6371 椿本チエイン有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月30日
【事業年度】	第111期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	株式会社椿本チエイン
【英訳名】	ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯＣＨＡＩＮＣＯ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長古世憲二
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】	（06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長小西洋二（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号（電話番号）（0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】	（03）6703－8400
【事務連絡者氏名】	東京支社総務担当宮内真澄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
売上高	(百万円)	198,762	215,716	238,515	226,423	193,399
経常利益	(百万円)	22,004	21,743	21,621	16,698	11,026
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	14,596	14,666	13,779	11,576	8,706
包括利益	(百万円)	14,467	17,957	10,520	8,423	14,822
純資産額	(百万円)	156,218	169,765	175,454	176,055	187,494
総資産額	(百万円)	267,215	283,574	305,916	294,098	307,332
１株当たり純資産額	(円)	815.10	4,435.96	4,590.06	4,711.34	5,019.35
１株当たり当期純利益金額	(円)	78.03	387.44	364.03	308.71	235.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	57.1	59.2	56.8	59.3	60.5
自己資本利益率	(％)	9.9	9.2	8.1	6.7	4.8
株価収益率	(倍)	11.89	11.18	10.85	7.97	12.97
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	25,434	27,657	24,197	20,275	27,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,420	△17,389	△32,088	△14,241	△9,560
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,084	△13,191	12,679	△10,385	△4,354
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	34,142	31,712	36,087	31,378	46,084
従業員数	(人)	7,886	8,358	8,818	8,733	8,535

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

４　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
売上高	(百万円)	82,540	96,828	108,655	101,151	87,196
経常利益	(百万円)	11,498	12,500	13,971	11,229	7,294
当期純利益	(百万円)	8,648	15,786	10,959	7,704	6,005
資本金	(百万円)	17,076	17,076	17,076	17,076	17,076
発行済株式総数	(千株)	191,406	191,406	38,281	38,281	38,281
純資産額	(百万円)	100,184	115,911	119,784	118,546	125,350
総資産額	(百万円)	180,401	204,169	219,445	207,509	215,949
１株当たり純資産額	(円)	535.57	3,062.09	3,164.70	3,203.23	3,386.47
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	24.0	24.0	72.0	120.0	75.0
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	( 11.0)	( 11.0)	( 12.0)	( 60.0)	( 30.0)
１株当たり当期純利益金額	(円)	46.23	417.04	289.54	205.47	162.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.5	56.8	54.6	57.1	58.0
自己資本利益率	(％)	8.9	14.6	9.3	6.5	4.9
株価収益率	(倍)	20.07	10.38	13.64	11.97	18.80
配当性向	(％)	51.9	28.8	41.4	58.4	46.2
従業員数	(人)	2,197	2,775	2,848	2,871	2,902
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)	(％)(％)	136.6(114.7)	131.1(132.9)	123.7(126.2)	84.4(114.2)	103.4(162.3)
最高株価	(円)	1,036	1,033	5,530(1,059)	4,145	3,365
最低株価	(円)	601	821	3,335(834)	2,082	2,176

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　2017年３月期の１株当たり配当額24.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。

４　当社は、2017年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第109期の期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７　2019年３月期の１株当たり配当額72.0円は、中間配当額12.0円と期末配当額60.0円の合計となっております。なお、提出会社は2018年10月１日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額12.0円は当該株式併合前の配当額、期末配当額60.0円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が60.0円となり、年間の１株当たり配当額は120.0円となります。

８　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につきましては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

年月	沿革
1917年12月	初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業
1923年	機械用ローラチェーンの製造開始
1924年	コンベヤチェーンの製造開始
1937年	大規模なコンベヤプラント一式を納入
1940年５月	大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設
1941年１月	個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組
1949年５月	大阪・東京証券取引所に株式上場
1953年９月	ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる
1958年４月	自動車用タイミングチェーンの量産開始
1961年２月	名古屋証券取引所に株式上場
1961年４月	事業部制を導入
1962年３月	埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
1964年２月	㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加
1965年10月	ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立
1970年４月	社名を㈱椿本チエインに変更
1971年１月	京都府長岡京市に京都工場を建設
1971年３月	米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
1972年４月	オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立
1981年４月	粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立
1982年８月	兵庫県加西市に兵庫工場を建設
1983年７月	米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)を設立
1984年10月	エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設立
1993年４月	事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
1999年４月	マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併
1999年11月	国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足
2001年４月	チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部制に変更
2001年６月	京都府京田辺市に京田辺工場を建設

年月	沿革
2001年10月	大阪市中央区に本社を移転
2002年３月	タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002年４月	精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合
2003年４月	本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足
2003年７月	大阪市北区小松原町に本社を移転
2004年４月	中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立
	環境事業部をマテハン事業部に吸収
2006年４月	山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化
2006年８月	大阪市北区中之島に本社を移転
2007年４月	北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
2009年７月	韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
2009年12月	名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
2010年４月	Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
2011年12月	中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立
2012年８月	メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化

2013年10月	エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキＥ＆Ｍに変更
2017年10月	㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併
2018年6月	Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化
2018年10月	普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更

（注）2021年４月１日付で、チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部を統合し、パワトラ事業統括としております。また、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称しております。

３【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社72社および関連会社９社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、精機)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、自動車部品）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。

当社は、チェーン、精機、自動車部品、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。

各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。

会社名	事業内容	区分		セグメント
会社名	事業内容	製造	販売	チェーン	精機	自動車部品	マテハン	その他
（連結子会社）
㈱椿本カスタムチエン	小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造	○		○	〇
㈱椿本スプロケット	スプロケットおよびカップリングの製造・販売	○	○	○	○	○
ツバキ山久チエイン㈱	各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売	○	○	○	○		○
㈱椿本鋳工	鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売	○	○			○
㈱椿本バルクシステム	粉粒体コンベヤの製造・販売	○	○				○
椿本メイフラン㈱	チップ・スクラップコンベヤの製造・販売	○	○				○
㈱椿本マシナリー	当社グループ製品の国内における販売		○	○	○	○	○	○
㈱ツバキサポートセンター	ビルメンテナンス、保険代理業等		○					○
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.	マテハン製品の輸入販売および現地生産当社関係会社への経営指導	○	○				○	○
U.S. TSUBAKI POWER　TRANSMISSION, LLC	チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC	自動車部品製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	〇	〇				〇
TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.	チェーン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.	チェーン製品、精機製品の輸入販売		○	○	○
Central Conveyor Company, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Central Process Engineering, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Electrical Insights, LLC	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
KCI, Incorporated	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
椿本机械(上海)有限公司	精機製品の輸入販売および現地生産	○	○		○
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.	チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売		○	○	○	○		○
TSUBAKIMOTO UK LTD.	チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○	○
Tsubaki Deutschland GmbH	チェーン製品、精機製品、自動車部品製品の輸入販売		○	○	○	○
Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.	自動車部品製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.	チェーン製品、精機製品の輸入販売		○	○	○
台湾椿本股份有限公司	チェーン製品、精機製品、自動車部品製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○	○	○
TSUBAKI OF CANADA LIMITED	チェーン製品、精機製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○
Tsubaki Kabelschlepp GmbH	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○			○
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売		○	○			○
METOOL PRODUCTS LIMITED	チェーン製品の輸入販売		○	○
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売		○	○			○
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED	チェーン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○
Kabelschlepp China Co., Ltd.	チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○			○

会社名	事業内容	区分		セグメント
会社名	事業内容	製造	販売	チェーン	精機	自動車部品	マテハン	その他
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP	チェーン製品の輸入販売		○	○
Schmidberger GmbH	チェーン製品の販売		○	○
Mayfran International, Incorporated	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Conergics International LLC	欧州等における当社関係会社への事業支援						○
Mayfran U.K. Limited	マテハン製品の輸入販売		○				○
Mayfran GmbH	マテハン製品の輸入販売		○				○
Mayfran Limburg B.V.	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
Mayfran International B.V.	マテハン製品の輸入販売		○				○
Mayfran France S.A.R.L.	マテハン製品の輸入販売		○				○
Press Room Techniques Co.	マテハン製品の輸入販売		○				○
Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.	チェーン製品、精機製品、自動車部品製品、マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○	○	○	○	○
PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING	マテハン製品の輸入販売および現地生産	○	○				○
PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING	チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売		○	○	○		○
TSUBAKI POWER TRANSMISSION(MALAYSIA) SDN. BHD.	チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売		○	○	○		○
TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.	チェーン製品、精機製品の輸入販売		○	○	○
TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITED	チェーン製品、精機製品の輸入販売		○	○	○
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.	チェーン製品、精機製品の輸入販売		○	○	○
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION	チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売		○	○	○		○
TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED	チェーン製品、精機製品の輸入販売		○	○	○			○
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.	自動車部品製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
椿本汽車発動機(上海)有限公司	自動車部品製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.	自動車部品製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
天津華盛昌歯輪有限公司	変減速機および関連部品の輸入販売および現地生産	○	○		○
椿本鏈条（天津）有限公司	チェーン製品および自動車部品製品の輸入販売および現地生産	○	○	〇		○
椿本散装系統設備(上海)有限公司	粉粒体コンベヤの販売		○				○
椿本鏈条(上海)有限公司	チェーン製品、精機製品、マテハン製品の輸入販売		○	○	○		○
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.	自動車部品製品の輸入販売および現地生産	○	○			○
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.	精機製品の輸入販売および現地生産	○	○		○
（持分法適用関連会社）
天津椿本輸送机械有限公司	粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産	○	○				○
（非連結子会社）
椿本美芙蘭輸送機械(上海)有限公司	チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生産	○	○				○
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司	チェーン製品の輸入販売および現地生産	○	○	○
TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.	チェーン製品、精機製品の輸入販売		○	○	○

（他連結子会社２社、非連結子会社５社、関連会社８社）

前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
㈱椿本カスタムチエン(※１)	大阪府大東市	125	チェーン精機	99.6	当社動力伝動装置の製造資金の借入（ＣＭＳ）
㈱椿本スプロケット	京都府久世郡久御山町	126	チェーン精機自動車部品	100.0	動力伝動装置の製造販売資金の借入（ＣＭＳ）
ツバキ山久チエイン㈱	東京都港区	126	チェーン精機マテハン	100.0	動力伝動装置および輸送機装置の製造販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有
㈱椿本鋳工	埼玉県飯能市	50	自動車部品	100.0	当社動力伝動装置の製造販売埼玉工場の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）
㈱椿本バルクシステム	大阪府豊中市	150	マテハン	100.0	輸送機装置の製造販売兵庫工場の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）
椿本メイフラン㈱	滋賀県甲賀市	90	マテハン	100.0(50.0)	輸送機装置の製造販売資金の借入（ＣＭＳ）役員の兼任等…有
㈱椿本マシナリー(※１)	大阪市西区	139	チェーン精機自動車部品マテハンその他	100.0	当社製品の販売資金の借入（ＣＭＳ）
㈱ツバキサポートセンター	京都府京田辺市	80	その他	100.0	業務支援サービス等京田辺工場等の一部を賃貸資金の借入（ＣＭＳ）
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.(※１、※２)	アメリカ合衆国イリノイ州	US＄33,500千	マテハンその他	100.0	輸送機装置の米国における製造販売役員の兼任等…有
U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC	アメリカ合衆国イリノイ州	US＄2千	チェーン精機	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の米国における製造販売
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC	アメリカ合衆国マサチューセッツ州	US＄2千	自動車部品	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の米国における製造販売
U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL,LLC	アメリカ合衆国イリノイ州	US＄2千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.	アメリカ合衆国ウィスコンシン州	US＄100	チェーン	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の米国における製造販売
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOSINDUSTRIAIS LTDA.	ブラジルサンパウロ市	R＄2,458千	チェーン精機	100.0(99.0)	当社動力伝動装置の南米における販売
Central Conveyor Company, LLC(※１)	アメリカ合衆国ミシガン州	US＄21,258千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
Central Process Engineering, LLC	アメリカ合衆国ミシガン州	US＄874千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
Electrical Insights, LLC	アメリカ合衆国ミシガン州	US＄361千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
KCI, Incorporated	アメリカ合衆国ミズーリ州	US＄4,189千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の米国における製造販売
椿本机械（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	US＄5,200千	精機	100.0	当社動力伝動装置の中国における製造販売
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.(※１)	オランダドルドレヒト市	EUR17,422千	チェーン精機自動車部品その他	100.0	当社動力伝動装置の欧州における販売役員の兼任等…有
TSUBAKIMOTO UK LTD.	イギリスノッティンガム州	STG￡550千	チェーン精機自動車部品	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の欧州における製造販売

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
Tsubaki Deutschland GmbH	ドイツバイエルン州	EUR100千	チェーン精機自動車部品	100.0(100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
Tsubaki Automotive Czech Republic s.r.o.(※１)	チェコ共和国中央ボヘミア州	CZK549,340千	自動車部品	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の欧州における製造販売
TSUBAKI IBERICA POWER TRANSMISSION, S.L.	スペインマドリード市	EUR1,600千	チェーン精機	100.0(100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
台湾椿本股份有限公司	台湾桃園市	NT＄70,000千	チェーン精機自動車部品マテハン	100.0	当社動力伝動装置および輸送機装置の台湾における製造販売
TSUBAKI OF CANADA LIMITED	カナダオンタリオ州	CAN＄6,295千	チェーン精機	100.0	当社動力伝動装置のカナダにおける製造販売
Tsubaki Kabelschlepp GmbH	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	EUR2,600千	チェーンマテハン	100.0	動力伝動装置および輸送機装置の欧州における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	EUR51千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における製造販売
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.	イタリアヴァレーゼ県	EUR350千	チェーンマテハン	90.0(90.0)	動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売
METOOL PRODUCTS LIMITED	イギリスノッティンガム州	STG￡203千	チェーン	100.0(100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.	フランスイヴリーヌ県	EUR165千	チェーンマテハン	100.0(100.0)	動力伝動装置および輸送機装置の欧州における販売
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED	インド共和国バンガルール県	INR8,897千	チェーン	100.0(100.0)	動力伝動装置のインドにおける製造販売
Kabelschlepp China Co., Ltd.	中華人民共和国昆山市	人民元13,866千	チェーンマテハン	100.0(100.0)	動力伝動装置および輸送機装置の中国における製造販売
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.	スロバキアニトラ県	EUR49千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における製造販売
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP	ロシアモスクワ市	RUB6,000千	チェーン	100.0(100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
Schmidberger GmbH	ドイツバイエルン州	EUR51千	チェーン	100.0 (100.0)	動力伝動装置の欧州における販売
Mayfran International,Incorporated	アメリカ合衆国オハイオ州	US＄1,000	マテハン	100.0	輸送機装置の米国における製造販売
Conergics International LLC	アメリカ合衆国オハイオ州	US＄1,000	マテハン	100.0	輸送機装置の製造販売の欧州等における事業支援
Mayfran U.K. Limited	イギリスグレーターマンチェスター州	EUR4,268	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における販売
Mayfran GmbH	ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州	EUR51千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における販売
Mayfran Limburg B.V.	オランダリンブルフ州	EUR226千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）
Mayfran International B.V.	オランダリンブルフ州	EUR45千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における販売
Mayfran France S.A.R.L.	フランスヴァル＝ド＝マルヌ県	EUR16千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の欧州における販売
Press Room Techniques Co.	カナダオンタリオ州	―	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置のカナダにおける販売
Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.	シンガポール	百万円960	チェーン精機自動車部品マテハンその他	100.0	当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける製造販売

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
PT. TSUBAKI INDONESIA MANUFACTURING(※１)	インドネシア共和国カラワン県	US＄19,200千	マテハン	100.0(54.9)	当社輸送機装置の東南アジアにおける製造販売
PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING	インドネシア共和国ブカシ市	US＄520千	チェーン精機マテハン	100.0(85.0)	当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKI POWER TRANSMISSION (MALAYSIA) SDN. BHD.	マレーシアセランゴール州	MYR1,500千	チェーン精機マテハン	100.0(100.0)	当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKIMOTO（THAILAND） CO.,LTD.	タイバンコク市	THB4,000千	チェーン精機	95.1(95.1)	当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKI INDIA POWER TRANSMISSION PRIVATE LIMITED	インド共和国カーンチプラム県	INR20,000千	チェーン精機	100.0(100.0)	当社動力伝動装置のインドにおける販売
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.	ベトナムハノイ市	VND7,120,000千	チェーン精機	100.0(100.0)	当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES CORPORATION	フィリピンパシッグ市	PHP9,840千	チェーン精機マテハン	100.0(100.0)	当社動力伝動装置および輸送機装置の東南アジアにおける販売
TSUBAKI AUSTRALIAPTY.LIMITED	オーストラリアニューサウスウェールズ州	Ａ＄300千	チェーン精機その他	100.0	当社動力伝動装置のオーストラリアにおける販売
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND) CO.,LTD.	タイチョンブリ県	THB202,000千	自動車部品	100.0	当社動力伝動装置の東南アジアにおける製造販売役員の兼任等…有
椿本汽車発動機（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	人民元20,692千	自動車部品	100.0	当社動力伝動装置の中国における製造販売
Tsubakimoto AutomotiveKorea Co., Ltd.(※１)	大韓民国チャンウォン市	WON29,500,000千	自動車部品	100.0	当社動力伝動装置の韓国における製造販売役員の兼任等…有
天津華盛昌歯輪有限公司	中華人民共和国天津市	人民元87,496千	精機	59.4	動力伝動装置の中国における製造販売
椿本鏈条（天津）有限公司(※１)	中華人民共和国天津市	US＄77,000千	チェーン自動車部品	90.0	当社動力伝動装置の中国における製造販売資金の貸付（ＣＭＳ）
椿本散装系統設備（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	人民元6,000千	マテハン	100.0(100.0)	輸送機装置の中国における販売
椿本鏈条（上海）有限公司	中華人民共和国上海市	US＄1,500千	チェーン精機マテハン	100.0	当社動力伝動装置および輸送機装置の中国における販売役員の兼任等…有
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.	メキシコ合衆国グアナファト州	MXN173,000千	自動車部品	100.0(0.0)	当社動力伝動装置のメキシコにおける製造販売
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.	タイチョンブリ県	THB65,000千	精機	100.0	当社動力伝動装置の東南アジアにおける販売
その他２社
(持分法適用関連会社)
天津椿本輸送机械有限公司	中華人民共和国天津市	人民元8,314千	マテハン	47.0(47.0)	輸送機装置の中国における製造販売

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　２　上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で記載しております。

　　　４　※１：特定子会社に該当しております。

　　　５　※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　 45,539百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 766百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 514百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 42,157百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 56,305百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
チェーン	2,746
精機	959
自動車部品	2,546
マテハン	1,807
その他	183
全社(共通)	294
合計	8,535

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
2,902	43.0	16.2	5,957,391

セグメントの名称	従業員数(人)
チェーン	795
精機	534
自動車部品	800
マテハン	424
その他	55
全社(共通)	294
合計	2,902

(注) １　従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。

２　上表の人数には、執行役員は含んでおりません。

３　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。

これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。

社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。

技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。

社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース）

・売上高：3,000～3,200億円

・営業利益率：９～11％

・ROE：８％以上

・配当性向：30％を基準とする

・CO2排出量削減：2013年度比30％削減（対象：国内グループ会社）

2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この「長期ビジョン2030」のもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決への貢献を目指してまいります。

また、本年度（2022年３月期）を初年度とする「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。

①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出

・社会課題に対応する新事業分野への進出

・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成

②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化

・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化

・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大

③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化

④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み強化

・環境(E)：CO2排出総量削減に向けた取組み

・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取組み（製品を通じた社会価値の向上）

・ガバナンス(G)：グローバル展開でのガバナンス強化と、事業リスク最小化による事業基盤強化

当社グループを取り巻く事業環境は、国内外とも景気は回復基調で推移すると予想しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大が続いている地域もあり、先行きの不透明感は依然として残っております。こうした状況の中、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力および収益力を強化してまいります。

なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。

まず、チェーン事業におきましては、収益性のさらなる向上に向けて地域別および商品別の観点からモノづくりとマーケティング体制の強化に取り組んでまいります。

次に、モーションコントロール事業（精機事業より改称）では、モーションコントロール（モノの動きと制御）技術を活用した新商品開発に注力するとともに、引き続き生産性改善に向けた活動を展開してまいります。

モビリティ事業（自動車部品事業から改称）では、次世代を見据えて対象市場を拡大し、モビリティ全般において、グループのコア技術を活用したオンリーワン商品を開発してまいります。

マテハン事業では、引き続き収益性の改善に注力するとともに、搬送・保管・仕分け等の技術開発、エンジニアリング力の強化に取り組んでまいります。加えて、海外グループ会社におけるプロジェクトの管理体制を一層強化してまいります。

また、安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置（アグリビジネス）」、災害時対応やスマート電力網の構築に寄与するV2X（Vehicle to Everything）対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生かした遠隔監視システムの「モニタリングビジネス」など、新規事業育成への取組みをさらに強化してまいります。

そのほかの課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるSDGs（持続可能な開発目標）の重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。新中期経営計画においては、SDGsの観点から想定されるリスクと機会を抽出し、地球環境、資源・エネルギー、医療・健康、防災等、当社グループが関連する事業領域において、社会課題解決に向けた活動を加速させてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書提出日（2021年６月30日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについて、将来的に影響を受ける可能性もあります。

当社グループは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策を推進しております。また、万一リスクが発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者に対するトレーニングの実施等により、初動対応力の強化を図っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、当社グループではWeb会議やテレワークの推進、時差勤務の実施など、感染予防や感染拡大防止に努めております。

(１)経営環境に関するリスク

①　市場環境変動のリスク

当社グループがターゲットとする市場において、景気の下振れなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～重大
対策	市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力し、売上高の拡大・利益の確保に努めております

②　海外での事業活動におけるリスク

当社グループが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～重大
対策	グローバル展開を積極的に推進し、生産・調達拠点を分散することでリスクの低減を図っております

(２)事業運営に関するリスク

　①　品質に関するリスク

当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノづくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～重大
対策	「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めております

②　情報セキュリティに関するリスク

当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカバーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	技術的対策に加えて、従業員への教育、定期的な情報セキュリティ監査の実施などの組織的対策により、情報セキュリティの強化に努めております

③　主要な原材料価格高騰のリスク

当社グループが、生産のために使用する鋼材等の主要な原材料価格が急激に高騰した場合には、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	生産性向上活動に注力し原価低減に努めると共に、調達先の複数化などに取り組んでおります

④　災害や疫病流行等のリスク

当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害）の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患、サプライチェーンの混乱などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行っております

（注）新型コロナウイルス感染拡大が、さらに長期化した場合には、景気の下振れや個人消費の減少、設備投資の縮減など、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権侵害のリスク

当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

影響度	中～大
対策	規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の収集を行うとともに、自社権利（ノウハウ含む）の適切な管理に努めております

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、海外においては様々な国や地域で都市封鎖（ロックダウン）が実施されるなど、世界的に景気が減速しました。わが国においても、緊急事態宣言の発出に伴う活動の自粛や個人消費の減少などにより、景気が大幅に悪化しました。海外のロックダウンや国内の緊急事態宣言の解除後は、新型コロナウイルスの感染再拡大により先行き不透明感が強まるなど予断を許さない状況が続いたものの、各国の経済対策などを下支えに、国内外とも景気は概ね回復基調となりました。

このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は189,875百万円（前期比17.2％減）、売上高は193,399百万円（同14.6％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は8,896百万円（同44.9％減）、経常利益は11,026百万円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,706百万円（同24.8％減）となりました。

上記の結果、当社グループが取り組んでおります４ヵ年計画「中期経営計画2020」における業績目標（①売上高：2,800億円、②営業利益率：10％、③海外売上高比率：70％（いずれも連結ベース））に対する進捗は、以下のとおりとなりました。

①売上高：1,933億円、②営業利益率：4.6％、海外売上高比率：56.7%（いずれも連結ベース）

なお、当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。詳細は、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、引き続き市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組み、持続的成長力および収益力を強化してまいります。

なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

当社グループの全ての報告セグメントが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けました。

［チェーン］

チェーンにつきましては、下半期以降は業績の回復が顕著となったものの、上半期における新型コロナウイルス感染症流行の影響が大きく、日本、米州、欧州などの地域で販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。

以上により、チェーンの受注高は61,529百万円（前期比5.4％減）、売上高は59,708百万円（同8.9％減）、営業利益は7,862百万円（同6.5％減）となりました。

［精機］

精機につきましては、業績は回復基調で推移したものの、日本、米州、欧州、中国、タイにおいて販売が減少したことから、前期比で減収となりました。

以上により、精機の受注高は19,290百万円（前期比14.9％減）、売上高は19,392百万円（同16.7％減）、営業利益は816百万円（同62.7％減）となりました。

［自動車部品］

自動車部品につきましては、四半期ごとに業績が回復し、中国においてエンジン用タイミングチェーンシステムの販売が増加したものの、上半期における新型コロナウイルス感染症流行の影響が大きく、日本、米州、欧州、タイ、韓国の拠点において同商品などの販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。

以上により、自動車部品の受注高は57,787百万円（前期比18.5％減）、売上高は57,777百万円（同18.6％減）、営業利益は3,714百万円（同35.9％減）となりました。

［マテハン］

マテハンにつきましては、日本国内において自動車業界向けシステムの売上が増加しましたが、日本国内における物流業界向けシステムや新聞印刷工場向けシステム、金属切り屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。

以上により、マテハンの受注高は48,256百万円（前期比29.0％減）、売上高は53,279百万円（同16.6％減）となりました。損益につきましては、米州における自動車業界向けシステムの工事費用が増加したことなどにより2,202百万円の営業損失（前期は647百万円の営業利益）となりました。

［その他］

その他の受注高は3,012百万円（前期比7.2％増）、売上高は3,241百万円（同16.9％増）、損益については330百万円の営業損失（前期は20百万円の営業利益）となりました。

※以上「経営成績」に記載した金額には、消費税等を含んでおりません。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載をしております。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきましては、見込生産も行っております。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比（％）
チェーン	43,605	△10.8
精機	19,805	△17.5
自動車部品	67,703	△16.3
マテハン	35,640	△18.6
その他	497	195.3
合計	167,251	△15.4

(注) １　金額は販売価格で記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注状況

　　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比（％）	受注残高(百万円)	前期比（％）
チェーン	61,529	△5.4	12,966	22.1
精機	19,290	△14.9	4,594	△0.7
自動車部品	57,787	△18.5	717	1.3
マテハン	48,256	△29.0	26,446	△15.9
その他	3,012	7.2	121	△64.9
合計	189,875	△17.2	44,846	△6.1

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比（％）
チェーン	59,708	△8.9
精機	19,392	△16.7
自動車部品	57,777	△18.6
マテハン	53,279	△16.6
その他	3,241	16.9
合計	193,399	△14.6

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
椿本興業株式会社	26,273	11.6	23,728	12.3

３　上表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

①　資産

資産は、償却などにより有形固定資産が3,519百万円減少したこと、対象期間売上減少により受取手形及び売掛金が1,883百万円減少した一方で、現金及び預金が12,849百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が6,282百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して13,234百万円増加し、307,332百万円となりました。

②　負債

負債は、営業外電子記録債務が978百万円減少したこと、電子記録債務が864百万円減少したこと、未払法人税等が517百万円減少したこと、借入金が341百万円減少した一方で、未払費用や前受金の増加によりその他の流動負債が2,760百万円増加したこと、繰延税金負債が2,089百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,795百万円増加し、119,838百万円となりました。

③　純資産

純資産は、利益剰余金が5,369百万円増加したこと、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が4,284百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が1,649百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して11,438百万円増加し、187,494百万円となりました。また、自己資本比率は、1.2ポイント改善し、60.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14,706百万円増加し、46,084百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は27,890百万円となりました。これは、法人税等の支払に3,810百万円支出した一方で、減価償却費を12,682百万円計上したこと、税金等調整前当期純利益を12,159百万円計上したこと、たな卸資産が2,596百万円減少したことなどによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は9,560百万円となりました。これは、自動車部品生産設備等への設備投資代金の決済に9,723百万円支出したことなどによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は4,354百万円となりました。これは、配当金の支払に3,400百万円支出したこと、借入金が474百万円減少したことなどによるものであります。

②　資金需要および資金調達の方法

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。

成長投資につきましては、2020年度は生産設備の増強、合理化、更新を中心に8,290百万円の設備投資を行い、研究開発費用は4,288百万円となりました。2021年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として11,013百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行により資金を調達しております。

(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
（注１）㈱椿本チエイン	㈱二元精工	大韓民国	オートテンショナ	１製造権又は販売権の許与２技術情報の提供	1994年５月12日より15年間(ただし、期間満了の１年前までに当事者の一方が解約通知しない限り５年間自動延長)（注２）

(注)１　契約時に技術情報の開示料を受取っております。

２　当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。

(2) 合弁関係

相手先	内容	出資割合(％)		合弁会社名	摘要
（注１）天津百利机械装備集団有限公司(中華人民共和国)	ウォーム減速機および関連部品の製造販売	当社天津百利机械装備集団有限公司	59.440.6	天津華盛昌歯輪有限公司(資本金87,496千人民元)	合弁契約期間1990年６月５日から50年間（注２）
（注３）天津水泥工業設計研究院有限公司(中華人民共和国)和光交易㈱(東京都中央区)	輸送機装置の製造・販売	㈱椿本バルクシステム天津水泥工業設計研究院有限公司和光交易㈱	47.0 50.0 3.0	天津椿本輸送机械有限公司(資本金8,314千人民元)	合弁契約期間1995年８月28日から30年間
㈱東安(東京都千代田区)	動力伝動装置の製造・販売	当社㈱東安	90.010.0	椿本鏈条（天津）有限公司(資本金77,000千US$)	合弁契約期間2011年12月13日から20年間

(注)１　上記契約については、天津百利机械装備集団有限公司が天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司を吸収合併したため、相手先を天津開発区蝸輪伝動開発中心有限公司から天津百利机械装備集団有限公司に変更しております。なお、契約内容に実質的な変更はありません。

２　当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。

３　上記契約については、中材装備集団有限公司が解散したため、相手先を中材装備集団有限公司から天津水泥工業設計研究院有限公司に変更しております。なお、契約内容に実質的な変更はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKIの社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約400名にのぼり、これは総従業員数の約５％に当たっております。

また、京都大学、東京大学、東北大学、北海道大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術の研究開発を効果的に進めております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用350百万円を含む4,288百万円となっております。

　 [チェーン]

チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案内装置につきましては、新材料、表面処理や加工技術の研究、および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、業界特化チェーンの強化と商品開発、複合商品の強化と商品開発、システムソリューションの強化等であります。チェーンにかかる研究開発費は1,038百万円であります。

　 [精機]

精機におきましては、減速機、直線作動機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具について、各コア技術の継続強化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発等を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等であります。精機にかかる研究開発費は319百万円であります。

　 [自動車部品]

自動車部品におけるエンジン用タイミングチェーンシステム、EV/HEV・トランスファー用チェーンシステム、およびタイミングベルトにつきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率かつ軽量なタイミングチェーンシステムおよびEV/HEV対応のチェーン等の各商品開発、耐摩耗性向上技術、塑性加工高精度化の研究、予測技術・評価技術の磨き上げ等であります。自動車部品にかかる研究開発費は1,299百万円であります。

　 [マテハン]

マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は914百万円であります。

　[その他]

　　その他にかかる研究開発費は366百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額8,290百万円の設備投資を行いました。このうち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心に自動車部品3,364百万円、チェーン2,422百万円であります。

当連結会計年度の設備投資総額8,290百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。

　当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	チェーン(百万円)	精機(百万円)	自動車部品(百万円)	マテハン(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
設備投資額	2,422	1,158	3,364	1,275	70	8,290

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注１)	合計	従業員数(人)
埼玉工場(埼玉県飯能市)	自動車部品マテハン	自動車部品生産設備輸送機装置生産設備	8,882	8,776	10,017(180,207)	1,354	29,030	1,060
京田辺工場(京都府京田辺市)	チェーン自動車部品	ドライブチェーン生産設備コンベヤチェーン生産設備自動車部品生産設備研究設備ほか	4,911	3,828	13,480(230,100)	1,010	23,230	908
長岡京工場(京都府長岡京市)	精機	伝動装置生産設備	1,306	1,703	4,832(61,644)	387	8,230	413
兵庫工場(兵庫県加西市)	自動車部品	自動車部品生産設備	509	1,154	1,494(64,615)	14	3,173	23
岡山工場(岡山県津山市)	精機	伝動装置生産設備	760	736	523(55,505)	172	2,193	147

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注１)	合計	従業員数(人)
ツバキ山久チエイン㈱(東京都港区ほか)	チェーン精機マテハン	伝動装置生産設備ほか	581	123	1,284(16,977)	58	2,047	169
㈱椿本カスタムチエン(大阪府大東市)	チェーン精機	コンベヤチェーン生産設備ほか	772	500	181(8,620)	104	1,558	222
㈱椿本スプロケット(京都府久世郡久御山町)	チェーン精機自動車部品	伝動装置生産設備ほか	370	310	474(23,034)	78	1,233	151
椿本メイフラン㈱(滋賀県甲賀市)	マテハン	輸送機装置生産設備	533	214	356(27,071)	58	1,162	123

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他(注１)	合計	従業員数(人)
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.(アメリカ合衆国　イリノイ州ほか)　(注２)	チェーン精機自動車部品マテハンその他	ドライブチェーン生産設備輸送機装置生産設備自動車部品生産設備ほか	4,458	8,823	579(484,971)	1,725	15,587	1,115
椿本鏈条（天津）有限公司(中華人民共和国天津市)（注３）	チェーン自動車部品	コンベヤチェーン生産設備自動車部品生産設備ほか	1,350	2,850	-(106,559)	333	4,534	262
Tsubakimoto Automotive Korea Co.,Ltd.(大韓民国チャンウォン市)（注４）	自動車部品	自動車部品生産設備	1,341	1,770	-(27,661)	295	3,407	117
Tsubaki Kabelschlepp GmbH(ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州ほか)（注５）	チェーンマテハン	ケーブルホース支持案内装置生産設備輸送機装置生産設備	1,235	755	281(73,555)	491	2,763	677

(注) １　その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。

２　U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.、Central Conveyor Company, LLC等を含めて表示しております。

３　土地の面積は、土地使用権に係るものであります。

４　土地の面積は、賃貸借契約に係るものであります。

５　Tsubaki Kabelschlepp GmbHの子会社であるKABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.、KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
spol.s.r.o.、Kabelschlepp GmbH-Hünsborn、Kabelschlepp China Co.,Ltd.、KABELSCHLEPP INDIA
PRIVATE LIMITED等を含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。

セグメントの名称	目的	投資予定金額		着手および完了予定年月
セグメントの名称	目的	総額(百万円)	既支払額(百万円)	着手	完了
チェーン	設備の増強、合理化および更新	3,953	-	2021年4月	2022年3月
精機	設備の合理化、更新	1,743	-	2021年4月	2022年3月
自動車部品	設備の増強、合理化および更新	3,293	-	2021年4月	2022年3月
マテハン	設備の増強、合理化および更新	1,954	-	2021年4月	2022年3月
その他	設備の更新	67	-	2021年4月	2022年3月
計		11,013	-

（注）１　所要資金11,013百万円は自己資金により賄う予定であります。
２　本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。

（2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,800,000
計	59,800,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,281,393	38,281,393	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	38,281,393	38,281,393	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2018年10月１日（注）	△153,125	38,281	―	17,076	―	12,671

（注）2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併

合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125千株減少し、38,281千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	2	41	27	201	219	14	7,542	8,046	―
所有株式数(単元)	209	175,102	2,579	37,391	97,646	75	68,790	381,792	102,193
所有株式数の割合(％)	0.05	45.86	0.68	9.79	25.58	0.02	18.02	100	―

（注) 自己株式1,266,367株は、「個人その他」に12,663単元および「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載して

　　　おります。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７－１	3,559	9.61	%
日本マスタートラスト信託銀行　株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	2,985	8.06	%
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	1,970	5.32	%
椿本チエイン持株共栄会	大阪市北区中之島三丁目３－３	1,495	4.04	%
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	1,406	3.80	%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,191	3.21	%
椿本興業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３－20	1,158	3.13	%
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－１	849	2.29	%
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	712	1.92	%
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２－１	667	1.80	%
計	―	15,997	43.21	%

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式1,266千株があります。

　　２　上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,985千株
株式会社日本カストディ銀行	1,191千株

３　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

４　2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式会社他１社が2016年１月１日現在で18,431千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、太陽生命保険株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	太陽生命保険株式会社他１社（連名）
住所	東京都中央区日本橋二丁目７－１

所有株式数	18,431千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	9.63％

５　2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が2018年４月９日現在で10,008千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社（連名）
住所	東京都千代田区丸の内二丁目７－１

所有株式数	10,008千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	5.23％

６　2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	日本生命保険相互会社他１社（連名）
住所	大阪市中央区今橋三丁目５－12

所有株式数	11,053千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	5.77％

７　2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）
住所	東京都千代田区丸の内一丁目４－１

所有株式数	1,915千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	5.00％

８　2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社他１社が2020年９月15日現在で2,041千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
　なお、野村アセットマネジメント株式会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

大量保有者	野村アセットマネジメント株式会社他１社（連名）
住所	東京都江東区豊洲二丁目２－１

所有株式数	2,041千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合	5.33％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,266,300	普通株式	1,266,300	―	―
普通株式	1,266,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	369,129	―
完全議決権株式（その他）	36,912,900	369,129	―
単元未満株式	普通株式 102,193	普通株式	102,193	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	102,193
発行済株式総数	38,281,393	―	―
総株主の議決権	―	369,129	―

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社椿本チエイン	大阪市北区中之島三丁目３－３	1,266,300	―	1,266,300	3.30
計	―	1,266,300	―	1,266,300	3.30

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式	1,105	3
当期間における取得自己株式	271	0

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他 (単元未満株式の買増請求） (譲渡制限付株式報酬による自己　株式の処分）	847,434	019	――	――
保有自己株式数	1,266,367	―	1,266,638	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。

利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を重視し、１株当たり45円とさせていただくことにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当（１株当たり30円）とあわせて、１株当たり75円となります。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただく予定です。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当金（円）
2020年10月30日取締役会決議	1,110	30.0
2021年６月29日定時株主総会決議	1,665	45.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

＜基本的な考え方＞

　当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。

＜基本方針＞

・株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・向上に努めます。

・適切な情報開示と透明性の確保
株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、公平、正確かつ継続的に情報開示を行うことをディスクロージャーポリシーの基本方針と定め、当社ホームページ（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。

・取締役会等の責務
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監督機能を強化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めております。

・株主との対話
「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．体制の概要

当社は、「監査役（会）設置型」の体制を採用し、ガバナンス体制の充実を図っております。
当社では、グループの戦略策定および監督は「取締役会」が担い、業務執行はＣＯＯと執行役員で構成される「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・監督と業務執行を明確に分離しています。さらに、取締役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議決定しています。

ロ．会社の機関の基本説明

a.取締役会
取締役会は、当社およびグループ会社の基本方針・戦略の策定、重要な業務執行に関する決定および業務執行の監督を行っております。提出日現在、取締役４名と社外取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名と社外監査役２名が出席しております。

b.監査役会
監査役会は、取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っております。提出日現在、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成しております。

c.戦略会議
戦略会議は、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。提出日現在、取締役４名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。

d.経営会議
経営会議は、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項の報告を行っております。提出日現在、ＣＯＯと全執行役員で構成しております。

e.内部統制委員会

内部統制委員会は、当社およびグループ会社の内部統制活動における重要事項の審議・決定、各部門の進捗の管理、評価基準（重要性の判断基準）の審議ならびに内部統制報告書の審議を行っております。提出日現在、取締役４名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。

f.任意の指名・報酬委員会

任意の指名・報酬委員会は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的に、取締役の指名や報酬、ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等について協議し、取締役会に答申する機能を担っております。提出日現在、社外取締役３名で構成しております。また、ＣＥＯは議決権のないオブザーバーとして委員会に出席しております。

ハ．主な機関ごとの出席者

　　　出席者は次のとおりです。（◎：議長、委員長　○：構成員　□：出席者　△：オブザーバー）

役職名	氏名	取締役会	監査役会	戦略会議	内部統制委員会	指名・報酬委員会
代表取締役会長(CEO)	大原靖	◎		◎	◎	△
代表取締役社長(COO)	古世憲二	○		○	○
取締役	鈴木恭	○		○	○
取締役	木村隆利	○		○	○
社外取締役	阿部修司	○				◎
社外取締役	安藤圭一	○				○
社外取締役	北山久恵	○				○
常勤監査役	田中浩司	□	◎	□	□
常勤監査役	川﨑加寸也	□	○	□	□
社外監査役	碩省三	□	○
社外監査役	内藤秀文	□	○

③　コーポレート・ガバナンス体制図

④　企業統治に関するその他の事項

イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a.当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。

b.当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しております。また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

c.当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。

d.当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに「内部統制委員会」を設置して、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。

ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。

ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「内部統制委員会」統括のもと、「グループリスク管理委員会」をはじめとする複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を図っております。

二.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督しております。

b.当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。また、経営会議を開催し、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項を報告しております。

c.当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。

d.当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入しております。

ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備しております。

b.グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。

c.当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図っております。

d.当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。

へ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および　その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。

b.監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。

c.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフもしくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮しております。

ト.当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

a.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしております。

b.当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告することとしております。

c.当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止しております。

チ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることとしております。

b.当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。

c.当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。

リ.反社会的勢力を排除するための体制

当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備しております。

a.当社およびグループ会社は、当社の内部統制担当取締役または執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたっております。

b.当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図っております。

c.当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っております。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図っております。

⑤　社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥　その他

　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

１　自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役取締役会長最高経営責任者

大　原　　　靖

1959年７月20日生

1982年４月当社入社 2013年４月社長室長兼経営企画センター経営企画室長 2013年６月執行役員 2014年６月取締役 2015年６月取締役社長兼最高執行責任者 2021年６月取締役会長兼最高経営責任者（現任）

1982年４月

当社入社

2013年４月

社長室長兼経営企画センター経営企画室長

2013年６月

執行役員

2014年６月

取締役

2015年６月

取締役社長兼最高執行責任者

2021年６月

取締役会長兼最高経営責任者（現任）

(注)３

1982年４月

当社入社

2013年４月

社長室長兼経営企画センター経営企画室長

2013年６月

執行役員

2014年６月

取締役

2015年６月

取締役社長兼最高執行責任者

2021年６月

取締役会長兼最高経営責任者（現任）

代表取締役取締役社長最高執行責任者

古　世　憲　二

1958年５月９日生

1977年４月当社入社 2011年４月チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長 2013年６月執行役員 2015年６月上席執行役員 2017年６月取締役 2018年４月チェーン事業統括 2018年６月常務執行役員 2021年６月取締役社長兼最高執行責任者（現任）

1977年４月

当社入社

2011年４月

チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長

2013年６月

執行役員

2015年６月

上席執行役員

2017年６月

取締役

2018年４月

チェーン事業統括

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

取締役社長兼最高執行責任者（現任）

(注)３

1977年４月

当社入社

2011年４月

チェーン・精機部門統括チェーン製造事業部生産技術部長

2013年６月

執行役員

2015年６月

上席執行役員

2017年６月

取締役

2018年４月

チェーン事業統括

2018年６月

常務執行役員

2021年６月

取締役社長兼最高執行責任者（現任）

取締役

鈴　木　　　恭

1955年12月１日生

1978年４月当社入社 2003年６月取締役 2004年６月取締役退任執行役員 2005年６月上席執行役員 2006年６月常務執行役員 2011年６月取締役（現任） 2013年６月チェーン製造事業部長兼チェーンＧＯＰ推進担当 2016年６月専務執行役員 2018年４月自動車部品事業統括

1978年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年６月

取締役退任執行役員

2005年６月

上席執行役員

2006年６月

常務執行役員

2011年６月

取締役（現任）

2013年６月

チェーン製造事業部長兼チェーンＧＯＰ推進担当

2016年６月

専務執行役員

2018年４月

自動車部品事業統括

(注)３

105

1978年４月

当社入社

2003年６月

取締役

2004年６月

取締役退任執行役員

2005年６月

上席執行役員

2006年６月

常務執行役員

2011年６月

取締役（現任）

2013年６月

チェーン製造事業部長兼チェーンＧＯＰ推進担当

2016年６月

専務執行役員

2018年４月

自動車部品事業統括

取締役

木　村　隆　利

1961年１月18日生

1983年４月当社入社 2006年10月チェーン事業部営業統括海外部長 2009年４月チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長 2012年１月椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現椿本鏈条(上海)有限公司）董事長 2015年６月執行役員 2016年６月経営企画センター長兼大阪支社長 2018年４月マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長 2018年６月上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長 2020年４月常務執行役員マテハン事業統括 2021年６月取締役（現任）

1983年４月

当社入社

2006年10月

チェーン事業部営業統括海外部長

2009年４月

チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長

2012年１月

椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現椿本鏈条(上海)有限公司）董事長

2015年６月

執行役員

2016年６月

経営企画センター長兼大阪支社長

2018年４月

マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長

2018年６月

上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長

2020年４月

常務執行役員マテハン事業統括

2021年６月

取締役（現任）

(注)３

1983年４月

当社入社

2006年10月

チェーン事業部営業統括海外部長

2009年４月

チェーン・精機部門統括パワトラ営業部長

2012年１月

椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現椿本鏈条(上海)有限公司）董事長

2015年６月

執行役員

2016年６月

経営企画センター長兼大阪支社長

2018年４月

マテハン事業統括マテハン事業部長兼同事業部営業統括兼大阪支社長

2018年６月

上席執行役員マテハン事業統括マテハン事業部長

2020年４月

常務執行役員マテハン事業統括

2021年６月

取締役（現任）

取締役

阿部修司

1944年２月３日生

1997年６月ヤンマーディーゼル株式会社（現ヤンマーホールディングス株式会社）取締役 1999年６月同社常務取締役 2001年６月同社専務取締役 2005年６月同社取締役副社長 2007年６月ヤンマー農機株式会社（現ヤンマーアグリ株式会社）代表取締役社長 2013年６月当社取締役（現任）

1997年６月

ヤンマーディーゼル株式会社（現ヤンマーホールディングス株式会社）取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2005年６月

同社取締役副社長

2007年６月

ヤンマー農機株式会社（現ヤンマーアグリ株式会社）代表取締役社長

2013年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

1997年６月

ヤンマーディーゼル株式会社（現ヤンマーホールディングス株式会社）取締役

1999年６月

同社常務取締役

2001年６月

同社専務取締役

2005年６月

同社取締役副社長

2007年６月

ヤンマー農機株式会社（現ヤンマーアグリ株式会社）代表取締役社長

2013年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

安　藤　圭　一

1951年11月５日生

2009年４月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2010年４月同行代表取締役兼副頭取執行役員 2012年４月新関西国際空港株式会社代表取締役社長 2012年７月同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2016年６月銀泉株式会社代表取締役社長 2017年６月当社取締役（現任）

2009年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2010年４月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2012年４月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年７月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2016年６月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

2009年４月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2010年４月

同行代表取締役兼副頭取執行役員

2012年４月

新関西国際空港株式会社代表取締役社長

2012年７月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2016年６月

銀泉株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社取締役（現任）

取締役

北　山　久　恵

1957年８月30日生

1982年10月監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 1986年３月公認会計士登録 1999年５月朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー 2013年７月有限責任あずさ監査法人常務執行理事 2019年６月日本公認会計士協会近畿会会長（現任） 2019年７月有限責任あずさ監査法人専務役員日本公認会計士協会副会長（現任） 2020年６月当社取締役（現任） 2020年７月北山公認会計士事務所開設代表（現任）

1982年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1986年３月

公認会計士登録

1999年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2013年７月

有限責任あずさ監査法人常務執行理事

2019年６月

日本公認会計士協会近畿会会長（現任）

2019年７月

有限責任あずさ監査法人専務役員日本公認会計士協会副会長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年７月

北山公認会計士事務所開設代表（現任）

(注)３

―

1982年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社

1986年３月

公認会計士登録

1999年５月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー

2013年７月

有限責任あずさ監査法人常務執行理事

2019年６月

日本公認会計士協会近畿会会長（現任）

2019年７月

有限責任あずさ監査法人専務役員日本公認会計士協会副会長（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

2020年７月

北山公認会計士事務所開設代表（現任）

常勤監査役

田　中　浩　司

1961年12月５日生

1988年12月当社入社 2004年４月コンプライアンスセンター法務・総務部法務グループリーダー 2016年４月ＣＳＲ推進センター法務部長 2018年４月本社部門統括法務部長 2019年６月常勤監査役（現任）

1988年12月

当社入社

2004年４月

コンプライアンスセンター

法務・総務部法務グループリーダー

2016年４月

ＣＳＲ推進センター法務部長

2018年４月

本社部門統括法務部長

2019年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

1988年12月

当社入社

2004年４月

コンプライアンスセンター

法務・総務部法務グループリーダー

2016年４月

ＣＳＲ推進センター法務部長

2018年４月

本社部門統括法務部長

2019年６月

常勤監査役（現任）

常勤監査役

川　﨑　加寸也

1962年７月20日生

1986年４月当社入社 2003年４月経営企画センター資金グループリーダー 2015年６月経営企画センター財務部長 2019年６月財務部長 2020年６月常勤監査役（現任）

1986年４月

当社入社

2003年４月

経営企画センター

資金グループリーダー

2015年６月

経営企画センター財務部長

2019年６月

財務部長

2020年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

1986年４月

当社入社

2003年４月

経営企画センター

資金グループリーダー

2015年６月

経営企画センター財務部長

2019年６月

財務部長

2020年６月

常勤監査役（現任）

監査役

碩　　　省　三

1948年１月１日生

1979年４月大阪弁護士会登録御堂筋法律事務所入所 1986年４月御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）パートナー弁護士（現任） 2003年１月弁護士法人御堂筋法律事務所社員パートナー 2016年６月監査役（現任）

1979年４月

大阪弁護士会登録御堂筋法律事務所入所

1986年４月

御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2003年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員パートナー

2016年６月

監査役（現任）

(注)５

―

1979年４月

大阪弁護士会登録御堂筋法律事務所入所

1986年４月

御堂筋法律事務所（現弁護士法人御堂筋法律事務所）パートナー弁護士（現任）

2003年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所社員パートナー

2016年６月

監査役（現任）

監査役

内　藤　秀　文

1961年11月19日生

1990年３月大阪弁護士会登録北浜法律事務所入所 1997年10月同事務所退所 2000年４月内藤総合法律事務所開設代表弁護士（現任） 2012年４月大阪弁護士会副会長に就任 2013年３月大阪弁護士会副会長を退任 2017年６月監査役（現任）

1990年３月

大阪弁護士会登録北浜法律事務所入所

1997年10月

同事務所退所

2000年４月

内藤総合法律事務所開設代表弁護士（現任）

2012年４月

大阪弁護士会副会長に就任

2013年３月

大阪弁護士会副会長を退任

2017年６月

監査役（現任）

(注)６

―

1990年３月

大阪弁護士会登録北浜法律事務所入所

1997年10月

同事務所退所

2000年４月

内藤総合法律事務所開設代表弁護士（現任）

2012年４月

大阪弁護士会副会長に就任

2013年３月

大阪弁護士会副会長を退任

2017年６月

監査役（現任）

合計

235

(注)　１　取締役　阿部　修司、安藤　圭一、北山　久恵は、社外取締役であります。

２　監査役　碩　省三、内藤　秀文は、社外監査役であります。

３　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は下記の18名で構成されております。

なお、2021年４月１日付の機構改革により、チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部を統合し、パワトラ事業統括としております。また、自動車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称しております。

役職名	氏名
専務執行役員パワトラ事業統括パワトラ東アジア営業統括	大槻忠宏
常務執行役員パワトラ事業統括	永井康詞
上席執行役員モビリティ事業統括	宮地正樹
上席執行役員米州パワトラ・マテハンビジネス担当兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長	Kevin Richard Powers
上席執行役員パワトラ事業統括パワトラマーケティング統括兼ＧＯＰ推進部長	揚田利浩
上席執行役員椿本鏈条（上海）有限公司董事長	中村一智
上席執行役員人事・総務・法務担当	石田裕美
上席執行役員モビリティ事業統括モビリティ事業部長兼同事業部生産統括兼兵庫工場長	井上幸三
上席執行役員マテハン事業統括兼同事業統括マテハン事業部長	岡本雅文
執行役員品質・環境・安全衛生担当兼品質・環境推進部長兼埼玉工場長	垪和伸光
執行役員アグリ・PCSビジネス担当	熊倉淳
執行役員モビリティ事業統括モビリティビジネス推進担当兼同事業統括海外経営管理統括	佐藤功
執行役員マテハン事業統括マテハン事業部営業統括	丹山太
執行役員財務・経営企画・情報システム・新事業探索担当	明坂泰宏
執行役員技術・研究開発担当兼技術開発部長	西井久雄
執行役員パワトラ事業統括チェーン事業部長兼京田辺工場長	川上修
執行役員パワトラ事業統括モーションコントロール事業部長兼長岡京工場長	前田隆雄
執行役員パワトラ事業統括パワトラ東アジア営業統括パワトラ国内営業統括	藤村昌由
８　当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
林　　晃　史	1959年９月18日生	1990年４月　　2009年５月 2012年４月2013年３月2017年１月	弁護士登録（神戸弁護士会（現　兵庫県弁護士会））北山法律事務所（現　弁護士法人神戸京橋法律事務所）入所神戸京橋法律事務所（現　弁護士法人神戸京橋法律事務所）副所長兵庫県弁護士会会長に就任兵庫県弁護士会会長を退任弁護士法人神戸京橋法律事務所代表社員所長（現任）	―

②　社外役員の状況

・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年３月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、同行を退任してから９年以上が経過しております。

・社外取締役の阿部修司氏および北山久恵氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。

・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

２　当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会13回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外取締役として北山久恵氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　当社の経営全般に対して、長年の公認会計士としての経験と企業会計についての高い専門性に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。

・社外取締役北山久恵氏は、2020年６月26日就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席し、必要に応じ、主に公認会計士の専門的見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。

・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

２　社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の恐れがないため。

・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会13回のすべてに出席し、また、監査役会16回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。

１　独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。

・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会13回のすべてに出席し、また、監査役会16回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。

・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3)　監査の状況　に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。

・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、２名の常勤監査役と弁護士である２名の社外監査役で構成されており、常勤監査役との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しております。常勤監査役のうち１名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役スタッフを配置し、より実効的な監査が実施できる体制としております。

当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。また当社の監査役４名は、会長・社長との意見交換会を適宜実施するとともに、社外取締役３名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。

以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集のため毎月開催される事業部経営会議等の出席、内部統制システムの日常的な監視のため定期的に開催される内部統制委員会および各種委員会の出席、会計監査人の監査活動に関する情報収集等および当期より報告される監査上の主要な検討事項（KAM）対応の協議を積極的に行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の会計監査について監査役会は会計監査人と連携し、情報セキュリティの確保と監査品質の維持を前提に、TV会議システム利用による現地ヒアリング等の代替措置により実施いたしました。今後につきましても、将来のリスクに備え、より効率的な監査ができる体制を整備していきます。

当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において16回開催いたしました。主な検討事項は、監査の方針、職務の分担、監査計画、監査報告の作成、監査役候補者の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。なお、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	田中浩司	16／16回（出席率 100％）
常勤監査役	冨田喜久男	5／ 5回（出席率100％）
常勤監査役	川﨑加寸也	11／11回（出席率100％）
監査役	碩省三	16／16回（出席率100％）
監査役	内藤秀文	16／16回（出席率100％）

（注）冨田　喜久男は、2020年６月26日退任以前に開催された監査役会を対象としております。

川﨑　加寸也は、2020年６月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査室の人員は４名で構成されており、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。内部監査の手続きとしましては、当社およびグループ会社に対してリスク管理体制の遵守、内部統制システムの整備状況、運用状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1970年以降。

c. 業務を執行した公認会計士

林　　由佳

柴田　芳宏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。

e．監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会　平成29年10月13日）」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビューし、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、会計監査人を決定いたします。

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。

当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。

当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。以上を踏まえ、会計監査人に対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	2	63	―
連結子会社	―	―	―	―
計	63	2	63	―

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準対応に係るアドバイザリー業務」であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	8	―	3
連結子会社	44	15	45	17
計	44	24	45	20

前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、「海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務」であります。

また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、「移転価格に関する監査」であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆ Toucheに対して、95百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆ Toucheに対して、100百万円支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を行った結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行っております。

取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の内容は、当社の取締役の報酬が、長期的・持続的な企業価値の向上を実現させるためのインセンティブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した方針をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。

監査役報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。

②　業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容

取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額の対前年増減を採用しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬においては、世間水準および従業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。

また、取締役（社外取締役を除く）が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

当該譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。

・譲渡制限期間

割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間

・譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。

・当社による無償取得

譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得することができる。

・株式の交付時期

毎年１回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。

③　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項

指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会の委任により、代表取締役は役員報酬規定に基づいて個別の取締役の金銭報酬額を決定いたします。なお、固定報酬は役位区分に応じて決定するものとしております。当事業年度に係る金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿って、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長長勇および代表取締役社長大原靖が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議に係る事項

取締役の金銭報酬の額に関しては、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内（うち、社外取締役月額３百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年２万株以内(社外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は５名であります。

また、監査役の金銭報酬の額に関しては、2008年６月27日開催の第99回定時株主総会において月額８百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬 (譲渡制限付株式報酬)	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	257	166	76	14	5
監査役(社外監査役を除く。)	43	43	－	－	3
社外役員	35	35	－	－	6

⑥　最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績

業績連動報酬に係る指標	目標	実績
親会社株主に帰属する当期純利益	14,000百万円	8,706百万円
連結自己資本利益率	7.9％	4.8％
株式時価総額の対前年増減	－	24.0％

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的には、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット、事業収益力、当該株式の市場価額の変動等によるリターンやリスク、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社と当該企業双方中長期的な企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売却することといたします。なお、当事業年度は１銘柄について保有株式の一部を売却し、保有水準の見直しを行うとともに、2021年３月31日現在で保有している銘柄について2021年５月21日の取締役会にて個別に保有の適否を検証した結果、全ての銘柄について保有が適切であることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	18	571
非上場株式以外の株式	26	26,042

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	240	協業先への出資を通じた取引関係の維持・強化
非上場株式以外の株式	1	3	取引先持株会経由での取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	△166

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車（株）	1,074,294	1,074,294	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無
	9,256	6,983
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス	2,794,880	2,794,880	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	3,985	2,470
椿本興業（株）	671,387	671,387	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	2,551	2,416
中央自動車工業（株）	500,000	500,000	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	1,388	932
（株）日伝	626,428	625,066	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会経由での取得	有
	1,371	1,328
小野薬品工業（株）	372,000	372,000	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	1,075	924
（株）大気社	307,900	307,900	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	934	963
（株）三井住友フィナンシャルグループ	227,188	227,188	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	910	595
レンゴー（株）	640,000	640,000	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	615	538
ニッタ（株）	199,900	199,900	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	526	422
三菱電機（株）	300,000	300,000	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	505	400
ＮＴＮ（株）	1,360,300	1,943,346	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	463	367
極東開発工業（株）	267,600	267,600	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	442	316
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	694,570	694,570	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	410	279
（株）ダイヘン	73,200	73,200	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	356	212

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
（株）ハピネット	200,000	200,000	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	307	219
（株）ニッセイ	221,800	221,800	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無
	235	224
ホソカワミクロン（株）	32,600	32,600	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	218	155
三井住友トラスト・ホールディングス（株）	56,222	56,222	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	216	175
岡谷鋼機（株）	8,600	8,600	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	78	69
大同工業（株）	59,600	59,600	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	57	41
（株）りそなホールディングス	99,371	99,371	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	46	32
（株）池田泉州ホールディングス	163,207	163,207	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無（注）２
	29	26
日本製鉄（株）	13,772	13,772	（保有目的）営業取引(販売・調達)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	無
	25	12
極東証券（株）	25,000	25,000	（保有目的）財務取引の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	21	14
（株）植松商会	15,000	15,000	（保有目的）営業取引(販売)の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１	有
	11	14

（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会にて、個別銘柄毎に、毎年、目的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしており、2021年３月31日を基準として検証を行った結果、目的および保有・保有株式数が適切であることを確認しております。

　　　２　当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（）内に記載しております。

　（株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））

（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）

（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行）

　三井住友トラスト・ホールディングス（株）（三井住友信託銀行（株））

（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）

（株）池田泉州ホールディングス（（株）池田泉州銀行）

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			29,019	41,869
		受取手形及び売掛金			45,699	43,816
		電子記録債権			11,346	11,561
		有価証券			3,965	6,189
		商品及び製品			18,369	17,469
		仕掛品			※1 12,268	※1 11,674
		原材料及び貯蔵品			9,639	9,245
		その他			4,547	4,226
		貸倒引当金			△773	△865
		流動資産合計			134,083	145,185
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		75,917	77,488
				減価償却累計額	△43,671	△45,659
				建物及び構築物（純額）	32,246	31,828
			機械装置及び運搬具		129,905	135,869
				減価償却累計額	△90,923	△97,780
				機械装置及び運搬具（純額）	38,982	38,089
			工具、器具及び備品		30,562	30,112
				減価償却累計額	△25,949	△26,175
				工具、器具及び備品（純額）	4,613	3,936
			土地		※6 37,513	※6 37,543
			建設仮勘定		5,224	3,660
			有形固定資産合計		118,579	115,059
		無形固定資産
			のれん		2,773	2,533
			その他		8,587	8,162
			無形固定資産合計		11,361	10,695
		投資その他の資産
			投資有価証券		※2 22,240	※2 28,522
			長期貸付金		12	11
			繰延税金資産		2,038	2,048
			その他		※2 5,903	※2 5,923
			貸倒引当金		△119	△113
			投資その他の資産合計		30,074	36,391
		固定資産合計			160,015	162,147
	資産合計				294,098	307,332

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	17,374	16,882
		電子記録債務	9,656	8,791
		短期借入金	12,893	11,318
		1年内返済予定の長期借入金	4,246	634
		リース債務	381	404
		未払法人税等	1,696	1,178
		未払消費税等	487	763
		賞与引当金	3,952	3,794
		工事損失引当金	※1 249	※1 293
		受注損失引当金	367	38
		株主優待引当金	－	32
		営業外電子記録債務	1,976	998
		その他	13,798	16,558
		流動負債合計	67,081	61,690
	固定負債
		社債	15,000	15,000
		長期借入金	9,369	14,214
		リース債務	575	633
		繰延税金負債	6,085	8,175
		再評価に係る繰延税金負債	※6 5,001	※6 5,001
		役員退職慰労引当金	117	124
		退職給付に係る負債	13,529	13,863
		資産除去債務	430	457
		その他	850	676
		固定負債合計	50,961	58,147
	負債合計		118,043	119,838
純資産の部
	株主資本
		資本金	17,076	17,076
		資本剰余金	13,563	13,565
		利益剰余金	149,487	154,856
		自己株式	△4,253	△4,231
		株主資本合計	175,873	181,266
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	8,551	12,836
		繰延ヘッジ損益	17	△76
		土地再評価差額金	※6 △10,614	※6 △10,614
		為替換算調整勘定	1,178	2,828
		退職給付に係る調整累計額	△647	△449
		その他の包括利益累計額合計	△1,513	4,524
	非支配株主持分		1,695	1,703
	純資産合計		176,055	187,494
負債純資産合計			294,098	307,332

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		226,423	193,399
売上原価		※1,※2,※4 166,158	※1,※2,※4 145,764
売上総利益		60,264	47,634
販売費及び一般管理費		※3,※4 44,118	※3,※4 38,737
営業利益		16,146	8,896
営業外収益
	受取利息	152	129
	受取配当金	1,010	775
	持分法による投資利益	44	47
	為替差益	－	378
	雇用調整助成金	－	557
	その他	711	1,377
	営業外収益合計	1,918	3,265
営業外費用
	支払利息	381	320
	為替差損	304	－
	デリバティブ評価損	13	241
	その他	667	573
	営業外費用合計	1,366	1,136
経常利益		16,698	11,026
特別利益
	退職給付制度改定益	533	－
	受取保険金	－	※5 870
	固定資産売却益	－	※6 314
	投資有価証券売却益	－	5
	特別利益合計	533	1,190
特別損失
	減損損失	※7 419	－
	投資有価証券売却損	2	－
	事業再編損	－	※8 57
	特別損失合計	422	57
税金等調整前当期純利益		16,809	12,159
法人税、住民税及び事業税		4,853	3,295
法人税等調整額		269	81
法人税等合計		5,123	3,377
当期純利益		11,686	8,782
非支配株主に帰属する当期純利益		109	75
親会社株主に帰属する当期純利益		11,576	8,706

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		11,686	8,782
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,272	4,284
	繰延ヘッジ損益	29	△94
	為替換算調整勘定	△2,142	1,646
	退職給付に係る調整額	132	198
	持分法適用会社に対する持分相当額	△9	4
	その他の包括利益合計	※１ △3,262	※１ 6,040
包括利益		8,423	14,822
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	8,359	14,745
	非支配株主に係る包括利益	64	77

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,076	13,559	142,442	△1,047	172,030
会計方針の変更による累積的影響額			14		14
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,076	13,559	142,456	△1,047	172,045
当期変動額
剰余金の配当			△4,541		△4,541
親会社株主に帰属する当期純利益			11,576		11,576
自己株式の取得				△3,206	△3,206
自己株式の処分		0		0	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		4	△4		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	7,030	△3,205	3,828
当期末残高	17,076	13,563	149,487	△4,253	175,873

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,824	△11	△10,614	3,285	△780	1,703	1,720	175,454
会計方針の変更による累積的影響額						－		14
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,824	△11	△10,614	3,285	△780	1,703	1,720	175,468
当期変動額
剰余金の配当						－		△4,541
親会社株主に帰属する当期純利益						－		11,576
自己株式の取得						－		△3,206
自己株式の処分						－		0
利益剰余金から資本剰余金への振替						－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,272	29	－	△2,107	133	△3,217	△24	△3,241
当期変動額合計	△1,272	29	－	△2,107	133	△3,217	△24	587
当期末残高	8,551	17	△10,614	1,178	△647	△1,513	1,695	176,055

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,076	13,563	149,487	△4,253	175,873
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	17,076	13,563	149,487	△4,253	175,873
当期変動額
剰余金の配当			△3,330		△3,330
親会社株主に帰属する当期純利益			8,706		8,706
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△5		25	19
利益剰余金から資本剰余金への振替		6	△6		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	5,369	22	5,392
当期末残高	17,076	13,565	154,856	△4,231	181,266

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,551	17	△10,614	1,178	△647	△1,513	1,695	176,055
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,551	17	△10,614	1,178	△647	△1,513	1,695	176,055
当期変動額
剰余金の配当						－		△3,330
親会社株主に帰属する当期純利益						－		8,706
自己株式の取得						－		△3
自己株式の処分						－		19
利益剰余金から資本剰余金への振替						－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,284	△94	－	1,649	198	6,038	7	6,046
当期変動額合計	4,284	△94	－	1,649	198	6,038	7	11,438
当期末残高	12,836	△76	△10,614	2,828	△449	4,524	1,703	187,494

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	16,809	12,159
	減価償却費	12,739	12,682
	減損損失	419	－
	事業再編損	－	57
	のれん償却額	181	277
	固定資産除売却損益（△は益）	47	△311
	投資有価証券評価損益（△は益）	56	0
	投資有価証券売却損益（△は益）	2	△5
	関係会社株式評価損	－	52
	関係会社出資金評価損	25	4
	雇用調整助成金	－	△557
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	380	64
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△135	597
	売上債権の増減額（△は増加）	2,233	2,114
	たな卸資産の増減額（△は増加）	884	2,596
	仕入債務の増減額（△は減少）	△6,435	△1,567
	その他	△2,598	2,353
	小計	24,610	30,517
	利息及び配当金の受取額	1,167	950
	利息の支払額	△413	△324
	雇用調整助成金の受取額	－	557
	法人税等の支払額	△5,089	△3,810
	営業活動によるキャッシュ・フロー	20,275	27,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△123	△543
	定期預金の払戻による収入	166	187
	投資有価証券の取得による支出	△15	△252
	投資有価証券の売却及び償還による収入	215	166
	関係会社株式の取得による支出	－	△76
	関係会社出資金の払込による支出	－	△10
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	7	1
	長期貸付けによる支出	△23	△20
	長期貸付金の回収による収入	21	21
	固定資産の取得による支出	△14,661	△9,723
	固定資産の売却による収入	171	689
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,241	△9,560

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	376	△1,687
	長期借入れによる収入	8,495	5,452
	長期借入金の返済による支出	△893	△4,239
	社債の償還による支出	△10,000	－
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△521	△469
	割賦債務の返済による支出	△6	△6
	配当金の支払額	△4,541	△3,330
	非支配株主への配当金の支払額	△88	△69
	自己株式の取得による支出	△3,206	△3
	自己株式の売却による収入	0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,385	△4,354
現金及び現金同等物に係る換算差額		△358	730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,708	14,706
現金及び現金同等物の期首残高		36,087	31,378
現金及び現金同等物の期末残高		※1 31,378	※1 46,084

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　64社

連結子会社名は、「第１　企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL,LLCにつきましては、新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社であったMayfran CZ s.r.o.につきましては、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

　主要な会社名 TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.

椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する関連会社　1社

会社名天津椿本輸送机械有限公司

(2)持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社名 TSUBAKIMOTO KOREA CO., LTD.

椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司

持分法を適用しない関連会社

主要な会社名新興製機株式会社

（持分法の適用を除外した理由）

持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.	*１
椿本汽車発動機（上海）有限公司	*１
天津華盛昌歯輪有限公司	*１
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.	*２
Tsubaki Kabelschlepp GmbH	*１
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn	*１
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.	*１
METOOL PRODUCTS LIMITED	*１
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.	*１
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED	*１
Kabelschlepp China Co., Ltd.	*１
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.	*１
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP	*１
Schmidberger GmbH	*１
Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.	*１
Mayfran International, Incorporated	*１
Conergics International LLC	*１
Mayfran U.K. Limited	*１
Mayfran GmbH	*１
Mayfran Limburg B.V.	*１
Mayfran International B.V.	*１
Mayfran France S.A.R.L.	*１
Press Room Techniques Co.	*１
椿本鏈条（天津）有限公司	*１
椿本机械（上海）有限公司	*１
椿本散装系統設備（上海）有限公司	*１
椿本鏈条（上海）有限公司	*１
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.	*１
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.	*１

1月31日
TSUBAKIMOTO （THAILAND） CO., LTD.	*１

*１連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。

*２連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	４～13年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑥　株主優待引当金

株主優待制度に係る支出に備えるため翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象………外貨建取引、債券、社債および借入金利息

③　ヘッジ方針

為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(重要な会計上の見積り)

１　マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
工事進行基準売上高	25,077

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定され、進捗率は工事原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。実行予算は外部から入手した見積書や社内で承認された予定単価等の客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事担当者の工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延により工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

２　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
減損損失（注）	57
有形固定資産および無形固定資産	125,755

（注）連結損益計算書では「事業再編損」として表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

有形固定資産等

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

のれんおよび商標権等

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、のれんおよび商標権等の公正価値を見積り算出しております。のれんおよび商標権等の公正価値が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

有形固定資産等

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業活動から生ずる損益は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採用しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

のれんおよび商標権等

のれんおよび商標権等の公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づく割引後将来キャッシュ・フローにより算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては市場環境を考慮した事業計画をもとに慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産（注）	2,048

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は9,556百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

将来の課税所得見込額は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

本会計基準の適用による影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました681百万円は、「デリバティブ評価損」13百万円、「その他」667百万円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することが依然困難な状況ではありますが、一部の需要は回復傾向にあることなど現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が大きく、経営環境が変化した場合には、見積りの内容と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛品	87	百万円	71	百万円

※２　非連結子会社および関連会社項目

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券(株式)	1,352	百万円	1,370	百万円
その他（出資金）	2,111	百万円	2,134	百万円

　３　保証債務

　関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。

（1）関係会社

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
天津東椿大気塗装輸送系統設備　有限公司	364	百万円	17	百万円

（2）従業員

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	16	百万円	12	百万円

　４　受取手形割引高

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	15	百万円	4	百万円

５電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
電子記録債権割引高	7	百万円	4	百万円
電子記録債権譲渡高	－	百万円	102	百万円

※６　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（時価が帳簿価額を下回る金額）	9,500	百万円	8,100	百万円

　７　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
コミットメントの総額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	15,000	百万円	15,000	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	144	百万円	64	百万円

※２　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	△61	百万円	40	百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
給料及び手当	14,831	百万円	14,191	百万円
賞与引当金繰入額	1,314	百万円	1,127	百万円
退職給付費用	800	百万円	591	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	20	百万円	17	百万円
荷造運送費	5,070	百万円	4,513	百万円
減価償却費	1,969	百万円	1,852	百万円
貸倒引当金繰入額	403	百万円	130	百万円
株主優待引当金繰入額	－	百万円	32	百万円

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	4,714	百万円	4,288	百万円

※５　受取保険金

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

持分譲渡契約に伴う表明保証に係る保険金であります。

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
土地及び建物等	－百万円	314百万円

※７　減損損失

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
米国ミシガン州	その他	のれん、商標権

（２）減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、のれんおよび商標権の見積り公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.0％で割り引いて算定しております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当連結会計年度末時点で米国における経営環境の悪化等が相当程度見込まれたことから、のれん等の評価にあたり使用した重要な仮定を見直して算定しております。

減損損失の金額

のれん	364百万円
商標権	54百万円
合計	419百万円

（３）資産のグルーピングの方法

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。

※８　事業再編損

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　当社の工場再編に係る費用であります。

　　　その要因は、固定資産の減損損失です。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県飯能市	動力伝動装置生産設備	建物等

（２）減損損失を認識するに至った経緯

当社の工場再編に伴い、コンベヤ新塗装工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。

（３）減損損失の金額

建物及び構築物	57百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円
合計	57百万円

（４）資産のグルーピングの方法

　　　原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法等

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,892	百万円	6,162	百万円
組替調整額	59	百万円	△5	百万円
税効果調整前	△1,833	百万円	6,157	百万円
税効果額	561	百万円	△1,872	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,272	百万円	4,284	百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	42	百万円	△135	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
税効果調整前	42	百万円	△135	百万円
税効果額	△12	百万円	41	百万円
繰延ヘッジ損益	29	百万円	△94	百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,142	百万円	1,646	百万円
組替調整額	－	百万円	△0	百万円
為替換算調整勘定	△2,142	百万円	1,646	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△10	百万円	125	百万円
組替調整額	201	百万円	160	百万円
税効果調整前	191	百万円	286	百万円
税効果額	△58	百万円	△87	百万円
退職給付に係る調整額	132	百万円	198	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△9	百万円	4	百万円
組替調整額	－	百万円	－	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	百万円	4	百万円
その他の包括利益合計	△3,262	百万円	6,040	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	38,281	－	－	38,281

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	431	841	0	1,272

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年10月31日開催の取締役会決議による自己株式の取得　 840千株

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　１千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	2,271	60.0	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日取締役会	普通株式	2,270	60.0	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,220	60.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	38,281	－	－	38,281

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,272	1	7	1,266

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　１千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　７千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　０千株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	2,220	60.0	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日取締役会	普通株式	1,110	30.0	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,665	45.0	2021年３月31日	2021年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	29,019	百万円	41,869	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,605	百万円	△1,973	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	3,965	百万円	6,189	百万円
現金及び現金同等物	31,378	百万円	46,084	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社（共通）における事務所等（建物及び構築物）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、チェーンにおける事務所等（建物及び構築物）であります。

無形固定資産

主として、全社(共通)におけるセキュリティソフト（ソフトウエア）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内	146	百万円	132	百万円
１年超	296	百万円	231	百万円
合計	442	百万円	364	百万円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および債券に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定して取引しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクおよび外貨建借入金に係る為替相場の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財務担当部署が実行および管理を行っております。また、金利スワップ取引および通貨スワップ取引は、借入契約の一環として財務担当部署が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	29,019	29,019	－
(2) 受取手形及び売掛金	45,699
(3) 電子記録債権	11,346
貸倒引当金(※1)	△773
	56,273	56,273	－
(4) 有価証券および投資有価証券	24,496	24,496	－
資産計	109,789	109,789	－
(1) 支払手形及び買掛金	17,374	17,374	－
(2) 電子記録債務	9,656	9,656	－
(3) 短期借入金	12,893	12,893	－
(4) 営業外電子記録債務	1,976	1,976	－
(5) 社債	15,000	15,476	△476
(6) 長期借入金(※2)	13,616	13,606	9
負債計	70,516	70,982	△466
デリバティブ取引(※3)	8	8	－

(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	41,869	41,869	－
(2) 受取手形及び売掛金	43,816
(3) 電子記録債権	11,561
貸倒引当金(※1)	△865
	54,512	54,512	－
(4) 有価証券および投資有価証券	32,746	32,746	－
資産計	129,127	129,127	－
(1) 支払手形及び買掛金	16,882	16,882	－
(2) 電子記録債務	8,791	8,791	－
(3) 短期借入金	11,318	11,318	－
(4) 営業外電子記録債務	998	998	－
(5) 社債	15,000	15,424	△424
(6) 長期借入金(※2)	14,849	14,859	△9
負債計	67,840	68,275	△434
デリバティブ取引(※3)	(349)	(349)	－

(※1) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位:百万円)

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	1,708	1,965

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	28,987	－	－	－
受取手形及び売掛金	45,699	－	－	－
電子記録債権	11,346	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	3,965	－	－	－
合計	89,999	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	41,840	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,816	－	－	－
電子記録債権	11,561	－	－	－
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券	－	－	－	－
(2) その他	6,189	－	－	－
合計	103,406	－	－	－

(注４)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	－	－	－	－	－	15,000
長期借入金	4,246	558	4,440	212	4,158	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
社債	－	－	－	－	5,000	10,000
長期借入金	634	4,516	285	5,775	1,522	2,114

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	19,973	7,566	12,406
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	19,973	7,566	12,406
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	558	780	△222
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	3,965	3,965	－
小計	4,523	4,745	△222
合計	24,496	12,312	12,184

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	26,556	8,199	18,357
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
小計	26,556	8,199	18,357
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	6,189	6,189	－
小計	6,189	6,189	－
合計	32,746	14,388	18,357

２連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
種類	売却原価	売却額	売却損益
クレジットリンク債	200	200	－

売却の理由

　　早期償還条項に基づく期限前償還であり、これによる償還差損益は発生しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	15	－	2
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	15	－	2

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
(1) 株式	166	5	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	166	5	－

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　有価証券について56百万円（その他有価証券の株式56百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について53百万円（関係会社株式52百万円、非上場株式０百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,713	－	△22	△22
	ユーロ	1,246	－	1	1
	カナダドル	102	－	5	5
	オーストラリアドル	103	－	9	9
	人民元	3,401	－	6	6
	買建
	日本円	914	－	△17	△17
合計		7,481	－	△16	△16

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	1,549	－	△85	△85
	ユーロ	1,189	－	△38	△38
	カナダドル	97	－	△8	△8
	オーストラリアドル	86	－	△8	△8
	人民元	1,018	－	△99	△99
	買建
	日本円	270	－	1	1
	米ドル	6	－	0	0
合計		4,217	－	△239	△239

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金(予定取引)
	売建
	米ドル		1,891	－	△2
	ユーロ		1,126	－	14
	オーストラリアドル		166	－	8
	カナダドル		140	－	4
	人民元		717	－	△0
	合計		4,043	－	25
	買建	買掛金(予定取引)
	米ドル	買掛金(予定取引)	10	－	0
	合計		10	－	0

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金(予定取引)
	売建
	米ドル		2,152	－	△64
	ユーロ		1,362	－	△14
	オーストラリアドル		172	－	△4
	カナダドル		135	－	△4
	人民元		719	－	△21
	合計		4,542	－	△110

(注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

退職給付債務の期首残高	14,018	百万円	13,536	百万円
勤務費用	772	百万円	712	百万円
利息費用	57	百万円	81	百万円
数理計算上の差異の発生額	30	百万円	△158	百万円
退職給付の支払額	△787	百万円	△310	百万円
過去勤務費用の発生額	△523	百万円	0	百万円
その他	△31	百万円	60	百万円
退職給付債務の期末残高	13,536	百万円	13,922	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

年金資産の期首残高	1,500	百万円	1,430	百万円
期待運用収益	22	百万円	19	百万円
数理計算上の差異の発生額	△106	百万円	92	百万円
事業主からの拠出額	105	百万円	65	百万円
退職給付の支払額	△67	百万円	△35	百万円
その他	△23	百万円	64	百万円
年金資産の期末残高	1,430	百万円	1,635	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	1,354	百万円	1,423	百万円
退職給付費用	197	百万円	288	百万円
退職給付の支払額	△95	百万円	△117	百万円
制度への拠出額	△32	百万円	△29	百万円
その他	0	百万円	10	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,423	百万円	1,576	百万円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

積立型制度の退職給付債務	2,019	百万円	2,179	百万円
年金資産	△1,790	百万円	△2,011	百万円
	229	百万円	167	百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,300	百万円	13,695	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,529	百万円	13,863	百万円

退職給付に係る負債	13,529	百万円	13,863	百万円
退職給付に係る資産	－	百万円	－	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,529	百万円	13,863	百万円

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

勤務費用	772	百万円	712	百万円
利息費用	57	百万円	81	百万円
期待運用収益	△22	百万円	△19	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	328	百万円	35	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△523	百万円	0	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	197	百万円	288	百万円
その他	7	百万円	△25	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	817	百万円	1,073	百万円

（注）前連結会計年度の過去勤務費用の費用処理額は、主に当社の退職金制度を改定したことにより発生したもので、退職給付制度改定益（特別利益）として533百万円を計上しています。

(6) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

数理計算上の差異	191	百万円	286	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日) 当連結会計年度（2021年３月31日)

未認識数理計算上の差異	933	百万円	647	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日) 当連結会計年度（2021年３月31日)

債券	13	％	12	％
株式	8	％	8	％
一般勘定	34	％	31	％
その他	45	％	49	％

合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

割引率	主として0.10％	主として0.10％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,164百万円、当連結会計年度1,033百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,643	百万円	1,494	百万円
退職給付に係る負債	4,038	百万円	4,132	百万円
賞与引当金	930	百万円	964	百万円
たな卸資産未実現損益	568	百万円	445	百万円
減損損失	1,019	百万円	1,032	百万円
未払事業税	128	百万円	99	百万円
賞与引当金に係る社会保険料	143	百万円	134	百万円
資産除去債務	121	百万円	132	百万円
その他	4,947	百万円	2,750	百万円
繰延税金資産小計	13,541	百万円	11,186	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,322	百万円	△1,109	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△835	百万円	△520	百万円
評価性引当額小計（注）１	△2,157	百万円	△1,630	百万円
繰延税金資産合計	11,384	百万円	9,556	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,616	百万円	△5,501	百万円
固定資産圧縮積立金	△4,021	百万円	△4,014	百万円
在外子会社留保利益	△2,552	百万円	△2,635	百万円
資本連結のための評価益計上額	△1,773	百万円	△628	百万円
その他	△3,467	百万円	△2,903	百万円
繰延税金負債合計	△15,431	百万円	△15,684	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,047	百万円	△6,127	百万円

(注)１.評価性引当額が527百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	243	196	171	165	78	788	1,643
評価性引当額	△232	△184	△164	△165	△77	△499	△1,322
繰延税金資産	10	12	7	―	1	289	321

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産321百万円を計上しております。当該繰延税金資産321百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,643百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	193	179	115	53	149	802	1,494
評価性引当額	△193	△179	△115	△53	△149	△416	△1,109
繰延税金資産	―	―	―	―	―	385	385

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,494百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産385百万円を計上しております。当該繰延税金資産385百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,494百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	－	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△0.9％
住民税均等割	－	0.4％
評価性引当額の増減	－	△0.7％
投資優遇税制による免除	－	△0.6％
研究開発費用税額免除	－	△2.1％
持分法投資損益	－	△0.1％
連結子会社との税率差異等	－	△0.6％
その他	－	1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	27.8％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「精機」、「自動車部品」、「マテハン」の４セグメントであります。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品
チェーン	ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェーン、スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持案内装置他
精機	減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式保護機器、モジュール他
自動車部品	エンジン用タイミングチェーンシステム（カム駆動、補機駆動等）、トランスファー用チェーン、トランスミッション系オイルポンプ駆動チェーン他
マテハン	物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベヤ、金属切り屑搬送・クーラント処理装置、メンテナンス他
２報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額
	チェーン	精機	自動車部品	マテハン	計	その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	65,571	23,269	70,949	63,860	223,650	2,772	226,423	－	226,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,955	543	－	352	2,851	770	3,622	△3,622	－
計	67,526	23,813	70,949	64,212	226,502	3,542	230,045	△3,622	226,423
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	8,406	2,189	5,791	647	17,034	20	17,055	△909	16,146
セグメント資産	74,541	30,560	97,777	55,782	258,663	3,099	261,763	32,335	294,098
その他の項目
減価償却費	2,984	1,036	6,975	1,719	12,715	23	12,739	－	12,739
持分法適用会社への　投資額	－	－	－	329	329	－	329	－	329
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,220	1,244	8,535	1,371	14,372	16	14,388	－	14,388

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額32,335百万円には、セグメント間取引消去△903百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産33,238百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額
	チェーン	精機	自動車部品	マテハン	計	その他(注１)	合計	調整額(注２)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	59,708	19,392	57,777	53,279	190,158	3,241	193,399	－	193,399
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,604	305	－	338	2,248	700	2,948	△2,948	－
計	61,312	19,697	57,777	53,618	192,406	3,941	196,348	△2,948	193,399
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))	7,862	816	3,714	△2,202	10,190	△330	9,860	△963	8,896
セグメント資産	76,344	29,762	97,859	56,011	259,977	3,515	263,492	43,840	307,332
その他の項目
減価償却費	2,912	1,128	6,910	1,649	12,600	81	12,682	－	12,682
持分法適用会社への　投資額	－	－	－	345	345	－	345	－	345
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,422	1,158	3,364	1,275	8,219	70	8,290	－	8,290

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,014百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額43,840百万円には、セグメント間取引消去△868百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,709百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金ならびに投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米国	欧州	環インド洋	中国	韓国・台湾	その他	合計
96,526	52,356	24,969	16,343	17,341	9,179	9,704	226,423

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米国	欧州	環インド洋	中国	韓国・台湾	その他	合計
77,473	17,391	5,588	4,032	8,283	4,158	1,651	118,579

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
椿本興業株式会社	26,273	チェーン、精機、自動車部品、マテハン

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	米国	欧州	環インド洋	中国	韓国・台湾	その他	合計
83,704	44,754	19,413	12,588	17,316	7,847	7,775	193,399

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米国	欧州	環インド洋	中国	韓国・台湾	その他	合計
76,302	16,452	5,824	3,413	7,510	3,996	1,559	115,059

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
椿本興業株式会社	23,728	チェーン、精機、自動車部品、マテハン

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

						(単位：百万円)
	チェーン	精機	自動車部品	マテハン	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	419	－	－	419

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	チェーン	精機	自動車部品	マテハン	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	57	－	－	－	57

（注）当該減損損失については、連結損益計算書上、事業再編損として表示しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

						(単位：百万円)
	チェーン	精機	自動車部品	マテハン	その他	全社・消去	合計
当期償却額	27	－	－	153	－	－	181
当期末残高	13	－	－	2,759	－	－	2,773

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	チェーン	精機	自動車部品	マテハン	その他	全社・消去	合計
当期償却額	13	－	－	263	－	－	277
当期末残高	－	－	－	2,533	－	－	2,533

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	4,711円34銭	5,019円35銭
１株当たり当期純利益金額	308円71銭	235円23銭

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,576	8,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	11,576	8,706
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,499	37,013

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
(株)椿本チエイン	第10回無担保普通社債	2018年12月20日	5,000	5,000	0.30	無担保社債	2025年12月19日
(株)椿本チエイン	第11回無担保普通社債	2018年12月20日	10,000	10,000	0.52	無担保社債	2028年12月20日
合計	－	－	15,000	15,000	－	－	－

　　　(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
－	－	－	－	5,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	12,893	11,318	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,246	634	2.8	－
１年以内に返済予定のリース債務	381	404	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	9,369	14,214	0.5	2022年４月18日～2027年５月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	575	633	－	2022年４月23日～2028年１月26日
その他有利子負債
割賦購入（１年内返済）	6	6	2.1	－
割賦購入（１年超）	10	4	2.1	－
合計	27,483	27,216	－	－

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	4,516	285	5,775	1,522
リース債務	431	147	43	7
その他有利子負債	4	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	40,829	88,472	137,531	193,399
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,649	4,308	7,141	12,159
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	1,211	3,090	5,120	8,706
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	32.74	83.49	138.33	235.23

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	32.74	50.75	54.84	96.89

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		6,579	9,602
		受取手形		※1 2,705	※1 2,145
		電子記録債権		8,759	8,718
		売掛金		※1 22,441	※1 22,618
		有価証券		3,400	5,600
		商品及び製品		3,433	3,460
		仕掛品		6,795	6,430
		原材料及び貯蔵品		3,173	3,106
		前渡金		443	121
		前払費用		134	132
		関係会社短期貸付金		※1 3,885	※1 3,852
		その他		※1 1,600	※1 1,316
		貸倒引当金		△38	△37
		流動資産合計		63,313	67,067
	固定資産
		有形固定資産
			建物	16,274	15,752
			構築物	1,246	1,176
			機械及び装置	16,171	16,204
			車両運搬具	65	72
			工具、器具及び備品	1,761	1,535
			土地	31,421	31,421
			建設仮勘定	2,270	1,587
			有形固定資産合計	69,211	67,750
		無形固定資産
			ソフトウエア	496	497
			ソフトウエア仮勘定	121	122
			その他	52	51
			無形固定資産合計	670	671
		投資その他の資産
			投資有価証券	20,474	26,613
			関係会社株式	41,310	41,334
			関係会社出資金	10,763	10,769
			従業員に対する長期貸付金	8	8
			長期前払費用	38	96
			その他	1,766	1,684
			貸倒引当金	△46	△46
			投資その他の資産合計	74,314	80,460
		固定資産合計		144,196	148,882
	資産合計			207,509	215,949

				(単位：百万円)
			前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	339	255
		電子記録債務	※1 13,466	※1 11,392
		買掛金	※1 7,467	※1 7,736
		短期借入金	※1 14,816	※1 15,513
		1年内返済予定の長期借入金	3,200	－
		リース債務	56	56
		未払金	※1 4,133	※1 3,295
		未払法人税等	904	277
		未払費用	363	366
		前受金	119	230
		預り金	※1 144	※1 168
		賞与引当金	1,938	1,785
		工事損失引当金	221	111
		株主優待引当金	－	32
		その他	130	588
		流動負債合計	47,302	41,811
	固定負債
		社債	15,000	15,000
		長期借入金	8,000	13,000
		リース債務	139	112
		長期未払金	30	26
		長期預り保証金	34	34
		資産除去債務	228	229
		繰延税金負債	3,205	4,912
		再評価に係る繰延税金負債	5,001	5,001
		退職給付引当金	9,990	10,471
		その他	30	－
		固定負債合計	41,660	48,788
	負債合計		88,963	90,599

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			17,076	17,076
		資本剰余金
			資本準備金		12,671	12,671
			その他資本剰余金		999	993
			資本剰余金合計		13,670	13,665
		利益剰余金
			利益準備金		3,376	3,376
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	8,564	8,551
				別途積立金	70,905	74,905
				繰越利益剰余金	11,352	10,040
			利益剰余金合計		94,198	96,873
		自己株式			△4,253	△4,231
		株主資本合計			120,691	123,383
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			8,451	12,657
		繰延ヘッジ損益			17	△76
		土地再評価差額金			△10,614	△10,614
		評価・換算差額等合計			△2,145	1,966
	純資産合計				118,546	125,350
負債純資産合計					207,509	215,949

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		※2 101,151	※2 87,196
売上原価		※2 79,292	※2 69,868
売上総利益		21,858	17,328
販売費及び一般管理費		※1,※2 16,392	※1,※2 15,197
営業利益		5,466	2,130
営業外収益
	受取利息	※2 50	※2 113
	有価証券利息	0	0
	受取配当金	※2 4,449	※2 3,186
	受取手数料	※2 1,555	※2 1,336
	受取賃貸料	※2 111	※2 109
	雑収入	※2 331	※2 992
	営業外収益合計	6,499	5,739
営業外費用
	支払利息	※2 84	※2 71
	社債利息	69	67
	賃貸収入原価	137	182
	為替差損	164	－
	雑支出	※2 279	※2 252
	営業外費用合計	737	574
経常利益		11,229	7,294
特別利益
	退職給付制度改定益	533	－
	投資有価証券売却益	－	5
	特別利益合計	533	5
特別損失
	投資有価証券売却損	2	－
	関係会社出資金評価損	1,420	－
	事業再編損	－	※3 57
	特別損失合計	1,423	57
税引前当期純利益		10,339	7,242
法人税、住民税及び事業税		2,449	1,341
法人税等調整額		184	△104
法人税等合計		2,634	1,237
当期純利益		7,704	6,005

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	17,076	12,671	999	13,670
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	17,076	12,671	999	13,670

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,376	8,578	63,905	15,175	91,035
当期変動額
剰余金の配当				△4,541	△4,541
当期純利益				7,704	7,704
固定資産圧縮積立金の取崩		△14		14	－
別途積立金の積立			7,000	△7,000	－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△14	7,000	△3,822	3,162
当期末残高	3,376	8,564	70,905	11,352	94,198

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,047	120,734	9,675	△11	△10,614	△950	119,784
当期変動額
剰余金の配当		△4,541				－	△4,541
当期純利益		7,704				－	7,704
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
別途積立金の積立		－				－	－
自己株式の取得	△3,206	△3,206				－	△3,206
自己株式の処分	0	0				－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,223	29	－	△1,194	△1,194
当期変動額合計	△3,205	△42	△1,223	29	－	△1,194	△1,237
当期末残高	△4,253	120,691	8,451	17	△10,614	△2,145	118,546

当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	17,076	12,671	999	13,670
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
別途積立金の積立				－
自己株式の取得				－
自己株式の処分			△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5	△5
当期末残高	17,076	12,671	993	13,665

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,376	8,564	70,905	11,352	94,198
当期変動額
剰余金の配当				△3,330	△3,330
当期純利益				6,005	6,005
固定資産圧縮積立金の取崩		△13		13	－
別途積立金の積立			4,000	△4,000	－
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13	4,000	△1,312	2,674
当期末残高	3,376	8,551	74,905	10,040	96,873

	(単位：百万円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,253	120,691	8,451	17	△10,614	△2,145	118,546
当期変動額
剰余金の配当		△3,330				－	△3,330
当期純利益		6,005				－	6,005
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－	－
別途積立金の積立		－				－	－
自己株式の取得	△3	△3				－	△3
自己株式の処分	25	19				－	19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,205	△93	－	4,111	4,111
当期変動額合計	22	2,691	4,205	△93	－	4,111	6,803
当期末残高	△4,231	123,383	12,657	△76	△10,614	1,966	125,350

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

①　子会社株式および関連会社株式

……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

……移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

製品(仕入製品を除く)

仕掛品………………主として移動平均法および個別法（チェーン、精機および自動車部品のうち個別受注生産品、マテハン）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品(仕入製品)

原材料・貯蔵品……主として先入先出法および移動平均法（精機）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	20～50年
機械及び装置	12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に係る支出に備えるため翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

７　完成工事高および完成工事原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事　

工事完成基準

８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約等取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建取引、社債および借入金利息

③　ヘッジ方針

④　ヘッジ有効性評価の方法

９　その他財務諸表作成のための重要な事項　

①　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結財務諸表と異なります。

②　消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
工事進行基準売上高	7,741

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。

２　有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
減損損失（注）	57
有形固定資産および無形固定資産	68,421

（注）損益計算書では「事業再編損」として表示しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　有形固定資産および無形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

３　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
繰延税金資産(純額)（注）	△4,912

（注）繰延税金負債と相殺前の金額は4,324百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

損益計算書関係

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、当事業年度において「為替差益」となり、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「為替差益」は235百万円であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	18,991	百万円	17,175	百万円
短期金銭債務	11,061	百万円	11,458	百万円

　２　保証債務

　関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。

　　関係会社

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
椿本鏈条（天津）有限公司	1,758	百万円	1,147	百万円
椿本鏈条（上海）有限公司	192	百万円	－	百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司	364	百万円	17	百万円
合計	2,315	百万円	1,165	百万円

　　　　従業員

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
	16	百万円	12	百万円

　３　受取手形割引高

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
	－	百万円	4	百万円

　４　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
コミットメントの総額	15,000	百万円	15,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	15,000	百万円	15,000	百万円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

①　販売費

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
給料・賞与	2,487	百万円	2,296	百万円
賞与引当金繰入額	207	百万円	200	百万円
退職給付費用	190	百万円	167	百万円
荷造運送費	3,067	百万円	2,807	百万円
減価償却費	126	百万円	121	百万円
貸倒引当金繰入額	△5	百万円	△0	百万円

②　一般管理費

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
給料・賞与	2,822	百万円	2,781	百万円
賞与引当金繰入額	190	百万円	186	百万円
退職給付費用	184	百万円	169	百万円
減価償却費	249	百万円	286	百万円
株主優待引当金繰入額	－	百万円	32	百万円

※２　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
関係会社に対する売上高	37,929	百万円	30,910	百万円
関係会社からの仕入高	12,493	百万円	10,884	百万円
関係会社とのその他の営業取引高	690	百万円	682	百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	5,433	百万円	4,055	百万円

※３　事業再編損

　前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　当社の工場再編に係る費用であります。

　　　その要因は、固定資産の減損損失です。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
埼玉県飯能市	動力伝動装置生産設備	建物等

（２）減損損失を認識するに至った経緯

（３）減損損失の金額

建物及び構築物	57百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円
合計	57百万円

（４）資産のグルーピングの方法

　　　原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。

（５）回収可能価額の算定方法等

(有価証券関係)

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,136百万円、関連会社株式174百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,213百万円、関連会社株式121百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,057	百万円	3,204	百万円
関係会社出資金評価損	1,104	百万円	1,105	百万円
賞与引当金	593	百万円	546	百万円
未払事業税	86	百万円	64	百万円
たな卸資産評価損	79	百万円	82	百万円
投資有価証券評価損	173	百万円	111	百万円
その他	475	百万円	540	百万円
繰延税金資産小計	5,568	百万円	5,654	百万円
評価性引当額	△1,375	百万円	△1,329	百万円
繰延税金資産合計	4,193	百万円	4,324	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,808	百万円	△3,802	百万円
その他有価証券評価差額金	△3,567	百万円	△5,420	百万円
その他	△22	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△7,398	百万円	△9,237	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,205	百万円	△4,912	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入　されない項目	△11.1	%	△10.9	%
評価性引当額	4.2	%	△0.6	%
研究開発費用　税額控除	△2.3	%	△3.3	%
外国税額控除	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割	0.4	%	0.6	%
交際費等永久に損金に算入さ　れない項目	1.4	%	1.0	%
その他	2.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%	17.1	%

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	16,274	660	60[57]	1,122	15,752	26,739
	構築物	1,246	41	0[0]	111	1,176	3,773
	機械及び装置	16,171	3,360	55[0]	3,272	16,204	53,163
	車両運搬具	65	37	0	29	72	293
	工具、器具及び備品	1,761	773	1[0]	996	1,535	13,585
	土地	31,421(△5,613)	－	－	－	31,421(△5,613)	－
	建設仮勘定	2,270	4,443	5,126	－	1,587	－
	計	69,211	9,317	5,245[57]	5,533	67,750	97,555
無形固定資産	ソフトウエア	496	184	－	184	497	389
	ソフトウェア仮勘定	121	1	－	－	122	－
	その他	52	－	－	0	51	11
	計	670	186	－	185	671	400

(注) 　(１)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置	自動車部品生産設備	1,483百万円
	チェーン生産設備	996百万円
工具、器具及び備品	自動車部品生産設備	220百万円
	チェーン生産設備	192百万円

　　　 (２)土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

(３)当期減少額の[内書]は、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	85	38	39	84
賞与引当金	1,938	1,785	1,938	1,785
工事損失引当金	221	70	181	111
株主優待引当金	－	32	－	32

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	決算期後３カ月以内
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
単元株式数	100株
単元未満株式の買取り又は買増し
取扱場所	（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した額(算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
買増請求の受付停止期間	当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.tsubakimoto.jp/ir/
株主に対する特典	なし

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書およびその添付書類、確認書	事業年度(第110期)	自 2019年４月１日至 2020年３月31日		2020年６月29日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書	事業年度(第110期)	自 2019年４月１日至 2020年３月31日		2020年６月29日関東財務局長に提出。

(第111期第１四半期)	自 2020年４月１日至 2020年６月30日	2020年８月７日関東財務局長に提出。
(第111期第２四半期)	自 2020年７月１日至 2020年９月30日	2020年11月６日関東財務局長に提出。
(第111期第３四半期)	自 2020年10月１日至 2020年12月31日	2021年２月８日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書

	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書		2020年６月30日関東財務局長に提出。

(5)	臨時報告書の訂正報告書

	訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)		2020年８月３日関東財務局長に提出。
	訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)		2020年10月１日関東財務局長に提出。

(6)	訂正発行登録書

			2020年６月30日関東財務局長に提出。
			2020年８月３日関東財務局長に提出。
			2020年10月１日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月30日

株式会社椿本チエイン

取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林由佳	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	柴田芳宏	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社椿本チエイングループは、チェーン事業、精機事業、自動車部品事業及びマテハン事業などを営んでいる。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、完成工事高および完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。当連結会計年度の売上高193,399百万円のうち、工事進行基準売上高は、25,077百万円と13％を占めている。工事進行基準による収益は、工事の進捗率に基づき測定され、進捗率は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算（工事の原価管理のために作成され承認された予算）を使用して見積られる。実行予算は外部から入手した見積書や社内で承認された予定単価等の客観的な価格により詳細に積上げて算出されるが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事担当者の工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延により工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、適時・適切な見直しには見積りの不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、工事収益及び工事の進捗率の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、重要な拠点である株式会社椿本チエイン及びU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.（以下、「米国の連結子会社」という。）に対して、工事進行基準における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制のデザインを評価し、運用状況をテストした。・　工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための体制・　工事原価総額の各要素について、外部から入手した見積書や社内で承認された予定単価等の客観的な価格により詳細に積上げて算出していることを確認するための体制・　工事の施工状況や発生原価、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの見直しが行われる体制・　工事の損益管理、進捗率について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制(2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価当連結会計年度に完成した工事案件について、工事原価総額の事前の見積額又は再見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を実施した。工事請負額、工事損益、工事内容及び工事の施工状況に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、米国の連結子会社については構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。・　工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合し、工事原価総額の見積りが工事請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工種ごとに積上げにより計算されているか、また、実行予算の中に、将来の不確実性に対応することを理由とした調整項目の有無を検討した。・　工事の進捗及び費用の発生状況に照らし、工事原価管理部署に工事原価総額の見積りの見直しに関する判断について質問し、回答の基礎となる資料の閲覧を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社椿本チエインの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社椿本チエインが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月30日

株式会社椿本チエイン

取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林由佳	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	柴田芳宏	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2020年４月１日から2021年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社椿本チエインの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

6371 椿本チエイン 有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

（２）目標とする経営指標

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

② 受注状況

③ 販売実績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助契約

(2) 合弁関係

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（2）重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 保有目的が純投資目的である投資

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２ 監査証明について

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

6371 椿本チエイン有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　生産実績

②　受注状況

③　販売実績

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２　監査証明について

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】