価証券 | 180,391 | 284,199 | 240,394 | 189,488 | 859,460 |
| 満期保有目的の債券 | 37,362 | 61,450 | 42,361 | 6,985 | 50,725 |
| うち国債 | － | 1,500 | 10,000 | － | 50,000 |
| 地方債 | － | 500 | 500 | 1,500 | － |
| 社債 | 37,362 | 59,450 | 31,861 | 5,485 | 725 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 143,028 | 222,748 | 198,032 | 182,503 | 808,735 |
| うち国債 | 94,000 | 52,000 | － | 12,000 | 227,500 |
| 地方債 | 26,525 | 85,122 | 95,409 | 58,964 | 281,703 |
| 社債 | 13,652 | 24,846 | 37,359 | 13,743 | 62,540 |
| その他 | 8,850 | 60,780 | 65,263 | 97,795 | 236,990 |
| 貸出金（※） | 2,825,811 | 1,449,373 | 1,137,331 | 793,060 | 2,667,890 |
| 合計 | 7,966,566 | 1,733,572 | 1,377,725 | 982,548 | 3,554,139 |
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない156,342百万円、期間の定めのないもの20,636百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超（百万円） | |
| 預金（※） | 10,603,459 | 787,429 | 157,866 | 4,637 | 4,725 |
| 譲渡性預金 | 80,500 | － | － | － | － |
| コールマネー及び売渡手形 | 68,264 | － | － | － | － |
| 債券貸借取引受入担保金 | 294,641 | － | － | － | － |
| 借用金 | 139,324 | 325,347 | 362,387 | 471 | 45 |
| 合計 | 11,186,190 | 1,112,776 | 520,253 | 5,108 | 4,770 |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 ７年以内 （百万円） | ７年超（百万円） | |
| 預金（※） | 11,840,670 | 724,147 | 152,074 | 4,689 | 3,094 |
| 譲渡性預金 | 64,238 | － | － | － | － |
| コールマネー及び売渡手形 | 280,517 | － | － | － | － |
| 債券貸借取引受入担保金 | 307,787 | － | － | － | － |
| 借用金 | 1,650,985 | 430,946 | 303,530 | 428 | 77 |
| 合計 | 14,144,199 | 1,155,093 | 455,605 | 5,118 | 3,172 |
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（表示方法の変更）
「コールマネー及び売渡手形」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。
（有価証券関係）
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △27 | △29 |
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 64,026 | 73,740 | 9,713 |
| 地方債 | 1,500 | 1,519 | 19 | |
| 社債 | 118,983 | 119,803 | 819 | |
| 小計 | 184,510 | 195,063 | 10,553 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | 1,000 | 999 | △0 | |
| 社債 | 20,784 | 20,689 | △96 | |
| 小計 | 21,784 | 21,688 | △96 | |
| 合計 | 206,294 | 216,751 | 10,456 | |
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 61,496 | 70,316 | 8,819 |
| 地方債 | 2,500 | 2,518 | 18 | |
| 社債 | 107,714 | 108,364 | 650 | |
| 小計 | 171,710 | 181,199 | 9,488 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | |
| 社債 | 27,171 | 27,066 | △104 | |
| 小計 | 27,171 | 27,066 | △104 | |
| 合計 | 198,881 | 208,265 | 9,383 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 131,254 | 51,407 | 79,846 |
| 債券 | 732,277 | 724,521 | 7,756 | |
| 国債 | 344,350 | 340,467 | 3,883 | |
| 地方債 | 271,621 | 269,956 | 1,664 | |
| 社債 | 116,305 | 114,096 | 2,208 | |
| その他 | 257,146 | 239,282 | 17,863 | |
| 外国証券 | 154,875 | 143,077 | 11,797 | |
| その他 | 102,271 | 96,204 | 6,066 | |
| 小計 | 1,120,678 | 1,015,210 | 105,467 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 37,111 | 46,171 | △9,059 |
| 債券 | 293,802 | 294,987 | △1,185 | |
| 国債 | 43,725 | 43,957 | △231 | |
| 地方債 | 202,379 | 202,918 | △539 | |
| 社債 | 47,697 | 48,111 | △414 | |
| その他 | 160,758 | 180,264 | △19,506 | |
| 外国証券 | 15,352 | 15,507 | △155 | |
| その他 | 145,405 | 164,756 | △19,350 | |
| 小計 | 491,672 | 521,423 | △29,751 | |
| 合計 | 1,612,350 | 1,536,634 | 75,715 | |
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 186,287 | 68,158 | 118,129 |
| 債券 | 623,275 | 619,411 | 3,863 | |
| 国債 | 177,332 | 176,297 | 1,035 | |
| 地方債 | 323,798 | 322,674 | 1,124 | |
| 社債 | 122,143 | 120,440 | 1,703 | |
| その他 | 246,958 | 226,890 | 20,067 | |
| 外国証券 | 132,027 | 122,450 | 9,576 | |
| その他 | 114,931 | 104,440 | 10,491 | |
| 小計 | 1,056,521 | 914,460 | 142,060 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 23,191 | 29,177 | △5,986 |
| 債券 | 465,833 | 467,790 | △1,956 | |
| 国債 | 209,191 | 210,399 | △1,207 | |
| 地方債 | 225,151 | 225,761 | △609 | |
| 社債 | 31,490 | 31,629 | △139 | |
| その他 | 361,380 | 383,863 | △22,482 | |
| 外国証券 | 217,934 | 230,169 | △12,234 | |
| その他 | 143,446 | 153,694 | △10,248 | |
| 小計 | 850,405 | 880,831 | △30,425 | |
| 合計 | 1,906,926 | 1,795,292 | 111,634 | |
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 49,437 | 4,176 | 3,991 |
| 債券 | 61,570 | 371 | 66 |
| 国債 | 25,214 | 124 | 44 |
| 地方債 | 34,602 | 237 | 22 |
| 社債 | 1,754 | 9 | － |
| その他 | 344,888 | 10,508 | 1,516 |
| 外国証券 | 220,473 | 5,531 | 249 |
| その他 | 124,414 | 4,976 | 1,266 |
| 合計 | 455,897 | 15,056 | 5,575 |
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| 株式 | 47,367 | 8,053 | 1,059 |
| 債券 | 91,271 | 323 | 303 |
| 国債 | 49,097 | 81 | 96 |
| 地方債 | 42,103 | 241 | 207 |
| 社債 | 70 | 0 | － |
| その他 | 240,217 | 6,856 | 6,934 |
| 外国証券 | 149,578 | 4,111 | 1,012 |
| その他 | 90,638 | 2,745 | 5,921 |
| 合計 | 378,856 | 15,233 | 8,297 |
５．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,389百万円（株式3,074百万円、社債314百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、116百万円（株式76百万円、社債40百万円）であります。
また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先 | 株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等 |
（金銭の信託関係）
１.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） | |
| 運用目的の金銭の信託 | 14,204 | △53 |
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円） | |
| 運用目的の金銭の信託 | 14,045 | 12 |
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| その他の金銭の信託 | 1,850 | 1,850 | － |
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| その他の金銭の信託 | 4,500 | 4,500 | － |
（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 金額（百万円） | |
| 評価差額 | 75,715 |
| その他有価証券 | 75,715 |
| その他の金銭の信託 | － |
| （＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） | △20,098 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 55,616 |
| （△）非支配株主持分相当額 | 159 |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 67 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,525 |
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 金額（百万円） | |
| 評価差額 | 111,634 |
| その他有価証券 | 111,634 |
| その他の金銭の信託 | － |
| （＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債） | △30,674 |
| その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） | 80,960 |
| （△）非支配株主持分相当額 | 218 |
| （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 195 |
| その他有価証券評価差額金 | 80,937 |
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 店頭 | 金利スワップ | 受取固定・支払変動 | 86,722 | 73,817 | 1,912 | 1,912 |
| 受取変動・支払固定 | 86,700 | 73,809 | △1,315 | △1,315 | ||
| その他 | 売建 | 541 | 541 | △1 | 9 | |
| 買建 | 541 | 541 | 1 | △3 | ||
| 合計 | ― | ― | 597 | 603 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 店頭 | 金利スワップ | 受取固定・支払変動 | 67,512 | 55,140 | 1,275 | 1,275 |
| 受取変動・支払固定 | 67,500 | 55,092 | △820 | △820 | ||
| その他 | 売建 | 510 | 510 | △0 | 10 | |
| 買建 | 510 | 510 | 0 | △4 | ||
| 合計 | ― | ― | 455 | 461 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 5,456 | 1,231 | 4 | 4 | |
| 為替予約 | 売建 | 43,525 | 523 | △155 | △155 | |
| 買建 | 44,753 | 450 | △323 | △323 | ||
| 通貨オプション | 売建 | 38,971 | 16,208 | △837 | 1,478 | |
| 買建 | 38,971 | 16,208 | 835 | △1,254 | ||
| 合計 | ― | ― | △476 | △250 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 店頭 | 通貨スワップ | 2,100 | 2,100 | 1 | 1 | |
| 為替予約 | 売建 | 76,774 | 509 | △2,223 | △2,223 | |
| 買建 | 62,726 | 553 | 1,074 | 1,074 | ||
| 通貨オプション | 売建 | 39,851 | 18,716 | △656 | 833 | |
| 買建 | 39,851 | 18,716 | 655 | △625 | ||
| 合計 | ― | ― | △1,148 | △939 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 店頭 | 商品スワップ | 固定価格受取・ 変動価格支払 | 331 | 250 | 170 | 170 |
| 変動価格受取・ 固定価格支払 | 331 | 250 | △113 | △113 | ||
| 合計 | ― | ― | 56 | 56 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 店頭 | 商品スワップ | 固定価格受取・ 変動価格支払 | 842 | 832 | △79 | △79 |
| 変動価格受取・ 固定価格支払 | 842 | 832 | 145 | 145 | ||
| 合計 | ― | ― | 66 | 66 | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
３．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジットデリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2020年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 売建 | 8,615 | － | △55 | － |
| 買建 | 8,615 | － | 55 | － | ||
| 合計 | ― | ― | － | － | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） | |
| 店頭 | 地震デリバティブ | 売建 | 9,015 | － | △58 | － |
| 買建 | 9,015 | － | 58 | － | ||
| 合計 | ― | ― | － | － | ||
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引対象物の契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | その他有価証券（債券） | |||
| 受取変動・支払固定 | 65,883 | 65,883 | △1,449 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 受取変動・支払固定 | 38,545 | 38,531 | （注）３ | ||
| 合計 | ―― | ― | ― | △1,449 | |
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | その他有価証券（債券） | |||
| 受取変動・支払固定 | 73,000 | 68,000 | △199 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金 | |||
| 受取変動・支払固定 | 37,670 | 37,670 | （注）３ | ||
| 合計 | ―― | ― | ― | △199 | |
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建有価証券・ 外貨建貸出金 | 34,135 | 298 | 39 |
| 為替予約 | 外貨コールローン・ 外貨預け金 | 27,287 | － | 105 | |
| 合計 | ―― | ― | ― | 145 | |
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値によっております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超のもの （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理 方法 | 通貨スワップ | 外貨建有価証券・ 外貨建貸出金 | 34,665 | 239 | △2,111 |
| 為替予約 | 外貨コールローン・ 外貨預け金 | － | － | － | |
| 合計 | ―― | ― | ― | △2,111 | |
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値によっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
株式会社北陸銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、2011年3月に適格退職年金制度を廃止し、同制度と退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行では、厚生労働大臣から、2003年2月17日に厚生年金基金の代行部分について将来分支給義務免除の認可を受け、2005年3月1日には厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を受けております。
株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、株式会社北海道銀行では、2004年3月26日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2006年3月31日に厚生年金基金から企業年金基金への移行の認可を受けております。
上記２社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。
当社の従業員は、全員子会社からの出向者であり、それぞれ出向元の会社の退職給付制度が適用されております。
なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 97,879 | 96,454 |
| 勤務費用 | 2,339 | 2,255 |
| 利息費用 | 602 | 593 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 985 | 776 |
| 退職給付の支払額 | △5,440 | △5,298 |
| その他 | 87 | 83 |
| 退職給付債務の期末残高 | 96,454 | 94,864 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 91,283 | 84,254 |
| 期待運用収益 | 2,651 | 2,395 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,300 | 9,699 |
| 事業主からの拠出額 | 443 | 2,031 |
| 退職給付の支払額 | △3,910 | △4,082 |
| その他 | 87 | 83 |
| 年金資産の期末残高 | 84,254 | 94,382 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 81,729 | 80,622 |
| 年金資産 | △74,845 | △83,706 |
| 6,884 | △3,084 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 14,724 | 14,242 |
| 年金資産 | △9,408 | △10,675 |
| 5,315 | 3,566 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,199 | 482 |
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 退職給付に係る負債 | 12,199 | 3,566 |
| 退職給付に係る資産 | － | △3,084 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,199 | 482 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 勤務費用 | 2,339 | 2,255 |
| 利息費用 | 602 | 593 |
| 期待運用収益 | △2,651 | △2,395 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,272 | 1,229 |
| その他 | 56 | 118 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,619 | 1,800 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △6,014 | 10,152 |
| 合 計 | △6,014 | 10,152 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | 13,008 | 2,856 |
| 合 計 | 13,008 | 2,856 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 債券 | 35.14％ | 29.13％ |
| 株式 | 34.11％ | 45.43％ |
| 現金及び預金 | 11.86％ | 2.75％ |
| 一般勘定 | 7.88％ | 7.11％ |
| その他 | 11.01％ | 15.58％ |
| 合 計 | 100.00％ | 100.00％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.15％、当連結会計年度19.28％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 割引率 | 0.61％～0.63％ | 0.61％～0.63％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.0％～3.3％ | 2.7％～3.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度353百万円、当連結会計年度345百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |
| 営業経費 | 123 | 110 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 105,850株 | 当社普通株式 62,950株 | 当社普通株式 55,400株 |
| 付与日 | 2012年11月28日 | 2013年8月13日 | 2014年7月11日 |
| 権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 2012年11月29日から 2042年11月28日まで | 2013年8月14日から 2043年8月13日まで | 2014年7月12日から 2044年7月11日まで |
| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ５名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ７名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 41,730株 | 当社普通株式 106,200株 | 当社普通株式 75,960株 |
| 付与日 | 2015年7月14日 | 2016年8月12日 | 2017年7月14日 |
| 権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年7月15日から 2045年7月14日まで | 2016年8月13日から 2046年8月12日まで | 2017年7月15日から 2047年7月14日まで |
| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名 | 当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 当社普通株式 87,420株 | 当社普通株式 114,610株 | 当社普通株式 138,000株 |
| 付与日 | 2018年7月11日 | 2019年7月10日 | 2020年7月10日 |
| 権利確定条件 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 対象勤務期間 | 定めがありません。 | 定めがありません。 | 定めがありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年7月12日から 2048年7月11日まで | 2019年7月11日から 2049年7月10日まで | 2020年7月11日から 2050年7月10日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | |||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 18,770 | 16,700 | 15,600 | 16,960 | 54,390 |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | － | 820 | 2,560 | 9,900 |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | 18,770 | 16,700 | 14,780 | 14,400 | 44,490 |
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | 138,000 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | 138,000 |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 46,130 | 76,460 | 114,610 | － |
| 権利確定 | － | － | － | 138,000 |
| 権利行使 | 8,960 | 12,040 | 15,660 | － |
| 失効 | － | － | 330 | － |
| 未行使残 | 37,170 | 64,420 | 98,620 | 138,000 |
（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | － | － | 905 | 905 | 898 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,080 | 1,820 | 2,010 | 2,650 | 1,170 |
| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | 900 | 900 | 900 | － |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,717 | 1,353 | 1,080 | 802 |
（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第９回新株予約権 | |
| 株価変動性（注）１ | 32.931％ |
| 予想残存期間（注）２ | １年４カ月 |
| 予想配当（注）３ | 40.00円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | △0.175％ |
（注）１．予想残存期間（1年4カ月）に対応する期間（2019年3月から2020年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。
３．2020年3月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 25,366 | 百万円 | 27,639 | 百万円 |
| 減価償却損金算入限度超過額 | 755 | 696 | ||
| 退職給付に係る負債 | 12,199 | 8,116 | ||
| 有価証券評価損否認額 | 11,451 | 10,805 | ||
| その他 | 5,878 | 5,193 | ||
| 繰越欠損金 | 52 | 47 | ||
| 繰延税金資産小計 | 55,702 | 52,499 | ||
| 評価性引当額 | △28,280 | △27,231 | ||
| 繰延税金資産合計 | 27,421 | 25,267 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,443 | 37,170 | ||
| 合併引継土地 | 2,765 | 2,765 | ||
| その他 | 2,675 | 2,701 | ||
| 繰延税金負債合計 | 31,884 | 42,637 | ||
| 繰延税金資産の純額 | △4,462 | 百万円 | △17,369 | 百万円 |
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％ |
| （調整） | ||||
| 評価性引当額の増減 | 1.87 | △1.65 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.05 | △1.08 | ||
| 住民税均等割額 | 0.52 | 0.46 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.37 | 0.21 | ||
| その他 | 1.17 | 2.33 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.33 | ％ | 30.72 | ％ |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。
当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 87,353 | 74,206 | 161,560 | 21,118 | 182,678 | △275 | 182,402 |
| セグメント間の内部経常収益 | 1,175 | 775 | 1,951 | 4,767 | 6,718 | △6,718 | － |
| 計 | 88,528 | 74,982 | 163,511 | 25,885 | 189,397 | △6,994 | 182,402 |
| セグメント利益 | 11,238 | 9,592 | 20,831 | 2,455 | 23,286 | △3,034 | 20,252 |
| セグメント資産 | 8,108,929 | 5,496,607 | 13,605,537 | 93,104 | 13,698,642 | △53,780 | 13,644,861 |
| セグメント負債 | 7,754,187 | 5,278,836 | 13,033,024 | 67,258 | 13,100,282 | △50,740 | 13,049,541 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,271 | 2,571 | 6,842 | 309 | 7,152 | 6 | 7,159 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － | 2,102 | 2,102 |
| 資金運用収益 | 58,942 | 50,819 | 109,761 | 329 | 110,091 | △853 | 109,237 |
| 資金調達費用 | 3,643 | 685 | 4,329 | 432 | 4,761 | △366 | 4,395 |
| 持分法投資利益（△は損失） | － | － | － | － | － | △1 | △1 |
| 特別利益 | 360 | 2 | 362 | － | 362 | － | 362 |
| 固定資産処分益 | 360 | 2 | 362 | － | 362 | － | 362 |
| 特別損失 | 1,257 | 194 | 1,451 | 2 | 1,454 | 0 | 1,454 |
| 固定資産処分損 | 486 | 50 | 536 | － | 536 | － | 536 |
| 減損損失 | 771 | 144 | 915 | － | 915 | 0 | 915 |
| 税金費用 | 5,582 | 3,979 | 9,561 | 759 | 10,320 | △121 | 10,199 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 29 | 29 | 92 | 122 | 116 | 239 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,085 | 1,849 | 4,935 | 150 | 5,085 | 3 | 5,088 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△275百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△21百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△254百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,034百万円には、セグメント間取引消去△498百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△284百万円、持分法投資損失△1百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△141百万円及び事業セグメントに配分していない費用△5百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△53,780百万円、セグメント負債の調整額△50,740百万円、資金運用収益の調整額△853百万円及び資金調達費用の調整額△366百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。
(4) 減価償却費の調整額6百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。
(6) 持分法投資利益の調整額△1百万円は、持分法投資損失全額であります。
(7) 減損損失の調整額0百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△121百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額116百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | 計 | |||||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 85,281 | 70,337 | 155,619 | 20,518 | 176,137 | △174 | 175,963 |
| セグメント間の内部経常収益 | 1,145 | 1,234 | 2,380 | 4,671 | 7,052 | △7,052 | － |
| 計 | 86,427 | 71,572 | 157,999 | 25,190 | 183,189 | △7,226 | 175,963 |
| セグメント利益 | 14,297 | 8,192 | 22,490 | 2,408 | 24,898 | △3,563 | 21,334 |
| セグメント資産 | 9,857,292 | 6,737,566 | 16,594,859 | 95,160 | 16,690,020 | △54,548 | 16,635,471 |
| セグメント負債 | 9,473,122 | 6,514,085 | 15,987,208 | 66,948 | 16,054,156 | △57,190 | 15,996,966 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,957 | 2,515 | 6,473 | 268 | 6,741 | 1 | 6,743 |
| のれんの償却額 | － | － | － | － | － | 2,102 | 2,102 |
| 資金運用収益 | 57,248 | 48,180 | 105,428 | 279 | 105,708 | △1,206 | 104,502 |
| 資金調達費用 | 1,475 | 251 | 1,726 | 358 | 2,085 | △321 | 1,763 |
| 持分法投資利益（△は損失） | － | － | － | － | － | 12 | 12 |
| 特別利益 | 25 | 43 | 69 | － | 69 | － | 69 |
| 固定資産処分益 | 25 | 0 | 25 | － | 25 | － | 25 |
| 特別損失 | 884 | 202 | 1,086 | 3 | 1,090 | 26 | 1,116 |
| 固定資産処分損 | 314 | 113 | 428 | － | 428 | － | 428 |
| 減損損失 | 569 | 88 | 658 | 0 | 659 | 26 | 685 |
| 税金費用 | 5,359 | 3,212 | 8,572 | 1,130 | 9,702 | △123 | 9,579 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 29 | 29 | 92 | 122 | 257 | 379 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,817 | 2,170 | 4,988 | 60 | 5,048 | 6 | 5,055 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△174百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△23百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△150百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△3,563百万円には、セグメント間取引消去△899百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△310百万円、持分法投資利益12百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△263百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△54,548百万円、セグメント負債の調整額△57,190百万円、資金運用収益の調整額△1,206百万円及び資金調達費用の調整額△321百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。
(4) 減価償却費の調整額1百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。
(6) 持分法投資利益の調整額12百万円は、持分法投資利益全額であります。
(7) 減損損失の調整額26百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△123百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額257百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。
(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） |
| 預金貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 96,631 | 43,484 | 42,287 | 182,402 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．サービスごとの情報
| （単位：百万円） |
| 預金貸出業務 | 有価証券投資業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 96,141 | 39,914 | 39,907 | 175,963 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（2020年3月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | 計 | |||||
| 未償却残高 | － | － | － | － | － | 9,285 | 9,285 |
（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。
当連結会計年度（2021年3月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | 計 | |||||
| 未償却残高 | － | － | － | － | － | 7,182 | 7,182 |
（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） （注２） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 当社の 役員 | ゆげや本舗株式会社 （注３） | 石川県 加賀市 | 10 | 菓子の製造・販売 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付等（注５） | 320 | 貸出金等 | 311 |
| 当社の 役員の 近親者 | 釣井 公人 | ― | ― | （注４） | ― | 資金貸借 | 資金の貸付等（注５） | 11 | 貸出金等 | 10 |
| 連結子会社の役員 | 中村留精密工業株式会社（注６） | 石川県 白山市 | 1,711 | 工作機械・光学機械製造販売 | ― | 役員の兼任 | 資金の貸付等 | 950 | 貸出金等 | 950 |
| 中村留ホールディング株式会社（注６） | 石川県 白山市 | 10 | 関連会社事業活動管理 | （所有） 間接 3.52 | 役員の兼任 | 資金の貸付等 | 1,013 | 貸出金等 | 500 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．当社前取締役吉田剛の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
４．当社前取締役吉田剛の義弟であります。なお、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
５．貸出金の担保として、不動産を受け入れております。
６．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） （注２） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 連結子会社の役員 | 中村留精密工業株式会社（注３） | 石川県 白山市 | 1,711 | 工作機械・光学機械製造販売 | ― | 役員の兼任 | 資金の貸付等 | 950 | 貸出金等 | 950 |
| 中村留ホールディング株式会社（注３） | 石川県 白山市 | 10 | 関連会社事業活動管理 | （所有） 間接 3.75 | 役員の兼任 | 資金の貸付等 | 500 | 貸出金等 | 500 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。
２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。
３．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
当社は、親会社はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | ||
| １株当たり純資産額 | 4,138円44銭 | 4,504円91銭 | |
| １株当たり当期純利益 | 142円74銭 | 152円17銭 | |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 142円37銭 | 151円68銭 | |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | ||
| １株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 20,252 | 21,334 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 1,530 | 1,369 |
| うち定時株主総会決議による優先配当額 | 百万円 | 725 | 644 |
| うち中間優先配当額 | 百万円 | 805 | 725 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 18,721 | 19,964 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 131,153 | 131,200 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | － | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 338 | 419 |
| うち新株予約権 | 千株 | 338 | 419 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―― | ―― | |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年3月31日） | 当連結会計年度 （2021年3月31日） | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 595,319 | 638,504 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 52,507 | 47,419 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 497 | 538 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 2,941 | 3,263 |
| うち優先株式発行金額 | 百万円 | 48,343 | 42,971 |
| うち優先配当額 | 百万円 | 725 | 644 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 542,812 | 591,085 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 131,163 | 131,209 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 借用金 | 827,574 | 2,385,969 | 0.02 | － |
| 再割引手形 | － | － | － | － |
| 借入金 | 827,574 | 2,385,969 | 0.02 | 2021年4月から2029年2月まで |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 256 | 241 | ―― | ―― |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 922 | 807 | ―― | 2022年4月から2033年11月まで |
（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| 借入金（百万円） | 1,650,985 | 68,842 | 362,103 | 303,059 | 471 |
| リース債務（百万円） | 241 | 237 | 233 | 181 | 80 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益（百万円） | 43,196 | 87,904 | 129,372 | 175,963 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 7,947 | 17,781 | 24,523 | 31,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 5,002 | 13,008 | 17,192 | 21,334 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 38.14 | 93.62 | 125.51 | 152.17 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益 （円） | 38.14 | 55.50 | 31.87 | 26.64 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 233 | ※１ 234 |
| 有価証券 | ※１ 2,550 | ※１ 1,865 |
| 前払費用 | 2 | 2 |
| 未収収益 | － | 0 |
| 未収還付法人税等 | 165 | 1,482 |
| その他 | 3 | － |
| 流動資産合計 | 2,955 | 3,585 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 5 | 7 |
| 商標権 | 1 | 1 |
| ソフトウエア | 4 | 6 |
| 投資その他の資産 | 225,292 | 219,941 |
| 関係会社株式 | 224,898 | 219,526 |
| その他 | ※１ 393 | ※１ 414 |
| 固定資産合計 | 225,297 | 219,949 |
| 資産合計 | 228,253 | 223,534 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 4 | 4 |
| 未払費用 | 4 | 4 |
| 未払配当金 | 91 | 94 |
| 未払法人税等 | 13 | 18 |
| その他 | 21 | 27 |
| 流動負債合計 | 136 | 149 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 16 |
| 固定負債合計 | 16 | 16 |
| 負債合計 | 152 | 166 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 70,895 | 70,895 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 82,034 | 82,034 |
| その他資本剰余金 | 46,140 | 40,777 |
| 資本剰余金合計 | 128,175 | 122,811 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 29,743 | 30,276 |
| 利益剰余金合計 | 29,743 | 30,276 |
| 自己株式 | △1,210 | △1,153 |
| 株主資本合計 | 227,603 | 222,829 |
| 新株予約権 | 497 | 538 |
| 純資産合計 | 228,100 | 223,368 |
| 負債純資産合計 | 228,253 | 223,534 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社受取配当金 | 809 | 7,231 |
| 関係会社受入手数料 | 580 | 568 |
| 営業収益合計 | 1,389 | 7,799 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 534 | ※１,※２ 519 |
| 営業費用合計 | 534 | 519 |
| 営業利益 | 855 | 7,279 |
| 営業外収益 | ||
| その他 | 16 | 14 |
| 営業外収益合計 | 16 | 14 |
| 営業外費用 | ||
| 事務委託費 | 64 | 59 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 65 | 60 |
| 経常利益 | 806 | 7,233 |
| 税引前当期純利益 | 806 | 7,233 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2 | 2 |
| 法人税等合計 | 2 | 2 |
| 当期純利益 | 804 | 7,230 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 70,895 | 82,034 | 51,494 | 133,528 | 36,320 | 36,320 | △1,253 | 239,490 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △7,381 | △7,381 | △7,381 | |||||
| 当期純利益 | 804 | 804 | 804 | |||||
| 自己株式の取得 | △5,380 | △5,380 | ||||||
| 自己株式の処分 | 13 | 13 | 56 | 70 | ||||
| 自己株式の消却 | △5,367 | △5,367 | 5,367 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △5,353 | △5,353 | △6,577 | △6,577 | 43 | △11,886 |
| 当期末残高 | 70,895 | 82,034 | 46,140 | 128,175 | 29,743 | 29,743 | △1,210 | 227,603 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 443 | 239,933 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △7,381 | |
| 当期純利益 | 804 | |
| 自己株式の取得 | △5,380 | |
| 自己株式の処分 | 70 | |
| 自己株式の消却 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53 | 53 |
| 当期変動額合計 | 53 | △11,833 |
| 当期末残高 | 497 | 228,100 |
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 70,895 | 82,034 | 46,140 | 128,175 | 29,743 | 29,743 | △1,210 | 227,603 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △6,697 | △6,697 | △6,697 | |||||
| 当期純利益 | 7,230 | 7,230 | 7,230 | |||||
| 自己株式の取得 | △5,375 | △5,375 | ||||||
| 自己株式の処分 | 7 | 7 | 61 | 68 | ||||
| 自己株式の消却 | △5,371 | △5,371 | 5,371 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △5,363 | △5,363 | 533 | 533 | 57 | △4,773 |
| 当期末残高 | 70,895 | 82,034 | 40,777 | 122,811 | 30,276 | 30,276 | △1,153 | 222,829 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 497 | 228,100 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △6,697 | |
| 当期純利益 | 7,230 | |
| 自己株式の取得 | △5,375 | |
| 自己株式の処分 | 68 | |
| 自己株式の消却 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41 | 41 |
| 当期変動額合計 | 41 | △4,732 |
| 当期末残高 | 538 | 223,368 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
(2) 関係会社株式
移動平均法による原価法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 器具及び備品 | ： | ４年～10年 |
(2) 無形固定資産
商標権については、10年間の均等償却を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日） | |||
| 流動資産 | ||||
| 預金 | 227 | 百万円 | 225 | 百万円 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 2,550 | 百万円 | 1,865 | 百万円 |
| 固定資産 | ||||
| 投資その他の資産 | ||||
| その他（立替金） | 393 | 百万円 | 414 | 百万円 |
（損益計算書関係）
※１．営業費用のうち関係会社との取引
| 前事業年度 （自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日） | 当事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） | |||
| 一般管理費 | 198 | 百万円 | 190 | 百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日) | |
| 事務協力費 | 188百万円 | 179百万円 |
| 役員報酬 | 166百万円 | 166百万円 |
| 消耗品費 | 29百万円 | 29百万円 |
| 租税公課 | 38百万円 | 35百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式219,513百万円、関連会社株式13百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,885百万円、関連会社株式13百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日） | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税否認 | 3 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 | ||
| 株式報酬費用 | 31 | 37 | ||
| 繰越欠損金 | 33 | 29 | ||
| 繰延税金資産小計 | 73 | 77 | ||
| 評価性引当額 | △73 | △77 | ||
| 繰延税金資産合計 | － | 百万円 | － | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年3月31日） | 当事業年度 （2021年3月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％ |
| （調整） | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.44 | △30.44 | ||
| その他 | 0.30 | 0.02 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.31 | ％ | 0.03 | ％ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | 工具、器具及び備品 | 0 | － | － | 0 | 0 | 3 |
| 計 | 0 | － | － | 0 | 0 | 3 | |
| 無形固定資産 | 商標権 | 1 | 0 | － | 0 | 1 | 0 |
| ソフトウエア | 4 | 4 | － | 1 | 6 | 20 | |
| 計 | 5 | 4 | － | 2 | 7 | 21 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 役員退職慰労引当金 | 16 | － | － | － | 16 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 | ||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |||||||||
| 取扱場所 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | ||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 | ||||||||
| 取次所 | ――――― | ||||||||
| 買取・売渡手数料 | 次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額 | ||||||||
| 買取単価又は売渡単価 | × | 単元株式数 | × | 買取請求株式数又は売渡請求株式数 | ÷ | 単元株式数 | × | 1.15％ | |
| （ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は2,500円として計算する） | |||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hokuhoku-fg.co.jp/ | ||||||||
| 株主に対する特典 | ありません | ||||||||
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | （ 事業年度 （第17期） | 自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日 ） | 2020年6月24日 関東財務局長に提出 |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 2020年6月24日 関東財務局長に提出 | ||
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | （ 第18期第１四半期 | 自 2020年4月 1日 至 2020年6月30日 ） | 2020年8月12日 関東財務局長に提出 |
| （ 第18期第２四半期 | 自 2020年7月 1日 至 2020年9月30日 ） | 2020年11月20日 関東財務局長に提出 | ||
| （ 第18期第３四半期 | 自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日 ） | 2021年2月10日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年6月21日 | ||
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 北陸事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 弥永 めぐみ 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 博久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 康彦 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,050,446百万円（総資産の54%）、貸倒引当金62,731百万円を計上している。貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、子銀行という。）はその返済能力に応じて、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。 特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性に基づき債務者区分を決定している。また、新型コロナウイルス感染症の影響を含む債務者の業況変化に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている（【注記事項】（重要な会計上の見積り））。 連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものであり、特に債務者の経営改善計画等の将来予測に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、経営改善計画等の将来予測の評価には主観性を伴う。その中でも、新型コロナウイルス感染症の影響を含む債務者の業況変化に基づく債務者区分の見直しにおいては、業況変化が債務者の返済能力に与える影響や業績回復見込みに関する判断が必要となり、これらの判断は当連結会計年度において特に重要な要素であり主観性を伴う。 よって、当監査法人は債務者区分の決定における以下の事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ① 経営改善計画等の将来予測に基づく債務者区分の決定 ② 新型コロナウイルス感染症の影響を含む債務者の業況変化に基づく債務者区分の決定 | 当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性の検討 子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定しているほか、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。債務者区分の見直しにあたり、営業関連部署は期中の財務情報を入手すること等により、新型コロナウイルス感染症の影響を含む直近の業況を把握し、その見直し要否を判断している。独立した資産査定部署は、営業関連部署によるこれらの判断の適切性を評価している。 当該内部統制の整備及び運用状況について、担当者への質問及び資料の閲覧により検討を行った。 (2) 債務者区分の検討 ① 経営改善計画等の将来予測に基づく債務者区分の決定 経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が経営環境の分析や経営改善のための各種施策の実現可能性を裏付ける根拠に基づいて行われているかを、経営改善計画等と過去の業績の比較及びその根拠資料等の閲覧、外部環境及び内部環境の分析、財務分析並びに担当者への質問により検討した。 ② 新型コロナウイルス感染症の影響を含む債務者の業況変化に基づく債務者区分の決定 債務者の業況変化に基づく債務者区分の見直しが、子銀行により必要に応じて行われているかを、債務者から入手した期中の財務情報及び与信判断を行う際に子銀行が債務者の返済能力や業績回復見込みを分析した資料の閲覧、外部環境及び内部環境の分析、財務分析並びに担当者への質問により検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年6月21日 | ||
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| 北陸事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 弥永 めぐみ 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 博久 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 五十嵐 康彦 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |