7246 プレス工業 有価証券報告書－第119期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第119期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | プレス工業株式会社 |
| 【英訳名】 | PRESS KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 美野 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 044(266)2581(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 塩田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階 |
| 【電話番号】 | 045(640)1320(経理部直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 塩田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 186,629 | 212,119 | 220,661 | 205,292 | 153,725 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,101 | 11,437 | 13,661 | 7,339 | 5,013 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 5,263 | 5,842 | 7,567 | 3,728 | 1,489 |
| 包括利益 | （百万円） | 6,435 | 8,996 | 8,396 | 4,018 | 2,703 |
| 純資産額 | （百万円） | 80,664 | 88,123 | 94,214 | 94,624 | 95,604 |
| 総資産額 | （百万円） | 160,293 | 168,549 | 159,073 | 154,170 | 152,609 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 706.38 | 758.80 | 793.05 | 801.06 | 820.51 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 48.46 | 53.78 | 69.10 | 34.22 | 13.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 48.9 | 54.8 | 56.3 | 58.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | 7.3 | 8.9 | 4.3 | 1.7 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.5 | 11.8 | 8.5 | 7.1 | 24.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,037 | 17,883 | 16,825 | 18,466 | 7,103 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,990 | △7,768 | △7,419 | △9,695 | △9,892 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,106 | △5,758 | △15,450 | △5,111 | △1,988 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 20,198 | 24,611 | 18,539 | 22,273 | 17,132 |
| 従業員数 | （人） | 6,767 | 6,962 | 6,887 | 6,658 | 6,026 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | 第119期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 102,303 | 110,127 | 112,500 | 106,419 | 84,936 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,899 | 6,128 | 7,819 | 4,454 | 2,675 |
| 当期純利益 | （百万円） | 4,043 | 4,055 | 5,505 | 3,204 | 1,688 |
| 資本金 | （百万円） | 8,070 | 8,070 | 8,070 | 8,070 | 8,070 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 114,007 | 114,007 | 114,009 | 114,009 | 114,009 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,938 | 72,198 | 75,377 | 74,233 | 76,564 |
| 総資産額 | （百万円） | 112,298 | 116,955 | 107,867 | 104,298 | 105,596 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 634.65 | 664.67 | 685.86 | 684.80 | 706.31 |
| １株当たり配当額 | （円） | 11.00 | 12.00 | 14.00 | 13.00 | 7.50 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (5.00) | (6.00) | (6.50) | (6.50) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 37.22 | 37.33 | 50.28 | 29.42 | 15.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.4 | 61.7 | 69.9 | 71.2 | 72.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.0 | 5.7 | 7.5 | 4.3 | 2.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.0 | 17.0 | 11.7 | 8.2 | 21.4 |
| 配当性向 | （％） | 29.6 | 32.1 | 27.8 | 44.2 | 48.1 |
| 従業員数 | （人） | 1,892 | 1,874 | 1,905 | 1,918 | 1,832 |
| 株主総利回り | （％） | 149.9 | 173.1 | 164.6 | 77.0 | 103.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | （円） | 609 | 742 | 728 | 614 | 360 |
| 最低株価 | （円） | 311 | 496 | 478 | 201 | 194 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第116期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 摘要 |
| 1925年２月 | 当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区） |
| 1929年５月 | 自動車部分品部門に進出 |
| 1934年６月 | 会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称 |
| 1937年12月 | 本社・工場とも川崎市に移転 |
| 1961年８月 | 株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1961年10月 | 藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市） |
| 1967年７月 | 自動車組立部門に進出 |
| 1968年11月 | 尾道工場稼動開始（広島県尾道市） |
| 1971年10月 | 尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立 |
| 1972年３月 | 株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収 |
| 1976年10月 | 宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市） |
| 1977年３月 | 建設機械用部分品部門に進出 |
| 1988年７月 | 合弁会社 PK U.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立 |
| 1995年12月 | タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 |
| 2001年８月 | 鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資 |
| 2002年３月 | タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.（現・連結子会社）に出資 |
| 2004年７月 | 合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立 |
| 2005年４月 | 株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市） |
| 2005年12月 | THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. （現・連結子会社）を買収 |
| 2006年６月 | THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする |
| 2007年５月 | PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする |
| 2008年11月 | 合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立 |
| 2010年10月 | 中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 |
| 2011年８月 | インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia（現・連結子会社）を設立 |
| 2012年２月 | 中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、前述の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。
上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。
(注) 上記は全て連結子会社となります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金の援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||
| 当社 役員 | 当社 従業員 | ||||||||
| （連結子会社） | |||||||||
| ㈱協和製作所 | 栃木県真岡市 | 100 | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 100.00 | 1 | 1 | － | 当社自動車部品・建設機械用部品の製造 | － |
| ㈱ピーケーサービス | 神奈川県藤沢市 | 100 | 自動車関連事業 | 100.00 | － | 2 | － | 当社福利厚生施設の運営 | 当社が建物を賃貸 当社が建物を賃借 |
| ㈱ピーケーシー | 東京都大田区 | 50 | 同上 | 100.00 | 1 | 2 | － | 当社への資材販売 | 当社が建物を賃貸 |
| ＰＫロジスティックス㈱ | 川崎市川崎区 | 32 | 同上 | 100.00 | － | 1 | － | 当社自動車部品の運送 | 当社が土地、建物、機械、工具、器具及び備品を賃貸 |
| 鈑金工業㈱ | 神奈川県藤沢市 | 25 | 同上 | 100.00 | － | 2 | － | 当社自動車部品の製造 | 当社が機械を賃貸 |
| ㈱テクモ | 神奈川県藤沢市 | 20 | 同上 | 100.00 | － | 4 | － | 当社自動車部品の設計 | － |
| 尾道プレス工業㈱ | 広島県尾道市 | 15 | 建設機械関連事業 | 83.33 | 2 | － | － | 当社建設機械用部品の製造 | － |
| PK U.S.A.,INC. （注)３ | 米国 インディアナ州 | 千米ドル 49 | 自動車関連事業 | 100.00 | 1 | 3 | 当社が資金を貸付 当社が債務を保証 | 当社が技術援助 当社製品の販売 | － |
| OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC. | 米国 インディアナ州 | 千米ドル 400 | 同上 | 100.00 | － | 1 | － | － | － |
| THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. （注)３ | タイ王国 チョンブリ県 | 千タイ バーツ 300,000 | 同上 | 50.00 | － | 5 | － | 当社が技術援助 当社が営業援助 | － |
| THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 千タイ バーツ 100,000 | 同上 | 50.00 (50.00) | － | 5 | － | 同上 | － |
| THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリ県 | 千タイ バーツ 50,000 | 同上 | 50.00 | － | 5 | － | 同上 | － |
| THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. （注)３．５ | タイ王国 ラヨン県 | 千タイ バーツ 700,000 | 同上 | 50.00 | － | 5 | － | 同上 | － |
| 蘇州普美駕駛室有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 6,000 | 建設機械関連事業 | 100.00 | 1 | 6 | － | 当社が技術援助 当社製品の製造販売 | － |
| 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（注)３ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 13,100 | 同上 | 100.00 | 1 | 7 | － | 同上 | － |
| 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（注)３ | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 17,000 | 同上 | 100.00 | 1 | 7 | － | 同上 | － |
| 必可喜貿易(蘇州)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | 千米ドル 2,100 | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 100.00 (100.00) | 1 | 4 | － | 当社への資材販売 | － |
| 名称 | 住所 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | ||||
| 役員の兼任 | 資金の援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | ||||||
| 当社 役員 | 当社 従業員 | ||||||||
| PRESS KOGYO SWEDEN AB | スウェーデン王国 オスカーハム市 | 千スウェーデンクローネ 45,000 | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 100.00 | － | 2 | 当社が債務を保証 | － | － |
| PT. PK Manufacturing Indonesia （注)３ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 千米ドル 30,000 | 同上 | 65.00 | 1 | 3 | 当社が資金を貸付 当社が債務を保証 | 当社が技術援助 当社製品の販売 | － |
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２ 上記のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 24,024 | 百万円 |
| (2) 経常利益 | 1,086 | 百万円 | |
| (3) 当期純利益 | 989 | 百万円 | |
| (4) 純資産額 | 7,153 | 百万円 | |
| (5) 総資産額 | 18,794 | 百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 自動車関連事業 | 4,900 |
| 建設機械関連事業 | 920 |
| 報告セグメント計 | 5,820 |
| その他 | 37 |
| 全社（共通） | 169 |
| 合計 | 6,026 |
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,832 | 40.8 | 19.4 | 6,343,504 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 自動車関連事業 | 1,271 |
| 建設機械関連事業 | 377 |
| 報告セグメント計 | 1,648 |
| その他 | 15 |
| 全社（共通） | 169 |
| 合計 | 1,832 |
(注）１ 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は1,493人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、新しい時代に向けたコーポレートアイデンティティ、そして経営の基本方針として、2021年４月に新たに「ビジョン・ミッション・バリュー」及び「企業スローガン」を制定しました。
また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。
＜ビジョン＞ （目指す姿・ありたい姿）
「私たちだからできる」と誇れる仕事を通して
世の中になくてはならない存在として
全てのステークホルダーと共に成長し続けます
＜ミッション＞ （社会に約束すること、存在意義）
社会と共生、共鳴し
ものづくりを通して
人、車、機械を支える力であり続けます
＜バリュー＞ （価値観）・・・ビジョン、ミッションに向かって進むための行動規範
■ 安心・安全・コンプライアンス
安心・安全・コンプライアンスは私たちの行動の基本で、全てのステークホルダーに対して担う責任と誇りです
■ 誠実・努力
私たちのビジネスの中心は人です
誠実さと地道な努力によって培われる信頼を、私たちは財産とします
■ やりぬく力
私たちは「なんとかものにする」覚悟を持って行動をおこし、やりとげます
■ 創造力
私たちは「まずやってみる」好奇心と探究心で現状に問いを立て、
未来を創造することを楽しみます
■ 多様性
私たちは自分、そして仲間の個性と自由な発想を尊重し、協働します
＜企業スローガン＞
製造の先の創造へ。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
全世界で蔓延状態が継続している新型コロナウイルス感染症は、未だ収束が見通せない状況であり、当社グループでは、今後も徹底した感染対策を講じつつ、円滑な企業活動・生産体制を維持してまいります。
また、世界的な半導体の需給逼迫は自動車業界に大きな影響をもたらしています。自動車メーカー各社においては、稼働停止・生産調整を余儀なくされており、当社グループの生産活動への影響と今後の供給体制回復について引き続き注視し、対応してまいります。
世界ではパリ協定に基づくカーボンニュートラルに向けた動きに拍車がかかり、日本においても2050年の実現を目指して様々な取り組みが始まっております。自動車業界ではEV/FCV化が加速し、CASE関連技術の導入に向けて業界全体が大きな変革期を迎えております。
このような事業環境の変化が著しい時代を乗り越え成長していくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、2019～2023年度中期経営計画を策定し取り組んでおります。
新たに制定した「ビジョン・ミッション・バリュー」のもと、様々な事業環境の変化に対するハードルの高い課題に、新しい視点で発想して挑戦し、新しい価値を創造する企業グループを目指してまいります。
本中期経営計画においては、強靭な経営体質の構築、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上、そして商権維持拡大と新規事業推進を中計課題の柱として取り組んでおります。
① 強靭な経営体質・経営基盤の構築
ものづくりの基本である安全・５S・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」は、企業文化として定着させるべく、人材育成にもつながる独自の仕組みを導入するなど、継続的・計画的に取り組んでおります。
生産ボリュームの変動に対し柔軟で安定した生産を維持する体制づくり、スタッフ部門を含めた全社横断的な業務改善活動、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした新しい働き方や雇用政策の変化に対する制度の見直しなどを推進しております。
また、脱炭素社会の実現に向けて、事業活動全般における取り組みが不可欠であり、更には地域社会への貢献も実行計画に含めて策定し、着実に推進してまいります。
② コア商品の商品力向上・競争力強化
自動車部品では、次世代モデルやEV/FCV化に向けた開発が大きく進む中、当社グループのコア商品においては、軽量化、高強度化、多機能化、塗装性能向上など、商品力向上につながる開発提案に取り組んでおります。
建設機械用キャビンでは、視界性向上などの機能向上や新機能を織り込んだ当社オリジナルキャビンの開発を進めております。
建設機械用キャビン専門工場の尾道工場においては、全体ライン再編や構内物流最適化による競争力の強化に取り組んでおります。
また、実用化に向けた新技術・新工法の研究開発、生産ライン自動化・効率化や品質保証力強化へのデジタル技術活用など、ものづくりを更に進化させ、専門メーカーとしての競争力を高めてまいります。
③ コア商品の商権維持拡大・新規事業
将来の国内需要は、ドライバー不足、モーダルシフト、人口減少などにより縮小傾向とみられ、世界需要もコロナ前の水準に戻るには数年かかると言われています。更に自動車メーカーの再編やEV/FCV化の加速など、業界全体が大きな変革期に突入しております。
自動車部品事業においては、顧客ニーズを踏まえた提案力を武器にコア商品の価値向上を図り、商権維持拡大に向けて取り組んでおります。
建設機械用キャビンにおいては、小型～大型まで様々なサイズの油圧ショベルに向けて開発提案を行い、着実にシェア拡大を図っております。更には油圧ショベル以外の建設機械向けや農機・産機向けなど、拡販活動を推進しております。
また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。
当社を取り巻く事業環境見通しを踏まえ、2024年３月期の経営目標値を下記のとおり見直しいたします。
| 現行目標 | 見直し | |
| 営業利益率 | 6％ | （6％） ※1 7％ ※2 |
| ＲＯＥ | 9％ | 7％ |
| 総還元性向 | 25％（5ヶ年平均） | 35％以上 |
※1 収益認識基準適用前
※2 収益認識基準適用後
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因と考えられ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループの主要製品は、自動車部品や建設機械用部品であり、当社グループの営業収入は、これらの製品を直接的及び間接的に供給している国や地域の経済状況の影響を受けるため、情報を収集・分析しその内容を年度計画や中期経営計画等の事業計画へ反映するよう努めております。しかし、日本・北米・欧州・アジアを含めて、当社グループの主要市場における景気後退や、それに伴う予測を超えた需要減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外事業環境の変動
当社グループは、日本・北米・欧州・アジアで生産及び販売活動を展開しており、海外売上高比率は連結ベースで約40％に達しております。海外事業において以下のリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・政治的または経済的に不安定な事象や、戦争、テロ、過激なデモ、暴動、ストライキ等の社会的な混乱
・法律、規則や税制の予期しない変更
・労働争議、人件費の急激な上昇、人材確保や採用の難化
・大規模な自然災害や感染症、伝染病
・合弁事業における経営方針、経営環境などの変化
(3) 為替レートの変動
当社グループの海外関係会社の財務諸表は、現地通貨で表示されており、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより当社グループの経営成績及び財政状態へ悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成
当社グループは、業界における競争力を維持・向上し、グローバルな事業活動を強化することを目的として、専門技能に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を将来に渡り確保・育成することが、極めて重要な課題と認識しております。このため、中期経営計画に「技能伝承」や「多様な人材活用」を掲げ、国内外での積極的な採用活動や、研修・教育の充実などの対策をとっております。しかし、当社グループ内の人材確保・人材育成が遅れた場合には、当社グループの将来的な事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術・製品開発
自動車産業は、電動化・自動運転など次世代のＣＡＳＥ関連技術の導入により、部品メーカーを含め業界全体が大きな変革期に突入しております。このため、当社グループでは、グローバルな事業拡大を目指すとともに、中期経営計画において「商品力向上・競争力強化」を掲げ、将来のニーズを予測しつつ、技術革新や新製品開発に経営資源を投入しております。しかし、市場ニーズや顧客ニーズの変化への対応が結果として不十分であったり、実現時期がタイムリーでなかったりした場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等による影響
当社グループでは、自然災害や大規模感染症等による生産活動への影響を最小化するために、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 材料・部品の調達
当社グループは、事業活動に必要な材料・部品の多くをグループ外の仕入先から購入しております。特定の仕入先の納入遅延、製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、ならびに想定を超える自然災害などにより、原材料や部品の不足やコストの上昇が生じる事態が懸念されます。調達先の複数確保や迅速な復旧支援等、調達方針に基づく諸施策を講じておりますが、著しい原価上昇や生産停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、国際的に認知されている品質管理基準に基づき製品を製造しており、製品品質の安定と向上に取り組むとともに、第三者審査を受けることにより、品質管理体制を整備しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来においてリコールなどの問題が発生しない保証はありません。また、製造物賠償責任に関しては、保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額は、保険によって十分にカバーされない事態も懸念されます。そのため、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が生じた場合は、多大なコストと社会的信用の低下を発生させ、当社グループの評価に大きな影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業倫理の遵守
当社グループの従業員は、労務関連、独占禁止、情報管理、知的財産保護、環境保護、適正な会計・税務処理、インサイダー取引防止といった各種法令等を遵守する必要があります。このため、当社グループでは、「倫理規定」を制定し、全社的な「行動指針」として守るべきルールやマナー、業務への取組姿勢などを定め、企業倫理を遵守した業務運営や啓蒙活動に努めております。また、コンプライアンス対応やハラスメント防止に関する相談窓口を社内・社外に設け、寄せられた事案に関しては、適時・適切に対応しております。しかし、従業員による法令違反等の問題が万一発生した場合は、直接的な費用の増加や社会的制裁、風評被害等、有形無形の損害の発生により、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて衛生管理を徹底し、スタッフ系については在宅勤務・フレックス勤務・時差出勤等の柔軟な働き方を許容・推奨する労務管理を実施しておりますが、新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として予測しがたく、当社グループの経営成績及び財政状況に重大な影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により大きく減少いたしました。これにより当社国内外グループの各拠点においても上半期においては生産調整や稼働停止を余儀なくされるなど、生産活動に大きな影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応するとともにコスト削減・合理化活動等に取り組み、収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,537億25百万円（前年同期比25.1％減）となり、営業利益は47億64百万円（前年同期比36.1％減）、経常利益は50億13百万円（前年同期比31.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億89百万円（前年同期比60.1％減）となりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億60百万円減少し、1,526億９百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億41百万円減少し、570億５百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億80百万円増加し、956億４百万円となりました。
ｂ．経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比6.0千台減の85.9千台、小型トラックの国内需要は前年同期比17.3千台減の86.0千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ減少したこと等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜タイ＞
１トンピックアップトラックの国内需要・輸出は回復基調にあるものの、当第２四半期までの国内需要・輸出の大幅な減少等により、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜米国＞
ピックアップトラック・SUVの国内需要は回復基調にあるものの、当第２四半期までの国内需要の大幅な減少等により、PK U.S.A.,INC.の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜インドネシア＞
PT.PK Manufacturing Indonesiaの売上高は新規立ち上げ・受注範囲の拡大等があったものの、商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少、工場の一部を一定期間操業停止とした影響を受けて当期純損失を計上しております。
＜スウェーデン＞
PRESS KOGYO SWEDEN ABの売上高は商用車需要の減少等により、前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,264億88百万円（前年同期比28.0％減）となり、セグメント利益は69億77百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
油圧ショベルの北米・欧州向け需要は回復基調にあるものの、当第２四半期までの需要の大幅な減少等により、国内の売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
＜中国＞
蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の売上高は、国内の建設機械全体の需要拡大等があったものの、地場メーカーのシェア拡大により、前年同期と同水準となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は272億26百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は９億50百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51億41百万円減の171億32百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比113億62百万円減の71億３百万円となりました。これは主として売上債権の増加及びたな卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比１億97百万円増の98億92百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比31億23百万円減の19億88百万円となりました。これは主として配当金の支払の減少等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比(％) |
| 自動車関連事業（百万円） | 125,428 | △28.0 |
| 建設機械関連事業（百万円） | 27,171 | △9.8 |
| 報告セグメント計（百万円） | 152,599 | △25.4 |
| その他（百万円） | 3,037 | 9.7 |
| 合計（百万円） | 155,637 | △24.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
| 自動車関連事業 | 126,088 | △24.5 | 30,754 | 2.2 |
| 建設機械関連事業 | 28,693 | △2.1 | 6,926 | 28.2 |
| 報告セグメント計 | 154,781 | △21.2 | 37,680 | 6.1 |
| その他 | 2,927 | 1.5 | 271 | △29.0 |
| 合計 | 157,708 | △20.9 | 37,952 | 5.8 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 前年同期比(％) |
| 自動車関連事業（百万円） | 125,503 | △28.1 |
| 建設機械関連事業（百万円） | 25,183 | △9.6 |
| 報告セグメント計（百万円） | 150,686 | △25.6 |
| その他（百万円） | 3,038 | 9.7 |
| 合計（百万円） | 153,725 | △25.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| いすゞ自動車㈱ | 32,302 | 15.7 | 27,614 | 18.0 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | 24,627 | 12.0 | 18,512 | 12.0 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。
当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比15億60百万円減の1,526億９百万円となりました。これは主として、現金及び預金が51億39百万円減少、仕掛品が40億25百万円増加したためであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比25億41百万円減の570億５百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が21億58百万円、賞与引当金が６億51百万円減少したためであります。
（純資産合計）
純資産は、前連結会計年度末比９億80百万円増の956億４百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が14億円増加したためであります。
なお、自己資本比率は58.3％となりました。
2）経営成績
経営成績について、当社グループは、企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、前連結会計年度比515億67百万円減の1,537億25百万円となりました。
国内売上高は、前連結会計年度比222億円減の877億円、海外売上高は、前連結会計年度比293億66百万円減の660億25百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、前連結会計年度比１億35百万円増の４億98百万円となりました。これは主として、受取配当金が56百万円減少したものの、為替差益が91百万円増加したためであります。
営業外費用は、前連結会計年度比２億33百万円減の２億49百万円となりました。これは主として、支払利息が１億11百万円減少したためであります。
（特別利益、特別損失）
特別利益は、前連結会計年度比１百万円減の20百万円となりました。これは主として、固定資産売却益が10百万円増加したものの、保険差益が12百万円減少したためであります。
特別損失は、前連結会計年度比18億27百万円増の20億88百万円となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症に関する損失が16億46百万円発生したためであります。
（法人税、住民税及び事業税）
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比２億74百万円減の11億56百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比２億50百万円減の△70百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比14.2ポイント増の36.8％となりました。
（非支配株主に帰属する当期純利益）
非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD及びTHAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度比13億90百万円減の３億70百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22億38百万円減の14億89百万円となりました。売上高に対する当期純利益率は1.0％となりました。また、親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、13.74円となりました。
なお、前連結会計年度の親会社株主に帰属する１株当たり当期純利益は、34.22円であります。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、コア商品（フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル）における新規受注に対応するための生産体制の確立、コストの削減及び品質の向上に重点をおき、設備投資を行っております。
当連結会計年度における設備投資額は、前連結会計年度比６億16百万円減の81億75百万円となりました。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）主要な資金及び財源
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。
2）資金の流動性
手元の運転資金につきましては、当社と国内関連会社において寄託契約を実施しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
当社の配当政策につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス蔓延の影響等により、国内及び海外のトラック・建設機械需要が大きく減少し、上半期においては、当社国内外グループの各拠点で生産調整や稼働停止を余儀なくされました。下半期に入り需要回復に転じ見通しが立ったことから、2020年11月６日に年度業績予想を開示、上半期より取り組んできたコスト低減・合理化活動等が大きく貢献し、下記のとおり、売上高・全利益項目とも業績予想を上回りました。
（単位：百万円）
| 2020年11月６日業績予想 | 2021年２月５日業績予想 | 2021年４月26日業績予想 | 実績 | |
| 売上高 | 148,500 | 153,500 | 153,700 | 153,725 |
| 営業利益 | 2,100 | 4,300 | 4,700 | 4,764 |
| 経常利益 | 2,200 | 4,400 | 5,000 | 5,013 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △700 | 500 | 1,400 | 1,489 |
なお、当社グループは、2019～2023年度中期経営計画において、経営目標値として営業利益率7.0％（収益認識に関する会計基準適用後。収益認識に関する会計基準適用前の目標値は6.0％）、ROE7.0％、総還元性向35.0％以上を設定しており、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度は2020年度当社ビジョン〈時代の波を超え、一歩一歩 確かな成長へ〉「コア商品の世界NO.1の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は342百万円となっております。
セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。
(1) 新規事業に関する取組み
当社独自技術の応用展開として、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術を活用した地震シェルター、バイクガレージの開発を進めてまいりました。
今後もこうした技術の活用と深堀による新商品の開発と、新たなビジネスの構築ではグループで環境対応に向けた事業の検討及び取組みを進めてまいります。
(2) コアビジネスの更なる進化への取組み
① 自動車関連事業
環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間のさらなる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術のさらなる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。
これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげています。高品質・高精度の部品、高強度材の部品について、そのFEM解析技術を確立しました。その技術を新規溶接系フレームに適用し不具合の事前対策で成果をあげています。また、このFEM解析技術は製品の軽量化・高強度化への取組みにも大きく寄与しています。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。
溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行っております。これらの手法は、2020年９月より藤沢工場で量産を開始した中型アクスルラインへ採用し、量産工法として技術確立しました。
さらに海外拠点では、量産工法として確立した溶接系フレームの自動化手法を次期モデルの新規ラインへ拡大展開し、2022年２月に量産の開始を予定しております。
なお、自動車関連事業に係る研究開発費は272百万円であります。
② 建設機械関連事業
建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。またROPS対応ではFEM解析での事前検証により各部位の板厚や補強構造を最適とする事で軽量化や開発期間の短縮にも貢献しております。
これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっています。
なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は70百万円であります。
(3）全社共通
地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しています。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コア商品(フレーム、アクスル、建設機械用キャビン、パネル)の新規受注のための生産設備に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。但し、建設仮勘定は除く。金額には消費税等を含めておりません。)の総額は81億75百万円で、その内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） |
| 自動車関連事業 | 7,831 |
| 建設機械関連事業 | 336 |
| その他 | 6 |
| 合計 | 8,175 |
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 2021年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 川崎工場 （川崎市川崎区） | 自動車関連事業 | 輸送用機器及び その他生産設備 | 549 | 792 | 6,999 (47,763) | 818 | 9,161 | 257 |
| 藤沢工場 （神奈川県藤沢市） | 自動車関連事業 その他 | 同上 | 885 | 3,415 | 11,450 (146,867) | 929 | 16,680 | 704 |
| 尾道工場 （広島県尾道市） | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 輸送用機器 生産設備 | 233 | 760 | 1,801 (64,473) | 170 | 2,966 | 327 |
| 宇都宮工場 （栃木県下野市） | 自動車関連事業 | 同上 | 626 | 1,229 | 3,697 (158,000) | 215 | 5,768 | 126 |
| 埼玉工場 （埼玉県川越市） | 同上 | 同上 | 152 | 376 | 1,102 (44,759) | 32 | 1,664 | 115 |
(2）国内子会社
| 2021年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| ㈱協和製作所 | 本社・栃木工場 （栃木県真岡市) | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 輸送用機器及びその他生産設備 | 380 | 338 | 42 (45,678) | 38 | 799 | 224 |
| 小山工場 （栃木県栃木市) | 自動車関連事業 | 同上 | 91 | 120 | 134 (19,870) | 59 | 407 | 113 | |
| 尾道プレス 工業㈱ | 本社・工場 （広島県尾道市) | 建設機械関連事業 | 輸送用機器 生産設備 | 342 | 162 | 287 (9,973) | 12 | 806 | 105 |
(3）在外子会社
| 2021年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| PK U.S.A., INC. | 本社・インディアナ工場 （米国インディアナ州） | 自動車関連事業 | 輸送用機器 生産設備 | 737 | 2,733 | 72 (267,052) | 1,920 | 5,463 | 406 |
| テネシー工場 （米国テネシー州） | 同上 | 同上 | 103 | 235 | 10 (41,601) | 189 | 539 | 35 | |
| セナトビア工場 （米国ミシシッピ州） | 同上 | 同上 | 330 | 702 | － (40,468) | 15 | 1,048 | 52 | |
| 蘇州普美駕駛室有限公司 | 本社・工場 （中華人民共和国江蘇省蘇州市) | 建設機械関連事業 | 同上 | 121 | 67 | － (53,974) | 121 | 311 | 112 |
| 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 | 同上 | 同上 | 同上 | 476 | 111 | － (25,443) | 4 | 593 | 44 |
| 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 | 同上 | 同上 | 同上 | 787 | 491 | － (50,600) | 29 | 1,308 | 113 |
| THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. | 本社・工場 （タイ王国 チョンブリ県) | 自動車関連事業 | 同上 | 107 | 611 | － (－) | 256 | 975 | 751 |
| THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD. | 同上 | 同上 | 同上 | 9 | 66 | － (－) | 5 | 82 | 38 |
| THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. | 同上 | 同上 | 同上 | 393 | 754 | 192 (34,328) | 531 | 1,871 | 372 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD. | 本社・工場 （タイ王国ラヨン県) | 自動車関連事業 | 輸送用機器生産設備 | 1,267 | 1,692 | 655 (160,000) | 5,001 | 8,616 | 1,198 |
| PRESS KOGYO SWEDEN AB | 本社・工場 （スウェーデン王国オスカーハム市) | 自動車関連事業 建設機械関連事業 | 同上 | 189 | 778 | 30 (29,737) | 78 | 1,077 | 116 |
| PT.PK Manufacturing Indonesia | 本社・工場 （インドネシア共和国西ジャワ州) | 同上 | 同上 | 1,130 | 1,938 | 353 (50,000) | 131 | 3,553 | 168 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。
２ 蘇州普美駕駛室有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は38百万円であります。
３ 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は162百万円であります。
４ 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は336百万円であります。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、下記のとおりであります。
在外子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積(㎡) | 年間賃借料 （百万円） |
| THAI SUMMIT PKK CO.,LTD. | 本社・工場 （タイ王国チョンブリ県) | 自動車関連事業 | 土地 | 38,425 | 12 |
３【設備の新設、除却等の計画】
新規製品の受注に対応するため生産体制の確立、コスト低減、品質の向上を目指して設備の新設、拡充等を計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設・改修
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 提出会社 | 藤沢工場 (神奈川県藤沢市) | 自動車関連事業 | アクスル 生産設備 | 720 | 685 | 自己資金 | 2016年11月 | 2022年３月 |
| 提出会社 | 藤沢工場 (神奈川県藤沢市) | 同上 | アクスル 生産設備 | 1,282 | 1,276 | 同上 | 2019年４月 | 2021年６月 |
| 提出会社 | 藤沢工場 (神奈川県藤沢市) | 同上 | フレーム 生産設備 | 425 | 231 | 同上 | 2020年９月 | 2023年９月 |
| 提出会社 | 尾道工場 (広島県尾道市) | 建設機械関連事業 | パネル 生産設備 | 177 | 65 | 同上 | 2020年７月 | 2021年８月 |
| THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. | 本社・工場 (タイ王国チョンブリ県) | 自動車関連事業 | フレーム 生産設備 | 6,854 | 4,059 | 同上 | 2020年７月 | 2022年９月 |
| PK U.S.A.,INC. | 本社・インディアナ工場 (米国インディアナ州) | 同上 | アクスル 生産設備 | 301 | 290 | 同上 | 2020年２月 | 2021年６月 |
（注） 上記の金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年６月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 114,009,770 | 114,009,770 | 東京証券取引所市場第一部 | （注） |
| 計 | 114,009,770 | 114,009,770 | － | － |
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額(百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
| 2018年７月31日(注) | 2,560 | 114,009,770 | － | 8,070 | － | 2,074 |
（注）2018年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の取得に伴う新株発行による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 27 | 33 | 92 | 153 | 7 | 6,089 | 6,401 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 277,964 | 19,421 | 246,920 | 332,764 | 23 | 262,152 | 1,139,244 | 85,370 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 24.40 | 1.71 | 21.67 | 29.21 | 0.00 | 23.01 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式5,609,495株は、「個人その他」に56,094単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目26番１号 | 10,151 | 9.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 7,504 | 6.92 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 6,207 | 5.73 |
| 日鉄物産株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 | 5,020 | 4.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 4,653 | 4.29 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,566 | 3.29 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 | 3,300 | 3.04 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,411 | 2.22 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,403 | 2.22 |
| プレス工業従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 | 2,386 | 2.20 |
| 計 | － | 47,602 | 43.91 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 7,504千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,653千株
２．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社が、2020年10月15日現在で5,062千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,368 | 1.20 |
| アセットマネジメントOne 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,694 | 3.24 |
| 計 | － | 5,062 | 4.44 |
３．2021年３月31日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が、2021年３月25日現在で12,246千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 (％） |
| 日本バリュー・ インベスターズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 | 12,246 | 10.74 |
| 計 | － | 12,246 | 10.74 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,609,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 108,315,000 | 1,083,150 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,370 | － | － |
| 発行済株式総数 | 114,009,770 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,083,150 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） プレス工業㈱ | 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号 | 5,609,400 | － | 5,609,400 | 4.92 |
| 計 | － | 5,609,400 | － | 5,609,400 | 4.92 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 847 | 260,944 |
| 当期間における取得自己株式 | 337 | 110,564 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 （円） | 株式数(株) | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 110 | 23,560 | － | － |
| 保有自己株式数 | 5,609,495 | － | 5,609,832 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、必要な株主資本の水準を維持するとともに、株主への持続的・安定的な利益還元を基本方針としております。
総還元性向35％以上を中期的な目標に掲げております。
１. 必要な株主資本水準の維持
成長投資、事業リスクへの対応力、格付け維持等を総合的に勘案し、財務の健全性を確保いたします。
２. 配当政策
業績及び資金需要等を総合的に勘案し、各期の配当額を決定いたします。配当回数については、原則として年２回といたします。
３. 自己株式の取得等
経営環境変化に機動的に対応し、自己株式の取得・消却等、企業価値の向上につながる財務施策を実施いたします。
当事業年度の配当は、業績、配当性向等を総合的に勘案し、中間配当金を無配、期末配当金を１株当たり7.5円とさせていただいております。
また、当社は上記の通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2021年６月29日 | 813 | 7.50 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの「ビジョン・ミッション・バリュー」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。(https://www.presskogyo.co.jp/esg/governance.html)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業ビジョンの達成に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
・執行役員制度
当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。
・経営会議
経営会議は、原則月に２回開催しており、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営会議は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、執行役員である遠藤 徳明、中山 隆史、新川 春正、岡田 京子、立入 浩道、奥垣内 完、加賀爪 哲、小川 敏宏、伊東 正和、大竹 正美、内田 一城、近藤 等、川本 淳、高木 俊介、山川 剛の取締役８名、執行役員15名で構成されております。
なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。
・取締役会
取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
・監査等委員会
監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行なっております。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である坂野 正典（常勤監査等委員）を議長とし、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。
・指名・報酬委員会
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、原則年３回開催とし、取締役会の決議により諮問を受けた事項について審議し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、取締役社長の美野 哲司を委員長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。
・内部統制委員会
原則年に４回開催しており、内部統制及びリスク管理に関する年度計画、並びにその進捗状況に関する審議等を行っております。内部統制委員会は、取締役社長の美野 哲司を議長とし、取締役である村山 哲、増田 昇、矢原 洋、唐木 剛一、清水 勇生、佐藤 昌彦、坂野 正典（常勤監査等委員）、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。また、坂野 正典、山根 八洲男（社外取締役）、中川 治（社外取締役）、古里 健治（社外取締役）、安藤 知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。
（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っております。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しております。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理しております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務については主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正を確保しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
なお、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役、当社執行役員、国内・海外関係会社役員（PK U.S.A., INC.を除く。）であり、保険料は全額当社が負担しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。
(b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
(c) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 監査部担当 | 美野 哲司 | 1957年４月24日生 | 1980年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員 2012年４月 当社上席執行役員 2013年４月 当社常務執行役員 2013年６月 当社取締役、常務執行役員 2017年６月 当社取締役、専務執行役員 2018年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社執行役員 | 2012年４月 | 当社上席執行役員 | 2013年４月 | 当社常務執行役員 | 2013年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | 2017年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | 2018年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任） | (注)２ | 88 | ||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長、社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 CTO 経営企画部、 事業企画部管掌 技術開発本部、 生産本部、 海外事業所管 | 村山 哲 | 1956年10月９日生 | 1980年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員 2012年４月 当社上席執行役員 2013年４月 当社常務執行役員 2013年６月 当社取締役、常務執行役員 2017年６月 当社取締役、専務執行役員 2018年６月 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員 2019年４月 当社代表取締役副社長、副社長執行役員（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社執行役員 | 2012年４月 | 当社上席執行役員 | 2013年４月 | 当社常務執行役員 | 2013年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | 2017年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | 2018年６月 | 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員 | 2019年４月 | 当社代表取締役副社長、副社長執行役員（現任） | (注)２ | 88 | ||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役、常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役専務取締役、専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役副社長、副社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 生産本部長 | 増田 昇 | 1959年４月13日生 | 1982年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 2017年４月 当社上席執行役員 2018年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2015年４月 | 当社執行役員 | 2017年４月 | 当社上席執行役員 | 2018年４月 | 当社常務執行役員 | 2019年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | (注)２ | 35 | ||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 総務部、人事部、 労働部所管 | 矢原 洋 | 1960年４月７日生 | 1984年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員 2016年４月 当社上席執行役員 2018年４月 当社常務執行役員 2020年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社執行役員 | 2016年４月 | 当社上席執行役員 | 2018年４月 | 当社常務執行役員 | 2020年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | (注)２ | 43 | ||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 CFO 経営企画部、 事業企画部所管 経理部担当 | 唐木 剛一 | 1962年２月21日生 | 1986年４月 当社入社 2009年２月 当社海外事業部長 2015年４月 当社経理部長 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2009年２月 | 当社海外事業部長 | 2015年４月 | 当社経理部長 | 2016年４月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 当社上席執行役員 | 2020年４月 | 当社常務執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | (注)２ | 27 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 当社海外事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 業務本部長 | 清水 勇生 | 1962年６月25日生 | 1986年４月 当社入社 2009年10月 当社営業一部長 2011年10月 PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 2016年３月 PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 退任 2016年４月 当社執行役員 2018年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2009年10月 | 当社営業一部長 | 2011年10月 | PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 | 2016年３月 | PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 退任 | 2016年４月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 当社上席執行役員 | 2020年４月 | 当社常務執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | (注)２ | 32 | ||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社営業一部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | PT.PK Manufacturing Indonesia 取締役社長 退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 技術開発本部長 | 佐藤 昌彦 | 1962年９月28日生 | 1985年４月 当社入社 2009年４月 当社技術部長 2017年４月 当社執行役員 2019年４月 当社上席執行役員 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役、常務執行役員（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社技術部長 | 2017年４月 | 当社執行役員 | 2019年４月 | 当社上席執行役員 | 2020年４月 | 当社常務執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） | (注)２ | 21 | ||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役、常務執行役員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 坂野 正典 | 1960年９月４日生 | 1984年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2006年５月 同行麹町法人営業部 副部長 2008年７月 欧州三井住友銀行（ロシア三井住友銀行開設準備委員長） 2009年11月 ロシア三井住友銀行社長 2012年12月 株式会社三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部 部付部長 2016年１月 同行より当社に出向、当社資金部長 2017年１月 当社入社、資金部長 2020年４月 当社経理部 部長 2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1984年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 2006年５月 | 同行麹町法人営業部 副部長 | 2008年７月 | 欧州三井住友銀行（ロシア三井住友銀行開設準備委員長） | 2009年11月 | ロシア三井住友銀行社長 | 2012年12月 | 株式会社三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部 部付部長 | 2016年１月 | 同行より当社に出向、当社資金部長 | 2017年１月 | 当社入社、資金部長 | 2020年４月 | 当社経理部 部長 | 2020年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | (注)３ | 11 | ||||||
| 1984年４月 | 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同行麹町法人営業部 副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 欧州三井住友銀行（ロシア三井住友銀行開設準備委員長） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | ロシア三井住友銀行社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | 株式会社三井住友銀行 グローバル・アドバイザリー部 部付部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 同行より当社に出向、当社資金部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社入社、資金部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社経理部 部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 山根 八洲男 | 1948年10月24日生 | 1975年４月 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会社）入社 1985年４月 広島大学工学部助教授 1995年５月 同大学工学部教授 2001年４月 同大学大学院工学研究科教授 2005年７月 同大学大学院工学研究科長・工学部長 2009年４月 同大学理事・副学長 2013年４月 同大学大学院工学研究院特任教授 2015年６月 当社社外取締役 2016年４月 広島大学特任教授 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年３月 広島大学特任教授 退任 | 1975年４月 | 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会社）入社 | 1985年４月 | 広島大学工学部助教授 | 1995年５月 | 同大学工学部教授 | 2001年４月 | 同大学大学院工学研究科教授 | 2005年７月 | 同大学大学院工学研究科長・工学部長 | 2009年４月 | 同大学理事・副学長 | 2013年４月 | 同大学大学院工学研究院特任教授 | 2015年６月 | 当社社外取締役 | 2016年４月 | 広島大学特任教授 | 2016年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2019年３月 | 広島大学特任教授 退任 | (注)３ | － | ||
| 1975年４月 | 東芝機械株式会社（現芝浦機械株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 広島大学工学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | 同大学工学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同大学大学院工学研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 同大学大学院工学研究科長・工学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同大学理事・副学長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同大学大学院工学研究院特任教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 広島大学特任教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 広島大学特任教授 退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 中川 治 | 1968年７月27日生 | 1993年10月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 1998年９月 公認会計士中川治事務所開設（現任） 2008年７月 東光監査法人代表社員（現任） 2014年９月 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員（現任） 2015年６月 当社社外監査役 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1993年10月 | 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 | 1998年９月 | 公認会計士中川治事務所開設（現任） | 2008年７月 | 東光監査法人代表社員（現任） | 2014年９月 | 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員（現任） | 2015年６月 | 当社社外監査役 | 2016年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 1993年10月 | 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | 公認会計士中川治事務所開設（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 東光監査法人代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 税理士法人NY Accounting Partners統括代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 古里 健治 | 1968年８月３日生 | 1996年４月 虎の門法律事務所入所 2000年４月 東京富士法律事務所入所（現任） 2008年４月 日本大学法科大学院准教授 2013年４月 同大学法科大学院教授（現任） 2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 1996年４月 | 虎の門法律事務所入所 | 2000年４月 | 東京富士法律事務所入所（現任） | 2008年４月 | 日本大学法科大学院准教授 | 2013年４月 | 同大学法科大学院教授（現任） | 2016年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 1996年４月 | 虎の門法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 東京富士法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 日本大学法科大学院准教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同大学法科大学院教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 安藤 知子 | 1959年７月18日生 | 1996年12月 マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリミテッド）入社 スナックフードマーケティング マーケティングマネジャー 1998年３月 同社ペットケアマーケティング マーケティングマネジャー 2001年６月 同社パーソネル＆オーガニゼーション コミュニケーション＆コンペンセーションマネジャー 2005年６月 同社パーソネル＆オーガニゼーション リクルーティング＆コンペンセーションマネジャー 2006年１月 同社パーソネル＆オーガニゼーション ピープル・パイプラインマネジャー 2008年８月 日本ロレアル株式会社入社 シニアＨＲマネジャー 2011年３月 同社副社長、人事本部長 2016年５月 同社副社長、人事本部長退任 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 関西ペイント株式会社 社外取締役（現任） | 1996年12月 | マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリミテッド）入社 スナックフードマーケティング マーケティングマネジャー | 1998年３月 | 同社ペットケアマーケティング マーケティングマネジャー | 2001年６月 | 同社パーソネル＆オーガニゼーション コミュニケーション＆コンペンセーションマネジャー | 2005年６月 | 同社パーソネル＆オーガニゼーション リクルーティング＆コンペンセーションマネジャー | 2006年１月 | 同社パーソネル＆オーガニゼーション ピープル・パイプラインマネジャー | 2008年８月 | 日本ロレアル株式会社入社 シニアＨＲマネジャー | 2011年３月 | 同社副社長、人事本部長 | 2016年５月 | 同社副社長、人事本部長退任 | 2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2019年６月 | 関西ペイント株式会社 社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||
| 1996年12月 | マスターフーズリミテッド（現マースジャパンリミテッド）入社 スナックフードマーケティング マーケティングマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 同社ペットケアマーケティング マーケティングマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社パーソネル＆オーガニゼーション コミュニケーション＆コンペンセーションマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社パーソネル＆オーガニゼーション リクルーティング＆コンペンセーションマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 同社パーソネル＆オーガニゼーション ピープル・パイプラインマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 日本ロレアル株式会社入社 シニアＨＲマネジャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 同社副社長、人事本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 同社副社長、人事本部長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 関西ペイント株式会社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 347 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１.取締役山根八洲男、中川治、古里健治、安藤知子は、社外取締役であります。
２.2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３.2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.有価証券報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 専務執行役員 | 遠藤 徳明 | 特命業務担当（建機事業）、尾道プレス工業株式会社 代表取締役社長 |
| 専務執行役員 | 中山 隆史 | 中国事業所管、蘇州普美駕駛室有限公司 董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 董事長 |
| 常務執行役員 | 新川 春正 | 工場管理部、川崎工場、宇都宮工場、埼玉工場担当 |
| 上席執行役員 | 岡田 京子 | 経営企画部担当 |
| 上席執行役員 | 立入 浩道 | 事業企画部、総務部担当 |
| 上席執行役員 | 奥垣内 完 | 調達部、建機・産機事業部担当 |
| 上席執行役員 | 加賀爪 哲 | 情報システム部、品質保証部担当 |
| 上席執行役員 | 小川 敏宏 | 藤沢工場長 |
| 上席執行役員 | 伊東 正和 | 株式会社協和製作所 代表取締役社長 |
| 上席執行役員 | 大竹 正美 | 中国事業担当、蘇州普美駕駛室有限公司 副董事長、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 副董事長、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 副董事長 |
| 執行役員 | 内田 一城 | 労働部担当、人事部長 |
| 執行役員 | 近藤 等 | 営業二部担当、営業一部長 |
| 執行役員 | 川本 淳 | 工機設計部担当、設計部長 |
| 執行役員 | 高木 俊介 | 欧州事業担当、PRESSKOGYO SWEDEN AB 代表取締役社長 |
| 執行役員 | 山川 剛 | インドネシア事業担当、PT.PK Manufacturing Indonesia 代表取締役社長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役である中川治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である山根八洲男氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.2％未満、同社連結売上高の0.1％未満と僅少であります。同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1％未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた以下の「独立社外取締役選任基準」に基づき、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性を有さないものと判断します。
イ．当社グループの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。以下同じ。）
ロ．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(a)当社グループの主要取引先
直近３事業年度における当社グループとの取引額が、当社又は当該取引先の連結売上高の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。但し、当社取引先協力会の加入企業は、取引額の多寡に関わらず全て主要取引先とする。
(b)当社グループの主要借入先
直近３事業年度末時点での当社グループにおける借入残高が、当社グループの連結総資産額又は借入先の連結総資産額の２％を１事業年度でも超えた場合をいう。
(c)当社の大株主
直近３事業年度において、１事業年度でも保有株式数上位10位以内であった場合をいう。
ハ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
ニ．当社グループから役員報酬以外に多額（直近３事業年度における平均支払額が1,000万円以上の場合をいう。）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ホ．当社グループの幹事証券会社の業務執行者
ヘ．当社グループの株式持合先の業務執行者
ト．当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就任している又は就任していた場合における当該他の会社の業務執行者
チ．過去３年間において上記ロ～ヘのいずれかに該当していた者
リ．上記イ～トのいずれかに該当する者の二親等以内の親族
ヌ．上記イ～リに関わらず、当社及び一般株主と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、必要に応じ、社外取締役及び監査等委員との協議・認識共有の場を設けるなど、事業活動、経営課題及びコーポレートガバナンスに関する事項等についての情報共有を行っております。
監査等委員会と監査部門及び会計監査人が連携して、効果的な監査業務の遂行を図っております。
業務の適正を確保するための体制について、監査部門が、内部統制の整備状況、業務執行の法令及び定款への適合状況、各部門・各子会社のリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。また、監査の結果判明した問題点については、是正・改善措置を行い、より適切な内部統制システムの構築及び運用に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査・監督については、常勤監査等委員が中心となり年度監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席し、業務及び財産の状況の監査を行っております。監査等委員は会計監査人と定期的な会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、監査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。また、監査部と内部統制の整備や評価等の重要事項について意見交換し、監査の充実を図っております。
監査等委員である社外取締役中川治氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役古里健治氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 星野 克行（常勤監査等委員） | ２回 | ２回 |
| 坂野 正典（常勤監査等委員） | 10回 | 10回 |
| 山根 八洲男（社外取締役） | 12回 | 12回 |
| 中川 治（社外取締役） | 12回 | 12回 |
| 古里 健治（社外取締役） | 12回 | 12回 |
| 安藤 知子（社外取締役） | 12回 | 11回 |
（注）１．常勤監査等委員星野克行氏は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会終結の時をもって任期
満了となりましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
２．常勤監査等委員坂野正典氏は、2020年６月26日開催の第118回定時株主総会で選任されましたの
で、開催回数及び出席回数は就任後のものとなります。
監査等委員会における主な検討事項として、以下の項目を監査重点項目としております。
・2020年度社長方針の経営目標並びに重点施策への取り組み状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・取締役会の実効性評価に基づき設定した課題への取り組み状況
・コーポレートガバナンス・コード及びコーポレートガバナンスガイドラインへの取り組み状況
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任人事及び報酬等
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要な会議に出席し、社内外とのコミュニケーションを通じ、関連情報や資料の収集を行い、日常的かつ継続的に監査業務を行うとともに、重要情報については、非常勤社外監査等委員に報告し、意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査部が主要部門を対象に監査を実施し、監査等委員会と連携して被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど内部統制の有効性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
52年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 開内 啓行
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人を選任・解任するにあたっては、当社の「会計監査人評価・選任基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い判断しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会において、当社の「会計監査人評価・選任基準」に定める内容に基づき会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、いずれも適切であり、監査品質を維持し、実効性のある監査が行われ、その独立性にも問題がないため、会計監査人の再任が適当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 65 | 1 | 64 | 2 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 65 | 1 | 64 | 2 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は収益認識に関する適用支援業務及び社内研修に関する業務、当連結会計年度は収益認識に関する適用支援業務、KAMに関する適用支援業務及び社内研修業務等に関する業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 9 | 0 | 10 | － |
| 連結子会社 | 3 | 1 | 3 | － |
| 計 | 13 | 1 | 13 | － |
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格に関する資料作成業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の報酬等に係る決定方針の決定方法
取締役の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という）の決定にあたりましては、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年2月23日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ロ．決定方針の内容の概要
＜役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞
当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査等委員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定める。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、事業年度ごとに、委員の半数以上を社外取締役で構成する指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかるものとする。
＜業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与等）の割合を考慮のうえ、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合についても考慮するものとする。
２ 個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。
＜非業務執行取締役の報酬等＞
１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会が代表取締役社長に一任し決定する。
＜監査等委員である取締役の報酬等＞
１ 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。
２ 個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。
＜固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞
固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については報酬限度額：年額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）、監査等委員である取締役については、報酬限度額：年額60百万円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会にて決議）の範囲内で決定のうえ月額で支給することとする。
＜業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針及びその個人別の報酬等の決定に関する方針＞
事業年度ごとに、業務執行取締役に対する業績連動型報酬として役員賞与の支給を検討し、支給する場合は取締役会にて定時株主総会への付議内容（対象取締役及び役員賞与総額等）を決定する。
役員賞与については、定時株主総会ごとに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額：年
額４億円（2016年６月29日開催の第114回定時株主総会で決議）とは別枠で決議することとする。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案することとするが、役員賞与に係る主な参考指標は親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等とする。また、対象取締役については、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給することとする。
なお、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入していないが、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入することとする。これにより、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとすることとする。
ハ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長美野哲司氏が個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び各取締役の役員賞与の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の貢献度の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬等に係る決定方針について指名・報酬委員会への諮問を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されております。
また、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、指名・報酬委員会における審議及び監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。
当事業年度の指名・報酬委員会は３回開催し、役員報酬については、次の事項を審議し、取締役会への答申を行いました。
・取締役の報酬等に関する基本方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案
取締役会は、当該答申を経て、次の事項を審議・決定いたしました。
・取締役の報酬等に関する決定方針
・株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案
ホ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であります。また、当該年額報酬とは別枠で、当事業年度の役員賞与として2021年６月29日開催の第119回定時株主総会において役員賞与総額65百万円と決議いただいております。当該役員賞与の対象取締役（当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。））の員数は７名であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第114回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役３名）であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役（監査等委員である取締役を除く。） （社外取締役を除く。） | 284 | 219 | 65 | 8 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 21 | 21 | － | 2 |
| 社外役員 | 28 | 28 | － | 4 |
| 合計 | 333 | 268 | 65 | 14 |
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益、１株当たり年間配当金等であり、当該業績指標を選定した理由は、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとするためであります。業績連動報酬等の額の算定方法については、指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて、役位及び個人ごとの貢献度を勘案のうえ支給の配分を代表取締役社長に一任し決定しております。
３ 業績連動報酬等の額の算定にあたっては、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益（1,489百万円）、１株当たり年間配当金（7.5円）等の実績を踏まえて算定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の株式は保有しておりません。また、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、次の方針に基づき、株式の政策保有を行っております。
（株式の政策保有に関する方針）
１ 当社は、営業取引の円滑化及び事業上の関係強化の目的のもと、中長期的な企業価値向上に資すると総合的に判断する場合は、株式の政策保有を行う。
２ 当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証のうえ、保有目的等について確認し、保有の適否を検証する。
３ 取締役会は、保有適否の検証結果の概要を適時適切に開示する。
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、2021年３月末時点における個別の政策保有株式について、保有の適否を検証したうえで、保有を継続しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 3 | 9 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 5,752 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 7 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| いすゞ自動車株式会社 | 3,276,414 | 3,252,924 | 自動車関連事業におけるフレーム・アクスル等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。 いすゞ自動車協力企業持株会による買付に伴い株式数が増加しております。 | 有 |
| 3,895 | 2,326 | |||
| 株式会社ソディック | 446,000 | 446,000 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 458 | 289 | |||
| 株式会社ＩＪＴＴ | 575,000 | 575,000 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 353 | 239 | |||
| ＮＯＫ株式会社 | 174,000 | 174,000 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 261 | 207 | |||
| 日本パーカライジング株式会社 | 139,400 | 139,400 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 166 | 156 | |||
| 株式会社リケン | 64,300 | 64,300 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 160 | 177 | |||
| 河西工業株式会社 | 354,000 | 354,000 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 160 | 186 | |||
| 株式会社ＴＢＫ | 291,000 | 291,000 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 131 | 135 | |||
| 住友重機械工業株式会社 | 29,600 | 29,600 | 建設機械関連事業における同社子会社である住友建機株式会社との建設機械用キャビン等の営業取引の円滑化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 91 | 57 | |||
| ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 15,960 | 15,960 | 自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しております。 | 有 |
| 73 | 45 |
(注) 上記のうち上位９銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,291 | 17,151 |
| 受取手形及び売掛金 | 34,633 | 34,360 |
| 商品及び製品 | 1,408 | 1,381 |
| 仕掛品 | ※６ 8,618 | 12,644 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,369 | 1,748 |
| 未収還付法人税等 | 446 | 10 |
| その他 | 1,828 | 1,653 |
| 流動資産合計 | 70,597 | 68,950 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 38,425 | ※２,※３ 38,753 |
| 減価償却累計額 | △26,700 | △27,254 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,724 | 11,499 |
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 101,833 | ※３ 101,906 |
| 減価償却累計額 | △82,185 | △84,778 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,648 | 17,127 |
| 工具、器具及び備品 | ※３ 34,257 | ※３ 35,875 |
| 減価償却累計額 | △27,875 | △29,476 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,382 | 6,398 |
| 土地 | ※２,※４ 32,306 | ※２,※４ 32,223 |
| 建設仮勘定 | 4,390 | 4,550 |
| 有形固定資産合計 | 74,452 | 71,800 |
| 無形固定資産 | 532 | 637 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 4,028 | ※１ 6,047 |
| 繰延税金資産 | 681 | 636 |
| 退職給付に係る資産 | 2,853 | 3,571 |
| その他 | 1,100 | 1,042 |
| 貸倒引当金 | △76 | △76 |
| 投資その他の資産合計 | 8,588 | 11,221 |
| 固定資産合計 | 83,573 | 83,658 |
| 資産合計 | 154,170 | 152,609 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 22,866 | 20,707 |
| 電子記録債務 | 3,369 | 3,468 |
| 短期借入金 | ※２ 7,689 | ※２ 7,213 |
| リース債務 | 26 | 22 |
| 未払法人税等 | 154 | 366 |
| 賞与引当金 | 3,289 | 2,637 |
| 役員賞与引当金 | 98 | 77 |
| その他 | 7,555 | 7,216 |
| 流動負債合計 | 45,050 | 41,709 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 2,767 | ※２ 2,571 |
| リース債務 | 235 | 241 |
| 繰延税金負債 | 1,081 | 1,870 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 7,601 | ※４ 7,601 |
| 退職給付に係る負債 | 2,032 | 2,115 |
| 環境対策引当金 | 83 | 205 |
| 資産除去債務 | 404 | 404 |
| その他 | 290 | 284 |
| 固定負債合計 | 14,496 | 15,295 |
| 負債合計 | 59,546 | 57,005 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,070 | 8,070 |
| 資本剰余金 | 2,074 | 2,074 |
| 利益剰余金 | 59,156 | 59,941 |
| 自己株式 | △1,619 | △1,619 |
| 株主資本合計 | 67,682 | 68,466 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 161 | 1,561 |
| 土地再評価差額金 | ※４ 17,255 | ※４ 17,255 |
| 為替換算調整勘定 | 1,239 | 629 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 496 | 1,031 |
| その他の包括利益累計額合計 | 19,153 | 20,477 |
| 非支配株主持分 | 7,788 | 6,660 |
| 純資産合計 | 94,624 | 95,604 |
| 負債純資産合計 | 154,170 | 152,609 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 205,292 | 153,725 |
| 売上原価 | ※１ 183,207 | ※１ 136,461 |
| 売上総利益 | 22,085 | 17,263 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 14,625 | ※２,※３ 12,499 |
| 営業利益 | 7,459 | 4,764 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 22 |
| 受取配当金 | 195 | 138 |
| 固定資産賃貸料 | 67 | 70 |
| 為替差益 | － | 91 |
| 助成金収入 | 7 | 69 |
| その他 | 38 | 104 |
| 営業外収益合計 | 362 | 498 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 319 | 207 |
| コミットメントフィー | 30 | 28 |
| 為替差損 | 60 | － |
| その他 | 72 | 12 |
| 営業外費用合計 | 482 | 249 |
| 経常利益 | 7,339 | 5,013 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 8 | ※４ 19 |
| 保険差益 | 14 | 1 |
| 特別利益合計 | 22 | 20 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 0 |
| 固定資産除却損 | ※６ 126 | ※６ 187 |
| 投資有価証券評価損 | 91 | － |
| 減損損失 | ※７ 42 | ※７ 73 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 179 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失 | － | ※８ 1,646 |
| 特別損失合計 | 261 | 2,088 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,100 | 2,945 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,430 | 1,156 |
| 法人税等調整額 | 180 | △70 |
| 法人税等合計 | 1,611 | 1,086 |
| 当期純利益 | 5,489 | 1,859 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,761 | 370 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,728 | 1,489 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 5,489 | 1,859 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,158 | 1,400 |
| 為替換算調整勘定 | 405 | △1,090 |
| 退職給付に係る調整額 | 282 | 534 |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,471 | ※ 844 |
| 包括利益 | 4,018 | 2,703 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,911 | 2,812 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,107 | △109 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,070 | 2,074 | 56,957 | △916 | 66,186 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,528 | △1,528 | |||
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 3,728 | 3,728 | |||
| 自己株式の取得 | △703 | △703 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 2,199 | △703 | 1,495 |
| 当期末残高 | 8,070 | 2,074 | 59,156 | △1,619 | 67,682 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証 券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係 る調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 2,319 | 17,255 | 1,180 | 214 | 20,970 | 7,057 | 94,214 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,528 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 3,728 | ||||||
| 自己株式の取得 | △703 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | △2,158 | － | 59 | 282 | △1,816 | 730 | △1,086 |
| 当期変動額合計 | △2,158 | － | 59 | 282 | △1,816 | 730 | 409 |
| 当期末残高 | 161 | 17,255 | 1,239 | 496 | 19,153 | 7,788 | 94,624 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,070 | 2,074 | 59,156 | △1,619 | 67,682 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △704 | △704 | |||
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 1,489 | 1,489 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 784 | △0 | 784 |
| 当期末残高 | 8,070 | 2,074 | 59,941 | △1,619 | 68,466 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証 券評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係 る調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 161 | 17,255 | 1,239 | 496 | 19,153 | 7,788 | 94,624 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △704 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期 純利益 | 1,489 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） | 1,400 | － | △610 | 534 | 1,323 | △1,127 | 195 |
| 当期変動額合計 | 1,400 | － | △610 | 534 | 1,323 | △1,127 | 980 |
| 当期末残高 | 1,561 | 17,255 | 629 | 1,031 | 20,477 | 6,660 | 95,604 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,100 | 2,945 |
| 減価償却費 | 9,499 | 9,414 |
| 減損損失 | 42 | 73 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 91 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △393 | △579 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △49 | △21 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 400 | 158 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4 | 50 |
| 受取利息及び受取配当金 | △249 | △161 |
| 支払利息 | 319 | 207 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失 | － | 1,646 |
| 有形固定資産売却益 | △8 | △19 |
| 有形固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 有形固定資産除却損 | 126 | 187 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,935 | △311 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,389 | △1,517 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,675 | △4,566 |
| その他 | 298 | 674 |
| 小計 | 21,396 | 8,183 |
| 利息及び配当金の受取額 | 250 | 161 |
| 利息の支払額 | △321 | △203 |
| 法人税等の還付額 | 64 | 470 |
| 法人税等の支払額 | △2,937 | △998 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失の支払額 | － | △511 |
| 保険金の受取額 | 14 | 1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,466 | 7,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △3 | △3 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2 | 2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,461 | △9,709 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 14 | 64 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △36 | △32 |
| 貸付けによる支出 | △7 | △6 |
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 8 |
| その他 | △214 | △217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,695 | △9,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △774 | △345 |
| 長期借入れによる収入 | 734 | 908 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,406 | △804 |
| 自己株式の取得による支出 | △703 | △0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,376 | △1,018 |
| 配当金の支払額 | △1,528 | △704 |
| その他 | △56 | △23 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,111 | △1,988 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 74 | △363 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,733 | △5,141 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,539 | 22,273 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 22,273 | ※ 17,132 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19社
主要な連結子会社名
㈱協和製作所
尾道プレス工業㈱
PK U.S.A.,INC.
THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.
THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.
蘇州普美駕駛室有限公司
普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司
普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司
PT.PK Manufacturing Indonesia
(2）主要な非連結子会社の名称等
㈱PKテクノ宇都宮
㈱PKテクノ川崎
㈱PKテクノ埼玉
㈱PKテクノ藤沢
㈱PKテクノ尾道
㈱PKエンジニアリング
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当ありません。
(2）持分法の範囲から除いた理由
持分法を適用していない主要な非連結子会社(㈱PKテクノ宇都宮、㈱PKテクノ川崎、㈱PKテクノ埼玉、㈱PKテクノ藤沢、㈱PKテクノ尾道、㈱PKエンジニアリング、OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PK U.S.A.,INC.、OCEAN STREAM ENTERPRISE,INC.、蘇州普美駕駛室有限公司、普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司、普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司、必可喜貿易(蘇州)有限公司、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB 及びPT.PK Manufacturing Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額（在外連結子会社を除く）については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 環境対策引当金
当社及び連結子会社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの資産グルーピングに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、 PK U.S.A.,INC.については、主要顧客との取引が2025年までに終了する可能性が高くなった前連結会計年度において当該顧客向けの生産設備の耐用年数を生産停止見込の期間まで短縮しております。また、当連結会計年度においても引き続き当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、 PK U.S.A.,INC.について、割引前将来キャッシュ・フローが同社の有形固定資産の帳簿価額7,051百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として各社及び工場ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は固定資産税評価額を基にした倍率方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多くの見積り・前提を使用しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。
割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。
上記のとおり、当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産71,800百万円のうち、7,051百万円（連結総資産の4.6％）を占める PK U.S.A.,INC.について減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において同社の回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計を用いて評価しております。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、得意先である自動車メーカーの販売台数の増加による損益の改善前提です。この仮定には、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、自動車メーカーからの受注情報等を反映しており、責任者はそれらの整合性を検討しその承認を行っております。
固定資産の回収可能価額について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、現時点では予測不能な業界規制の発令等、自動車業界を取り巻く環境の変化により将来の販売台数増加見込みが減少するなど、割引前将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度末時点より悪化しない前提、及び現時点で予測不能な業界規制が発令されない前提において、当社グループはその兆候を認識しておりません。
２．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 636百万円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた46百万円は、「助成金収入」７百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」１百万円、「その他」101百万円は、「コミットメントフィー」30百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異なり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 102百万円 | 102百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 101百万円 | 93百万円 |
| 土地 | 177 | 177 |
| 計 | 278 | 271 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 短期借入金 | 114百万円 | 96百万円 |
| 長期借入金 | 213 | 196 |
| 計 | 327 | 293 |
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 5百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 645 | 644 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
※４ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法（昭和25年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日
2000年３月31日
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価 と再評価後の帳簿価額との差額 | △12,353百万円 | △12,091百万円 |
５ 当社及び連結子会社（株式会社協和製作所、PK U.S.A.,INC.、THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.、PRESS KOGYO SWEDEN AB）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 18,606百万円 | 18,450百万円 |
| 借入実行残高 | 4,848 | 4,790 |
| 差引額 | 13,758 | 13,660 |
※６ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 仕掛品に係るもの | 126百万円 | －百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 77百万円 | 10百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 製品発送費 | 1,836百万円 | 1,429百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 3,394 | 3,285 |
| 従業員賞与 | 435 | 404 |
| 退職給付費用 | 488 | 263 |
| 賞与引当金繰入額 | 575 | 517 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 98 | 80 |
| 福利厚生費 | 973 | 918 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 300百万円 | 342百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 6百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 土地 | － | 3 |
| 計 | 8 | 19 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － |
| 計 | 0 | 0 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 17百万円 | 52百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 102 | 112 |
| 工具、器具及び備品 | 7 | 22 |
| 計 | 126 | 187 |
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 尾道工場 （広島県尾道市） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 42百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（42百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物4百万円、機械装置及び運搬具36百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 埼玉工場 (埼玉県川越市) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 73百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（73百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具59百万円、工具、器具及び備品４百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
※８ 新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社グループにおいて感染拡大防止のため一部操業停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △3,007百万円 | 1,986百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △3,007 | 1,986 |
| 税効果額 | 849 | △586 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,158 | 1,400 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 405 | △1,090 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 405 | △1,090 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 405 | △1,090 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 243 | 625 |
| 組替調整額 | 162 | 144 |
| 税効果調整前 | 406 | 769 |
| 税効果額 | △124 | △235 |
| 退職給付に係る調整額 | 282 | 534 |
| その他の包括利益合計 | △1,471 | 844 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 114,009 | － | － | 114,009 |
| 合計 | 114,009 | － | － | 114,009 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１、２ | 4,108 | 1,500 | 0 | 5,608 |
| 合計 | 4,108 | 1,500 | 0 | 5,608 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
1,500千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 824 | 7.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 704 | 6.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 704 | 6.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 114,009 | － | － | 114,009 |
| 合計 | 114,009 | － | － | 114,009 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１、２ | 5,608 | 0 | 0 | 5,609 |
| 合計 | 5,608 | 0 | 0 | 5,609 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 704 | 6.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 813 | 7.5 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 22,291百万円 | 17,151百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △17 | △19 |
| 現金及び現金同等物 | 22,273 | 17,132 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約の利用が妥当なものについてはヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、主に４か月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務の支払期日は、決算日後最長で27年超28年内であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計は金利スワップ取引について適用（特例処理）しておりますが、当連結会計年度においては、ヘッジ会計を適用するデリバティブ取引はありません。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関とのコミットメントライン契約や手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (１)現金及び預金 | 22,291 | 22,291 | － |
| (２)受取手形及び売掛金 | 34,633 | 34,633 | － |
| (３)投資有価証券 | 3,916 | 3,916 | － |
| 資産計 | 60,841 | 60,841 | － |
| (１)支払手形及び買掛金 | 22,866 | 22,866 | － |
| (２)電子記録債務 | 3,369 | 3,369 | － |
| (３)短期借入金 | 7,689 | 7,689 | － |
| (４)リース債務(流動負債) | 26 | 26 | － |
| (５)長期借入金 | 2,767 | 2,766 | △1 |
| (６)リース債務(固定負債) | 235 | 191 | △43 |
| 負債計 | 36,955 | 36,909 | △45 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (１)現金及び預金 | 17,151 | 17,151 | － |
| (２)受取手形及び売掛金 | 34,360 | 34,360 | － |
| (３)投資有価証券 | 5,935 | 5,935 | － |
| 資産計 | 57,447 | 57,447 | － |
| (１)支払手形及び買掛金 | 20,707 | 20,707 | － |
| (２)電子記録債務 | 3,468 | 3,468 | － |
| (３)短期借入金 | 7,213 | 7,213 | － |
| (４)リース債務(流動負債) | 22 | 22 | － |
| (５)長期借入金 | 2,571 | 2,574 | 3 |
| (６)リース債務(固定負債) | 241 | 202 | △39 |
| 負債計 | 34,225 | 34,189 | △36 |
(注)１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、(３) 短期借入金、(４) リース債務(流動負債)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金、(６) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 非上場株式 | 111 | 111 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,291 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 34,633 | － | － | － |
| 合計 | 56,924 | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 17,151 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 34,360 | － | － | － |
| 合計 | 51,511 | － | － | － |
４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 7,689 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 857 | 822 | 357 | 304 | 425 |
| リース債務 | 26 | 13 | 13 | 12 | 9 | 185 |
| 合計 | 7,716 | 870 | 835 | 370 | 314 | 611 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金 | 7,213 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 943 | 498 | 445 | 430 | 253 |
| リース債務 | 22 | 20 | 18 | 15 | 13 | 174 |
| 合計 | 7,235 | 963 | 516 | 460 | 443 | 428 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 851 | 198 | 652 |
| 小計 | 851 | 198 | 652 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | 3,065 | 3,367 | △301 |
| 小計 | 3,065 | 3,367 | △301 |
| 合計 | 3,916 | 3,565 | 351 |
（注） （１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1）株式 | 5,341 | 2,793 | 2,548 |
| 小計 | 5,341 | 2,793 | 2,548 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1）株式 | 593 | 804 | △210 |
| 小計 | 593 | 804 | △210 |
| 合計 | 5,935 | 3,597 | 2,337 |
（注） （１）期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。
（２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について91百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 13,533百万円 | 13,478百万円 |
| 勤務費用 | 784 | 718 |
| 利息費用 | 74 | 80 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △291 | 268 |
| 過去勤務費用の発生額 | 191 | - |
| 退職給付の支払額 | △863 | △962 |
| その他 | 48 | △69 |
| 退職給付債務の期末残高 | 13,478 | 13,514 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 14,615百万円 | 14,535百万円 |
| 期待運用収益 | 146 | 145 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △61 | 681 |
| 事業主からの拠出額 | 603 | 525 |
| 退職給付の支払額 | △768 | △679 |
| 年金資産の期末残高 | 14,535 | 15,207 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 223百万円 | 235百万円 |
| 退職給付費用 | 35 | 27 |
| 退職給付の支払額 | △24 | △24 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 235 | 238 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,681百万円 | 11,636百万円 |
| 年金資産 | △14,535 | △15,207 |
| △2,853 | △3,571 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,032 | 2,115 |
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | △821 | △1,455 |
| 退職給付に係る負債 | 2,032 | 2,115 |
| 退職給付に係る資産 | △2,853 | △3,571 |
| 連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 | △821 | △1,455 |
(5）退職給付費用及びその内訳の金額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 勤務費用 | 784百万円 | 718百万円 |
| 利息費用 | 74 | 80 |
| 期待運用収益 | △146 | △145 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 163 | 344 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 204 | 12 |
| 簡便法を適用した退職給付費用 | 35 | 27 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,117 | 1,038 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | 12百万円 | 12百万円 |
| 数理計算上の差異 | 393 | 757 |
| 合 計 | 406 | 769 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 37百万円 | 25百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △753 | △1,510 |
| 合 計 | △715 | △1,485 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 債券 | 77％ | 70％ |
| 株式 | 12 | 20 |
| 現金及び預金 | 9 | 9 |
| その他 | 2 | 1 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 割引率 | 0.4％ | 0.4％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.0 | 1.0 |
| 予想昇給率 | 12.1 | 11.0 |
(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度600百万円、当連結会計年度514百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注) | 1,098百万円 | 755百万円 | |
| 賞与引当金 | 585 | 583 | |
| 未払事業税 | 11 | 24 | |
| 貸倒引当金 | 22 | 23 | |
| 資産除去債務 | 125 | 126 | |
| 固定資産未実現利益 | 386 | 327 | |
| 棚卸資産未実現利益 | 26 | 76 | |
| 外国税額（繰越控除限度超過額） | 140 | 313 | |
| 減価償却超過額 | 84 | 86 | |
| 退職給付に係る負債 | 361 | 363 | |
| 未払社会保険料（賞与） | 97 | 99 | |
| その他 | 553 | 700 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,494 | 3,481 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △358 | △187 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △618 | △972 | |
| 評価性引当額小計 | △977 | △1,159 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,517 | 2,322 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △10 | △9 | |
| その他有価証券評価差額金 | △194 | △776 | |
| 全面時価評価法適用による評価差額 | △308 | △311 | |
| 退職給付に係る資産 | △871 | △1,091 | |
| 海外子会社の留保利益金 | △697 | △692 | |
| 海外子会社の加速償却 | △827 | △126 | |
| その他 | △6 | △546 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,917 | △3,555 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △399 | △1,233 |
（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 43 | 62 | 83 | 55 | 3 | 850 | 1,098 |
| 評価性引当額 | △28 | △62 | △83 | △55 | － | △129 | △358 |
| 繰延税金資産 | 14 | － | － | － | 3 | 721 | (※2)739 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,098百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産739百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 10 | 51 | 15 | 13 | 13 | 650 | 755 |
| 評価性引当額 | △10 | △51 | △15 | － | － | △109 | △187 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 13 | 13 | 541 | (※2)568 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金755百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産568百万円を計上しております。これは、連結子会社における将来の課税所得の見込により回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 海外子会社の投資優遇税制 | △6.5 | △4.1 | |
| 評価性引当額増減 | △0.4 | 6.9 | |
| 繰越欠損金 | － | 3.9 | |
| その他 | △1.0 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6 | 36.8 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 期首残高 | 410百万円 | 404百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △7 | - |
| 期末残高 | 404 | 404 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」及び「建設機械関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、自動車用部分品、自動車組立及び自動車金型の製造・販売等をしております。
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 174,658 | 27,864 | 202,523 | 2,769 | 205,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,133 | 2,314 | 3,447 | － | 3,447 |
| 計 | 175,792 | 30,178 | 205,970 | 2,769 | 208,740 |
| セグメント利益 | 10,372 | 766 | 11,139 | 214 | 11,353 |
| セグメント資産 | 134,993 | 18,729 | 153,723 | 1,301 | 155,024 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 8,489 | 950 | 9,439 | 7 | 9,446 |
| 減損損失 | 42 | － | 42 | － | 42 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,767 | 253 | 9,021 | 1 | 9,022 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 125,503 | 25,183 | 150,686 | 3,038 | 153,725 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 984 | 2,042 | 3,027 | － | 3,027 |
| 計 | 126,488 | 27,226 | 153,714 | 3,038 | 156,752 |
| セグメント利益 | 6,977 | 950 | 7,928 | 270 | 8,198 |
| セグメント資産 | 129,226 | 22,296 | 151,523 | 1,294 | 152,817 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 8,450 | 890 | 9,340 | 6 | 9,347 |
| 減損損失 | 73 | － | 73 | － | 73 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,251 | 370 | 9,621 | 0 | 9,622 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 205,970 | 153,714 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,769 | 3,038 |
| セグメント間取引消去 | △3,447 | △3,027 |
| 連結財務諸表の売上高 | 205,292 | 153,725 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 11,139 | 7,928 |
| 「その他」の区分の利益 | 214 | 270 |
| セグメント間取引消去 | 18 | 7 |
| 全社費用（注） | △3,912 | △3,441 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 7,459 | 4,764 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 153,723 | 151,523 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,301 | 1,294 |
| セグメント間取引消去 | △1,256 | △560 |
| 全社資産（注） | 402 | 352 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 154,170 | 152,609 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門等に係る資産であります。
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 9,439 | 9,340 | 7 | 6 | 52 | 67 | 9,499 | 9,414 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,021 | 9,621 | 1 | 0 | 165 | 29 | 9,188 | 9,651 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 109,901 | 68,131 | 22,320 | 4,939 | 205,292 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 47,771 | 18,069 | 7,471 | 1,139 | 74,452 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| いすゞ自動車㈱ | 32,302 | 自動車関連事業 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | 24,627 | 自動車関連事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 87,700 | 46,677 | 15,120 | 4,226 | 153,725 |
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 47,794 | 15,826 | 7,119 | 1,060 | 71,800 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| いすゞ自動車㈱ | 27,614 | 自動車関連事業 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | 18,512 | 自動車関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 42 | － | － | 42 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 自動車 関連事業 | 建設機械 関連事業 | その他 | 合計 | |
| 減損損失 | 73 | － | － | 73 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき関連当事者との取引はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 801.06円 | 820.51円 |
| １株当たり当期純利益 | 34.22円 | 13.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,728 | 1,489 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,728 | 1,489 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 108,942,644 | 108,400,771 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 6,858 | 6,235 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 830 | 978 | 2.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 26 | 22 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,767 | 2,571 | 2.2 | 2022年～2026年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 235 | 241 | － | 2022年～2048年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 10,719 | 10,049 | － | － |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 943 | 498 | 445 | 430 |
| リース債務 | 20 | 18 | 15 | 13 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 38,858 | 67,194 | 105,398 | 153,725 |
| 税金等調整前四半期純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円） | △276 | △3,180 | △1,679 | 2,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | △681 | △2,585 | △1,701 | 1,489 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円） | △6.28 | △23.85 | △15.69 | 13.74 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円) | △6.28 | △17.56 | 8.15 | 29.43 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 15,490 | 12,208 |
| 受取手形 | 1,984 | 2,095 |
| 売掛金 | ※１ 18,734 | ※１ 20,373 |
| 仕掛品 | 3,548 | 4,325 |
| 原材料及び貯蔵品 | 748 | 819 |
| 前払費用 | 89 | 81 |
| 未収還付法人税等 | 352 | － |
| その他 | ※１ 569 | ※１ 885 |
| 流動資産合計 | 41,518 | 40,789 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※３ 3,999 | ※３ 3,831 |
| 構築物 | 461 | 468 |
| 機械及び装置 | ※３ 6,371 | ※３ 6,788 |
| 車両運搬具 | 49 | 37 |
| 工具、器具及び備品 | ※３ 1,022 | ※３ 1,079 |
| 土地 | 29,126 | 29,126 |
| 建設仮勘定 | 1,378 | 1,465 |
| 有形固定資産合計 | 42,408 | 42,796 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 324 | 442 |
| その他 | 4 | 5 |
| 無形固定資産合計 | 329 | 447 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,830 | 5,761 |
| 関係会社株式 | 7,917 | 7,917 |
| 関係会社出資金 | 4,319 | 4,319 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 1,679 | ※１ 1,366 |
| 前払年金費用 | 2,135 | 2,085 |
| 繰延税金資産 | 2 | － |
| その他 | ※１ 232 | ※１ 188 |
| 貸倒引当金 | △76 | △76 |
| 投資その他の資産合計 | 20,042 | 21,563 |
| 固定資産合計 | 62,780 | 64,807 |
| 資産合計 | 104,298 | 105,596 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 0 | 6 |
| 買掛金 | ※１ 10,597 | ※１ 9,408 |
| 電子記録債務 | ※１ 3,415 | ※１ 3,464 |
| リース債務 | 1 | 5 |
| 未払金 | ※１ 296 | ※１ 290 |
| 未払費用 | ※１ 1,184 | ※１ 1,224 |
| 未払法人税等 | － | 136 |
| 前受金 | ※１ 199 | ※１ 17 |
| 預り金 | ※１ 3,084 | ※１ 2,737 |
| 賞与引当金 | 1,599 | 1,569 |
| 役員賞与引当金 | 76 | 65 |
| その他 | ※１ 1,066 | ※１ 884 |
| 流動負債合計 | 21,521 | 19,809 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2 | 28 |
| 繰延税金負債 | － | 525 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7,601 | 7,601 |
| 退職給付引当金 | 524 | 526 |
| 環境対策引当金 | 83 | 205 |
| 資産除去債務 | 332 | 333 |
| その他 | 0 | 2 |
| 固定負債合計 | 8,544 | 9,222 |
| 負債合計 | 30,065 | 29,032 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,070 | 8,070 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,074 | 2,074 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 2,074 | 2,074 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 25 | 25 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 22 | 21 |
| 別途積立金 | 11,000 | 11,000 |
| 繰越利益剰余金 | 37,231 | 38,217 |
| 利益剰余金合計 | 48,280 | 49,263 |
| 自己株式 | △1,619 | △1,619 |
| 株主資本合計 | 56,805 | 57,789 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 171 | 1,519 |
| 土地再評価差額金 | 17,255 | 17,255 |
| 評価・換算差額等合計 | 17,427 | 18,775 |
| 純資産合計 | 74,233 | 76,564 |
| 負債純資産合計 | 104,298 | 105,596 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 106,419 | ※１ 84,936 |
| 売上原価 | ※１ 97,023 | ※１ 77,587 |
| 売上総利益 | 9,396 | 7,348 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 製品発送費 | 1,150 | 951 |
| 従業員給料及び手当 | 2,251 | 2,226 |
| 従業員賞与 | 378 | 352 |
| 賞与引当金繰入額 | 385 | 382 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 76 | 64 |
| 退職給付費用 | 195 | 191 |
| 福利厚生費 | 647 | 659 |
| 減価償却費 | 130 | 138 |
| 研究開発費 | 300 | 342 |
| その他 | 1,329 | 851 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,845 | 6,161 |
| 営業利益 | 2,550 | 1,187 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 64 | ※１ 19 |
| 受取配当金 | ※１ 1,925 | ※１ 1,259 |
| 固定資産賃貸料 | ※１ 92 | ※１ 96 |
| 為替差益 | － | 142 |
| その他 | ※１ 21 | ※１ 22 |
| 営業外収益合計 | 2,104 | 1,540 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 17 | ※１ 16 |
| コミットメントフィー | 30 | 28 |
| 為替差損 | 108 | － |
| 和解金 | 30 | － |
| その他 | 13 | 6 |
| 営業外費用合計 | 199 | 51 |
| 経常利益 | 4,454 | 2,675 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 0 | ※２ 2 |
| 保険差益 | 10 | 1 |
| 特別利益合計 | 10 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 46 | ※３ 45 |
| 投資有価証券評価損 | 91 | － |
| 減損損失 | 42 | 73 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 179 |
| 新型コロナウイルス感染症に関する損失 | － | ※４ 18 |
| 特別損失合計 | 181 | 317 |
| 税引前当期純利益 | 4,284 | 2,362 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 956 | 705 |
| 法人税等調整額 | 123 | △31 |
| 法人税等合計 | 1,079 | 673 |
| 当期純利益 | 3,204 | 1,688 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 8,070 | 2,074 | － | 2,074 | 25 | 24 | 11,000 | 35,554 | 46,604 | △916 | 55,832 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮 積立金の取崩 | △1 | 1 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,528 | △1,528 | △1,528 | ||||||||
| 当期純利益 | 3,204 | 3,204 | 3,204 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △703 | △703 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | △1 | － | 1,677 | 1,675 | △703 | 972 |
| 当期末残高 | 8,070 | 2,074 | 0 | 2,074 | 25 | 22 | 11,000 | 37,231 | 48,280 | △1,619 | 56,805 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,288 | 17,255 | 19,544 | 75,377 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮 積立金の取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △1,528 | |||
| 当期純利益 | 3,204 | |||
| 自己株式の取得 | △703 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △2,116 | － | △2,116 | △2,116 |
| 当期変動額合計 | △2,116 | － | △2,116 | △1,144 |
| 当期末残高 | 171 | 17,255 | 17,427 | 74,233 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 8,070 | 2,074 | 0 | 2,074 | 25 | 22 | 11,000 | 37,231 | 48,280 | △1,619 | 56,805 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮 積立金の取崩 | △1 | 1 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △704 | △704 | △704 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,688 | 1,688 | 1,688 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | 0 | 0 | |||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △1 | － | 985 | 983 | △0 | 983 |
| 当期末残高 | 8,070 | 2,074 | 0 | 2,074 | 25 | 21 | 11,000 | 38,217 | 49,263 | △1,619 | 57,789 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 171 | 17,255 | 17,427 | 74,233 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮 積立金の取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △704 | |||
| 当期純利益 | 1,688 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | |||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 1,347 | － | 1,347 | 1,347 |
| 当期変動額合計 | 1,347 | － | 1,347 | 2,331 |
| 当期末残高 | 1,519 | 17,255 | 18,775 | 76,564 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価の方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）としております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）環境対策引当金
当社で保管しているＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が公表している処理単価に基づいて算出した処理費用見込額を計上しております。
(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 879百万円「注記事項（税効果会計関係）」
（2）見積りの内容について財務諸表の利用者に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年３月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異なり、翌事業年度以降の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 2,920百万円 | 4,825百万円 |
| 長期金銭債権 | 1,686 | 1,373 |
| 短期金銭債務 | 4,610 | 4,208 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| PK U.S.A.,INC. | 6,318百万円 | 5,684百万円 |
| (US$58,060千) | (US$51,340千) | |
| PT.PK Manufacturing Indonesia | 1,015百万円 | 700百万円 |
| (US$9,334千) | (US$6,331千) | |
| PRESS KOGYO SWEDEN AB | 496百万円 | 325百万円 |
| (SEK45,875千) | (SEK25,675千) |
※３ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 建物 | 2百万円 | 2百万円 |
| 機械及び装置 | 645 | 644 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 11,500百万円 | 11,500百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,500 | 11,500 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 売上高 | 5,536百万円 | 5,115百万円 |
| 仕入高 | 12,974 | 11,620 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,815 | 1,187 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物 | 0百万円 | －百万円 |
| 機械及び装置 | 0 | 1 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 2 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物 | 4百万円 | 1百万円 |
| 構築物 | 1 | 1 |
| 機械及び装置 | 39 | 41 |
| 車両運搬具 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
| 計 | 46 | 45 |
※４ 新型コロナウイルス感染症に関する損失の主な内容は、当社において感染拡大防止のため一部操業停止になった期間に係る人件費・減価償却費等であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,917百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,917百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
上記の子会社株式の内、主要な銘柄はPT.PK Manufacturing Indonesia（当事業年度741百万円、前事業年度741百万円）となっております。
なお、同社株式の減損損失を認識すべきか否かの判断をする上では、同社の財政状態悪化により、実質価額が著しく低下していないこと等の検討を実施しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 488百万円 | 479百万円 | |
| 子会社株式評価損 | 298 | 298 | |
| 退職給付引当金 | 160 | 160 | |
| 外国税額（繰越控除限度超過額） | 140 | 313 | |
| 資産除去債務 | 101 | 101 | |
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 64 | |
| 未払労務費 | 78 | 80 | |
| 環境対策引当金 | 25 | 62 | |
| 減価償却超過額 | 16 | 35 | |
| 未払事業税 | 12 | 20 | |
| その他 | 145 | 91 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,556 | 1,709 | |
| 評価性引当額 | △692 | △830 | |
| 繰延税金資産合計 | 864 | 879 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △194 | △754 | |
| 前払年金費用 | △653 | △637 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △9 | △9 | |
| 資産除去債務 | △3 | △3 | |
| 繰延税金負債合計 | △861 | △1,404 | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 2 | △525 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2 | 4.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △12.0 | △14.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 3.6 | 6.8 | |
| その他 | △0.2 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.1 | 28.5 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 17,227 | 117 | 66 (10) | 273 | 17,277 | 13,446 |
| 構築物 | 2,668 | 59 | 45 | 50 | 2,682 | 2,213 | |
| 機械及び装置 | 52,411 | 2,433 | 1,635 (59) | 1,935 | 53,209 | 46,421 | |
| 車両運搬具 | 403 | 19 | 41 | 32 | 380 | 343 | |
| 工具、器具及び備品 | 15,729 | 930 | 563 (4) | 859 | 16,096 | 15,017 | |
| 土地 | 29,126 （17,255） | － | － | － | 29,126 （17,255） | － | |
| 建設仮勘定 | 1,378 | 2,736 | 2,649 | － | 1,465 | － | |
| 計 | 118,945 （17,255） | 6,296 | 5,003 (73) | 3,149 | 120,238 （17,255） | 77,442 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1,500 | 224 | 75 | 106 | 1,650 | 1,207 |
| 借地権 | 0 | － | － | － | 0 | － | |
| その他 | 9 | 0 | － | 0 | 9 | 4 | |
| 計 | 1,510 | 225 | 75 | 106 | 1,660 | 1,212 |
（注）１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 摘要 | 金額（百万円） | |
| 建物 | 川崎工場 | プレス建屋補強工事 | 57 |
| 藤沢工場 | アクスル組立附帯設備 | 15 | |
| 厚生会館屋根補強工事 | 22 | ||
| 機械及び装置 | 藤沢工場 | アクスル組立設備 | 1,455 |
| プレス加工附帯設備 | 120 | ||
| 変電所附帯設備 | 72 | ||
| フレーム組立附帯設備 | 66 | ||
| ボイラー室附帯設備 | 46 | ||
| 宇都宮工場 | プレス加工附帯設備 | 229 | |
| 川崎工場 | アクスル組立附帯設備 | 123 | |
| フレーム組立附帯設備 | 46 | ||
| 工具、器具及び備品 | 藤沢工場 | プレス用金型 | 254 |
| 試作研究用プレス金型 | 53 | ||
| 宇都宮工場 | プレス用金型 | 194 | |
| 川崎工場 | プレス用金型 | 45 | |
| フレーム部品加工治具 | 44 | ||
| 尾道工場 | 建設機械用キャビン組立治具 | 61 | |
３ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 資産の種類 | 摘要 | 金額（百万円） | |
| 構築物 | 尾道工場 | 車両組立附帯設備 | 30 |
| 機械及び装置 | 藤沢工場 | アクスル組立附帯設備 | 157 |
| 宇都宮工場 | プレス加工附帯設備 | 259 | |
| 川崎工場 | プレス加工附帯設備 | 16 | |
| 尾道工場 | 車両組立設備 | 292 | |
| アクスル組立設備 | 266 | ||
| フレーム組立設備 | 58 | ||
| 車両組立検査設備 | 51 | ||
| 埼玉工場 | アクスル組立附帯設備 | 23 | |
４ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 76 | － | － | 76 |
| 賞与引当金 | 1,599 | 1,569 | 1,599 | 1,569 |
| 役員賞与引当金 | 76 | 64 | 75 | 65 |
| 環境対策引当金 | 83 | 179 | 57 | 205 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.presskogyo.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2021年６月29日 | ||
| プレス工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 開内 啓行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| PK USA, Inc.の有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、プレス工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産71,800百万円のうち7,051百万円は、自動車関連事業セグメントに属するPK USA, Inc.（以下、「同子会社」）が保有する有形固定資産であり、連結総資産の4.6%を占めている。 同子会社は米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。回収可能性テストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定される。 同子会社は、前連結会計年度において主要顧客との取引が2025年までに終了する可能性が高くなり、減損の兆候があると判断している。当連結会計年度においても同様の状況にあり減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判断を行っている。回収可能性テストの結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 回収可能性テストに用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。当該事業計画における仮定には、得意先である自動車メーカーへの販売台数が含まれており、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、同子会社が保有する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、連結子会社であるPK USA, Inc.（以下、「同子会社」）が保有する有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、同子会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定とその根拠について、プレス工業株式会社の経営者及び経理責任者に対して質問した。 そのうえで、同子会社の独立監査人に監査の実施を指示し、監査結果の報告を受けた。その際に、主要な仮定である同子会社から各自動車メーカーへの製品ごとの販売台数の計画について、各自動車メーカーからの受注情報に照らすことで当該事業計画の合理性が同子会社の独立監査人により評価されていることに焦点を当て、有形固定資産の減損損失の認識の要否の判断について十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、プレス工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、プレス工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 2021年６月29日 | ||
| プレス工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 開内 啓行 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩瀬 弘典 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレス工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 関係会社株式（PT.PK. Manufacturing Indonesiaに対する投資）の評価損計上の要否に関する妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、プレス工業株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式7,917百万円には、非上場の子会社であるPT.PK. Manufacturing Indonesia（以下、「同子会社」）に対する投資741百万円が含まれており、総資産の0.7%を占めている。 非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。 同子会社は、当事業年度において新型コロナウイルス感染症の影響による市況の低下、及び工場の一部を一定期間操業停止とした影響を受けて当期純損失を計上している。このため、同子会社の業績によっては、同子会社に対する投資の実質価額が著しく低下する可能性がある。 以上から、当監査法人は、同子会社株式の評価損計上の要否に関する妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、子会社であるPT.PK. Manufacturing Indonesia（以下、「同子会社」）に対する投資の評価損計上の要否に関する妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・同子会社の財務諸表を入手し、同子会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 ・同子会社の財務諸表の適切性を評価するため、同子会社の財務諸表に添付された同子会社の独立監査人の監査報告書及び財務諸表の注記事項を閲覧することに加え、独立監査人に対して質問することにより、財務諸表の信頼性を検討した。 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |