4761 さくらケーシーエス 有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年６月29日
【事業年度】	第53期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】	SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】	神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】	078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】	078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】	株式会社さくらケーシーエス東京本社 (東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号) 株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	23,066	21,517	21,945	23,833	24,658
経常利益	(百万円)	489	311	596	845	887
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	317	209	384	473	736
包括利益	(百万円)	558	229	318	312	1,262
純資産額	(百万円)	15,273	15,369	15,552	15,686	16,814
総資産額	(百万円)	21,007	19,794	20,651	21,546	22,824
１株当たり純資産額	(円)	1,363.81	1,372.32	1,388.73	1,400.64	1,501.39
１株当たり当期純利益	(円)	28.33	18.72	34.28	42.30	65.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	72.7	77.6	75.3	72.8	73.7
自己資本利益率	(％)	2.1	1.4	2.5	3.0	4.5
株価収益率	(倍)	22.5	37.2	23.5	17.9	13.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,068	1,913	672	1,673	725
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,290	△420	△376	△111	245
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△538	△507	△491	△576	△563
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	6,538	7,523	7,328	8,314	8,722
従業員数		1,127	1,128	1,105	1,109	1,104
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[610]	[583]	[526]	[491]	[479]

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第49期	第50期	第51期	第52期	第53期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	21,552	20,049	20,740	22,865	23,677
経常利益	(百万円)	477	314	571	793	870
当期純利益	(百万円)	325	228	375	425	732
資本金	(百万円)	2,054	2,054	2,054	2,054	2,054
発行済株式総数	(株)	11,200,000	11,200,000	11,200,000	11,200,000	11,200,000
純資産額	(百万円)	14,179	14,226	14,408	14,630	15,532
総資産額	(百万円)	19,591	18,372	19,296	20,250	21,295
１株当たり純資産額	(円)	1,266.06	1,270.30	1,286.52	1,306.34	1,386.89
１株当たり配当額		12.00	12.00	16.00	12.00	12.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益	(円)	29.07	20.35	33.57	38.02	65.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	72.4	77.4	74.7	72.2	72.9
自己資本利益率	(％)	2.3	1.6	2.6	2.9	4.9
株価収益率	(倍)	21.9	34.2	24.0	19.9	13.2
配当性向	(％)	41.3	58.9	47.7	31.6	18.3
従業員数	(人)	997	993	973	979	984
株主総利回り	(％)	100.0	110.9	130.2	124.3	142.8
(比較情報：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	700	749	1,068	1,083	999
最低株価	(円)	590	619	697	655	757

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４ 第51期の１株当たり配当額16円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。

５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1969年３月	神戸市葺合区（現 中央区）に株式会社神戸コンピューターサービスを設立
1969年５月	データ入力サービス（パンチ業務）及び計算受託サービスを開始
1971年９月	株式会社神戸銀行(注)と富士通株式会社の資本・経営参加本社を神戸市生田区（現 中央区）に移転
1973年７月	株式会社姫路電子計算センターと合併姫路市に姫路センター（現 姫路オフィス）を開設
1974年８月	大阪市北区に大阪事務所（現 大阪オフィス）を開設
1978年９月	株式会社ユニオンコンピュータービューローと合併
1979年３月	東京都中央区にケーシーエスソフト株式会社（100％子会社）を設立し、西野通信工業株式会社のソフトウェア部門を営業譲受
1980年９月	データ事業部を分離し、神戸市生田区（現 中央区）にケーシーエスデータ株式会社（100％子会社・現 株式会社ＫＣＳソリューションズ）を設立
1983年10月	本社を神戸市中央区の「株式会社太陽神戸銀行(注)神戸元町研修会館ビル」に移転
1984年３月	リース事業部を分離し、神戸市中央区に子会社ケーシーエスリース株式会社を設立
1985年５月	東京都港区にソフト開発部東京分室を開設
1988年７月	商号を株式会社ケーシーエスに変更
1988年12月	ケーシーエスリース株式会社の株式を一部売却し、非子会社化
1991年10月	子会社ケーシーエスソフト株式会社と合併
1992年４月	商号を株式会社さくらケーシーエスに変更
1995年１月	神戸市中央区の「さくら銀行(注)関西事務センター（神戸）ビル」の一部を取得、同所に本社を移転
1998年10月	プライバシーマーク認定を取得
1999年７月	品質マネジメントシステム規格「ISO 9001、ISO 9002」(*1)の認証を取得(*2)
1999年10月	神戸市中央区にアウトソーシングセンターを開設
2000年６月	大阪証券取引所市場第二部に上場
2002年９月	情報セキュリティマネジメントシステム「ＩＳＭＳ」(*3)の認証を取得(*4)
2012年８月	ＩＴサービスマネジメントシステム規格「ISO/IEC 20000」(*5)の認証を取得(*4)
2013年４月	株式取得により、株式会社シィ・エイ・ティを100％子会社化
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により東京証券取引所市場第二部へ上場
2014年３月	子会社であるケーシーエスデータ株式会社と株式会社シィ・エイ・ティを統合し、新会社の商号を株式会社ＫＣＳソリューションズに変更
2014年10月	事業継続マネジメントシステム規格「ISO 22301」(*6)の認証を取得(*4)
2021年４月	名古屋市中区に名古屋オフィスを開設

(注)  株式会社神戸銀行、株式会社太陽神戸銀行及び株式会社さくら銀行は、現在の株式会社三井住友銀行であります。

*1 「ISO 9001、ISO 9002」とは、製品やサービスを提供する企業が、一定の品質を保証する社内体制を整備しているかどうかを認定する国際品質保証規格のことであります。なお、ISO 9002は、現在、ISO 9001に統合されております。

*2 本有価証券報告書現在において、システム事業部のほか１部門が取得しております。

*3 「ＩＳＭＳ」とは、情報セキュリティ管理に関する国際基準に基づく情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の略称であります。なお、ＩＳＭＳ認証基準は、現在、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO/IEC 27001へ移行されております。

*4 本有価証券報告書現在において、アウトソーシングセンターの一部が取得しております。

*5 「ISO/IEC 20000」とは、ＩＴサービスを提供している組織が、サービスの内容やリスクを明確化することで、ＩＴサービスの継続的な管理、高い効率性、継続的改善を実現するための国際規格のことであります。

*6 「ISO 22301」とは、事業継続を困難にする地震や火災、ＩＴシステム障害や金融危機、取引先の倒産などの災害・事故・事件などに対して、事業継続能力を効果的かつ効率的に維持・改善するための国際規格のことであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社２社、連結子会社１社で構成されております。

当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）は、組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けのお客さまを対象としており、お客さまのさまざまな情報化ニーズに対して、その企画段階からシステム構築、システム機器販売、システム運用管理まで、総合的な情報サービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、当企業集団は、その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び同社のグループ会社（以下、「ＳＭＢＣグループ」という。）において、総合情報サービス会社と位置付けられ、ＳＭＢＣグループとは、営業取引以外にも資金取引などがあり、緊密な関係にあります。

当企業集団は、次の品目に関係する事業を行っております。

(注)　当企業集団は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、各セグメントとも同一の事業内容でありますので、事業の内容として品目別に区分して開示しております。

(1) 情報サービス

①　システム構築

当企業集団の主力品目であり、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）のお客さまに対し、アプリケーション・ソフトウェアの受託開発、パッケージソフトの開発・販売などを行っております。

なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、富士通グループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。

②　システム運用管理

当社のコンピューターシステムによる受託計算処理・ＡＳＰ(*1)サービス・管理運営受託（コンピューターセンターの管理運営業務など）・事務支援業務（金融機関向け事務集中業務など）・データ入力業務に加え、ハウジングサービス(*2)やホスティングサービス(*3)を含めたアウトソーシング事業も行っております。

なお、主要取引先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。

③　その他の情報サービス

上記①、②及び下記(2)の取引先などに対し、コンピューター保守業務、サプライ用品販売などを行っております。

(2) システム機器販売

各種コンピューター、周辺機器等の販売等を行っております。

主要仕入先は、富士通株式会社であり、主要販売先は、ＳＭＢＣグループ、金融機関、地方公共団体及び一般事業法人であります。

*1 「ＡＳＰ」とは、Application Service Provider の略で、事業者がネットワーク経由でアプリケーション・ソフトウェアを提供し、ユーザーがこれを利用するサービスのことであります。

*2 「ハウジングサービス」とは、ユーザーの通信機器や情報発信用のコンピューター（サーバー）を、回線設備の整った事業者の施設に設置するサービスのことであります。

*3 「ホスティングサービス」とは、事業者が所有する情報発信用のコンピューター（サーバー）の容量の一部を、ユーザーに貸し出すサービスのことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １ ㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行は、当社のその他の関係会社であります。

２ ㈱三井住友銀行及び㈱日本総合研究所は、㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であります。

３ 三井住友ファイナンス＆リース㈱及び富士通㈱は、当社の法人主要株主であります。

４ ㈱ＫＣＳソリューションズは、当社の連結子会社であります。

５ ＳＭＢＣグループの各社とは、主に金融関連部門が取引を行っております。

６ 三井住友ファイナンス＆リース㈱とのリース取引については、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

７ 富士通㈱とは、金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門が取引を行っております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(その他の関係会社)
㈱三井住友フィナンシャルグループ(注)１	東京都千代田区	2,341,274	銀行持株会社	被所有 29.77 (29.77)	当社のその他の関係会社である㈱三井住友銀行の完全親会社であります。
㈱三井住友銀行(注)１	東京都千代田区	1,770,996	銀行業	被所有 29.77 (1.25) [17.68]	システム構築の受託、システム運用管理の受託自社ビルの賃貸、資金の預入
(連結子会社)
㈱ＫＣＳソリューションズ(注)２	神戸市中央区	10	労働者派遣データ処理	所有 100.0	データ処理を委託役員の兼任等７名

(注) １ 有価証券報告書の提出会社であります。

議決権の所有又は被所有割合の欄の(　)内は、間接被所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 特定子会社に該当しません。

有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金融関連部門		231
		[343]
公共関連部門		272
		[96]
産業関連部門		448
		[32]
全社共通		153
		[8]
合計		1,104
		[479]

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は最近１年間の平均就労人数を、[  ]内に外数で記載しております。

２ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
984	44.1	20.3	6,101

セグメントの名称	従業員数(人)
金融関連部門	182
公共関連部門	238
産業関連部門	435
全社共通	129
合計	984

(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、取締役を兼務しない執行役員16人は従業員数に含めておりません。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３ 全社共通として記載しております従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、組合員は752名でユニオンショップ制となっております。

なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い、健全な労使関係を保っております。

連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズは、労働組合が組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、不断に変化する事業環境に的確に対応し、ステークホルダーの視点から当社としての企業経営のあり方を明確にするため、次の「経営理念」を掲げております。

・ ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。  （社会・お客さまの信用）

・ 変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。  （会社の繁栄）

・ 個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）

(2) 経営環境

今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内外における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展による経済活動の正常化に向けた動きにより、回復に転じることが期待される一方で、変異株の拡散による事態の長期化が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

情報サービス産業におきましても、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*1) の伸展に加え、コロナ禍を契機とする働き方改革や教育改革に伴う情報化ニーズの高まりが継続するなど、企業等の情報化投資は総じて回復することが見込まれておりますが、コロナ禍収束が見通せない中にあって先行きが不透明な状況であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当企業集団は、2020年４月より中期経営計画（2020年４月～2023年３月）に取り組んでおります。

本中期経営計画（以下、「本計画」という。）は、「安定成長の実現」を目指した前中期経営計画における取り組みをさらに進化させ、当社が情報サービスの提供を通じて「社会、お客さま、社員及びその家族、株主の皆さまから必要とされる会社」であり続け、次の節目である「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化する「改革の期間」と位置付けております。

本計画では、次の５項目に重点的に取り組むこととしております。

①　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルス感染症の終息までには長期間を要することが見込まれる中、その対応につきまして、まずは、お客さま、お取引先さま、従業員及びその家族等の安全確保・感染予防と感染拡大防止を最優先とし、在宅勤務の推進やサテライトオフィスの整備などの対策を講じつつ、お客さまに対する商品・サービスの提供を継続しております。

また、今後、業績に対する影響を適宜見極め、要員再配置等の対策を臨機応変に実施することにより、業績影響を最小限とするよう努めてまいります。

②　情報セキュリティ体制の再構築

当社は、これまでも情報セキュリティに関する体制強化に取り組んでまいりましたが、2020年３月期に、ＢＰＯビジネスにおいて個人情報記載文書の不適切な取扱事案を発生させました。本事案に対する再発防止策は、社外の専門家を起用して既に着手・実施しており、今後は対象を全社に拡大してハード・ソフト両面での対策や組織体制の整備等も進めることにより、情報セキュリティレベルをさらに強化いたします。

③　新人事制度の定着化

2020年３月末まで進めておりました、会社全体の活性化を目的とした人事制度改革について、2020年４月に大部分の施策を実施に移したことから、今後はその定着化に向けた取り組みを推進いたします。また、ワーク・ライフ・バランス及びテレワーク(*2)の推進並びに執務環境の改善等にも引き続き取り組み、社員満足度の向上による活性化を図ってまいります。

*1 「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争優位性を確立することであり、単純なＩＴ化やＡＩ（人工知能）などのデジタル技術を活用することのみならず、デジタル技術を使い全く新しい便利なビジネス形態を実現することを指すものであります。

*2 「テレワーク」とは、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことで、自宅を就業場所とする「在宅勤務」や所属するオフィス以外の場所を就業場所とする「サテライトオフィス勤務」、施設に依存せずお客さま先や移動中に実施する「モバイルワーク」などの形態があります。

④　事業ポートフォリオの再構築

2020年３月期において、各事業の採算性・成長性の再評価を実施するとともに、一部の不採算・低採算を余儀なくされている業務について縮小・撤退計画を策定しており、これらの計画を着実に推進いたします。また、新しい事業領域への参入や高採算業務の強化にも並行して取り組み、まずは首都圏におけるＩＴインフラサービスビジネス拡大に注力するとともに、情報セキュリティに関するサービスの立ち上げも検討してまいります。

⑤　システム構築力（ものづくり力）と技術力の追求

2019年４月に社長直轄部門とした技術統括部が核となり、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ(*3)等の新しい技術を活用したビジネスやサービス・商品の企画からマーケティング、プロモーション、セールス、制作までに対応することにより、現場力の向上や新ビジネスの創出につながるシステム構築力（ものづくり力）と技術力を追求いたします。

(4) 目標とする経営指標及び経営目標

当企業集団では、経営指標及び経営目標を設定することにより、本計画の到達点を明確にしております。

経営指標としては、株主価値及び資本効率重視の観点から「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び安定配当を基本方針としつつ株主還元方針の目安となる連結ベースの「配当性向」を重視いたします。

経営目標としては、ダイバーシティや働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進に関する項目の改善や新人事制度の定着による社員満足度の向上を掲げております。

これらの経営指標及び経営目標の進捗管理を通じて、本計画の達成を目指してまいります。

	項　目	計画終了時点の目標	備　考
経営指標	①ＲＯＥ（自己資本利益率）	3.3％	70％以上の自己資本比率を堅持することにより健全な財務体質を維持しつつ、資本効率の安定的な改善を目指します。
	②配当性向（連結）	30～40％を目安とした安定配当	安定配当方針を堅持しつつ、市場平均水準を意識してまいります。
経営目標	①管理職候補者となる階層に占める女性の割合	15％以上	「女性活躍推進法」における行動計画目標として掲げている項目及び目標値であります。
	②有給休暇の取得率	75％（15日以上）
	③適時適切で効率的なテレワークの浸透	－
	④社員向け職場アンケートにおける社員満足度向上	－	社員満足度の向上により社内活性化を図ってまいります。

(5) 会社の対処すべき課題

「(2) 経営環境」に記載しております事業環境下、当企業集団が対処すべき当面の課題は、「100年企業」として存続していくために必要となる安定的な礎を一層強化することを目的として策定した３ヵ年の中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の着実な遂行であります。

本計画で重点的に取り組む項目の詳細については、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」及び「(4) 目標とする経営指標及び経営目標」をご参照ください。

*3 「ＲＰＡ」とは、Robotic Process Automation の略で、これまで人間が手作業で行っていた仕事を、ルールエンジンやＡＩ、機械学習等の認知技術を取り入れたロボットに代行してもらうことにより、業務の自動化や効率化を図る取り組みのことであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、本項の記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。また、終息が見通せない新型コロナウイルス感染症につきましては、個別に記載した事項に限らず、経営全般に多大な影響を与えるリスクであると認識しております。

(1) 環境変化に伴うお客さまの情報化投資動向に関するリスク

当企業集団は、金融機関及び地方公共団体、一般事業法人など、幅広い分野・業種のお客さまに対して、情報サービスの総合的な提供を行っております。お客さまにおける情報化投資動向は、社会情勢や景気変動、法令・規制・制度変更など環境変化に左右されるため、これらによって、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。特に、新型コロナウイルス禍に伴う影響については、慎重に見極める必要があります。

こうしたリスクへの対応策として、新規顧客開拓や既存顧客深耕による顧客基盤の拡大及び事業ポートフォリオの再構築に取り組んでいるほか、データセンターサービスやＢＰＯサービスといったストックビジネスを強化することにより、経営成績等の安定化に取り組んでおります。また、経営成績等の急激な変動に備えるため、内部留保の充実及び十分な現預金残高の確保により、健全な財務体質の維持に努めております。

なお、当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。

(2) 特定の取引先の動向に関するリスク

その他の関係会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行の両社を含むＳＭＢＣグループ並びに法人主要株主である富士通株式会社を含む富士通グループは、当企業集団の大口かつ安定した取引先であり、両グループの業績及び情報化投資が当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、両グループとの取引深耕と両グループ以外のビジネス拡大につながる新しい技術への取り組みや新しい事業領域への参入を進めるとともに、両グループの動向に左右されない一般民需分野向け直販ビジネスを強化することにより、影響の軽減を図ってまいります。

(3) システム構築業務に関するリスク

当企業集団の主力品目であるシステム構築については、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質・納期の未達成やコストの増加などにより不採算化することで、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクへの対応策として、大規模システム構築案件のリスク管理強化の観点から、関連部門による「見積検討会」において受託是非の検討を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況確認や対応指示などを行う体制をとっております。さらに、「本部の所管部門による第三者検証」「不採算案件の予兆段階での早期発見」「予兆を発見した案件の個別管理及び全社的対応による早期収束」など、社内管理体制をとっております。また、こうした体制強化などの組織対応に加え、「プロジェクト管理ツール」によるモニタリングなどシステム面でも対応を強化しており、全社を挙げて不採算案件の発生抑制及び品質の向上に努めております。

(4) システム運用管理業務に関するリスク

当企業集団のシステム運用管理業務については、自社で保有するアウトソーシングセンターを中核としたデータセンターサービスやＢＰＯサービスの提供を行っており、大規模な自然災害や設備の不具合、感染症のパンデミック、運用上のミス等によりサービスの提供に重大な支障が生じた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。

こうしたリスクへの対応策として、各種設備の維持・強化や他のデータセンター保有事業者との相互協力・バックアップ体制の構築、運用要員の育成、執務環境の整備、一部の運用業務のリモート化など、運営体制の強化に取り組んでおります。また、第三者機関からＩＴサービスマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 20000」及び事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 22301」の認証を受けております。

(5) 情報セキュリティに関するリスク

当企業集団は、お客さまへの情報サービスの提供にあたり、個人情報や機密情報を含むさまざまな情報資産をお預かりしております。不正アクセスやサイバー攻撃、コンピューターウイルスといった情報セキュリティ上の問題及びシステムの障害、人的ミス等によりこれらの情報資産を流出させた場合には、お客さまなどからの損害賠償請求や信用失墜などにより、当企業集団の経営成績等に一定の影響を及ぼすことが考えられます。

こうしたリスクへの対応策として、「情報セキュリティ委員会」において管理体制を含めた情報セキュリティに関する事項全般及び個別の情報セキュリティ対策について協議を実施しているほか、個人情報保護対策としてプライバシーマークを取得しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を取り入れるなど、情報セキュリティ管理の高度化を図っております。その他、大量の情報を取り扱うデータセンターサービスやＢＰＯサービスの運営部署においては、第三者機関から情報セキュリティに関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を受けております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当企業集団の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績につきましては、産業関連部門及び公共関連部門において前期の反動減やコロナ禍の影響による減収が一部にみられたものの、金融関連部門におけるＳＭＢＣグループ向けのシステム構築や公共関連部門におけるシステム機器販売が増加したことを主因として、売上高は、前年同期比825百万円（3.5％）増の24,658百万円と、３期連続の増収となりました。

損益面につきましては、増収効果があったものの、前期の高採算案件の反動減やコロナ禍における感染防止対策に伴う要員稼働率低下等の影響により利益率が悪化したことから、売上総利益が減益となりました。一方で、コロナ禍に対応した費用支出の見直しにより販売費及び一般管理費を抑制したことから、営業利益は802百万円と前年同期比23百万円（3.0％）の増益、経常利益も887百万円と前年同期比41百万円（4.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益も736百万円と前年同期比262百万円（55.4％）の増益と、いずれも３期連続の増益となりました。なお、投資有価証券売却益120百万円及び固定資産売却益42百万円を特別利益に計上しております。

連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。

なお、2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、対前年同期の増減及び増減率については、前期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づき作成しております。

①  金融関連部門

ＳＭＢＣグループ向けのシステム構築案件が増加したことから、売上高は、7,383百万円と前年同期比787百万円（11.9％）の増収となりました。

②  公共関連部門

特別定額給付金対応など一時的な需要増があったものの、前期にあった消費税率引き上げや改元対応案件等の反動減により自治体向けシステム運用管理が減収となりました。一方で、教育関連における情報化投資の需要増やヘルスケアビジネスにおける大口案件獲得等によりシステム機器販売が増収となったことに加え、大手ベンダー経由のシステム構築案件も増加したことから、売上高は、6,447百万円と前年同期比107百万円（1.7％）の増収となりました。

③  産業関連部門

大手ベンダー経由の案件やＥＲＰソリューション案件の増加によりシステム構築が増収となりました。一方で、前期にあったWindows10対応の反動減によりシステム機器販売が減収となったことに加え、コロナ禍の出勤抑制に伴うプリンター関連用品の需要減などによりその他の情報サービスも大幅な減収となったことから、売上高は、10,827百万円と前年同期比69百万円（0.6％）の減収となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、期末日時点における現金及び預金の増加や売上高増加に伴う売掛金の増加等を主因として、総資産が前期比1,278百万円増加し、22,824百万円となりました。また、純資産につきましても、利益剰余金の増加等を主因として、前期比1,128百万円増加し、16,814百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9％上昇し、73.7％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比408百万円増加し、8,722百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比948百万円減少し、725百万円のプラスとなりました。前年同期比で資金が減少した主な要因は、期末に集中した売上に伴う売上債権額の増加により一時的な支払いが先行したことに加え、前期の課税所得増加影響により法人税等の支出額等が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比356百万円増加し、245百万円のプラスとなりました。資金増加の主な要因は、固定資産及び投資有価証券の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比13百万円増加し、563百万円のマイナスとなりました。資金減少の要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(百万円)	前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築	5,759	118.0
システム運用管理	1,391	95.3
その他の情報サービス	157	115.8
小計	7,307	112.8
公共関連部門
システム構築	2,918	96.7
システム運用管理	1,586	94.0
その他の情報サービス	761	91.4
小計	5,265	95.1
産業関連部門
システム構築	5,434	102.3
システム運用管理	1,893	105.0
その他の情報サービス	1,218	89.5
小計	8,546	100.8
合計	21,120	103.0

(注) １ システム構築の生産高については、当連結会計年度の販売実績高に仕掛増減額の販売高相当額を加味し、算出しております。なお、それ以外につきましては、販売高を記載しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築	5,442	107.9	2,156	88.3
小計	5,442	107.9	2,156	88.3
公共関連部門
システム構築	2,955	98.7	924	96.8
小計	2,955	98.7	924	96.8
産業関連部門
システム構築	5,533	104.0	1,877	115.7
小計	5,533	104.0	1,877	115.7
合計	13,930	104.3	4,957	98.8

(注) １ システム構築以外の業務については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり把握することが困難なため、システム構築についてのみ記載しております。

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(百万円)	前年同期比(％)
金融関連部門
システム構築	5,727	120.4
システム運用管理	1,391	95.3
その他の情報サービス	157	115.8
商品売上高	108	44.3
小計	7,383	111.9
公共関連部門
システム構築	2,986	101.2
システム運用管理	1,586	94.0
その他の情報サービス	761	91.4
商品売上高	1,113	128.3
小計	6,447	101.7
産業関連部門
システム構築	5,279	101.2
システム運用管理	1,893	105.0
その他の情報サービス	1,218	89.5
商品売上高	2,435	97.0
小計	10,827	99.4
合計	24,658	103.5

(注) １ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
富士通㈱	4,083	17.1	4,302	17.4
㈱三井住友銀行	2,071	8.7	2,531	10.3

なお、上記の販売実績以外に、㈱三井住友銀行の情報システム部門で行っているシステム関連機能については、㈱日本総合研究所を通じて取引しており、同社、同社子会社の㈱日本総研情報サービスへの販売実績は、次のとおりであります。

㈱日本総合研究所	1,215	5.1	1,538	6.2
㈱日本総研情報サービス	145	0.6	145	0.6

２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当企業集団の当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社の経営課題は収益力の向上と考えており、外部環境の変化に影響を受けない収益体質への転換を図っております。具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、安定的な礎を一層強化することを目的として重点的に取り組む５項目を確実に進めてまいります。

当企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当企業集団の当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、当期課税所得増加に伴う法人税等の支出増加や翌期の減収計画等の資金減少要因を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や期末の売上債権回収による資金増加を主因とし、営業活動による資金は増加する見込みであります。他方、アウトソーシングセンター設備の更改等による支出を主因とする投資活動による資金減少や、リース債務の返済を主因とする財務活動による資金減少を見込む結果、翌連結会計年度末の資金は当連結会計年度末に比べて減少する見込みであります。

なお、設備投資の所要資金については、主に自己資金を充当し、必要に応じてリースを利用する予定であります。

セグメントごとの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、セグメントごとの課題・対策については、次のとおりであります。

①  金融関連部門

ＳＭＢＣの情報化投資が引き続き拡大傾向にあります。このため、主要顧客であるＳＭＢＣグループ取引に最注力し、既存案件に対する取り組み方法の見直しを進め、品質と生産性の向上を両立させて利益率の向上を図るとともに、新たな業務領域への取り組みも強化してまいります。また、引き続き自社ソリューションの競争力強化とともに、ＲＰＡやクラウド系のシステム開発等の新しいＩＴ技術を活用する分野への対応力強化を進めてまいります。

②  公共関連部門

自治体との直接取引は、既存顧客における基幹システムの更改案件が一巡していることに加え、大きな制度改正等も予定されていないため、兵庫県下の自治体に対する取引深耕と自治体周辺業務や文教向け自社ソリューションの競争力強化を図るとともに、大手ベンダー経由案件の確実な受注等に注力いたします。

③  産業関連部門

一般民需分野における情報化投資は、感染症対策の一環として導入が進むテレワークを含め、働き方改革等を目的とした情報化投資ニーズが引き続き堅調に推移することが見込まれることから、関西圏の地元企業のニーズに確実に対応するほか、首都圏ならびに新規オフィスを開設する中京圏においても対応力の強化を図ってまいります。また、自社ソリューションの一層の拡充を進めるとともに、大手ベンダー経由案件の確実な受注等に注力いたします。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

受注損失引当金

当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

開発案件の総原価の見積りに当たっては、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しておりますが、仕様の変更や作業内容に想定外の不具合が生じた等の事象が発生した場合に、総原価の金額に影響を与える可能性があります。

このため、一定規模以上の開発案件については、事業部に加え、社内において品質・生産性の全般を管理している品質管理部による「見積検討会」を開催し、見積審査を行うとともに、経営会議メンバーによる「システム案件協議会」において案件毎の進捗状況の確認を行う体制としております。加えて受注損失引当金を計上する案件については決算期毎に品質管理部にて引当金額の妥当性を検証しております。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社は、お客さまの経営課題解決に活用できるＩＴソリューションを提供し続けるため、研究開発活動を行っております。

研究開発活動は、市場ニーズの変化や新技術への対応等、当社競争力の向上に資するものであることを基本方針として、金融・公共・産業関連の幅広い分野で培ったノウハウを活用し、より付加価値の高いサービス及び商品を提供するために実施しております。

当社では、研究開発を専門とする部署は設置しておりませんが、技術統括部を所管部とし、各事業部門において研究開発課題を選定し、実施する体制をとっております。

なお、子会社の株式会社ＫＣＳソリューションズは、研究開発活動を行っておりません。

当連結会計年度の研究開発費の計上額は10百万円であります。

セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 公共関連部門

公共関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は2百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

①　全社DevOps運用環境を用いたSossianのCIプロセス実践

当社ではソフトウェア開発の効率化と品質生産性向上を目指して2020年度よりDevOps環境の適用を開始しています。DevOpsとは「開発チーム（Development）と運用チーム（Operations）がお互いに協調し合うことで、開発・運用するソフトウェアのビジネス価値をより確実かつ迅速にエンドユーザーに届け続ける」という概念です。当社が提供する自治体向け事務支援業務パッケージシリーズ「Sossian」の開発に、このDevOps環境を試行適用することで、効果を最大化するための手法について技術研究を実施しました。

本研究開発の成果は、今後の商品開発を含む当社のソフトウェア開発に活かしていきます。

(2) 産業関連部門

産業関連部門における当連結会計年度の研究開発費の計上額は7百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

①　Amazon Web Service（以下、AWS）保守自動化検証

１つのパッケージを多数の顧客に提供する場合、当該パッケージをバージョンアップした際には、すべての顧客に適用する必要が生じます。従来、個別にバージョンアップ対応が必要であった、この作業を効率化するための技術研究を実施しました。AWSを活用し、AWSの機能を有効活用することで、一斉適用を実現する手法について技術調査を行いました。

なお、この研究開発は、2021年5月までの実施を予定しております。

②　「さくらUTOPIAゲートウェイ 債権管理(以下、債権管理ＧＷ)」を利用するクライアント接続環境の検証

当社が提供するBPOサービスの１つである債権管理ＧＷでは、クライアントから接続する際に安全な仮想専用線を活用してきました。非常時の代替接続手段の確保を目的としてクラウド型接続サービスを適用するための技術検証を実施しました。

本研究開発の成果は、債権管理ＧＷの接続方式として活用していきます。

(3) 全社共通

全社共通における当連結会計年度の研究開発費の計上額は0百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

①　大丸神戸店との共同実証実験「リアル店舗データのデジタル化」

当社は、株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸神戸店ならびに神戸商工会議所とともに、リアル店舗でのＤＸ推進に向けた取組としてＡＩ（人工知能）による画像解析技術を活用した来店顧客の属性や行動データの収集・分析を目的とした実証実験を行いました。

なお、この研究開発は、2021年度上期までの実施を予定しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は818百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、設備投資額には無形固定資産への投資が含まれております。

(1) 金融関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの取得を中心とする総額1百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 公共関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、自治体向けシステム機器の取得を中心とする総額354百万円の投資を実施しました。

(3) 産業関連部門

当連結会計年度の主な設備投資は、アウトソーシングセンター設備増強を中心とする総額249百万円の投資を実施しました。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、オフィス環境設備の増強、社内利用機器及びソフトウェアの取得を中心とする総額212百万円の投資を実施しました。

なお、公共関連部門、産業関連部門及び全社共通において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

会社名	事業所(所在地)	設備の内容	売却時期	前期末帳簿価額(百万円)
株式会社さくらケーシーエス	明石ビル(兵庫県明石市)	生産事務所	2021年２月	470

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
			土地(面積㎡)	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産(有形)	ソフトウェア	リース資産(無形)	合計
本社(神戸市中央区)	金融関連部門公共関連部門産業関連部門全社共通	生産事務所	927(904.64)	338	38	678	152	43	2,180	562
アウトソーシングセンター(神戸市中央区)	公共関連部門産業関連部門	生産事務所	－	215	67	512	466	1	1,262	71
東京本社(東京都中央区)	金融関連部門公共関連部門産業関連部門全社共通	生産事務所	－	12	3	－	2	－	18	314
姫路オフィス(兵庫県姫路市)	産業関連部門全社共通	生産事務所	－	18	3	－	－	－	22	6
大阪オフィス(大阪市中央区)	産業関連部門	生産事務所	－	8	0	－	－	－	8	31

(注) １ 土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は351百万円であります。

２ 「工具、器具及び備品」及び「リース資産（有形）」の帳簿価額には建設仮勘定が含まれております。

３ 現在休止中の主要な設備はありません。

４ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
				土地(面積㎡)	建物及び構築物	工具、器具及び備品	リース資産(有形)	ソフトウェア	リース資産(無形)	合計
株式会社ＫＣＳソリューションズ	本社(神戸市中央区)	金融関連部門公共関連部門産業関連部門全社共通	生産事務所	－	55	15	－	4	－	75	47

(注) １ 建物の一部を賃借しており、賃借料は65百万円であります。

２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当企業集団の設備投資においては、将来の事業展開を予測した生産計画に必要な合理化設備等、投資効率を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設等に係る投資予定額は、全社共通における社内事務機器の更改や公共関連部門、産業関連部門におけるアウトソーシングセンター設備の更改を含む総額589百万円であります。

所要資金については、自己資金を充当する予定でありますが、社内利用機器はリース利用を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,200,000	11,200,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	11,200,000	11,200,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2000年６月９日	1,200,000	11,200,000	434	2,054	693	2,228

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は次によるものであります。

2000年６月９日

  有償一般募集（ブックビルディング方式）

  １株当たりの発行価格は1,000円、引受価格は940円、発行価額は723円、資本組入額は362円であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数  100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	7	11	25	8	－	762	813	－
所有株式数(単元)	－	37,319	282	41,971	294	－	32,126	111,992	800
所有株式数の割合(％)	－	33.32	0.25	37.48	0.26	－	28.69	100.00	－

(注)  自己株式735株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も、735株であります。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	3,193	28.51
三井住友ファイナンス＆リース株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	1,980	17.67
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中４丁目１番１号	1,550	13.84
さくらケーシーエス従業員持株会	神戸市中央区播磨町21－１	942	8.41
水元 公仁	東京都新宿区	278	2.48
株式会社みなと銀行	神戸市中央区三宮町２丁目１－１	233	2.08
ＳＭＢＣコンサルティング株式会社	東京都中央区八重洲１丁目３－４	140	1.25
グローリー株式会社	兵庫県姫路市下手野１丁目３－１	100	0.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	94	0.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	80	0.71
兵庫トヨタ自動車株式会社	神戸市中央区磯辺通４丁目２番12号	80	0.71
計	－	8,671	77.43

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	700	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	11,198,500	111,985	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		11,200,000	－	－
総株主の議決権		－	111,985	－

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社さくらケーシーエス	神戸市中央区播磨町21番１	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	735	－	735	－

(注)  当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。なお、中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

また、当社が属する情報サービス産業は技術革新や市場環境の変化が激しいことから、当社が長期的に競争力を確保し、持続的な成長を維持していくためには、経営環境の変化や中長期的な事業展開に備えた内部留保の充実が必須であると考えております。

従いまして、配当金額の決定にあたっては、内部留保の充実と安定的な配当の維持を基本方針としつつ、株主還元方針の目安となる「配当性向」も重視しております。

2020年４月１日からスタートした中期経営計画では、連結ベースの「配当性向」を経営指標に掲げており、「30～40％を目安とした安定配当」を計画終了時点の目標としております。

この基本方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり６円といたしました。この結果、１株当たり年間配当金は、既に実施済の中間配当金６円を合わせて12円となり、配当性向は18.3％となりました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年11月４日	67	6.00
取締役会決議
2021年６月29日	67	6.00
定時株主総会決議

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、「お客さま」「株主・市場」「社会・環境」「従業員」などのステークホルダーに対して、より高い価値を持つ商品・サービスを提供することを通じて、すべてのステークホルダーから信頼・評価していただける企業活動を実践することにより、社会全体の持続的な発展への貢献と企業価値の向上に努めております。

そのため、将来にわたって普遍的な経営の方針として次のとおり「経営理念」を定め、企業活動を行う上での拠りどころと位置付けております。

＜経営理念＞

・ＩＴ価値を提供することにより、社会・お客さまの発展に貢献する。  （社会・お客さまの信用）

・変化に対応できる強靭な企業体質を構築し、企業価値の向上を図る。  （会社の繁栄）

・個人価値を自ら向上させ、組織貢献できる社員に活躍の場を提供する。（社員の成長）

当社は、この「経営理念」の実現に向けて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の最重要課題のひとつと位置付け、経営の透明性・公正性・健全性の確保に努めております。また、企業倫理と法令遵守を常に意識して企業活動を行うことが必要不可欠と考えており、役職員への周知・浸透に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

当社は、監査役制度を採用し、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監査を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制としております。

また、「経営の重要事項の決定機能及び監督機能」と「業務執行機能」を分離するため、執行役員制度を導入しております。

各機関及び部署における運営、機能及び活動状況は、次のとおりです。

(経営・監督)

イ　取締役会

取締役会は、取締役社長 神原忠明が議長を務め、取締役 友石敏也、横﨑富美生、瀧川博司（社外取締役）、乗鞍良彦（社外取締役）の５名で構成され、原則毎月１回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する決定及び重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督することとしております。また、毎年取締役及び監査役による取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、取締役会の継続的な機能向上を図っております。

(監査)

イ　監査役会

監査役会は、常勤監査役 岡田善男が議長を務め、常勤監査役 井手淳一、監査役 宮野敏明（社外監査役）、原田兼治（社外監査役）の４名で構成され、原則毎月１回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、年度毎に監査方針及び監査の分担等を決定するとともに、各監査役から取締役の職務執行及び会社財産の状況等について、監査状況の報告を受けることとしております。

(業務執行)

イ　経営会議

経営会議は、取締役社長 神原忠明が議長を務め、取締役 友石敏也、横﨑富美生、常務執行役員 菊谷欣也、小野寺正彦、白川利彦、山岸健一郎、吉田直人、上席執行役員 岩倉是広の役付執行役員９名で構成され、原則毎月１回以上開催しており、会社の業務執行及び経営に関する重要事項について協議を行い、取締役会決議事項以外についての迅速な意思決定と効率的な業務運営を図っております。また、経営会議で協議した重要事項につきましては、定期的に取締役会へ付議しております。

(内部統制)

イ　リスク管理体制

リスク管理につきましては、当社のすべての委員会を統括する「リスク管理委員会」が当社全体のリスク評価を行っており、その評価結果に基づき、直接又は各委員会を通じて、組織横断的にリスク管理を行う体制を構築しております。

リスク管理委員会の下には、「オペレーショナルリスク委員会」や「コンプライアンス委員会」「情報セキュリティ委員会」「危機管理委員会」「品質管理委員会」などを設置し、当社で発生するさまざまなリスクについて網羅的・体系的な管理を行うとともに、その予防及び発生時の対応を行っております。

ロ　コンプライアンス体制

コンプライアンスにつきましては、社内横断的な組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、社内業務に関してコンプライアンスの観点から広く検討・審議を行っております。

また、コンプライアンスに関する事項を統括する部署としてコンプライアンス室を設置するとともに、各部門にコンプライアンス・オフィサーを設置し、法令遵守を徹底・維持する体制を構築しております。

(現状の体制を採用する理由)

当社の属する情報サービス産業においては、技術革新や市場環境の変化が激しいことから、経営環境の変化へ迅速に対応するため、社外取締役を含む取締役会における実質的かつ活発な議論による意思決定機能及び業務執行の監督機能の強化が重要であるとの判断に立ち、現状の体制での機能充実に努めております。

また、経営監視の観点からは、社外監査役を含む監査役による監査の質の向上及び内部監査の充実により、監視機能の強化に努めており、客観的・中立的監視の下、十分な体制を整えております。

こうした体制により、当社では、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制が整備されているものと判断しております。　

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、その整備に取り組んでおります。

イ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

取締役の職務の執行に係る情報については、「情報セキュリティ規程」、「廃棄・削除取扱手順書」に則り、適切な保存及び管理を行う。

ロ　当社及び子会社（以下、この項において「当社グループ」という。）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

ａ　当社グループ全体における損失の危険の管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項を「リスク管理規程」として定め、リスク管理担当部署が経営企画担当部署とともに各リスクについて網羅的、体系的な管理を行う。

ｂ　担当役員及びリスク管理担当部署は、上記ａにおいて承認された当社グループ全体のリスク管理の基本方針に基づいてリスク管理を行う。

ハ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

ａ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営計画及び年度総合予算を策定し、それに基づく部門運営及び実績管理を行う。

ｂ　各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。

ｃ　監査役は、取締役が行う内部統制システムの整備状況を監視し検証する。

ｄ　監査役は、内部統制システムの構築及び運用状況についての報告を取締役に対し定期的に求めることができるほか、必要があると認めたときは、取締役又は取締役会に対し内部統制システムについての改善を助言又は勧告する。

ニ　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

ａ　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会で「ＳＫＣＳグループコンプライアンス基本方針」を制定し、取締役及び使用人がこれを遵守する。

ｂ　当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させることを目的として、年度ごとに、規程の整備や研修等、「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で決議し、体制整備を進める。

ｃ　当社グループ全体の会計処理の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価規程」等を制定し、財務報告に係る内部統制について必要な体制を整備し運用するとともに、その有効性を評価する。

ｄ　当社、取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し是正することを目的として内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

ｅ　反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力とは一切の関係を遮断する」、「不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行わず、必要に応じ法的対応を行う」、「反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行う」等を定め、適切に管理する体制を整備する。

ｆ　上記の実施状況を検証するため、各部門から独立した内部監査担当部署が内部監査を行い、その結果を取締役会や経営会議等に対して報告する。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

ａ　当社グループ全体の業務の適正を確保するため、経営上の基本方針及び基本的計画を策定する。

ｂ　当社グループ全体における一元的なコンプライアンス体制を維持するため、「グループ会社規則」及び「ＳＫＣＳグループコンプライアンス管理規程」を定め、これらの規則に則った適切な管理を行う。

ｃ　当社グループ会社間の取引等の公正性及び適切性を確保するため、「法務リスク管理規則」に則り、取引の公正性及び適切性を十分に検証した上で行う。

ｄ　子会社における取締役の職務執行状況を把握し、取締役による職務執行が効率的に行われること等を確保するため、子会社管理の基本的事項を「グループ会社規則」等として定め、これらの規則に則った子会社の管理及び運営を行う。

ｅ　必要に応じて、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び株式会社三井住友銀行と連携して体制整備を行う。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

ａ　監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ、適切な体制を構築する。

ｂ　上記ａの使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価及び異動については、監査役の同意を必要とすることとする。

ｃ　上記ａの使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助するものとする。

ト　当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項について

ａ　当社グループの取締役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や、不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときには、当該事実を監査役に対し報告する。

ｂ　当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。

ｃ　当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等を発見したときには、上記の監査役のほか、内部通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査役に対し、内部通報の受付及び処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮の上、必要と認められるとき又は監査役から報告を求められたときも速やかに報告する。

ｄ　当社グループの取締役及び使用人が内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないことを確保するため、「内部通報規則」に不利益な取扱いの禁止を定める。

チ　監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項について

当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、当該請求が職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、追加の予算措置を講じる。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

ａ　内部監査担当部署は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役が自らの監査について協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。

ｂ　代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努める。

③　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループでは、内部統制システムに関する基本方針に基づき、内部統制システムの構築及びその適切な運用に努めております。なお、当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。

イ　取締役の職務執行における効率性確保の体制

取締役会で決議した経営計画及び年度総合予算に基づき、「組織規程」等で権限委譲された役職員が部門運営及び実績管理を行いました。また、その進捗状況について、取締役会に報告いたしました。

ロ　リスク管理体制

取締役会で決議した「2020年度リスク管理基本方針」に基づき、当社グループのリスク管理を行う「リスク管理委員会」及び同委員会が統括する各種委員会において、事業リスク軽減のために、情報セキュリティ、事業継続計画及び品質管理等の強化を図りました。また、その進捗状況をリスク管理委員会で審議し、取締役会に報告いたしました。

ハ　コンプライアンス体制

取締役会で決議した「2020年度コンプライアンス・プログラム」に基づき、役職員に対して毎月実施する職場勉強会等によりコンプライアンスの周知徹底を図り、反社会的勢力との関係排除の取組強化等に努めました。また、その進捗状況をコンプライアンス委員会で審議し、取締役会に報告いたしました。　

さらに、内部通報制度の浸透を図るとともに、受付及び対応状況を取締役会に報告いたしました。

ニ　子会社管理体制

「グループ会社規則」に基づき、経営企画担当部署が子会社の経営管理に努め、内部監査担当部署が定期的に内部統制システムの構築と運用状況を検証すること等により、子会社の業務の適正化に努めました。

ホ　監査役の職務執行体制

監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席や、取締役及び使用人に対するヒアリングを通じて、取締役が行う内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行うとともに、健全な経営体制の整備及び効率的な運用に資するための助言を行いました。

さらに、監査役は、代表取締役の他、会計監査人、財務統制担当部署、内部監査担当部署等と情報や意見の交換を行う等連携を密にして、監査品質の確保と実効性の向上を図りました。

会社の機関及び内部統制の模式図は、次のとおりです。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑦　中間配当の決定機関

当社は、機動的に株主への利益還元を行うため、取締役会決議により、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長(代表取締役)兼　社長執行役員

神　原　忠　明

1961年４月１日生

1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2008年４月 株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長 2011年４月 同　本店営業第四部長 2012年４月 同　執行役員本店営業第四部長 2013年４月 同　執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長 2014年５月 当社顧問 2014年６月 同　取締役(代表取締役)兼副社長執行役員 2018年４月 同　取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員(現任)

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長

2011年４月

同　本店営業第四部長

2012年４月

同　執行役員本店営業第四部長

2013年４月

同　執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長

2014年５月

当社顧問

2014年６月

同　取締役(代表取締役)兼副社長執行役員

2018年４月

同　取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員(現任)

(注)3

11

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2008年４月

株式会社三井住友銀行船橋法人営業部長

2011年４月

同　本店営業第四部長

2012年４月

同　執行役員本店営業第四部長

2013年４月

同　執行役員コーポレート・アドバイザリー本部副本部長

2014年５月

当社顧問

2014年６月

同　取締役(代表取締役)兼副社長執行役員

2018年４月

同　取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員(現任)

取締役（代表取締役）兼　専務執行役員経営管理本部長

友　石　敏　也

1960年11月28日生

1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2004年10月 株式会社三井住友銀行鹿児島法人営業部長 2013年６月 当社執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長 2017年４月 同　上席執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長 2018年４月 同　常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長 2018年６月 同　取締役兼常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長 2019年４月 同　取締役兼常務執行役員経営企画部長 2019年６月 同　取締役兼専務執行役員経営管理本部長 2020年４月 同　取締役(代表取締役)兼専務執行役員経営管理本部長(現任)

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2004年10月

株式会社三井住友銀行鹿児島法人営業部長

2013年６月

当社執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2017年４月

同　上席執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2018年４月

同　常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2018年６月

同　取締役兼常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2019年４月

同　取締役兼常務執行役員経営企画部長

2019年６月

同　取締役兼専務執行役員経営管理本部長

2020年４月

同　取締役(代表取締役)兼専務執行役員経営管理本部長(現任)

(注)3

1

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2004年10月

株式会社三井住友銀行鹿児島法人営業部長

2013年６月

当社執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2017年４月

同　上席執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2018年４月

同　常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2018年６月

同　取締役兼常務執行役員経営企画部長兼経営企画部広報室長

2019年４月

同　取締役兼常務執行役員経営企画部長

2019年６月

同　取締役兼専務執行役員経営管理本部長

2020年４月

同　取締役(代表取締役)兼専務執行役員経営管理本部長(現任)

取締役兼　専務執行役員産業事業部長

横　﨑　富美生

1960年１月16日生

1978年４月 当社入社 2003年４月 同　産業営業部長 2008年10月 同　産業ソリューション企画部長 2010年６月 同　執行役員産業ソリューション企画部長 2011年４月 同　執行役員事業推進部長 2013年４月 同　常務執行役員ビジネスサポートセクター担当兼事業推進部長 2013年６月 同　取締役兼常務執行役員ビジネスサポートセクター担当兼事業推進部長 2016年４月 同　取締役兼常務執行役員ビジネスサポートセクター担当 2017年４月 同　取締役兼常務執行役員事業推進本部長 2018年４月 同　取締役兼専務執行役員事業推進本部長 2018年６月 同　取締役兼専務執行役員産業ソリューション事業部長 2020年４月 同　取締役兼専務執行役員産業事業部長(現任)

1978年４月

当社入社

2003年４月

同　産業営業部長

2008年10月

同　産業ソリューション企画部長

2010年６月

同　執行役員産業ソリューション企画部長

2011年４月

同　執行役員事業推進部長

2013年４月

同　常務執行役員ビジネスサポートセクター担当兼事業推進部長

2013年６月

同　取締役兼常務執行役員ビジネスサポートセクター担当兼事業推進部長

2016年４月

同　取締役兼常務執行役員ビジネスサポートセクター担当

2017年４月

同　取締役兼常務執行役員事業推進本部長

2018年４月

同　取締役兼専務執行役員事業推進本部長

2018年６月

同　取締役兼専務執行役員産業ソリューション事業部長

2020年４月

同　取締役兼専務執行役員産業事業部長(現任)

(注)4

6

1978年４月

当社入社

2003年４月

同　産業営業部長

2008年10月

同　産業ソリューション企画部長

2010年６月

同　執行役員産業ソリューション企画部長

2011年４月

同　執行役員事業推進部長

2013年４月

同　常務執行役員ビジネスサポートセクター担当兼事業推進部長

2013年６月

同　取締役兼常務執行役員ビジネスサポートセクター担当兼事業推進部長

2016年４月

同　取締役兼常務執行役員ビジネスサポートセクター担当

2017年４月

同　取締役兼常務執行役員事業推進本部長

2018年４月

同　取締役兼専務執行役員事業推進本部長

2018年６月

同　取締役兼専務執行役員産業ソリューション事業部長

2020年４月

同　取締役兼専務執行役員産業事業部長(現任)

取締役(社外役員)

瀧　川　博　司

1933年４月27日生

1961年７月 兵庫トヨタ自動車株式会社入社 1969年３月 当社取締役 1971年９月 同　監査役 1977年６月 兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役社長 1993年６月 トヨタ部品兵庫共販株式会社代表取締役会長 2004年６月 当社取締役 2006年６月 神姫バス株式会社取締役 2007年６月 兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役会長 2016年６月 同　取締役相談役(現任) 2016年６月 当社社外取締役(現任)

1961年７月

兵庫トヨタ自動車株式会社入社

1969年３月

当社取締役

1971年９月

同　監査役

1977年６月

兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役社長

1993年６月

トヨタ部品兵庫共販株式会社代表取締役会長

2004年６月

当社取締役

2006年６月

神姫バス株式会社取締役

2007年６月

兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役会長

2016年６月

同　取締役相談役(現任)

2016年６月

当社社外取締役(現任)

(注)3

29

1961年７月

兵庫トヨタ自動車株式会社入社

1969年３月

当社取締役

1971年９月

同　監査役

1977年６月

兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役社長

1993年６月

トヨタ部品兵庫共販株式会社代表取締役会長

2004年６月

当社取締役

2006年６月

神姫バス株式会社取締役

2007年６月

兵庫トヨタ自動車株式会社代表取締役会長

2016年６月

同　取締役相談役(現任)

2016年６月

当社社外取締役(現任)

取締役(社外役員)

乗　鞍　良　彦

1952年５月１日生

1985年４月 弁護士登録奥野法律事務所入所 1991年１月 乗鞍法律事務所開設、同所長(現任) 2013年４月 神戸市人事委員(現任) 2013年４月 日本司法支援センター兵庫地方事務所所長 2014年６月 当社社外取締役(現任) 2015年６月 極東開発工業株式会社社外監査役(現任)

1985年４月

弁護士登録奥野法律事務所入所

1991年１月

乗鞍法律事務所開設、同所長(現任)

2013年４月

神戸市人事委員(現任)

2013年４月

日本司法支援センター兵庫地方事務所所長

2014年６月

当社社外取締役(現任)

2015年６月

極東開発工業株式会社社外監査役(現任)

(注)3

3

1985年４月

弁護士登録奥野法律事務所入所

1991年１月

乗鞍法律事務所開設、同所長(現任)

2013年４月

神戸市人事委員(現任)

2013年４月

日本司法支援センター兵庫地方事務所所長

2014年６月

当社社外取締役(現任)

2015年６月

極東開発工業株式会社社外監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

岡　田　善　男

1961年１月５日生

1983年４月 株式会社太陽神戸銀行入行 2001年４月 株式会社三井住友銀行事務統括部上席推進役 2006年１月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ業務監査部上席考査役 2010年４月 当社金融営業部シニア営業マネージャ 2012年４月 同　金融営業部長 2019年４月 同　金融ソリューション推進部長 2020年４月 同　人事部部付部長 2020年６月 同　常勤監査役(現任)

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2001年４月

株式会社三井住友銀行事務統括部上席推進役

2006年１月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ業務監査部上席考査役

2010年４月

当社金融営業部シニア営業マネージャ

2012年４月

同　金融営業部長

2019年４月

同　金融ソリューション推進部長

2020年４月

同　人事部部付部長

2020年６月

同　常勤監査役(現任)

(注)6

0

1983年４月

株式会社太陽神戸銀行入行

2001年４月

株式会社三井住友銀行事務統括部上席推進役

2006年１月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ業務監査部上席考査役

2010年４月

当社金融営業部シニア営業マネージャ

2012年４月

同　金融営業部長

2019年４月

同　金融ソリューション推進部長

2020年４月

同　人事部部付部長

2020年６月

同　常勤監査役(現任)

常勤監査役

井　手　淳　一

1963年２月10日生

1985年４月 株式会社三井銀行入行 2009年４月 株式会社三井住友銀行大阪中央融資集中部長 2012年４月 同　監査部上席考査役 2013年４月 当社公共営業部営業部長 2014年４月 同　事務統括部事務推進部長 2016年４月 同　監査部長 2020年７月 同　法務部長 2021年４月 同　人事部部付部長 2021年６月 同　常勤監査役(現任)

1985年４月

株式会社三井銀行入行

2009年４月

株式会社三井住友銀行大阪中央融資集中部長

2012年４月

同　監査部上席考査役

2013年４月

当社公共営業部営業部長

2014年４月

同　事務統括部事務推進部長

2016年４月

同　監査部長

2020年７月

同　法務部長

2021年４月

同　人事部部付部長

2021年６月

同　常勤監査役(現任)

(注)7

－

1985年４月

株式会社三井銀行入行

2009年４月

株式会社三井住友銀行大阪中央融資集中部長

2012年４月

同　監査部上席考査役

2013年４月

当社公共営業部営業部長

2014年４月

同　事務統括部事務推進部長

2016年４月

同　監査部長

2020年７月

同　法務部長

2021年４月

同　人事部部付部長

2021年６月

同　常勤監査役(現任)

監査役(社外役員)

宮　野　敏　明

1951年８月６日生

1975年４月 兵庫県入庁 1999年４月 同　生活文化部生涯学習振興室長 2002年４月 同　産業労働部労政福祉課長 2004年４月 同　知事室長 2009年９月 同　東播磨県民局長 2011年６月 医療法人敬愛会本部参与 2012年６月 株式会社神戸国際会館代表取締役常務取締役 2018年６月 当社社外監査役(現任)

1975年４月

兵庫県入庁

1999年４月

同　生活文化部生涯学習振興室長

2002年４月

同　産業労働部労政福祉課長

2004年４月

同　知事室長

2009年９月

同　東播磨県民局長

2011年６月

医療法人敬愛会本部参与

2012年６月

株式会社神戸国際会館代表取締役常務取締役

2018年６月

当社社外監査役(現任)

(注)5

0

1975年４月

兵庫県入庁

1999年４月

同　生活文化部生涯学習振興室長

2002年４月

同　産業労働部労政福祉課長

2004年４月

同　知事室長

2009年９月

同　東播磨県民局長

2011年６月

医療法人敬愛会本部参与

2012年６月

株式会社神戸国際会館代表取締役常務取締役

2018年６月

当社社外監査役(現任)

監査役(社外役員)

原　田　兼　治

1949年２月26日生

1974年４月 阪急電鉄株式会社入社 2002年６月 神戸電鉄株式会社監査役 2002年６月 阪急電鉄株式会社取締役 2004年４月 同　常務取締役 2006年６月 神戸電鉄株式会社代表取締役社長 2013年６月 同　代表取締役会長 2018年６月 同　取締役会長 2020年６月 当社社外監査役(現任)

1974年４月

阪急電鉄株式会社入社

2002年６月

神戸電鉄株式会社監査役

2002年６月

阪急電鉄株式会社取締役

2004年４月

同　常務取締役

2006年６月

神戸電鉄株式会社代表取締役社長

2013年６月

同　代表取締役会長

2018年６月

同　取締役会長

2020年６月

当社社外監査役(現任)

(注)6

0

1974年４月

阪急電鉄株式会社入社

2002年６月

神戸電鉄株式会社監査役

2002年６月

阪急電鉄株式会社取締役

2004年４月

同　常務取締役

2006年６月

神戸電鉄株式会社代表取締役社長

2013年６月

同　代表取締役会長

2018年６月

同　取締役会長

2020年６月

当社社外監査役(現任)

計

52

(注) １ 取締役 瀧川博司及び乗鞍良彦の両氏は、社外取締役であります。

２ 監査役 宮野敏明及び原田兼治の両氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員（取締役兼任は除く）は以下の17名であります。

役職	氏名	担当
常務執行役員	菊 谷 欣 也	公共事業部長
常務執行役員	小野寺 正 彦	システム事業部長
常務執行役員	白 川 利 彦	情報システム管理本部長 兼 アウトソーシングセンター長
常務執行役員	山 岸 健一郎	人事部長
常務執行役員	吉 田 直 人	金融事業部長
上席執行役員	岩 倉 是 広	経営管理本部副本部長
執行役員	境 弘 道	株式会社ＫＣＳソリューションズ代表取締役社長
執行役員	京 田 英 彦	ＯＳセンター品質管理部長
執行役員	平 山 伸 一	ＥＲＰソリューション部長
執行役員	西 上 俊 哉	経営管理本部副本部長
執行役員	能 登 知 人	コンサルティング部担当 兼 ＩＴインフラサービス部担当 兼東京ＩＴインフラサービス部担当
執行役員	長 田 滋	公共営業一部長
執行役員	竹 鼻 久 司	総務部長 兼 総務部コンプライアンス室長
執行役員	高 岸 浩 司	経営企画部長
執行役員	由 井 真 二	ＢＰＯ事業部長 兼 ＢＰＯ・決済システム部長
執行役員	間 瀬 治 之	監査部長
執行役員	黒 田 善 久	金融事業統括部長

９ 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
永  原  憲  章	1951年７月18日生	1984年４月	弁護士登録	(注)	－
			原田法律事務所入所
		1988年10月	原田法律事務所を承継
		1996年４月	江戸町法律事務所と改称
		2006年３月	株式会社ノーリツ社外監査役
		2007年１月	神戸十五番館法律事務所と改称、同所長(現任)
		2007年６月	日工株式会社社外監査役
		2015年６月	同　社外取締役(現任)

(注)　補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

当社の社外取締役である瀧川博司氏は、兵庫トヨタ自動車株式会社の取締役相談役及びトヨタ部品兵庫共販株式会社の出身者であります。兵庫トヨタ自動車株式会社は当社株式80千株を所有する株主であり、また、当社は両社との間にシステム機器販売等の取引関係がありますが、通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

当社の社外取締役である乗鞍良彦氏は、「(2) 〔役員の状況〕 ①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を所有しておりますが、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役である宮野敏明氏は、兵庫県庁及び株式会社神戸国際会館の出身者であります。当社は同県との間にシステム運用管理の受託等の取引関係があり、同社との間にシステム保守サービス等の取引関係がありますが、それぞれ通常の取引であり、特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役である原田兼治氏は、神戸電鉄株式会社及び阪急電鉄株式会社の出身者であります。両社及び同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別の利害関係はありません。

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等)

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に独自の基準を定め、社外取締役２名及び社外監査役２名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

イ　瀧川博司氏を社外取締役として選任している理由

＜招聘理由＞

長年にわたって兵庫トヨタ自動車株式会社及びそのグループ会社の経営に携わられるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

ロ　乗鞍良彦氏を社外取締役として選任している理由

＜招聘理由＞

長年にわたって弁護士として活動しておられ、その学識及び経験に基づき企業法務全般に関する高度な専門的知見を有しておられ、社外の独立した立場からの視点で当社の経営を監督していただき、社外取締役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

ハ　宮野敏明氏を社外監査役として選任している理由

＜招聘理由＞

兵庫県における長年の行政実務及び企業経営者として培われた豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

ニ　原田兼治氏を社外監査役として選任している理由

＜招聘理由＞

阪急電鉄株式会社の常務取締役、神戸電鉄株式会社の代表取締役社長及び会長を歴任されるなど、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を基に、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるため。

＜独立役員指定理由＞

東京証券取引所及び当社の定める独立性基準の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員として適任であると判断しております。

(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会に出席して内部監査結果を含む内部統制体制の整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて助言・提言を行うことにより経営の監督機能を発揮しております。

また、社外監査役は、取締役会に出席して必要に応じて意見を述べるほか、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受けるなど情報共有に努め、適切な監査を実施しております。

また、社外取締役及び社外監査役は、代表取締役、常勤監査役、内部監査担当部署、会計監査人との間で定期的に会合を持つなど、情報や意見の交換を行い、相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の４名（2019年６月の定時株主総会以降から2020年６月の定時株主総会までは常勤監査役１名と社外監査役２名の３名）で構成され、原則毎月１回以上、その他必要に応じて臨時に開催し、年度毎の監査方針及び職務の分担等を決定するとともに、各監査役から取締役の職務執行及び会社財産の状況等について、監査状況の報告を受けております。

当事業年度は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏名	出席回数
常勤監査役	松山 康孝	全12回中12回
常勤監査役	岡田 善男	全10回中10回 ※
監査役（社外）	新 尚一	全２回中２回 ※
監査役（社外）	宮野 敏明	全12回中12回
監査役（社外）	原田 兼治	全10回中10回 ※

※　新 尚一の回数は、2020年６月の定時株主総会までの監査役会の回数であり、岡田 善男、原田 兼治の回数は2020年６月の定時株主総会以降の監査役会の回数です。

監査役会における主な検討事項は、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。当事業年度において、特に議論された主な事項は、情報セキュリティレベルの向上等情報保存管理体制の整備・運用状況等です。

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会及び経営会議等その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所への往査及び子会社からの情報収集等により取締役の職務執行及び会社財産の状況等を監査するとともに、取締役が行う内部統制システムの構築及び運用状況について確認を行い、健全な経営体制の整備及び効率的な運用に資するための意見を表明しております。また、会計監査人から監査計画、監査手続及び監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見・情報交換を行う等の連携の強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持して適正な監査を実施しているかを監査しております。

常勤監査役は、監査の実施にあたり、適宜その内容を社外監査役と共有し意見交換を行う等監査の充実に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部（８名）が担当しており、すべての業務執行部門及び子会社に対して、年１回以上書面監査及び実地監査を行っており、業務運営状況及びリスク管理状況を検証するとともに、改善策等の指示や提言を行っております。

また、監査結果につきましては、社長へ報告を行うとともに、取締役会及び監査役にも報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

黒木　賢一郎

青木　靖英

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、日本における最大手の監査法人事務所の一角を占め、また世界的ネットワークに所属する有限責任 あずさ監査法人を選任しております。監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査公認会計士の解任を検討するほか、会社法第337条第３項に定められる欠格事項に該当する場合、監査公認会計士が独立性に関する職業倫理規程等を遵守していない場合、職務遂行体制が適正に構築されていない場合、外部からの評価に問題がある場合、その他監査公認会計士が職務を適正に遂行することが困難と認められる場合には解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社では、監査役会において、監査公認会計士の解任又は不再任を定時株主総会の議案の内容としない旨の決議を行う際に、監査公認会計士の評価を行い、監査役会が監査公認会計士の独立性、体制整備状況、職務遂行状況及び外部評価等の項目を確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	－	34	－
連結子会社	－	－	－	－
合計	33	－	34	－

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、以下の方針を取締役会で決定しております。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬（基本報酬・退職慰労金）及び業績連動報酬等により構成し、取締役会において種類別の報酬割合を定め、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、社外取締役等非業務執行取締役については、その職責に鑑み、固定報酬（基本報酬・退職慰労金）のみを支払うものとしております。

監査役の報酬については、固定報酬（基本報酬・退職慰労金）のみとし、常勤監査役と社外監査役等非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役が協議し決定することとしております。

取締役会は、個々の取締役の具体的な報酬等について、決定方針との整合性、内容及び額を算出する過程の合理性等多角的な観点から検討を行って決定しており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日の第39回定時株主総会であり、その決議内容は取締役の報酬限度額は180百万円、監査役の報酬限度額は36百万円であります。なお、決議時の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名であります。

取締役及び監査役の報酬等は、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員それぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議によってそれぞれ決定しております。当事業年度における取締役の報酬等の額については、2020年６月26日開催の取締役会において審議の上、決定しております。

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社の企業価値の持続的な向上に寄与するために定めた適切な割合とすることとし、取締役会において決定された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、個人別に、業績連動報酬等の割合が報酬額の２割を超えないものとしております。

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、恒常的な事業の業績を測る利益指標である「連結経常利益」を評価指標としております。具体的には、各事業年度の連結経常利益額の水準及び連結経常利益目標の達成状況等に応じ、取締役会において業績連動報酬等の総額と個人別の業績連動報酬等を決定しており、報酬は金銭で支払うこととしております。

当事業年度における業績連動報酬等の評価指標（連結経常利益）の目標値は660百万円、実績は845百万円であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(社外取締役を除く)	68	59	1	7	4
監査役(社外監査役を除く)	24	22	－	1	2
社外役員	14	14	－	0	5

(注) １ 上記には、当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２ 上記、退職慰労金の額には当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

３ 上記金額のほか、2020年６月26日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して９百万円、退任監査役１名に対して１百万円支給しております。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社の子会社の株式への投資、及び投資した証券から利潤を企図する純投資を主目的とするものを除く株式及び株式に準じるものへの投資を「政策保有株式」として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、以下の通り基本方針を定めております。

・当社は、政策保有株式について、金融証券取引所に上場している企業に求められる行動基準への対応や当社の財務面での健全性維持のため、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として、政策保有株式を保有しない。

・保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクとコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言う。

・政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有するが合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事業を考慮したうえで、売却する。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	8	236
非上場株式以外の株式	18	1,180

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	該当事項はありません。
非上場株式以外の株式	2	12	持株会の株式買付けによる増加。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	125
非上場株式以外の株式	1	42

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
富士通㈱	33,259	32,418	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。株式増加の理由は、持株会の株式買付けによるものであります。	有
	529	320
神栄㈱	101,000	101,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	有
	136	56
バンドー化学㈱	100,000	100,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	有
	77	62
山陽電気鉄道㈱	33,075	33,075	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	66	64
㈱アシックス	30,000	30,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	55	29
ライト工業㈱	29,000	29,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	53	35
㈱ノーリツ	22,000	22,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	39	23
日本ペイントホールディングス㈱	20,894	4,025	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。株式増加の理由は、持株会の株式買付けによるものであります。	無
	35	20
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	9,000	9,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	29	27
山陽特殊製鋼㈱	16,000	16,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	26	15
㈱帝国電気製作所	20,000	20,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	26	23
㈱チヨダ	24,000	24,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	24	26
㈱サンリオ	11,000	11,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	19	15
㈱リヒトラブ	10,000	10,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	17	15
川崎重工業㈱	4,700	4,700	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	12	7
明星工業㈱	15,000	15,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	12	10
川西倉庫㈱	9,000	9,000	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	11	7
ＪＦＥホールディングス㈱	5,900	5,900	取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しており、保有の合理性を有しております。	無
	7	4
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	－	69,550	前事業年度において、取引紐帯の形成・維持・強化を図る目的で保有しておりました。	無
	－	27

(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴うリスクやコストと保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、再生支援などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する研修に定期的に参加する等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,314	8,722
		受取手形及び売掛金								5,650	6,098
		商品								201	187
		仕掛品								※１ 519	※１ 622
		貯蔵品								6	7
		その他								416	497
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								15,107	16,135
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							3,627	3,168
				減価償却累計額						△2,979	△2,510
				建物及び構築物（純額）						648	658
			工具、器具及び備品							397	466
				減価償却累計額						△346	△334
				工具、器具及び備品（純額）						50	132
			土地							1,337	956
			リース資産							2,616	2,906
				減価償却累計額						△1,503	△1,721
				リース資産（純額）						1,112	1,184
			建設仮勘定							101	8
			有形固定資産合計							3,250	2,939
		無形固定資産
			リース資産							39	45
			その他							708	647
			無形固定資産合計							747	692
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,050	1,417
			繰延税金資産							238	42
			退職給付に係る資産							655	1,088
			その他							532	544
			貸倒引当金							△34	△34
			投資その他の資産合計							2,441	3,057
		固定資産合計								6,439	6,689
	資産合計									21,546	22,824

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,814	1,968
		リース債務								371	420
		未払法人税等								371	298
		賞与引当金								945	1,022
		受注損失引当金								※１ 36	※１ 13
		その他								1,158	1,030
		流動負債合計								4,698	4,754
	固定負債
		リース債務								892	939
		繰延税金負債								－	59
		役員退職慰労引当金								146	158
		退職給付に係る負債								105	99
		その他								17	－
		固定負債合計								1,161	1,255
	負債合計									5,860	6,010
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,054	2,054
		資本剰余金								2,228	2,228
		利益剰余金								11,075	11,677
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								15,358	15,960
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								248	552
		退職給付に係る調整累計額								79	302
		その他の包括利益累計額合計								327	854
	純資産合計									15,686	16,814
負債純資産合計										21,546	22,824

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高										23,833	24,658
売上原価										※２，※３ 18,828	※２，※３ 19,795
売上総利益										5,004	4,863
販売費及び一般管理費										※１，※４ 4,225	※１，※４ 4,061
営業利益										778	802
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									39	34
	不動産賃貸料									61	21
	保険配当金									20	21
	助成金収入									11	37
	雑収入									11	13
	営業外収益合計									144	129
営業外費用
	支払利息									20	22
	固定資産除売却損									31	8
	不動産賃貸費用									25	4
	雑損失									0	8
	営業外費用合計									77	43
経常利益										845	887
特別利益
	固定資産売却益									－	※６ 42
	投資有価証券売却益									20	120
	移転補償金									※５ 33	－
	特別利益合計									53	163
特別損失
	投資有価証券評価損									139	－
	特別損失合計									139	－
税金等調整前当期純利益										760	1,050
法人税、住民税及び事業税										359	254
法人税等調整額										△72	59
法人税等合計										286	314
当期純利益										473	736
親会社株主に帰属する当期純利益										473	736

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益										473	736
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△24	304
	退職給付に係る調整額									△136	222
	その他の包括利益合計									※１ △161	※１ 526
包括利益										312	1,262
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									312	1,262

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,054	2,228	10,780	△0	15,063	272	216	489	15,552
当期変動額
剰余金の配当			△179		△179				△179
親会社株主に帰属する当期純利益			473		473				473
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△24	△136	△161	△161
当期変動額合計	－	－	294	△0	294	△24	△136	△161	133
当期末残高	2,054	2,228	11,075	△0	15,358	248	79	327	15,686

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,054	2,228	11,075	△0	15,358	248	79	327	15,686
当期変動額
剰余金の配当			△134		△134				△134
親会社株主に帰属する当期純利益			736		736				736
自己株式の取得					－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						304	222	526	526
当期変動額合計	－	－	601	－	601	304	222	526	1,128
当期末残高	2,054	2,228	11,677	△0	15,960	552	302	854	16,814

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									760	1,050
	減価償却費									793	783
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									111	76
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									19	△23
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△5	△6
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△75	△112
	受取利息及び受取配当金									△39	△35
	支払利息									20	22
	固定資産除売却損益（△は益）									31	△34
	投資有価証券売却損益（△は益）									△20	△120
	投資有価証券評価損益（△は益）									139	－
	移転補償金									△33	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△69	△448
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△296	△90
	仕入債務の増減額（△は減少）									95	153
	その他									434	△155
	小計									1,865	1,061
	利息及び配当金の受取額									39	35
	利息の支払額									△20	△22
	法人税等の支払額									△245	△348
	移転補償金の受取額									33	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,673	725
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△95	△189
	有形固定資産の売却による収入									－	504
	無形固定資産の取得による支出									△53	△167
	投資有価証券の取得による支出									△11	△12
	投資有価証券の売却による収入									33	167
	その他の支出									△155	△99
	その他の収入									171	43
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△111	245
財務活動によるキャッシュ・フロー
	リース債務の返済による支出									△397	△428
	自己株式の取得による支出									△0	－
	配当金の支払額									△179	△134
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△576	△563
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										986	408
現金及び現金同等物の期首残高										7,328	8,314
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 8,314	※１ 8,722

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ＫＣＳソリューションズ　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品………個別法

仕掛品……個別法

貯蔵品……総平均法（月別）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～38年

工具、器具及び備品    ２～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、

イ  ソフトウェア（市場販売目的）

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

ロ  ソフトウェア（自社利用目的）

社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準

イ  開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

ロ  上記の要件を満たさない場合

検収基準によっております。

ハ  決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。　

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金 13 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当企業集団は、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

開発案件の総原価の見積りに当たっては、開発案件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用することが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門知識や実務経験を有する必要があります。当企業集団は、お客さまからの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき工数、原価を算出し、見積原価額を決定しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の開発作業の見積原価に与える影響は、開発原価の大部分を人件費が占めており変動要素が少ないことから、現状軽微であると判断しております。

③　重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当企業集団は、受注損失引当金に関する見積りは合理的であると判断しております。ただし、ソフトウェア開発案件においては、お客さまからの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、お客さまと合意した品質の確保、短納期への対応等に起因するコストの増加などにより、不採算化する可能性があります。また、総原価の見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより受注損失引当金に関する見積りが変化した場合には、受注損失引当金が増減する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が40百万円増加すると見込まれます。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた22百万円は、「助成金収入」11百万円、「雑収入」11百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛品	30	百万円	－	百万円

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
従業員給料手当	1,566	百万円	1,558	百万円
福利厚生費	463	百万円	478	百万円
賞与引当金繰入額	320	百万円	335	百万円
退職給付費用	140	百万円	87	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	28	百万円	30	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	0	百万円

※２  売上原価(当期製造費用)に含まれている引当金繰入額の内容及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
賞与引当金繰入額	625	百万円	685	百万円
退職給付費用	139	百万円	116	百万円

※３  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
36	百万円	△23	百万円

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
13	百万円	10	百万円

※５　移転補償金

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社の連結子会社である株式会社ＫＣＳソリューションズの本社事務所移転に伴う補償金であります。

※６　特別利益に計上している固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
――――――――――		自社ビルの売却	42	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△154	百万円	416	百万円
組替調整額	118	百万円	△15	百万円
税効果調整前	△35	百万円	401	百万円
税効果額	10	百万円	△97	百万円
その他有価証券評価差額金	△24	百万円	304	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△195	百万円	360	百万円
組替調整額	△0	百万円	△40	百万円
税効果調整前	△196	百万円	320	百万円
税効果額	60	百万円	△98	百万円
退職給付に係る調整額	△136	百万円	222	百万円
その他の包括利益合計	△161	百万円	526	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	11,200,000	－	－	11,200,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	703	32	－	735

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　32株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	111	10.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日取締役会	普通株式	67	6.00	2019年９月30日	2019年12月６日

(注)　2019年６月27日定時株主総会における１株当たり配当額には創立50周年記念配当４円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	6.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	11,200,000	－	－	11,200,000

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式 (株)	735	－	－	735

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	67	6.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月４日取締役会	普通株式	67	6.00	2020年９月30日	2020年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	6.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
現金及び預金勘定	8,314	百万円	8,722	百万円
現金及び現金同等物	8,314	百万円	8,722	百万円

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	535	百万円	494	百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	596	百万円	549	百万円

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、大型コンピューター機器、パソコン及び周辺機器であります。

無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内	1	0
１年超	0	－
合計	1	0

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、資金運用につきましては、原則として元本保証型の金融商品を中心とした短期運用を行っております。資金調達につきましては、必要に応じて銀行借入による方針でありますが、現在借入はありません。また、必要に応じてリースを利用することとしております。

デリバティブ取引は、現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権であります受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。当該リスクに関しては、当企業集団の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、定期的に把握された時価が経営会議に報告されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約５年後であります。

営業債務やリース債務は、流動性リスクを有しておりますが、当企業集団では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注) ２を参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	8,314	8,314	－
(2) 受取手形及び売掛金	5,650	5,650	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	793	793	－
(4) 買掛金	(1,814)	(1,814)	－
(5) リース債務	(1,264)	(1,257)	6
(6) デリバティブ取引	－	－	－

(*) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額(*)	時価(*)	差額
(1) 現金及び預金	8,722	8,722	－
(2) 受取手形及び売掛金	6,098	6,098	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,180	1,180	－
(4) 買掛金	(1,968)	(1,968)	－
(5) リース債務	(1,360)	(1,351)	9
(6) デリバティブ取引	－	－	－

(*) 負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに　(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 買掛金

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) デリバティブ取引

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
その他有価証券
非上場株式	256	236
合計	256	236

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,314	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,650	－	－	－
合計	13,964	－	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	8,722	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,098	－	－	－
合計	14,820	－	－	－

４ 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	371	462	215	146	48	20
合計	371	462	215	146	48	20

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務	420	452	259	151	71	4
合計	420	452	259	151	71	4

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	691	357	333
	(2) その他	－	－	－
	小計	691	357	333
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	102	108	△5
	(2) その他	－	－	－
	小計	102	108	△5
合計		793	465	328

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 256百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,163	430	732
	(2) その他	－	－	－
	小計	1,163	430	732
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	17	20	△3
	(2) その他	－	－	－
	小計	17	20	△3
合計		1,180	451	729

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額 236百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	33	20	－
合計	33	20	－

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	167	120	－
合計	167	120	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について139百万円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金（キャッシュバランスプラン）及び確定拠出企業型年金を設けております。また、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を算出しております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(単位：百万円)

	前連結会計年度2019年３月31日現在	当連結会計年度2020年３月31日現在
年金資産の額	245,472	245,064
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	200,586	202,774
差引額	44,885	42,289

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.90％　(自　2019年３月１日　至　2019年３月31日)

当連結会計年度　0.90％　(自　2020年３月１日　至　2020年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度51百万円、当連結会計年度34百万円）及び剰余金（前連結会計年度44,936百万円、当連結会計年度42,324百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,928	3,904
勤務費用	199	196
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△31	△43
退職給付の支払額	△191	△126
退職給付債務の期末残高	3,904	3,930

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	4,705	4,559
期待運用収益	117	113
数理計算上の差異の発生額	△227	317
事業主からの拠出額	155	154
退職給付の支払額	△191	△126
年金資産の期末残高	4,559	5,018

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,904	3,930
年金資産	△4,559	△5,018
	△655	△1,088
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△655	△1,088
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△655	△1,088
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△655	△1,088

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用	199	196
利息費用	－	－
期待運用収益	△117	△113
数理計算上の差異の費用処理額	△14	△53
過去勤務費用の費用処理額	13	13
臨時に支払った割増退職金	59	22
確定給付制度に係る退職給付費用	139	64

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
過去勤務費用	13	13
数理計算上の差異	△209	307
合計	△196	320

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用	△26	△13
未認識数理計算上の差異	141	448
合計	114	435

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
債券	28.7	％	27.6	％
株式	22.1	％	26.4	％
生保一般勘定	25.7	％	23.8	％
その他	23.5	％	22.2	％
合計	100.0	％	100.0	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

４　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	110	105
退職給付費用	11	11
退職給付の支払額	△16	△17
退職給付に係る負債の期末残高	105	99

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	105	99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105	99
退職給付に係る負債	105	99
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105	99

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　11百万円　　当連結会計年度　11百万円

５　確定拠出制度

当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度75百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	290	百万円	313	百万円
投資有価証券評価損	67	百万円	56	百万円
役員退職慰労引当金	44	百万円	48	百万円
賞与社会保険料	44	百万円	48	百万円
退職給付に係る負債	34	百万円	32	百万円
未払事業税	31	百万円	27	百万円
その他	84	百万円	34	百万円
繰延税金資産小計	1,126	百万円	1,090	百万円
評価性引当額	△608	百万円	△595	百万円
繰延税金資産合計	518	百万円	494	百万円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△200	百万円	△332	百万円
その他有価証券評価差額金	△79	百万円	△177	百万円
その他	△0	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△280	百万円	△511	百万円
繰延税金資産の純額	238	百万円	△17	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.58	％	－	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83	％	－	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32	％	－	％
住民税均等割	1.09	％	－	％
評価性引当額の増減	5.59	％	－	％
その他	△0.05	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.72	％	－	％

 (注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、さまざまな業種（金融、公共、製造・流通・サービスなど）の顧客に対応した、総合的な情報サービスの提供を事業内容としております。

従って、当社は組織上の事業部門「金融関連部門」、「公共関連部門」及び「産業関連部門」の３つを報告セグメントとしております。

「金融関連部門」は金融機関向け、「公共関連部門」は地方公共団体向け、「産業関連部門」は一般事業法人向けの情報サービスの提供を行っております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

2020年４月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より産業関連部門の一部を公共関連部門として集計するよう変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	金融関連部門	公共関連部門	産業関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	6,596	6,339	10,896	23,833	－	23,833
セグメント間の内部　売上高又は振替高	0	5	208	214	△214	－
計	6,597	6,344	11,105	24,048	△214	23,833
セグメント利益	1,106	990	1,094	3,191	△2,412	778
セグメント資産	216	911	908	2,036	19,510	21,546
その他の項目
減価償却費 (注)３	16	243	197	457	335	793
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1	396	86	484	285	770

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,412百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額19,510百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	金融関連部門	公共関連部門	産業関連部門	計
売上高
外部顧客への売上高	7,383	6,447	10,827	24,658	－	24,658
セグメント間の内部　売上高又は振替高	1	4	193	199	△199	－
計	7,385	6,452	11,021	24,858	△199	24,658
セグメント利益	1,255	693	1,210	3,158	△2,356	802
セグメント資産	234	1,037	1,077	2,348	20,475	22,824
その他の項目
減価償却費 (注)３	14	266	179	460	323	783
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1	354	303	660	237	897

(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,356百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。

(2) セグメント資産の調整額20,475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

(3) 減価償却費の調整額323百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額等であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	システム構築	システム運用管理	その他の情報サービス	商品売上高	合計
外部顧客への売上高	12,927	4,950	2,331	3,624	23,833

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	4,083	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	システム構築	システム運用管理	その他の情報サービス	商品売上高	合計
外部顧客への売上高	13,992	4,870	2,137	3,658	24,658

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	4,302	金融関連部門、公共関連部門、産業関連部門
株式会社三井住友銀行	2,531	金融関連部門、公共関連部門

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都千代田区	1,770,996	銀行業	(被所有)直接 28.52間接  1.25　  [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,990	受取手形及び売掛金	575
							資金の預入	883	現金及び預金	4,722
							自社ビルの賃貸	34	－	－
主要株主	三井住友ファイナンス＆リース㈱	東京都千代田区	15,000	リース業	(被所有)直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	216	受取手形及び売掛金	62
							リース資産の購入	340	リース債務	780
							リース債務の返済	260
							支払利息	16
	富士通㈱	川崎市中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス	(被所有)直接 13.84	システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、役員の転籍	システム構築の受託、機械販売手数料等	4,039	受取手形及び売掛金	1,360
							システム機器仕入、保守料等	994	買掛金	119

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

４ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

５ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都千代田区	1,770,996	銀行業	(被所有)直接 28.52間接  1.25　  [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	2,426	受取手形及び売掛金	524
							資金の預入	483	現金及び預金	5,206
主要株主	三井住友ファイナンス＆リース㈱	東京都千代田区	15,000	リース業	(被所有)直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	167	受取手形及び売掛金	50
							リース資産の購入	268	リース債務	767
							リース債務の返済	281
							支払利息	18
	富士通㈱	川崎市中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス	(被所有)直接 13.84	システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、役員の転籍	システム構築の受託、機械販売手数料等	4,273	受取手形及び売掛金	1,554
							システム機器仕入、保守料等	1,027	買掛金	209

(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

２ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

４ リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。

５ ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

①  株式会社三井住友銀行及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社のシステム構築及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②  富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

③  富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。

④  自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は１年毎に見直しを行っております。

⑤　リース資産の購入及び支払利息については、一般取引条件と同様に決定しております。

⑥　資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都品川区	10,000	情報サービス業	－	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,215	受取手形及び売掛金	207

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都品川区	10,000	情報サービス業	－	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,538	受取手形及び売掛金	576

(注)　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都千代田区	1,770,996	銀行業	(被所有)直接 28.52間接 1.25 [17.68]	資金の預入等	資金の預入	△22	現金及び預金	275

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都千代田区	1,770,996	銀行業	(被所有)直接 28.52間接 1.25 [17.68]	資金の預入等	資金の預入	12	現金及び預金	288

(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

２ 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

３ ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,400.64	円	1,501.39	円
１株当たり当期純利益	42.30	円	65.73	円

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	473	736
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	473	736
普通株式の期中平均株式数(株)	11,199,292	11,199,265

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	15,686	16,814
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	15,686	16,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	11,199,265	11,199,265

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	371	420	1.69	－
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	892	939	1.88	2022年４月～2026年６月
合計	1,264	1,360	－	－

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
リース債務 (百万円)	452	259	151	71
合計	452	259	151	71

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	4,776	10,847	16,438	24,658
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	(百万円)	△41	412	528	1,050
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△34	283	372	736
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.09	25.33	33.22	65.73

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△3.09	28.43	7.88	32.50

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※１ 7,144	※１ 7,617
		受取手形								28	21
		売掛金								※１ 5,496	※１ 5,955
		商品								201	187
		仕掛品								517	619
		貯蔵品								6	7
		前払費用								259	261
		その他								※１ 141	※１ 201
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								13,795	14,871
	固定資産
		有形固定資産
			建物							589	590
			構築物							3	2
			工具、器具及び備品							35	114
			土地							1,337	956
			リース資産							1,112	1,184
			建設仮勘定							101	8
			有形固定資産合計							3,179	2,856
		無形固定資産
			ソフトウエア							679	621
			リース資産							39	45
			電話加入権							18	18
			電信電話専用施設利用権							0	0
			無形固定資産合計							738	685
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,050	1,417
			関係会社株式							235	235
			破産更生債権等							7	7
			長期前払費用							51	63
			前払年金費用							540	652
			繰延税金資産							221	73
			敷金及び保証金							407	407
			会員権							57	57
			貸倒引当金							△34	△34
			投資その他の資産合計							2,537	2,881
		固定資産合計								6,454	6,423
	資産合計									20,250	21,295

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※１ 1,873	※１ 2,012
		リース債務								371	420
		未払金								※１ 325	※１ 219
		未払費用								327	250
		未払法人税等								329	297
		未払消費税等								225	205
		前受金								31	32
		預り金								33	27
		前受収益								44	50
		賞与引当金								905	992
		受注損失引当金								36	13
		設備関係未払金								44	132
		流動負債合計								4,550	4,656
	固定負債
		リース債務								892	939
		退職給付引当金								16	13
		役員退職慰労引当金								143	153
		長期預り金								17	－
		固定負債合計								1,070	1,106
	負債合計									5,620	5,763
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,054	2,054
		資本剰余金
			資本準備金							2,228	2,228
			資本剰余金合計							2,228	2,228
		利益剰余金
			利益準備金							128	128
			その他利益剰余金
				別途積立金						6,555	6,555
				繰越利益剰余金						3,415	4,013
			利益剰余金合計							10,099	10,697
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								14,382	14,980
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								248	552
		評価・換算差額等合計								248	552
	純資産合計									14,630	15,532
負債純資産合計										20,250	21,295

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高										※１ 22,865	※１ 23,677
売上原価										※１ 18,189	※１ 19,074
売上総利益										4,676	4,602
販売費及び一般管理費										※１、※２ 3,969	※１、※２ 3,808
営業利益										707	794
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									※１ 59	※１ 55
	その他									※１ 103	※１ 63
	営業外収益合計									163	119
営業外費用
	支払利息									20	22
	その他									56	20
	営業外費用合計									76	42
経常利益										793	870
特別利益
	固定資産売却益									－	※３ 42
	投資有価証券売却益									20	※１ 120
	特別利益合計									20	163
特別損失
	投資有価証券評価損									139	－
	特別損失合計									139	－
税引前当期純利益										675	1,033
法人税、住民税及び事業税										314	251
法人税等調整額										△64	50
法人税等合計										249	301
当期純利益										425	732

【売上原価明細書】

ａ  情報サービス売上原価明細書

		前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)			当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)		構成比(％)	金額(百万円)		構成比(％)
１　人件費
従業員給料手当		2,986			2,965
従業員賞与		970			1,112
福利厚生費		841			858
その他		249	5,049	33.0	218	5,153	31.6
２　外注費			6,852	44.8		7,877	48.3
３　経費
機器賃借料		35			36
委託保守料		1,114			1,122
減価償却費		304			268
その他		1,946	3,401	22.2	1,834	3,261	20.0
当期総制作原価			15,302	100.0		16,292	100.0
期首仕掛品たな卸高			306			517
合計			15,609			16,810
期末仕掛品たな卸高			517			619
他勘定振替高	※１		64			268
当期情報サービス売上原価			15,026			15,923

(原価計算の方法)

プロジェクト別の個別原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価、仕掛品等に配賦しております。

(注) ※１  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
内容	金額(百万円)	金額(百万円)
社内利用システム保守費	72	66
ソフトウェア（無形固定資産）	39	150
ソフトウェア（減価償却費相当額）	△58	△49
研究開発費	11	10
その他	△1	89
合計	64	268

ｂ  商品売上原価明細書

		前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
期首商品たな卸高		109	3.3	201	6.0
当期仕入高		3,207	95.4	3,093	92.6
賃貸原価		46	1.4	44	1.3
合計		3,363	100.0	3,339	100.0
期末商品たな卸高		201		187
他勘定振替		－		－
当期商品売上原価		3,162		3,151

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,054	2,228	2,228	128	6,555	3,168	9,852
当期変動額
剰余金の配当						△179	△179
当期純利益						425	425
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	246	246
当期末残高	2,054	2,228	2,228	128	6,555	3,415	10,099

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	14,135	272	272	14,408
当期変動額
剰余金の配当		△179			△179
当期純利益		425			425
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△24	△24	△24
当期変動額合計	△0	246	△24	△24	221
当期末残高	△0	14,382	248	248	14,630

　当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,054	2,228	2,228	128	6,555	3,415	10,099
当期変動額
剰余金の配当						△134	△134
当期純利益						732	732
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	598	598
当期末残高	2,054	2,228	2,228	128	6,555	4,013	10,697

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	14,382	248	248	14,630
当期変動額
剰余金の配当		△134			△134
当期純利益		732			732
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			304	304	304
当期変動額合計	－	598	304	304	902
当期末残高	△0	14,980	552	552	15,532

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

株式………決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法

株式以外…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品………個別法

仕掛品……個別法

貯蔵品……総平均法（月別）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３～38年

構築物                10～20年

工具、器具及び備品    ２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、

イ  ソフトウェア（市場販売目的）

見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。

なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。

ロ  ソフトウェア（自社利用目的）

社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金 

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ソフトウェアの請負開発契約に係る収益及び原価の計上基準

イ  開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合

工事進行基準によっております。

ロ  上記の要件を満たさない場合

検収基準によっております。

ハ  決算日における工事進捗度の見積方法

工事進行基準における原価比例法

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

受注損失引当金 13 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　受注損失引当金」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	5,308	百万円	5,733	百万円
短期金銭債務	119	百万円	58	百万円

(損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
営業取引高
売上高	2,017	百万円	2,441	百万円
仕入高	701	百万円	566	百万円
その他の営業取引高	18	百万円	15	百万円
営業取引高以外の取引高	56	百万円	35	百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
従業員給料手当	1,450	百万円	1,448	百万円
福利厚生費	440	百万円	452	百万円
賞与引当金繰入額	307	百万円	327	百万円
退職給付費用	139	百万円	86	百万円
減価償却費	279	百万円	272	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	26	百万円	28	百万円
貸倒引当金繰入額	△0	百万円	0	百万円

販売費に属する費用のおおよその割合	43.9％	41.9％
一般管理費に属する費用のおおよその割合	56.1％	58.1％

※３　特別利益に計上している固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)
――――――――――		自社ビルの売却	42	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	529	百万円	529	百万円
賞与引当金	276	百万円	303	百万円
投資有価証券評価損	67	百万円	56	百万円
役員退職慰労引当金	43	百万円	46	百万円
賞与社会保険料	42	百万円	46	百万円
その他	115	百万円	63	百万円
繰延税金資産小計	1,075	百万円	1,046	百万円
評価性引当額	△608	百万円	△595	百万円
繰延税金資産合計	466	百万円	450	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△165	百万円	△199	百万円
その他有価証券評価差額金	△79	百万円	△177	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△245	百万円	△376	百万円
繰延税金資産の純額	221	百万円	73	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.58	％	－	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93	％	－	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.26	％	－	％
住民税均等割	1.05	％	－	％
評価性引当額の増減	6.30	％	－	％
その他	△0.68	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.93	％	－	％

 (注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産	建物	3,512	187	640	3,060	2,470	98	590
	構築物	13	－	6	7	4	0	2
	工具、器具及び備品	313	99	39	374	259	20	114
	土地	1,337	－	381	956	－	－	956
	リース資産	2,616	460	170	2,906	1,721	363	1,184
	建設仮勘定	101	8	101	8	－	－	8
	有形固定資産計	7,895	756	1,338	7,313	4,456	482	2,856
無形固定資産	ソフトウェア	2,915	181	8	3,089	2,467	240	621
	リース資産	93	34	7	119	73	27	45
	電話加入権	18	－	－	18	－	－	18
	電信電話専用施設利用権	4	－	－	4	4	0	0
	無形固定資産計	3,032	215	15	3,232	2,546	267	685

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産（有形固定資産）
自治体向け基幹システム用機器	186百万円
ＩａａＳサービス用機器	131百万円
ソフトウェア
自治体向け基幹システム用ソフトウェア	70百万円
建物
アウトソーシングセンター改修工事	50百万円

２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。　　　　

建物・構築物・工具、器具及び備品・土地
自社ビルの売却	928百万円
建物・工具、器具及び備品
事業部移転に伴う資産除却	110百万円
リース資産（有形固定資産）
さくらUTOPIAクラウド及びWeb&Mailサービス用機器	83百万円

３ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動)	0	0	0	0
貸倒引当金(固定)	34	－	0	34
賞与引当金	905	992	905	992
受注損失引当金	36	13	36	13
役員退職慰労引当金	143	28	18	153

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kcs.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当社定款により、単元未満株式についての権利を以下の様に定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第52期)	自  2019年４月１日至  2020年３月31日	2020年６月26日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類			2020年６月26日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書	(第53期第１四半期)	自  2020年４月１日至  2020年６月30日	2020年８月４日近畿財務局長に提出。
	(第53期第２四半期)	自  2020年７月１日至  2020年９月30日	2020年11月６日近畿財務局長に提出。
	(第53期第３四半期)	自  2020年10月１日至  2020年12月31日	2021年２月２日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2020年６月30日近畿財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書		2021年３月24日近畿財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書		2021年４月13日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

株式会社さくらケーシーエス

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

受注損失引当金の算定における総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社さくらケーシーエスの連結貸借対照表において、受注損失引当金13百万円が計上されている。重要な引当金の計上基準に記載の通り、会社はソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。受注損失引当金の基礎となる見積総原価は、顧客からの要求事項をもとに、見積範囲、システム規模、リスク等を踏まえ、システム開発原価基準に基づき算出されている。ソフトウェア開発案件においては、顧客からの要求が複雑化・大型化・短納期化する傾向にあり、顧客と合意した品質の確保、短納期への対応等に起因するコストの増加などにより不採算化する可能性がある。また、開発案件ごとに仕様が異なるため、統一的な判断尺度を適用することが困難であり、各案件の総工数の見積りには専門知識や実務経験を有する必要がある。ソフトウェア開発の総工数の見積りにあたり、会社が構築している「見積検討会」による受託是非の検討や「システム案件協議会」による案件毎の進捗状況の確認等の管理体制における経営者による判断が、受注損失引当金の算定に重要な影響を及ぼしている。以上から、当監査法人は、総工数の見積りは高い不確実性を伴うことから、受注損失引当金の算定における総原価の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、受注損失引当金の算定における総原価の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価受注損失引当金の対象となる案件の網羅的な把握、総工数の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、「システム案件協議会」等の情報を踏まえて、品質管理部が実施しているプロジェクトのモニタリングに関する内部統制の整備・運用状況について、特に留意した。(２)総工数の見積りの合理性受注損失引当金の対象となる案件について、総工数の見積りの合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。・　経営者が採用する、総工数の見積りを作成するために適用した見積り方法、仮定、データを理解した。・　当連結会計年度完工案件の実績工数と前連結会計年度末の見積総工数との比較及び差異が大きい場合には、その内容、原因について検討することで、経営者の見積りの精度、経営者による予算と実績の差異分析のプロセスを理解した。また、必要に応じて、差異内容が他の案件の総工数の見直しに反映されていることを確かめた。・　契約金額や総工数の見積額が多額である案件のうち、総工数が増加しており、損失が見込まれる、あるいは、損失の可能性が高い案件について、プロジェクト実施部門の管理者及び品質管理部の責任者に、見直し後の総工数の見積方法や進捗状況等を質問した。また、職業的専門家としての批判的な観点から、見積総工数をさらに見直すべきかどうかの判断について、質問するとともに回答の基礎となる資料の閲覧を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社さくらケーシーエスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社さくらケーシーエスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータの対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月29日

株式会社さくらケーシーエス

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

神戸事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 木 賢 一 郎 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 靖 英 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

受注損失引当金の算定における総原価の見積り
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「受注損失引当金の算定における総原価の見積り」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「受注損失引当金の算定における総原価の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 　 上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。