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    2780 コメ兵ホールディングス 有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2021年６月25日
    【事業年度】 第43期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 株式会社コメ兵ホールディングス （旧会社名 株式会社コメ兵）
    【英訳名】 Komehyo Holdings Co.,Ltd. （旧英訳名 Komehyo Co.,Ltd.）
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石原 卓児
    【本店の所在の場所】 名古屋市中区大須三丁目25番31号
    【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
    【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 興津 旬也
    【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目38番５号 See-Stepビル
    【電話番号】 ０５２（２４２）０２２８
    【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 興津 旬也
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

    （注）2020年６月25日開催の第42回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （千円） 40,134,020 45,497,329 50,960,058 57,510,327 50,723,241
    経常利益 （千円） 815,584 1,610,967 1,826,390 9,137 431,284
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） 355,798 1,073,899 1,009,573 △234,204 △595,589
    包括利益 （千円） 367,208 1,056,075 985,442 △272,185 △555,315
    純資産額 （千円） 18,190,858 18,918,077 19,800,634 19,189,909 18,446,576
    総資産額 （千円） 25,415,339 27,147,675 30,507,421 35,611,198 37,402,284
    １株当たり純資産額 （円） 1,660.26 1,726.65 1,785.63 1,731.43 1,665.61
    １株当たり当期純利益又は　１株当たり当期純損失（△） （円） 32.47 98.01 92.14 △21.38 △54.36
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 71.6 69.7 64.1 53.3 48.8
    自己資本利益率 （％） 2.0 5.8 5.2 △1.2 △3.2
    株価収益率 （倍） 33.08 17.89 14.00 － －
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 536,847 1,715,857 1,447,926 △1,268,660 4,379,703
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,393,307 △700,103 △2,239,112 669,530 △1,222,120
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 505,191 △107,059 2,113,616 1,651,783 1,353,990
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 3,886,691 4,769,793 6,086,244 7,330,752 11,894,785
    従業員数 （人） 614 634 689 944 940
    （外、平均臨時雇用者数） (338) (325) (352) (427) (313)

    （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２．第39期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ４．第42期及び第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

    ５．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

    ６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （千円） 34,891,797 39,682,336 44,391,723 48,307,722 15,144,232
    経常利益又は経常損失（△） （千円） 490,070 1,256,829 1,524,117 458,923 △529,829
    当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 147,344 895,710 974,626 254,905 △1,262,351
    資本金 （千円） 1,803,780 1,803,780 1,803,780 1,803,780 1,803,780
    発行済株式総数 （株） 11,257,000 11,257,000 11,257,000 11,257,000 11,257,000
    純資産額 （千円） 17,137,805 17,703,306 18,331,326 18,226,196 16,798,553
    総資産額 （千円） 22,694,437 24,650,656 26,415,196 28,668,741 17,516,816
    １株当たり純資産額 （円） 1,564.15 1,615.78 1,673.11 1,663.51 1,533.21
    １株当たり配当額 （円） 30.00 30.00 32.00 24.00 16.00
    （うち１株当たり中間配当額） (15.00) (15.00) (16.00) (16.00) (8.00)
    １株当たり当期純利益又は　１株当たり当期純損失（△） （円） 13.45 81.75 88.95 23.27 △115.22
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 75.5 71.8 69.4 63.6 95.9
    自己資本利益率 （％） 0.9 5.1 5.4 1.4 △7.2
    株価収益率 （倍） 79.85 21.44 14.50 31.28 －
    配当性向 （％） 223.0 36.7 36.0 103.1 －
    従業員数 （人） 509 520 521 535 16
    （外、平均臨時雇用者数） (321) (303) (325) (359) (－)
    株主総利回り （％） 71.6 117.6 89.6 54.7 78.2
    （比較指標：TOPIX（東証株価指数）） （％） (112.3) (127.4) (118.1) (104.1) (145.0)
    最高株価 （円） 1,630 2,441 2,135 1,320 1,120
    最低株価 （円） 897 1,000 979 649 628

    　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２．第39期から第42期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ４．第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

    ５．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

    ６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

    ７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    ８．当社は、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行し、「ブランド・ファッション事業」を新しく設立した株式会社コメ兵（2020年10月１日付で株式会社コメ兵分割準備会社から商号変更）に事業承継いたしましたので、2020年10月１日からの売上高は、主に不動産賃貸収入及び経営管理料となります。なお、当社は同日付で株式会社コメ兵から株式会社コメ兵ホールディングスに商号変更しております。

    ２【沿革】

    　当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員　石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、1970年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、1977年には「コメ兵パート２」（現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っております。

    　当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。
    年月 事項
    1979年５月 名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（現株式会社コメ兵ホールディングス）（資本金14,000千円）」を設立。
    1987年９月 社名を「株式会社コメ兵」へ変更。
    1988年９月 個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。
    1995年11月 東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。
    1996年３月 関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。
    2000年４月 関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。
    2000年５月 全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。
    2000年11月 販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。
    2003年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
    2004年３月 関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。
    2004年12月 日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
    2004年12月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
    （上記に伴い2005年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）
    2005年11月 関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。（2020年６月に移転）
    2010年２月 新たな店舗形態「LINK SMILE 鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。
    2011年１月 「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。
    2012年１月 事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。
    2012年２月 商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。
    2012年３月 新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。
    2012年６月 中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。
    2012年９月 中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」 （現「KOMEHYO オークション名古屋」）をスタート。
    2013年３月 2013年４月 2013年５月 2013年６月 2017年２月 2017年５月 2017年５月 2017年12月 2017年12月 2018年11月 2018年12月 2019年５月 2019年11月 2019年12月 2020年10月 株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。 ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。 自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現 株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。 関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。 関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYO SHINJUKU MEN（旧KOMEHYO新宿店ANNEX）」（東京都新宿区）をオープン。 東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。 ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。 （2018年11月に株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。） ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シェルマンの全株式を取得しグループ会社化。 海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited（タイ）との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDがタイ バンコクに「KOMEHYO@セントラルワールド」をオープン。 2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社２社（BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司）を含めグループ会社化。 持株会社体制へ移行し、株式会社コメ兵ホールディングスへ商号変更。

    ３【事業の内容】

    　「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、子会社である株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シェルマンにおきましてアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」、「イベント買取」及び「出張買取」におきまして一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITED、BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司及びSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまして中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。

    「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っており、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。株式会社オートパーツジャパンにおきまして中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を展開しております。株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

    「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室等の賃貸管理の他、グループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

    ［事業系統図］

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】
    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    株式会コメ兵（注）５ 名古屋市中区 千円 100,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 経営サポートあり 役員の兼任あり 不動産賃貸借あり 資金援助あり 併存的債務引受あり
    株式会社K-ブランドオフ（注）７ 石川県金沢市 千円 100,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 経営サポートあり 役員の兼任あり 不動産賃貸借あり 資金援助あり 債務保証あり
    BRAND OFF LIMITED （注）３，６ 香港特別行政区 千香港ドル 100,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 (100.0) 経営サポートあり 役員の兼任あり
    名流國際名品股份有限公司 台北市大安区 千台湾ドル 50,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 (100.0) 経営サポートあり 役員の兼任あり 資金援助あり
    KOMEHYO HONG KONG LIMITED（注）３ 香港特別行政区 千香港ドル 40,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 経営サポートあり
    米濱上海商貿有限公司 上海市長寧区 千人民元 6,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 （100.0) 経営サポートあり 役員の兼任あり
    株式会社KOMEHYO オークション 名古屋市中区 千円 20,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 経営サポートあり 役員の兼任あり
    株式会社シェルマン 東京都中央区 千円 10,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 経営サポートあり 役員の兼任あり
    株式会社イヴ コーポレーション 東京都渋谷区 千円 9,000 ブランド・ ファッション事業 100.0 経営サポートあり 役員の兼任あり 資金援助あり
    SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED（注）３，６ Bangkok Thailand 千タイバーツ 155,200 ブランド・ ファッション事業 51.0 （51.0) 経営サポートあり 役員の兼任あり
    株式会社クラフト 名古屋市中川区 千円 72,000 タイヤ・ホイール事業 100.0 経営サポートあり 役員の兼任あり 不動産賃貸借あり
    株式会社オートパーツ ジャパン（注）８ 名古屋市中川区 千円 30,000 タイヤ・ホイール事業 100.0 経営サポートあり 役員の兼任あり
    株式会社フォーバイフォー エンジニアリングサービス 名古屋市中川区 千円 15,000 タイヤ・ホイール事業 100.0 経営サポートあり 役員の兼任あり
    （持分法適用関連会社） 北京華夏高名薈商貿 有限公司（注）４ 北京市東城区 千人民元 26,000 ブランド・ ファッション事業 50.0 （50.0) 経営サポートあり 役員の兼任あり

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。

    ３．特定子会社に該当しております。

    ４．北京華夏高名薈商貿有限公司は、2020年７月に清算を結了し、持分法適用の関連会社から除外いたしました。

    ５．2020年５月12日に株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。）を新たに設立し、2020年10月１日に吸収分割の方法で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。

    ６．BRAND OFF LIMITEDは、2020年12月に15,000千香港ドルから100,000千香港ドルに、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDは、2021年２月に140,500千タイバーから155,200千タイバーツにそれぞれ増資いたしました。

    ７．債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で212,529千円となっております。

    ８．債務超過会社で債務超過の額は、2021年３月末時点で111,432千円となっております。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ブランド・ファッション事業 821 (305)
    タイヤ・ホイール事業 103 (8)
    不動産賃貸事業 － (－)
    報告セグメント計 924 (313)
    全社（共通） 16 (－)
    合計 940 (313)

    　（注）１．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー(正社員の年間所定労働時間換算)の年間平均雇用人員数を記載しております。

            ２．不動産賃貸事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりません。

    　　　　３．全社（共通）として記載している従業員は、持株会社である当社の従業員数で、当社と当社グループ会社との兼務者を兼務割合に応じて算出しております。

    (2）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    16 (－) － － －
    セグメントの名称 従業員数（人）
    全社（共通） 16 (－)
    合計 16 (－)

    　（注）当社は2020年10月より持株会社体制へ移行したことに伴い、会社分割により全従業員を移管したため、前期末に比べ、従業員が大幅に減少しております。また、当社での給与の支払がなく、従業員は兼務での出向者で構成されております。このため、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は算定が困難でありますので記載しておりません。

    (3）労働組合の状況

    　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループは、グループのVISION（目指す姿）である「リユースを『思想』から『文化』にする。」を実現するため、グループ会社が一丸となって各事業に取組んでおり、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」、及び「不動産賃貸事業」を展開しております。

    　「ブランド・ファッション事業」は国内向け事業では、株式会社コメ兵並びに株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社シェルマンにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を、海外向け事業では、主に、KOMEHYO HONG KONG LIMITED（香港）、BRAND OFF LIMITED（香港）及び名流國際名品股份有限公司（台湾）において宝石・貴金属、時計等の販売を行っております。

    　「タイヤ・ホイール事業」は、株式会社クラフト、株式会社オートパーツジャパン及び株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおいて、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の企画、制作及び販売サービスを行っております。

    　「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸しております。

    （１）当社グループの経営環境等に関する現状の認識について

    　リユース業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた店舗休業や外出自粛の影響で急速に業績が落ち込み、その後も緊急事態宣言の再発令もあり、従来の店舗型ビジネスを中心に弱い動きとなりました。

    　一方、コロナ禍でのSDGsに代表される持続可能な社会の実現に向けた意識の高まりにより、生活者のリユースへの関心は高まっております。

    　また、M&A等による業界内の再編成が進んでおり、資本力のある企業を中心とした買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。

    　このような環境の下、当社グループにおいても、新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染症拡大の防止策を継続しております。当社グループでは、ECサイトをハブとしたお客様とのオンラインでのコミュニケーション強化や、法人向けオンライン入札方式オークションを開催するなど、安心して利用できるサービスを強化しております。

    　リユースのニーズの高まりに伴い、積極的な新規出店等の買取チャネルを拡大し、個人のお客様からの買取りを強化し、様々な営業施策を実施していく他、業務や経費などの効率化に注力してまいります。中長期的には、AI等のテクノロジーを活用し、アジアを中心としたグローバルで「リレーユース※」を展開してまいります。

    （２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    ＜ブランド・ファッション事業＞

    ① 個人買取の強化

    　買取イベントを中心としたアライアンスの強化に加え、買取専門店の新規出店を積極的に行います。また、既存店の底上げとLTV（ライフ タイム バリューの略で、１人の顧客が特定の企業やブランドとの取引を開始してから終了するまでの間にもたらす利益）を重視したCRM（カスタマー リレーションシップ マネジメントの略で、顧客との関係性を構築するマーケティング活動。）の強化により中長期的な店舗収益力の強化を目指します。

    ② 法人事業の強化

    　オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量（GMV）の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。

    ③ 小売事業の強化

    　利便性の高いECサイトを中心とした顧客との接点づくりと、店舗の魅力を生かした「リレーユース※」を体験する場を提供してまいります。また、顧客データの活用に注力し、お客様のご要望に合わせた提案をするため、１to１（顧客一人ひとりの趣向や属性などを基とした上で、顧客に対して個別に行うマーケティング活動。）によるお客様との関係性強化につながるCRMを推進してまいります。

    ④ 海外事業の強化

    　グループ会社同士が連携して、様々な営業施策を進めてまいります。

    ⑤ リユーステックの強化

    　テクノロジーの活用によって、便利に安心して利用できる健全なリユース市場を創造し、モノのシェアによる持続可能な社会を実現するためのソリューションであるリユーステックを強化し、事業の中長期的な成長を目指します。

    ＜タイヤ・ホイール事業＞

    ① 収益力の強化

    　天候に左右される冬タイヤ商戦に依存せず、嗜好に合わせて編集した専門店を強化するほか、中古専門店である「U-ICHIBAN」での中古タイヤ・ホイールの販売及びタイヤ周辺パーツ等の販売を強化し、収益力の向上を目指してまいります。

    ② 新製品の強化

    　ホイール等の自動車部品の企画及び製造に注力し、魅力的で長くご愛用いただける製品を日本市場だけでなく、グローバル市場にもお届けしてまいります。

    ＜グループ全体の取組み＞

    ① 環境対応

    　「リレーユース※を『思想』から『文化』にする。」をビジョンに、健全で気軽に安心してご利用いただけるリユース市場を形成し、「リレーユース※」を体験する場をグループ全体で創出してまいります。

    ② 社会課題対応

    　資源が有限な中、持続可能な社会の実現に向け、ただ単にモノをつなぐだけでなく、良質な素材を生かしたリメイク事業に取り組むことでモノの価値を高めるアップサイクルを実現していきます。

    　また、多様性を尊重し、従業員のエンゲージメント（従業員一人ひとりが企業の掲げる戦略・目標を適切に理解し、自発的に力を発揮する貢献意欲。）の向上を図ってまいります。

    ③ ガバナンス対応

    　コンプライアンス推進責任者を選出して、グループ全体で経営資源の効率化及び内部統制の強化を図ってまいります。

    ※「リレーユース」とは、「モノは人から人へ伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする」という当社グループ独自の概念であります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ２【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

    ① 中古品の仕入について

    イ．中古品の安定確保について

    　中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、イベント買取、出張買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

    ロ．鑑定士について

    　中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社グループの重要な経営課題であると認識しております。
    　以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社グループの重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。

    ハ．コピー商品の買取リスクについて

    　中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
    　当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
    　今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社グループの事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。

    （注）『著名ブランド商品市場』（並行輸入商品市場）からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。

    ニ. 盗品の買取リスクについて

    　買取行為については、古物営業法及び民法で規制されています。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳（古物の買い受け記録を記載した台帳）POSデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、古物営業法及び民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。

    　これらに対応するため、中古品の安定供給や、コピー品、盗品の買取リスクに対しては、買取専門店の新規出店や、宅配買取の強化を行い、真贋判定の教育を受けた鑑定士により、リスクを低減させる対応を取っており、AＩでの真贋判定及び型番判定もテスト運用を開始しております。

    ② 出店政策について

    イ．今後の店舗出店について

    　当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「KOMEHYO買取センター」、「BRAND　OFF」、「BRAND　OFF買取専門店」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「WORM TOKYO」、「Shellman」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。

    　しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

    ロ．当社グループの営業エリアについて

    　当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

    ハ．出店に関する規制について

    　当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

    ニ．賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇

    　大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

    　これらのリスクに対して、当社グループは小売と法人販売のバランスを考え、また、オンライン販売の強化をしております。出店の候補地については、「KOMEHYO」と「BARND　OFF」のエリアバランスの検討を行っており、店舗数を増加させることにより、１店舗当たりの影響度を小さくするようにしております。

    ③ 外部経済環境の変化に伴う売上変動について

    　当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。そのため、当社グループでは、商品在庫の滞留や陳腐化を防ぐため、POSシステム等での在庫管理徹底しております。また、為替の変動を注意してチェックし、為替変動の兆しが見えた場合に機動的に転換するなど、当社グループの業績及び財政状況への影響が最小限になるよう為替変動リスクを抑えることとしております。

    ④ 自然災害や季節的変動と天候による影響について

    　当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な自然災害、事故、感染症の拡大（パンデミック）等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期（10月～３月）に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

    　当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、当社グループでは、事業活動を継続し、社会インフラとしての役割を果たすため、BCPの基本方針や災害対策マニュアル等を整備し、災害による不測の事態に備えるため、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施しております。

    ※新型コロナウイルス感染症拡大について

    　新型コロナウイルス感染症拡大による店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により、売上高や個人買取の減少等の影響が生じております。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

    　当社グループでは、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、顧客と従業員の安全の確保を前提としたオンラインでの販売を強化するなど非接触型の営業活動を実施しております。

    ⑤ 個人情報の管理について

    　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。

    　このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

    ⑥ 海外の事業展開について

    　当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、各国情勢を注視し、現地法令等へ適正に対応するとともに、各現地グループ会社でコンプライアンス体制を適切に構築し、法令遵守に努めております。

    ⑦ 古物営業法に関する規制について

    　当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
    　　美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
    　　事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
    　同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

    Ａ．目　　　的

    　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする（第１条）。

    Ｂ．規制の要旨

    (a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（第３条）。

    (b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けなければならない（第15条）。

    (c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、３年間営業所に備えつけておかなければならない（第16条、第18条）。

    (d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から１年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる（第20条）。なお、当社グループでは民法（第193条）の基準に従って、２年以内であれば無償回復に対応しております。

    ⑧ その他の法的規制について

    　当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた出張買取や一部では質屋業を行っており「特定商取引に関する法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。
    　なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

    　そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については各部門責任者へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。

    ⑨ 有利子負債依存度について

    　中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
    　また、今後は業績拡大、収益性の向上により、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。　このような状況にあって、常に金融機関との関係強化を図り、安定した資金供給を受けてまいります。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度における我が国経済は、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、段階的な経済活動の再開や各種政策の効果等により持ち直しの動きも見られましたが、その後も断続的に感染が再拡大するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。

    　このような環境のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、感染拡大の防止に向けた対応を強化するとともに、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行いました。緊急事態宣言解除後から、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、お客様と従業員の安全の確保を前提とした営業を再開しておりますが、外国人旅行客の渡航禁止や外出自粛による来店者数の減少による影響を受けました。

    　一方で、経費コントロールに努めるとともに、株式会社コメ兵において、新生活様式に対応したオンラインストアの利用促進のためのECサイトのリニューアルや、コンタクトセンターの設置など、お客様とのコミュニケーションの強化を行いました。また、「安心できるいつもの場所での買取」をコンセプトとした商材確保のためのイベント買取を積極的に行いました。

    　当連結会計年度の業績については、上記の取り組みの結果により、売上高は50,723百万円（前期比11.8％減）、営業利益は590百万円（同98.5％増）、経常利益は431百万円（前期は9百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は595百万円（前期は234百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

    　なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。

    　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

    ＜ブランド・ファッション事業＞

    　ブランド・ファッション事業は、国内のグループ会社においては、株式会社コメ兵の「KOMEHYO 新宿店」の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を新規出店し、個人買取強化のために買取専門店を株式会社コメ兵では９店舗、株式会社K-ブランドオフでは３店舗をそれぞれ新規出店いたしました。また、株式会社K-ブランドオフで２店舗を退店いたしました。

    　海外のグループ会社においては、米濱上海商貿有限公司では期間限定で上海梅龍鎮伊勢丹に１店舗、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDではタイ バンコク市に１店舗をそれぞれ新規出店いたしました。

    　中古品仕入については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等の影響がある中、株式会社コメ兵ではイベント買取を中心に個人のお客様からの買取強化や、AIでの真贋判定を開発中であり、お客様とのコミュニケーションを重視した安心して利用できるリユース市場の形成促進に努めました。

    　販売については、株式会社コメ兵のECサイトのリニューアルに伴い、コンタクトセンターの拡大によるお問い合わせ機能の強化やお客様との関係性を深める施策による利用促進、株式会社KOMEHYOオークションの法人向け販売強化のため、リアルオークションに代わりオンラインオークションを開催するなど新生活様式に対応した取り組みを強化いたしました。

    　以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は46,608百万円（前期比13.5％減）、営業利益は484百万円（同13.9％増）となりました。

    ＜タイヤ・ホイール事業＞

    　タイヤ・ホイール事業では、株式会社オートパーツジャパンにおいて３店舗を退店いたしました。

    　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の臨時休業や営業時間短縮等による影響を受けましたが、株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンにおいて、冬用タイヤの販売が好調に推移いたしました。また、コールセンターの設置による接客強化、SNS等による株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスで開発した新作ホイールの販売に努めました。株式会社オートパーツジャパンにおいて、「U-ICHIBAN」による中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めました。

    　以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,046百万円(前期比14.1％増）、営業利益は39百万円（前期は128百万円の営業損失）となりました。

    ＜不動産賃貸事業＞

    　不動産賃貸事業では、店舗、会議室等の賃貸管理の他、第３四半期会計期間よりグループ会社の主要な店舗をグループ会社に賃貸しております。

    　当連結会計年度の当セグメント売上高は204百万円（前期比128.2％増）、営業利益は45百万円（前期は1百万円の営業利益）となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,564百万円増加し、11,894百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果、獲得した資金は4,379百万円となりました（前期は1,268百万円の使用）。

    　これは主に、減価償却費944百万円、減損損失614百万円、のれんの償却額126百万円、たな卸資産の減少額2,216百万円、未収入金の減少額776百万円、及び未払消費税等の増加額546百万円が、税金等調整前当期純損失452百万円、売上債権の増加額207百万円、及び法人税等の支払額223百万円を超過したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円となりました（前期は669百万円の獲得）。

    　これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出1,457百万円、並びに差入保証金の差入による支出134百万円が、差入保証金の回収による収入306百万円を超過したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果、獲得した資金は1,353百万円となりました（前期は1,651百万円の獲得）。

    　これは主に、短期借入金の純増額305百万円、及び長期借入れによる収入2,600百万円が、長期借入金の返済による支出1,010百万円、リース債務の返済による支出294百万円、及び配当金の支払額174百万円を超過したことによるものであります。

    ③ 仕入及び販売の実績

    　　a. 仕入実績

    　　　  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％）
    ブランド・ファッション事業（千円） 32,499,142 79.2
    タイヤ・ホイール事業（千円） 3,546,662 135.9
    不動産賃貸事業（千円） － －
    合計（千円） 36,045,805 82.6

    （注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

    　　　２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    　　b. 販売実績

    　　　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％）
    ブランド・ファッション事業（千円） 46,608,261 86.5
    タイヤ・ホイール事業（千円） 4,046,125 114.1
    不動産賃貸事業（千円） 204,815 228.2
    合計（千円） 50,859,202 88.4

    （注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

    　　　２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

    ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

    　当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、株式会社コメ兵の「KOMEHO 新宿店」の移転により「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」を新規出店し、個人買取仕入の強化を目的として買取専門店を株式会社コメ兵では９店舗、株式会社K-ブランドオフでは３店舗をそれぞれ新規出店いたしました。

    ａ．経営成績等

    １）経営成績

    ①売上高

    　当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応のため、店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことや、外国人旅行客の減少を受け50,723百万円（前期比11.8％減）となりました。

    ②売上総利益、売上高総利益率

    　適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、売上高の減少等により当連結会計年度の売上総利益は13,836百万円（前期比5.0％減）、売上高総利益率は27.3％（前期2.0ポイント増）となりました。

    ③営業利益、売上高営業利益率

    　広告宣伝費等の販管費抑制により、販売費及び一般管理費は13,245百万円（前期比7.1％減）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は590百万円（同98.5％増）、売上高営業利益率は1.2％（前期比0.7ポイント増）となりました。

    ④経常利益、売上高経常利益率

    　為替差損92百万円、開店前店舗賃料41百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は431百万円（前期は9百万円の経常利益）、売上高経常利益率は0.9％（前期比0.8ポイント増）となりました。

    ⑤親会社株主に帰属する当期純損失

    　のれんや不採算店舗の固定資産の減損損失614百万円、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業による損失549百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は595百万円（前期は234百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

    ２）財政状態

    ①資産合計

    　資産合計は、37,402百万円（前期比5.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,791百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金4,098百万円の増加が、商品2,234百万円の減少を上回ったことによるものであります。

    ②負債合計

    　負債合計は18,955百万円（同15.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,534百万円増加いたしました。これは主に短期借入金289百万円、未払法人税等276百万円、及び長期借入金1,696百万円の増加によるものであります。

    ③純資産

    　純資産は18,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失595百万円、及び剰余金の配当175百万円によるものであります。

    ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

    ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    ① 資本の財源及び資金の流動性

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、ソフトウエア開発等によるものであります。

    短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、主に金融機関からの長期借入を基本としております。

    なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は14,553百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,894百万円となっております。

    ② キャッシュ・フロー

    　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    （4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況

    当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社グループの事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定され、感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、2021年３月期までは中期経営計画を未定としておりましたため、当連結会計年度における経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の状況は記載しておりません。このような環境の下、2024年3月期までの中期経営計画は、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は2022年３月期までは続くものと仮定し、2022年3月期からの３年間の経営計画の概要を以下のとおり公表しております。

    (単位：百万円）
    連結指標 2022年３月期（計画） 2023年３月期（計画） 2024年３月期（計画）
    売上高 60,000 65,000 70,000
    営業利益 1,550 2,100 2,800
    経常利益 1,450 2,000 2,700
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,000 1,300 1,800

    (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

    　「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　（持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

    　当社は、2020年６月25日開催の第42回定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2020年10月１
    日付で当社の営むブランド・ファッション事業を株式会社コメ兵に承継し持株会社体制へと移行いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社コメ兵ホールディングス」に変更いたしました。
    　詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

    ５【研究開発活動】

    　　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に株式会社コメ兵において「KOMEHYO SHINJUKU WOMEN」と新規買取専門店９店舗、株式会社K－ブランドオフにおいて新規買取専門店３店舗の設備投資を実施いたしました。

    以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は1,509百万円となりました。

    その主なものは、下記のとおりであります。

    なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
    セグメントの名称 区分 店舗・設備の名称 開設年月
    ブランド・ ファッション事業 出店 KOMEHYO SHINJUKU WOMEN（東京都新宿区） 2020年６月

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社
    2021年３月31日現在
    事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 (人)
    土地 建物及び 構築物 （千円） その他 有形固定資産 (千円) 合計 （千円）
    面積 （㎡） 金額 （千円）
    本社他（名古屋市中区） 全社 事務所等 343 197,812 83,478 9,051 290,342 16 (－)
    賃貸不動産 （名古屋市中区他） 不動産賃貸事業 店舗設備等 5,050 (3,496) 1,410,454 1,079,008 5,632 2,495,094 －
    合計 5,393 (3,496) 1,608,267 1,162,486 14,683 2,785,437 16 (－)

    　(2）国内子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （人）
    土地 建物及び構築物 (千円) リース資産   (千円) その他有形固定資産 (千円) 合計 （千円）
    面積 (㎡) 金額 (千円)
    ㈱コメ兵 本社 (名古屋市中区) 他47店舗 ブランド・ ファッション事業 事務所、 店舗設備 － － 2,011,485 － 519,457 2,530,942 520 (212)
    ㈱K-ブランドオフ 本社・物流センター (石川県金沢市) 他10店舗 ブランド・ ファッション事業 事務所、 物流センター及び 店舗設備 493 38,000 203,694 905 9,673 252,274 131 (27)
    ㈱クラフト 本社・商品センター (名古屋市中川区) 他10店舗 タイヤ・ ホイール事業 事務所、 物流センター及び 店舗設備 （30,070) － 249,787 － 108,653 358,441 73 (7)

    　（注）１．帳簿価額のうち、その他有形固定資産には、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定が含まれております。

    ２．提出会社の賃貸不動産には、国内子会社の株式会社コメ兵及び株式会社クラフトへ賃貸しているものがあります。

    ３．従業員数の（　）内は外書きで、準社員及び再雇用社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

    ４．土地は、自己所有の土地を記載しております。面積の（　）は賃借物件を示し、外書きで記載しております。

    ５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

    (1）重要な設備の新設
    セグメントの名称 区分 店舗・設備の名称 開設年月
    ブランド・ ファッション事業 出店 買取専門店（30店舗） 2021年４月～2022年３月

    (2）重要な設備の改修

    　　　　　該当事項はありません。

    (3）重要な設備の除却等

    　　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 18,000,000
    計 18,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2021年６月25日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 11,257,000 11,257,000 東京証券取引所 （市場第二部） 名古屋証券取引所 （市場第二部） 単元株式数 100株
    計 11,257,000 11,257,000 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    2004年９月２日 （注） 700,000 11,257,000 1,008,000 1,803,780 1,007,300 1,909,872

    　（注）　有償一般募集
    発行株数 700,000 株
    発行価格 3,036 円
    発行価額 2,879 円
    資本組入額 1,440 円
    払込金総額 2,015,300 千円

    (5) 【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 10 22 51 50 8 5,100 5,241 －
    所有株式数（単元） － 13,622 3,552 35,777 9,540 21 50,018 112,530 4,000
    所有株式数の割合（％） － 12.11 3.16 31.79 8.48 0.02 44.44 100.0 －

    　（注）１．自己株式300,533株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

    ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
    株式会社ＫＩ 名古屋市昭和区八事富士見715 923,300 8.42
    株式会社Ｉ－ＢＥＬＩＥＶＥ 名古屋市昭和区八事富士見715 880,000 8.03
    株式会社ＹＳＳ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 727,000 6.63
    株式会社ＳＩ 名古屋市昭和区折戸町3-3-23 577,200 5.26
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 556,600 5.08
    コメ兵ホールディングス社員持株会 名古屋市中区大須3-25-31 441,820 4.03
    株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 365,300 3.33
    株式会社ＴＭＳ 名古屋市千種区千種1-6-21 341,000 3.11
    石原　卓児 名古屋市昭和区 321,200 2.93
    島澤　忠史 名古屋市千種区 278,400 2.54
    計 － 5,411,820 49.39

    （注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合の表示は、小数第３位を切り捨てて記載しております。

    (7) 【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300,500 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 10,952,500 109,525 －
    単元未満株式 普通株式 4,000 － －
    発行済株式総数 11,257,000 － －
    総株主の議決権 － 109,525 －

    　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社コメ兵ホールディングス 名古屋市中区大須3-25-31 300,500 － 300,500 2.66
    計 － 300,500 － 300,500 2.66

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　普通株式

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

     　　　 該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

     　　　 該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 － －
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（－） － － － －
    保有自己株式数 300,533 － 300,533 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

    　当事業年度の配当については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な経済活動の停滞が長期化した場合、金融市場において信用収縮のリスクも懸念されることから、不測の事態に備えるために十分な手元流動性を確保することにも留意し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして、2021年３月期については、期末配当金を１株当たり８円とし、中間配当金（１株当たり８円）を含めた年間配当金16円を実施することを決定いたしました。

    　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2020年11月13日 87,651 8.0
    取締役会決議
    2021年５月13日 87,651 8.0
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等大きな影響や利害関係を持つ方々の利益を尊重した経営に徹するため、経営の効率性、業績の向上及びコンプライアンスの重視を主体としたコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として取り組んでおります。

    　コーポレート・ガバンス委員会（任意の諮問委員会）の目的及び権限は、取締役及びCEOの指名、取締役の報酬に関する意思決定等について、独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性および透明性を向上させること及びコーポレート・ガバナンス全般における課題について審議することで、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図るためであります。構成員は、独立社外取締役である皆見幸氏、村瀬桃子氏、代表取締役社長の石原卓児氏及び監査等委員である取締役の鳥田一利氏であります。その委員長は、監査等委員である取締役の鳥田一利氏であります。

    　提出日現在における当社の企業統治体制の模式図は、以下のとおりであります。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値の向上を図っていくために、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の重要課題のひとつと認識し、透明・公正かつ効率性の高い経営の実践に努めております。

    　監査等委員会の構成員は社内取締役常勤監査等委員１名（鳥田一利氏）、社外取締役非常勤監査等委員２名（皆見幸氏、村瀬桃子氏）の計３名であり、また、取締役会の構成員は監査等委員の３名と監査等委員でない社内取締役３名（代表取締役社長石原卓児氏、沢田登志雄氏、山内祐也氏）を含む計６名であります。

    　当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。社外取締役２名を含む監査等委員３名がそれぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えており、監査等委員会にはコーポレート・ガバナンス上実効性のある経営監視が期待できるものと判断しております。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    イ.内部統制システムの整備の状況

    ・当社及びグループ経営に係る重要事項並びに取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り毎月１回以上開催する「取締役会」において行っております。

    ・当社は、グループ全体の事業戦略の企画・立案、経営資源の最適配分及び戦略の進捗管理を行うこととしております。また、当社はグループ全体の事業価値の向上を図るため、子会社に対して必要かつ適切な経営指導、管理等の提供を行うこととしております。

    ・監査等委員会は、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行うこととしております。常勤監査等委員は、「取締役会」に限らず社内の重要会議・プロジェクトに出席し、多角的な視点から取締役の業務執行を監視するとともに、定款・法令等の遵守状況について厳格に監査・監督することとしております。

    ・迅速で効率性の高い組織運営の実現を目指し、適宜、子会社への権限移譲を進めるとともに子会社役員及び部門長等のミッションを明確にすることとしております。一方で、当社の「取締役会」による経営状態の監視及び執行状況の監督、監査等委員他による横断的な業務監査を通じ、ホールディングス体制の下で執行と監督機能の分離を意識した経営を推進いたします。

    ・取締役の職務の執行に係る情報につき、「文書管理規程」その他当社又はグループ全体に適用される社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っており、監査等委員が求めたときは、取締役はいつでも当該文書を閲覧又は謄写に供することとしております。

    ・事業年度の初めに「経営計画書」を作成し、グループの全社員に対して、経営方針、経営基本目標、中期経営計画及び事業計画、また、これら計画に基づく全社的な目標を明示・徹底することととしております。各部門及び子会社は、この目標達成に向け具体案を立案・実行することといたします。設定した目標については、定例会議等において、取締役、常勤監査等委員及び各部門責任者により、その達成状況を確認することといたします。

    ・業務執行については「組織規程」、「職務権限規程」等の諸規程に従い、業務の責任者とその責任、各会議で決議可能な範囲を明示することにより統制いたします。

    ・主要な執行事案は、当社の代表取締役社長と常勤役員及び執行役員をメンバーとする「エグゼクティブコミッティ」において審議いたします。また、子会社社長他をメンバーとする「代表者会議」を開催し、グループ内情報の共有と事業進捗のモニタリングを行うことといたします。

    ・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け「コンプライアンス基本規程」を定めております。

    　管理本部長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループのコンプライアンス体制を統括することとしております。当社の総務部は、グループ従業員に対する教育や啓蒙活動を推進いたします。

    ・法令違反その他のコンプライアンスに関する事案の社内報告体制として、当社の総務部にグループ共通ホットラインを設置するとともに、当社の常勤監査等委員に直接通報、相談できるホットラインを併設しております。

    ・内部監査室は、内部監査に係る諸規程に従い、当社及びグループ会社に対する内部監査を実施し、業務の適正性を監査することとしております。監査の結果は、その都度、代表取締役社長及び常勤監査等委員、子会社監査役へ報告することとしております。

    ・金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、内部監査室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

    ロ.リスク管理体制の整備の状況

    ・グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針として「リスクマネジメント方針」を定めております。リスク管理を経営の中核と位置付け、継続的に実践しております。

    ・リスクの的確な管理を目的として「リスク管理規程」を定め、グループ全体のリスク管理推進に関わる課題及び対応策を協議する組織として「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

    ・大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき、代表取締役社長を本部長とし、管理本部長及び関連する事業責任者等をメンバーとする「対策本部」を直ちに立ち上げ、必要な初期対応を迅速に行うことにより、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。

    ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    ・リスク管理、コンプライアンス、危機管理体制その他内部統制に必要な制度は、グループ全体を対象とするものとします。当社は業務運営全般を統括するとともに、子会社の自律性を尊重しつつ、内部統制システムの整備、運用を支援し、各社の状況に応じてその管理にあたることとしております。

    ・内部監査室は、当社各部門及び海外を含めた子会社に対する監査を計画的、かつ網羅的に実施する。グループの内部統制システム及び事務規律の状況を把握し、必要に応じて改善することとしております。

    ・監査等委員は、当社の内部監査室、子会社監査役及び関連部署、会計監査人と定期的又は随時に情報及び意見交換を行い、監査の実効性の向上を図ることとしております。

    ニ.責任限定契約の内容の概要

    　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ④ 取締役の定数

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑤ 取締役の選任の決議要件

      当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

      解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

    　また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⑥ 自己の株式の取得の決定機関

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

    ⑦ 剰余金の配当の決定機関

    　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

    ⑧ 株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑨ 株式会社の支配に関する基本方針について

    該当事項はありません。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長 執行役員 石原　卓児 1972年９月21日生 1998年４月 当社入社 2009年６月 取締役　営業企画部長兼WEB事業室長 2011年４月 常務取締役　店舗営業本部長 2012年６月 代表取締役副社長　営業本部長 2013年６月 代表取締役社長　営業本部長 2017年６月 株式会社クラフト取締役（現任） 2018年12月 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役（現任） 2019年５月 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役 2019年６月 株式会社KOMEHYO オークション取締役（現任） 2020年10月 代表取締役社長執行役員（現任） 株式会社コメ兵代表取締役社長経営企画本部長（現任） 1998年４月 当社入社 2009年６月 取締役　営業企画部長兼WEB事業室長 2011年４月 常務取締役　店舗営業本部長 2012年６月 代表取締役副社長　営業本部長 2013年６月 代表取締役社長　営業本部長 2017年６月 株式会社クラフト取締役（現任） 2018年12月 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役（現任） 2019年５月 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役 2019年６月 株式会社KOMEHYO オークション取締役（現任） 2020年10月 代表取締役社長執行役員（現任） 株式会社コメ兵代表取締役社長経営企画本部長（現任） （注）２ 321,200
    1998年４月 当社入社
    2009年６月 取締役　営業企画部長兼WEB事業室長
    2011年４月 常務取締役　店舗営業本部長
    2012年６月 代表取締役副社長　営業本部長
    2013年６月 代表取締役社長　営業本部長
    2017年６月 株式会社クラフト取締役（現任）
    2018年12月 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役（現任）
    2019年５月 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役
    2019年６月 株式会社KOMEHYO オークション取締役（現任）
    2020年10月 代表取締役社長執行役員（現任） 株式会社コメ兵代表取締役社長経営企画本部長（現任）
    常務取締役  執行役員 沢田　登志雄 1957年11月20日生 1980年４月 当社入社 1999年６月 取締役　営業本部副本部長兼第２営業部長 2002年４月 常務取締役　営業本部長兼第２営業部長 2012年６月 株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長（現任） 2013年６月 KOMEHYO HONG KONG LIMITED　代表取締役社長 2018年４月 一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事（現任） 2019年５月 一般社団法人宣誓マーク協会代表理事（現任） 2019年11月 株式会社K-ブランドオフ取締役（現任） 2020年10月 常務取締役執行役員（現任） 2021年６月 株式会社クラフト代表取締役社長 （現任） 株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長（現任） 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス代表取締役社長（現任） 1980年４月 当社入社 1999年６月 取締役　営業本部副本部長兼第２営業部長 2002年４月 常務取締役　営業本部長兼第２営業部長 2012年６月 株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長（現任） 2013年６月 KOMEHYO HONG KONG LIMITED　代表取締役社長 2018年４月 一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事（現任） 2019年５月 一般社団法人宣誓マーク協会代表理事（現任） 2019年11月 株式会社K-ブランドオフ取締役（現任） 2020年10月 常務取締役執行役員（現任） 2021年６月 株式会社クラフト代表取締役社長 （現任） 株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長（現任） 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス代表取締役社長（現任） （注）２ 65,600
    1980年４月 当社入社
    1999年６月 取締役　営業本部副本部長兼第２営業部長
    2002年４月 常務取締役　営業本部長兼第２営業部長
    2012年６月 株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長（現任）
    2013年６月 KOMEHYO HONG KONG LIMITED　代表取締役社長
    2018年４月 一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事（現任）
    2019年５月 一般社団法人宣誓マーク協会代表理事（現任）
    2019年11月 株式会社K-ブランドオフ取締役（現任）
    2020年10月 常務取締役執行役員（現任）
    2021年６月 株式会社クラフト代表取締役社長 （現任） 株式会社オートパーツジャパン代表取締役社長（現任） 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス代表取締役社長（現任）
    取締役  執行役員 山内　祐也 1977年10月18日生 2000年４月 当社入社 2018年10月 執行役員経営企画本部副本部長経営企画部長兼事業開発部長 2019年11月 株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長（現任）   BRAND OFF LIMITED代表取締役社長（現任）   名流國際名品股份有限公司董事長（現任） 2020年10月 執行役員経営企画本部長 2021年６月 取締役執行役員経営企画本部長（現任） 2000年４月 当社入社 2018年10月 執行役員経営企画本部副本部長経営企画部長兼事業開発部長 2019年11月 株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長（現任） BRAND OFF LIMITED代表取締役社長（現任） 名流國際名品股份有限公司董事長（現任） 2020年10月 執行役員経営企画本部長 2021年６月 取締役執行役員経営企画本部長（現任） （注）２ －
    2000年４月 当社入社
    2018年10月 執行役員経営企画本部副本部長経営企画部長兼事業開発部長
    2019年11月 株式会社K-ブランドオフ代表取締役社長（現任）
    BRAND OFF LIMITED代表取締役社長（現任）
    名流國際名品股份有限公司董事長（現任）
    2020年10月 執行役員経営企画本部長
    2021年６月 取締役執行役員経営企画本部長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 （監査等委員） 鳥田　一利 1961年12月10日生 1994年３月 当社入社 2003年６月 取締役　経営企画室長 2013年10月 取締役管理本部副本部長兼   経理部長 2015年４月 取締役管理本部副本部長兼   IR戦略室長 2017年４月 取締役経営企画本部経営企画部担当 2020年６月 取締役（監査等委員）（現任） 2020年10月 株式会社コメ兵監査役（現任） 株式会社K－ブランドオフ監査役（現任） 米濱上海商貿有限公司監査役（現任） 2021年６月 株式会社クラフト監査役（現任） 株式会社オートパーツジャパン監査役（現任） 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス監査役（現任） 1994年３月 当社入社 2003年６月 取締役　経営企画室長 2013年10月 取締役管理本部副本部長兼 経理部長 2015年４月 取締役管理本部副本部長兼 IR戦略室長 2017年４月 取締役経営企画本部経営企画部担当 2020年６月 取締役（監査等委員）（現任） 2020年10月 株式会社コメ兵監査役（現任） 株式会社K－ブランドオフ監査役（現任） 米濱上海商貿有限公司監査役（現任） 2021年６月 株式会社クラフト監査役（現任） 株式会社オートパーツジャパン監査役（現任） 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス監査役（現任） （注）３ 53,900
    1994年３月 当社入社
    2003年６月 取締役　経営企画室長
    2013年10月 取締役管理本部副本部長兼
    経理部長
    2015年４月 取締役管理本部副本部長兼
    IR戦略室長
    2017年４月 取締役経営企画本部経営企画部担当
    2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
    2020年10月 株式会社コメ兵監査役（現任） 株式会社K－ブランドオフ監査役（現任） 米濱上海商貿有限公司監査役（現任）
    2021年６月 株式会社クラフト監査役（現任） 株式会社オートパーツジャパン監査役（現任） 株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス監査役（現任）
    取締役 (監査等委員) 村瀬　桃子 1966年４月12日生 1996年４月 弁護士登録　齋藤勉法律事務所（現本町シティ法律事務所）入所 2004年４月 村瀬・矢崎綜合法律事務所（現 ひのき綜合法律事務所）に移籍 2019年９月 笹徳印刷株式会社監査役（現任） 2020年６月 当社社外取締役就任 2021年４月 日本弁護士連合会理事（現任） 2021年６月 社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社ニッセイ社外監査役（現任） VTホールディングス株式会社社外取締役（就任予定） 1996年４月 弁護士登録　齋藤勉法律事務所（現本町シティ法律事務所）入所 2004年４月 村瀬・矢崎綜合法律事務所（現 ひのき綜合法律事務所）に移籍 2019年９月 笹徳印刷株式会社監査役（現任） 2020年６月 当社社外取締役就任 2021年４月 日本弁護士連合会理事（現任） 2021年６月 社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社ニッセイ社外監査役（現任） VTホールディングス株式会社社外取締役（就任予定） （注）４ －
    1996年４月 弁護士登録　齋藤勉法律事務所（現本町シティ法律事務所）入所
    2004年４月 村瀬・矢崎綜合法律事務所（現 ひのき綜合法律事務所）に移籍
    2019年９月 笹徳印刷株式会社監査役（現任）
    2020年６月 当社社外取締役就任
    2021年４月 日本弁護士連合会理事（現任）
    2021年６月 社外取締役（監査等委員）（現任） 株式会社ニッセイ社外監査役（現任） VTホールディングス株式会社社外取締役（就任予定）
    取締役 (監査等委員) 皆見　 幸 1972年８月16日生 1998年10月 中央監査法人（現有限責任あずさ監査法人）名古屋事務所入所 2002年３月 公認会計士資格登録 2005年７月 財務省東海財務局検査総括課　出向 2009年１月 かがやき監査法人入所 2010年４月 税理士開業登録   皆見幸会計事務所開設、所長（現任） 2016年６月 当社社外取締役就任（監査等委員）（現任） 2019年４月 愛知県公立大学法人監事（現任） 2020年11月 山八商事株式会社監査役（現任） 1998年10月 中央監査法人（現有限責任あずさ監査法人）名古屋事務所入所 2002年３月 公認会計士資格登録 2005年７月 財務省東海財務局検査総括課　出向 2009年１月 かがやき監査法人入所 2010年４月 税理士開業登録 皆見幸会計事務所開設、所長（現任） 2016年６月 当社社外取締役就任（監査等委員）（現任） 2019年４月 愛知県公立大学法人監事（現任） 2020年11月 山八商事株式会社監査役（現任） （注）３ －
    1998年10月 中央監査法人（現有限責任あずさ監査法人）名古屋事務所入所
    2002年３月 公認会計士資格登録
    2005年７月 財務省東海財務局検査総括課　出向
    2009年１月 かがやき監査法人入所
    2010年４月 税理士開業登録
    皆見幸会計事務所開設、所長（現任）
    2016年６月 当社社外取締役就任（監査等委員）（現任）
    2019年４月 愛知県公立大学法人監事（現任）
    2020年11月 山八商事株式会社監査役（現任）
    計 440,700

    　（注）１．皆見 幸及び村瀬 桃子は、社外取締役であります。

    ２．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

    ②　社外役員の状況

    ・提出日現在における当社の社外取締役２名（２名とも監査等委員）であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

    ・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

    ・社外取締役２名は、現役弁護士、現役公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、監査を行っております。

    当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。

    　（１）現在または最近１０年間において、当社および当社関連会社の業務執行者（注１）であった者

    （２）当社を主要な取引先とする者（注２）または、当社の主要な取引先である者（注３）で、いずれも最近５年間においてその業務執行者であった者

    （３）最近３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう）

    （４）最近５年間において、当社の議決権の５％以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業務執行者である者

    （５）最近５年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者

    （６）最近３年間において、当社から多額の寄付（注５）を受けている者、またはそれが法人等である場合は、当該法人等の業務執行者である者

    （７）当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者

    （８）上記１～７に該当する者の配偶者または２親等以内の親族

    （注１）業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう

    （注２）当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高の２％以上の支払を当社から受けた者（主に仕入先）をいう

    （注３）当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する３事業年度における売上高の２％以上の支払を当社に行った者（主に売上先）をいう

    （注４）多額の金銭とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については当団体売上高の２％以上の額をいう

    （注５）多額の寄付とは、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付をいう

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    ・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。

    ・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。

    ・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うこととしております。

    ・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である取締役は３名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

    （３）【監査の状況】

    １．監査等委員監査の状況

    ① 組織・人員

    　当社の監査等委員会は、取締役常勤監査等委員1名、社外取締役非常勤監査等委員2名の体制です。この内、皆見幸氏は公認会計士としての専門的な知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、村瀬桃子氏は弁護士として法律やガバナンスに係る専門的な知識や相当程度の知見を有しております。

    　現在、監査等委員会の職務を補助すべき専任の使用人を配置しておりませんが、監査等委員会は、内部監査室等と連携し、効率的な監査を実施しております。

    ② 監査等委員会の活動状況

    　当社は、監査等委員会を取締役会に先立ち毎月開催している他、必要に応じ、随時開催しております。当事業年度は計13回開催しており、村松豊久氏及び皆見幸氏はその全てにおいて、鳥田一利氏は監査等委員に就任以降開催の10回に、小崎誠氏は辞任までに開催の３回に参加いたしました。

    　監査等委員会の中では、主に次のような決議、審議、報告等がなされました。

    　決議：監査方針及び監査計画、監査等委員職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員会の監査報告書、監査等委員選任議案に対する同意等

    　審議：会計監査人の評価及び再任について、監査計画案、会計監査人の監査報酬案、監査報告書案等

    　報告：グループ各社の営業状況や戦略・課題等、監査等委員の月次活動状況、グループ各社の取締役会や経営会議等重要会議の内容、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会等重要事項報告

    ③ 監査等委員の活動状況

    　監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行う他、主に常勤監査等委員が経営会議やグループ各社の代表者会議など重要会議に出席しています。また、常勤監査等委員は、主な事業所へ出向く実地監査の他、海外とのＷＥＢ監査やグループ各社の代表者との面談による監査などを実施いたしました。

    　さらに、監査等委員全員参加の「コーポレート・ガバナンス委員会」においては、役員報酬制度についての審議や個別の役員報酬決定における根拠やプロセスの妥当性について確認の他、役員選任議案についての審議や持株会社体制への移行についての議論、審議等を行いました。

    ２．内部監査の状況

    ・内部監査は、代表取締役社長直属の内部監査人４名（内部監査室に所属）がグループ会社全体を対象として計画的かつ網羅的に実施しております。グループ各社の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、また、定期的に代表取締役社長に報告することにより、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。なお、内部監査室については、管理本部が客観的な評価に基づいた内部監査を実施しております。

    ・内部監査人は、その監査結果について定期的に代表取締役社長に報告するとともに、常勤監査等委員に対しても報告を行うこととしております。また、その都度、常勤監査等委員と情報交換を行い相互連携を図っております。

    ３．会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    監査法人東海会計社

    ｂ．継続監査期間

    20年

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    安島進市郎

    牧原徳充

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。

    e．監査法人の選定方針と理由

    監査法人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、適任と判断しております。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員が、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

    f．監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価しております。

    ４．監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 33,300 － 36,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 33,300 － 36,000 －

    　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

    (前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    (当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    (当連結会計年度）

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・特性等に対応する監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に決定いたします。

    ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

    （４）【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）の報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）は、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）は、年額３千万円以内と決議いただいております。

    　当社の取締役は、（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨を定款に定めております。

    当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてコーポレート・ガバナンス委員会へ諮問し、答申を受けております。

    また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、コーポレート・ガバナンス委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、次のとおりであります。

    　経営陣の報酬については、固定報酬の他、インセンティブとして連結及び担当事業の「売上高」及び「営業利益」の達成状況や業務の貢献度等に応じて一定の基準や評価に基づき支給される短期インセンティブがあり、インセンティブの報酬に占める割合は約1～3割となっております。決定プロセスにおいては、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会の諮問・審議を経ることとしております。「売上高」及び「営業利益」を業績連動報酬等の基礎とした理由は、業績管理上、連結を含むグループ各社の重要指標と認識しており、グループ各社の中期経営計画策定上の重要管理指標となっているためであります。また、長期インセンティブとして「役員持株会」への加入の奨励、制度上の拠出額の拡充を行うことで、株主とのリスクの共有を図り、会社の中長期的な成長による企業価値の向上を目指しており、現在、業務執行取締役は全員加入し、固定報酬から自発的に拠出する形をとっております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、社外取締役中心のコーポレート・ガバナンス委員会において、取締役の職位係数に基づき算出される子会社役員の兼務状況など業務の負荷手当を加算した「固定報酬」と業績の達成度や業務の貢献度に応じて算出される「業績連動報酬」(現金)の諮問・審議しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

    　当連結会計年度における業績連動報酬の業績指標の目標は新型コロナウイルス禍により期初の予算設定が困難であったため、業績連動報酬の業績指標「売上高」及び「営業利益」については、2019年３月期の実績との比較による評価を行いました。2019年３月期の実績（連結）は「売上高」50,960,058千円、「営業利益」1,860,282千円であり、2020年３月期の実績（連結）は「売上高」57,510,327千円、「営業利益」297,475千円であります。

    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） 68,342 53,988 7,745 6,608 － 5
    取締役（監査等委員）　　　（社外取締役を除く） 10,206 10,206 － － － 1
    社外役員 14,335 14,335 － － － 5

    （注）当社は、2005年６月29日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議されており、これに基づき当連結会計年度中に退任した取締役１名に退職慰労金を支給したものであります。

    ③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

    　該当事項はありません。

    （５）【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

    　政策投資目的株式については、取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の純投資目的以外の目的である投資株式を政策的に保有しております。

    ② 株式会社コメ兵ホールディングスにおける株式の保有状況

    　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社コメ兵ホールディングスについては以下のとおりであります。

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　取引の維持・強化・連携により、事業の拡大、発展のために企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の関係などを総合的に勘案し、一部取引先の株式を政策的に保有するものとしております。

    　上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。その保有株式が当期末の当社連結総資産に占める割合は0.1％、純資産に対しては0.3％と、財務バランスに与える影響は軽微であり、当該株式の保有については、取引内容や取引規模、継続期間等より、一定の役割を果たしており、株価変動等のリスクを考慮してもなお、経済的メリットがあると判断しております。

    　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容については、当該株式の保有については、当社グループのリユースビジネスに欠かすことのできない買取強化にかかる運転資金や出店等の設備投資資金等の調達面でのご協力や人事、出店関連を含む経営全般にかかる各種情報の提供やアドバイスをいただいており、当該取引先各社との長年にわたる信頼関係に基づいた安定的な取引が、当社グループの経営やひいては業績に今後も寄与するものであると考えております。取引状況を含めた株式保有の経済的メリットがないと判断される場合は、縮減の検討をすることとしております。また、取引先との取引状況や双方の経営状況等に関する定期的な情報交換等を踏まえ、毎年、取締役会にて保有に関する合理性など、確認、検討を行うこととしております。

    　政策保有株式に係る議決権の行使については、取締役会メンバーにおいて、投資先企業の経営状況や議案の内容等について情報共有の上、投資先企業や当社の中長期的な企業価値向上の観点から審議し、判断を行うこととしております。

    ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 2 9,000
    非上場株式以外の株式 2 46,624

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 38,500 38,500 借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 無
    22,780 16,682
    株式会社りそなホールディングス 51,300 51,300 借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 無
    23,844 15,515

    （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、「（５）株式の保有状況② 株式会社コメ兵ホールディングスにおける株式の保有状況　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しておりますとおり、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して、現状保有する政策保有株式の保有の意義を確認しております。

    ２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

    ３．株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、内部統制室を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 6,440,381 10,538,865
    売掛金 1,469,765 1,676,880
    商品 14,884,118 12,649,916
    貯蔵品 21,785 29,803
    預け金 957,381 1,444,924
    その他 1,675,958 945,735
    流動資産合計 25,449,390 27,286,125
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※１ 7,664,296 ※１ 8,047,642
    減価償却累計額 △4,040,516 △4,353,238
    建物及び構築物（純額） ※１ 3,623,780 ※１ 3,694,404
    土地 ※１ 1,646,267 ※１ 1,646,267
    リース資産 222,261 102,219
    減価償却累計額 △93,419 △89,142
    リース資産（純額） 128,841 13,076
    建設仮勘定 24,942 4,539
    その他 1,966,631 2,024,555
    減価償却累計額 △1,300,476 △1,331,769
    その他（純額） 666,155 692,785
    有形固定資産合計 6,089,987 6,051,073
    無形固定資産
    のれん 1,063,889 619,806
    リース資産 444,257 173,118
    その他 303,367 861,978
    無形固定資産合計 1,811,514 1,654,902
    投資その他の資産
    繰延税金資産 502,276 839,945
    退職給付に係る資産 31,336 75,477
    差入保証金 1,486,204 1,306,211
    その他 324,735 268,482
    貸倒引当金 △84,245 △79,934
    投資その他の資産合計 2,260,306 2,410,182
    固定資産合計 10,161,807 10,116,158
    資産合計 35,611,198 37,402,284
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 470,954 516,938
    短期借入金 ※１ 8,570,071 ※１ 8,860,000
    １年内償還予定の社債 72,000 72,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 991,444 ※１ 883,955
    リース債務 299,888 149,583
    未払金 711,424 734,913
    未払法人税等 145,097 421,158
    賞与引当金 452,601 509,245
    商品保証引当金 13,358 9,222
    ポイント引当金 133,604 114,224
    資産除去債務 － 9,075
    その他 379,219 1,044,202
    流動負債合計 12,239,664 13,324,519
    固定負債
    社債 356,000 284,000
    長期借入金 ※１ 2,757,148 ※１ 4,453,193
    リース債務 172,258 43,505
    役員退職慰労引当金 30,207 23,598
    商品保証引当金 925 583
    ポイント引当金 135,724 89,520
    退職給付に係る負債 83,200 88,626
    資産除去債務 546,537 561,630
    その他 99,624 86,529
    固定負債合計 4,181,625 5,631,187
    負債合計 16,421,289 18,955,707
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,803,780 1,803,780
    資本剰余金 1,909,872 1,909,872
    利益剰余金 15,371,680 14,600,787
    自己株式 △80,331 △80,331
    株主資本合計 19,005,000 18,234,107
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 3,273 13,834
    為替換算調整勘定 △37,873 1,221
    その他の包括利益累計額合計 △34,600 15,055
    非支配株主持分 219,509 197,413
    純資産合計 19,189,909 18,446,576
    負債純資産合計 35,611,198 37,402,284
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 57,510,327 50,723,241
    売上原価 ※１ 42,947,383 ※１ 36,887,162
    売上総利益 14,562,943 13,836,079
    販売費及び一般管理費 ※２ 14,265,467 ※２ 13,245,572
    営業利益 297,475 590,506
    営業外収益
    受取利息 1,594 1,230
    受取配当金 6,800 4,148
    業務受託料 800 6,065
    受取手数料 7,781 6,412
    受取保険金 8,585 5,108
    その他 19,574 19,282
    営業外収益合計 45,136 42,247
    営業外費用
    支払利息 35,440 56,079
    為替差損 19,708 92,490
    持分法による投資損失 100,617 1,167
    開店前店舗賃料 86,000 41,000
    貸倒引当金繰入額 84,245 －
    投資有価証券評価損 2,092 －
    その他 5,369 10,732
    営業外費用合計 333,475 201,469
    経常利益 9,137 431,284
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 4,566 ※３ 6,785
    負ののれん発生益 15,918 －
    助成金収入 － 319,093
    資産除去債務戻入益 － 58,057
    特別利益合計 20,484 383,936
    特別損失
    固定資産売却損 ※４ 209 ※４ 204
    固定資産除却損 ※５ 28,346 ※５ 72,237
    賃貸借契約解約損 － 31,191
    減損損失 ※６ 3,285 ※６ 614,770
    臨時休業による損失 － ※７ 549,784
    特別損失合計 31,841 1,268,188
    税金等調整前当期純損失（△） △2,219 △452,967
    法人税、住民税及び事業税 249,377 499,533
    法人税等調整額 11,552 △347,308
    法人税等合計 260,929 152,225
    当期純損失（△） △263,148 △605,193
    非支配株主に帰属する当期純損失（△） △28,943 △9,603
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △234,204 △595,589
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純損失（△） △263,148 △605,193
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △8,927 10,783
    為替換算調整勘定 4,355 41,414
    持分法適用会社に対する持分相当額 △4,464 △2,320
    その他の包括利益合計 ※１ △9,036 ※１ 49,877
    包括利益 △272,185 △555,315
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △268,490 △558,203
    非支配株主に係る包括利益 △3,694 2,887
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,803,780 1,909,872 15,956,492 △80,331 19,589,812
    当期変動額
    剰余金の配当 △350,606 △350,606
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △234,204 △234,204
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △584,811 － △584,811
    当期末残高 1,803,780 1,909,872 15,371,680 △80,331 19,005,000
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 12,200 △37,763 △25,563 236,386 19,800,634
    当期変動額
    剰余金の配当 △350,606
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △234,204
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8,927 △109 △9,036 △16,876 △25,913
    当期変動額合計 △8,927 △109 △9,036 △16,876 △610,725
    当期末残高 3,273 △37,873 △34,600 219,509 19,189,909

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,803,780 1,909,872 15,371,680 △80,331 19,005,000
    当期変動額
    剰余金の配当 △175,303 △175,303
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △595,589 △595,589
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △770,892 － △770,892
    当期末残高 1,803,780 1,909,872 14,600,787 △80,331 18,234,107
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 3,273 △37,873 △34,600 219,509 19,189,909
    当期変動額
    剰余金の配当 △175,303
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △595,589
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,561 39,094 49,656 △22,095 27,560
    当期変動額合計 10,561 39,094 49,656 △22,095 △743,332
    当期末残高 13,834 1,221 15,055 197,413 18,446,576
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純損失（△） △2,219 △452,967
    減価償却費 631,013 944,634
    減損損失 3,285 614,770
    のれん償却額 83,833 126,864
    負ののれん発生益 △15,918 －
    賞与引当金の増減額（△は減少） △93,845 56,624
    商品保証引当金の増減額（△は減少） △3,596 △4,477
    ポイント引当金の増減額（△は減少） 32,683 △65,583
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △6,608
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 42,320 △38,715
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △216 －
    受取利息及び受取配当金 △8,395 △5,379
    支払利息 35,440 56,079
    持分法による投資損益（△は益） 100,617 1,167
    為替差損益（△は益） △266 △8,725
    投資有価証券評価損益（△は益） 2,092 －
    有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △4,356 △6,580
    有形及び無形固定資産除却損 7,122 50,047
    売上債権の増減額（△は増加） 839,574 △207,423
    たな卸資産の増減額（△は増加） △1,419,221 2,216,567
    未収入金の増減額（△は増加） △259,826 776,614
    仕入債務の増減額（△は減少） △510,275 42,655
    未払消費税等の増減額（△は減少） △1,328 546,620
    未払金の増減額（△は減少） △202,489 19,675
    その他 25,067 △5,220
    小計 △718,905 4,650,637
    利息及び配当金の受取額 8,691 2,602
    利息の支払額 △37,588 △56,103
    法人税等の支払額 △527,286 △223,450
    法人税等の還付額 6,429 6,017
    営業活動によるキャッシュ・フロー △1,268,660 4,379,703
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △65,024 △44,003
    定期預金の払戻による収入 310,183 22,009
    有形及び無形固定資産の取得による支出 △548,632 △1,457,731
    有形及び無形固定資産の売却による収入 49,331 34,352
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △11,570 －
    差入保証金の差入による支出 △303,755 △134,347
    差入保証金の回収による収入 1,248,037 306,863
    関係会社の清算による収入 － 51,365
    貸付けによる支出 △25,148 －
    貸付金の回収による収入 16,740 －
    その他 △631 △629
    投資活動によるキャッシュ・フロー 669,530 △1,222,120
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 5,010,384 305,068
    長期借入れによる収入 400,000 2,600,000
    長期借入金の返済による支出 △3,304,780 △1,010,198
    リース債務の返済による支出 △31,113 △294,236
    社債の償還による支出 △72,000 △72,000
    配当金の支払額 △350,707 △174,642
    財務活動によるキャッシュ・フロー 1,651,783 1,353,990
    現金及び現金同等物に係る換算差額 22,913 52,460
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,075,566 4,564,033
    現金及び現金同等物の期首残高 6,086,244 7,330,752
    吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 168,941 －
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,330,752 ※１ 11,894,785
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    （1）連結子会社の数　13社

    連結子会社の名称

    株式会社コメ兵

    株式会社K-ブランドオフ

    BRAND OFF LIMITED

    名流國際名品股份有限公司

    KOMEHYO HONG KONG LIMITED

    米濱上海商貿有限公司

    株式会社KOMEHYOオークション

    株式会社シェルマン

    株式会社イヴコーポレーション

    SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED

    株式会社クラフト

    株式会社オートパーツジャパン

    株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス

    （2）連結子会社の範囲の変更

    　当連結会計年度中に、株式会社コメ兵分割準備会社（株式会社コメ兵に商号変更）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    （1）持分法適用の関連会社数　1社

    会社名

    　北京華夏高名薈商貿有限公司

    （2）当連結会計年度中に、北京華夏高名薈商貿有限公司の清算を結了し、持分法適用の関連会社から除いております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち、BRAND OFF LIMITED、米濱上海商貿有限公司、SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED及び名流國際名品股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ．有価証券

    その他有価証券

    　　・時価のあるもの

    　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    　　・時価のないもの

    　　移動平均法による原価法を採用しております。

    ロ．たな卸資産

    　ａ．商品

    　　・中古品及び宝石・貴金属

    　　　主に、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    　　・その他の商品

    　　　主に、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

    　ｂ．貯蔵品

    　　　最終仕入原価法を採用しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ．有形固定資産（リース資産を除く）

    　　　主に定額法を採用しております。

    　　　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

    ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

    　　　定額法を採用しております。

    　　　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    ハ．リース資産

    　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

    ニ．長期前払費用

    　　　定額法を採用しております。

    　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    イ．貸倒引当金

    　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ．賞与引当金

    　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

    ハ．役員賞与引当金

    　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

    ニ．商品保証引当金

    　　　商品の無償補修費用の支出に備えるため、売上高に対する保証実績率により、その発生見込額を計上しております。

    ホ．ポイント引当金

    　　　顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績率により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。

    へ．役員退職慰労引当金

    　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    　　　なお、当社は、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労引当金は、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    イ．退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括償却しております。

    (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

    　　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

    (7）重要なヘッジ会計の方法

    イ. ヘッジ会計の方法

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

    ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…金利スワップ

    ヘッジ対象…借入金の金利

    ハ. ヘッジ方針

    当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

    ニ. ヘッジ有効性評価の方法

    金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、有効性の評価を省略しております。

    (8）のれんの償却方法及び償却期間

    　　のれんの償却については、その効果の発現する期間（７年～10年）にわたり均等償却しております。

    (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　　消費税等の会計処理

    　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

    (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
    当連結会計年度
    有形固定資産 6,051,073千円
    無形固定資産 1,654,902千円 （のれん 619,806千円を含む）

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　有形固定資産及び無形固定資産については、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    　なお、会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、2022年３月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    （1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    （2）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    （3）当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
    中であります。

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    （1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
    　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    （2）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    （3）当該会計基準等の適用による影響

    　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
    定であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （連結損益計算書）

    　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,374千円は、「業務受託料」800千円、「その他」19,574千円として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    建物及び構築物 857,276千円 790,460千円
    土地 1,019,692 1,019,692
    計 1,876,968 1,810,152

    　担保付債務は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    短期借入金 3,100,000千円 3,300,000千円
    1年内返済予定の長期借入金 529,004 529,004
    長期借入金 1,705,741 3,676,737
    計 5,334,745 7,505,741
    上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。 上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。

    　２　保証債務

    　一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    預託金の返還義務 1,244,460千円 1,244,460千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    たな卸資産評価損 35,795千円 47,728千円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    広告宣伝費 1,392,294千円 937,097千円
    給与及び手当 3,912,767 4,027,798
    地代家賃 3,184,451 2,792,025
    賞与引当金繰入額 381,692 451,633
    退職給付費用 147,287 87,047
    商品保証引当金繰入額 △3,596 0
    ポイント引当金繰入額 29,659 △79

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 －千円 1,417千円
    工具、器具及び備品 － 113
    機械装置 3,177 －
    車両運搬具 1,388 5,253
    計 4,566 6,785

    ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    工具、器具及び備品 －千円 97千円
    機械装置 － 46
    車両運搬具 209 60
    計 209 204

    ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 1,587千円 17,585千円
    工具、器具及び備品 1,465 1,018
    機械装置 － 402
    車両運搬具 0 －
    ソフトウエア 3,537 30,467
    長期前払費用 530 573
    解体撤去費用 21,224 22,190
    計 28,346 72,237

    ※６　減損損失

    　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    場所 用途 種類
    株式会社コメ兵（長野県長野市） 店舗 建物及び構築物、工具、器具及び備品

    　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
    　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,285千円）として特別損失に計上いたしました。

    　その内訳は、建物及び構築物3,285千円、工具、器具及び備品0千円であります。

    　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    場所 用途 種類
    株式会社コメ兵ホールディングス、株式会社コメ兵、株式会社K-ブランドオフ、株式会社KOMEHYOオークション、株式会社シェルマン、株式会社イヴコーポレーション、株式会社クラフト 店舗他 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、リース資産
    － その他 のれん

    　当社グループは、事業資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
    　当社グループは、収益性が著しく低下した当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。また、グループ会社のうち、株式会社シェルマンについては当初に検討した事業計画において想定していたキャッシュ・フローが見込めなくなったことから、のれんの減損損失を認識しております。

    　当社グループの減損損失の内訳は、建物及び構築物167,801千円、工具、器具及び備品14,442千円、ソフトウエア6,472千円、長期前払費用5,060千円、リース資産103,775千円、のれん317,218千円であります。

    　なお、当資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローを見込めないことにより零として評価しております。

    ※７　臨時休業による損失

    　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等549,784千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △13,084千円 15,197千円
    組替調整額 － －
    税効果調整前 △13,084 15,197
    税効果額 4,157 △4,414
    その他有価証券評価差額金 △8,927 10,783
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 4,355 41,414
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 △4,464 △2,320
    その他の包括利益合計 △9,036 49,877
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 11,257,000 － － 11,257,000
    合計 11,257,000 － － 11,257,000
    自己株式
    普通株式 300,533 － － 300,533
    合計 300,533 － － 300,533

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 175,303 16.00 2019年３月31日 2019年６月27日
    2019年11月11日 取締役会 普通株式 175,303 16.00 2019年９月30日 2019年12月６日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 87,651 利益剰余金 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 11,257,000 － － 11,257,000
    合計 11,257,000 － － 11,257,000
    自己株式
    普通株式 300,533 － － 300,533
    合計 300,533 － － 300,533

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 87,651 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日
    2020年11月13日 取締役会 普通株式 87,651 8.00 2020年９月30日 2020年12月８日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年５月13日 取締役会 普通株式 87,651 利益剰余金 8.00 2021年３月31日 2021年６月８日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日） 当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 6,440,381 千円 10,538,865 千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △67,010 △89,004
    預け金勘定 957,381 1,444,924
    現金及び現金同等物 7,330,752 11,894,785

    　※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　  株式の取得により新たに株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス株式の取得価額と株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
    流動資産 130,213 千円
    固定資産 7,249
    流動負債 △21,747
    固定負債 △19,796
    負ののれん発生益 △15,918
    株式の取得価額 80,000
    現金及び現金同等物 △68,429
    差引：株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取得のための支出 11,570

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    　３　吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

    　当社の連結子会社である株式会社K-ブランドオフが吸収分割により株式会社ブランドオフから引き継いだ連結開始時の資産及び負債の内訳及び吸収分割による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
    流動資産 2,460,936 千円
    固定資産 1,202,549
    のれん 573,752
    流動負債 △3,817,541
    固定負債 △419,696
    差引：吸収分割による支出 －

    当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

    該当事項はありません。

    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

    (ア）有形固定資産

    主にブランド・ファッション事業における端末装置（工具、器具及び備品）であります。

    (イ）無形固定資産

    ソフトウエアであります。

    ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

    (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

    　　前連結会計年度（2020年３月31日）

    　　　該当事項はありません。

    　　当連結会計年度（2021年３月31日）

    　　　該当事項はありません。

    (2）未経過リース料期末残高相当額等

    　　前連結会計年度（2020年３月31日）

    　　　該当事項はありません。

    　　当連結会計年度（2021年３月31日）

    　　　該当事項はありません。

    (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

    （単位：千円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    支払リース料 144 －
    減価償却費相当額 144 －

    (4）減価償却費相当額の算定方法

      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    （減損損失について）

    　リース資産に配分された減損損失は、当連結会計年度103,775千円であります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年内 1,570,323 1,521,521
    １年超 10,071,933 8,924,092
    合計 11,642,256 10,445,613
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

      設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース）を調達しております。現在、当社グループはできる限り借入金を抑え、営業活動で得たキャッシュを元に資金運用を行うこととしておりますが、今後の出店等に伴い必要となる資金については銀行借入により調達する予定であります。

    　デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権である売掛金及び預け金は、取引先の信用リスクに晒されております。

    　差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクに晒されております。

    　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

    　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

    　デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　営業債権である売掛金及び預け金については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念を早期に把握し、リスクの軽減を図っております。

    　差入保証金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスクの軽減を図っております。

    　金利スワップ取引の契約先は、信用力の高い金融機関を利用しているため、債務不履行に関する信用リスクは極めて低いものと判断しております。

    ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を図っております。

      デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、取締役会の承認を得て行っております。

    ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 6,440,381 6,440,381 ー
    (2）売掛金 1,469,765 1,469,765 －
    (3）預け金 957,381 957,381 －
    (4）差入保証金 1,317,126 1,314,400 △2,725
    資産計 10,184,655 10,181,929 △2,725
    (1）買掛金 470,954 470,954 －
    (2）短期借入金 8,570,071 8,570,071 －
    (3）社債（※１） 428,000 431,137 △3,137
    (4）長期借入金（※２） 3,748,592 3,766,331 △17,739
    負債計 13,217,618 13,238,495 △20,876
    デリバティブ取引 － － －

     　 （※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。

    　（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 10,538,865 10,538,865 －
    (2）売掛金 1,676,880 1,676,880 －
    (3）預け金 1,444,924 1,444,924 －
    (4）差入保証金 1,147,435 1,147,390 △44
    資産計 14,808,105 14,808,061 △44
    (1）買掛金 516,938 516,938 －
    (2）短期借入金 8,860,000 8,860,000 －
    (3）社債（※１） 356,000 358,251 △2,251
    (4）長期借入金（※２） 5,337,148 5,346,262 △9,114
    負債計 15,070,086 15,081,451 △11,365
    デリバティブ取引 － － －

     　 （※１）は、1年内償還予定の社債を含んでおります。

    　（※２）は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

    （注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

    資　産

    (1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）預け金

    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (4）差入保証金

    　差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    負　債

    (1）買掛金、(2）短期借入金

    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (3）社債（1年内償還予定の社債含む）（4）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）

    これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    長期借入金の時価については、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

    デリバティブ取引

    金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    差入保証金のうち169,077千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    差入保証金のうち158,776千円については、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4）差入保証金」には含めておりません。

    ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
    現金及び預金 6,440,381 － － －
    売掛金 1,469,765 － － －
    預け金 957,381 － － －
    合計 8,867,528 － － －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
    現金及び預金 10,538,865 － － －
    売掛金 1,676,880 － － －
    預け金 1,444,924 － － －
    合計 13,660,670 － － －

    ４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 8,570,071 － － － － －
    社債 72,000 72,000 72,000 72,000 72,000 68,000
    長期借入金 991,444 863,955 1,003,299 346,724 268,170 275,000
    合計 9,633,516 935,955 1,075,299 418,724 340,170 343,000

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 8,860,000 － － － － －
    社債 72,000 72,000 72,000 72,000 68,000 －
    長期借入金 883,955 1,023,299 366,724 2,788,170 200,000 75,000
    合計 9,815,955 1,095,299 438,724 2,860,170 268,000 75,000
    （有価証券関係）

    その他有価証券

    　前連結会計年度（2020年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 15,515 7,370 8,145
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 15,515 7,370 8,145
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 19,070 24,887 △5,817
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 19,070 24,887 △5,817
    合計 34,585 32,258 2,327

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    　当連結会計年度（2021年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価 （千円） 差額 （千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 46,909 27,955 18,954
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 46,909 27,955 18,954
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 3,502 4,931 △1,429
    (2）債券 － － －
    (3）その他 － － －
    小計 3,502 4,931 △1,429
    合計 50,412 32,887 17,525

    （注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額9,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    （デリバティブ取引関係）

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超 （千円） 時価 (千円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    変動受取・固定支払 長期借入金 1,400,000 685,000 (注）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （千円） 契約額等のうち１年超 （千円） 時価 (千円)
    金利スワップの特例処理 金利スワップ取引
    変動受取・固定支払 長期借入金 1,400,000 505,000 (注）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき退職一時金制度を採用しております。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、確定給付企業年金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。

    　一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

    　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 1,088,645千円 1,185,081千円
    勤務費用 120,417 129,596
    利息費用 7,306 8,039
    数理計算上の差異の発生額 12,710 4,912
    退職給付の支払額 △43,997 △26,549
    退職給付債務の期末残高 1,185,081 1,301,080

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    年金資産の期首残高 1,163,328千円 1,216,418千円
    期待運用収益 △21,021 68,756
    確定給付企業年金制度への拠出額 107,765 110,816
    特定退職金共済制度への拠出額 5,261 5,142
    退職給付の支払額 △38,915 △24,574
    年金資産の期末残高 1,216,418 1,376,558

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 12,810千円 83,200千円
    新規連結に伴う増加額 71,413 －
    退職給付費用 4,299 12,476
    退職給付の支払額 △5,453 △6,907
    制度への拠出額 △92 △144
    その他 221 0
    退職給付に係る負債の期末残高 83,200 88,626

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 1,223,084千円 1,343,779千円
    年金資産 △973,150 △1,132,303
    特定退職金共済制度 △266,995 △270,815
    △17,061 △59,339
    非積立型制度の退職給付債務 68,926 72,488
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,864 13,148
    退職給付に係る負債 83,200 88,626
    退職給付に係る資産 △31,336 △75,477
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 51,864 13,148

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    勤務費用 120,417千円 129,596千円
    利息費用 7,306 8,039
    期待運用収益 21,021 △68,756
    数理計算上の差異の費用処理額 12,710 4,912
    簡便法で計算した退職給付費用 4,299 12,476
    確定給付制度に係る退職給付費用 165,755 86,268

    (6）年金資産に関する事項

    年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    （ア）確定給付企業年金制度
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    債券 82％ 76％
    株式 14 21
    その他 4 3
    合 計 100 100

    （イ）退職金共済制度
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    公社債 66％ 61％
    外国証券 14 16
    現預金、コールローン 11 7
    その他 9 16
    合 計 100 100

    (7）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    割引率 0.7％ 0.7％

    ３．確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,211千円、当連結会計年度15,728千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注)２ 274,231千円 670,271千円
    商品評価損 3,694 8,813
    未払事業所税 9,653 8,254
    未払法定福利費 24,100 30,414
    未払事業税 16,998 36,698
    前受金 10,354 9,242
    賞与引当金 131,814 166,295
    商品保証引当金 4,370 3,376
    関係会社事業損失引当金 12,788 34,098
    ポイント引当金 69,190 61,312
    資産除去債務 161,737 166,315
    未払金 3,817 7,449
    一括償却資産損金算入限度超過額 5,483 6,899
    減価償却限度超過額 117,177 125,575
    会員権評価損 1,287 1,287
    退職給付に係る負債 28,484 30,231
    役員退職慰労引当金 9,243 7,221
    子会社買収関連費用 52,035 52,035
    減損損失 2,202 78,764
    その他 48,199 56,491
    繰延税金資産小計 986,865 1,561,048
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △250,745 △419,351
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △140,192 △157,497
    評価性引当額小計（注)１ △390,938 △576,849
    繰延税金資産合計 595,926 984,199
    繰延税金負債
    建設協力金 △1,429 △1,308
    資産除去費用 △80,964 △107,527
    特別償却準備金 △302 －
    前払年金費用 △9,588 △25,987
    その他有価証券評価差額金 △2,492 △5,795
    負債調整勘定 △52,919 △43,987
    その他 △1,225 △9,471
    繰延税金負債合計 △148,923 △194,077
    繰延税金資産の純額 447,003 790,121

      （注)１．評価性引当額が△381,316千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△396,039千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

      （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※1) － － － 1,271 28,098 244,861 274,231
    評価性引当額 － － － △1,271 △16,093 △233,380 △250,745
    繰延税金資産 － － － － 12,004 11,481 (※2)23,486

    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)  税務上の繰越欠損金274,231千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,486千円を計上しております。当該繰延税金資産23,486千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,231千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円） 合計 （千円）
    税務上の繰越欠損金(※1) － － 1,276 15,510 19,130 634,354 670,271
    評価性引当額 － － △1,276 △15,510 △17,320 △385,244 △419,351
    繰延税金資産 － － － － 1,809 249,109 (※2)250,919

    (※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    (※2)  税務上の繰越欠損金670,217千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産250,919円を計上しております。当該繰延税金資産250,919千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高670,271千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
    （企業結合等関係）

    共通支配下の取引等

    　当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社コメ兵分割準備会社（2020年10月１日付で「株式会社コメ兵」に商号変更。以下「コメ兵分割準備会社」といいます。）との間で、当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議し、契約を締結し、2020年６月25日開催の定時株主総会での承認を経て、2020年10月１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

    　これに伴い、当社は2020年10月１日付で「株式会社コメ兵ホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

    １．会社分割の概要

    （1）対象となった事業の内容

    ブランド・ファッション事業

    （2）企業結合日

    2020年10月１日

    （3）企業結合の法的形式

    当社を分割会社、コメ兵分割準備会社を承継会社とする吸収分割

    （4）結合後企業の名称

    分割会社：株式会社コメ兵ホールディングス

    承継会社：株式会社コメ兵

    （5）会社分割の目的

    　当社グループは、グループ全体の経営効率化、カバナンス体制の強化、経営人財の育成を進め、更なる企業価値の向上を図ることを目的として持株会社体制へ移行することといたしました。

    ２．実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    （資産除去債務関係）

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ　当該資産除去債務の概要

    　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ハ　当該資産除去債務の総額の増減
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
    期首残高 324,414千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 266,840
    時の経過による調整額 2,433
    資産除去債務の履行による減少額 △47,150
    期末残高 546,537

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    イ　当該資産除去債務の概要

    　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

    ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得から3年～20年と見積り、割引率は0.6％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ハ　当該資産除去債務の総額の増減
    当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    期首残高 546,537千円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 440,140
    時の経過による調整額 2,374
    資産除去債務の履行による減少額 △416,532
    その他 △1,814
    期末残高 570,706
    （賃貸等不動産関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

    「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は、店舗、会議室の賃貸管理のほか、グループ会社の主要店舗をグループ会社に賃貸等をしております。

    当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸 表計上額
    ブランド・ ファッション事業 タイヤ・ ホイール 事業 不動産賃貸 事業
    売上高
    外部顧客への売上高 53,886,858 3,544,724 78,744 57,510,327 － 57,510,327
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － － 10,993 10,993 △10,993 －
    計 53,886,858 3,544,724 89,737 57,521,320 △10,993 57,510,327
    セグメント利益又はセグメント損失（△） 424,928 △128,722 1,269 297,475 － 297,475
    セグメント資産 32,361,162 3,090,906 160,677 35,612,747 △1,548 35,611,198
    セグメント負債 14,819,703 1,586,525 16,609 16,422,837 △1,548 16,421,289
    その他の項目
    減価償却費 525,441 89,663 15,908 631,013 － 631,013
    のれんの償却額 83,833 － － 83,833 － 83,833
    減損損失 3,285 － － 3,285 － 3,285
    持分法適用会社への投資額 55,333 － － 55,333 － 55,333
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 519,249 62,069 2,250 583,568 － 583,568

     （注）セグメント資産の調整額△1,548千円及びセグメント負債の調整額△1,548千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。 

    当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

    （単位：千円）
    報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸 表計上額
    ブランド・ ファッション事業 タイヤ・ ホイール 事業 不動産賃貸 事業
    売上高
    外部顧客への売上高 46,608,261 4,046,049 68,929 50,723,241 － 50,723,241
    セグメント間の内部売上高又は振替高 － 75 135,885 135,960 △135,960 －
    計 46,608,261 4,046,125 204,815 50,859,202 △135,960 50,723,241
    セグメント利益 484,182 39,166 45,652 569,001 21,505 590,506
    セグメント資産 28,355,574 2,735,590 2,771,524 33,862,689 3,539,594 37,402,284
    セグメント負債 24,925,782 1,575,219 23,439 26,524,441 △7,568,733 18,955,707
    その他の項目
    減価償却費 805,268 86,199 45,720 937,187 7,446 944,634
    のれんの償却額 126,864 － － 126,864 － 126,864
    減損損失 438,239 176,530 － 614,770 － 614,770
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,441,023 52,627 9,309 1,502,960 6,475 1,509,436

     （注）調整額は以下のとおりであります。

    (1) セグメント利益の調整額21,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する損益であります。

    (2) セグメント資産の調整額3,539,594千円は、セグメント間取引の消去額△11,001,152千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社資産14,540,747千円であります。

    (3) セグメント負債の調整額△7,568,733千円は、セグメント間取引の消去額△8,156,316千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社負債587,582千円であります。

    (4) 減価償却費の調整額7,446千円は、セグメント間取引の消去額△1,426千円、及び、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の減価償却費8,873千円であります。

    (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社に共通する資産の増加額であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    （単位：千円）
    ブランド・ ファッション 事業 タイヤ・ ホイール事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
    減損損失 3,285 － － － 3,285

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    （単位：千円）
    ブランド・ ファッション 事業 タイヤ・ ホイール事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
    減損損失 438,239 176,530 － － 614,770

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）
    （単位：千円）
    ブランド・ ファッション 事業 タイヤ・ ホイール事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
    当期償却額 83,833 － － － 83,833
    当期末残高 1,063,889 － － － 1,063,889

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）
    （単位：千円）
    ブランド・ ファッション 事業 タイヤ・ ホイール事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
    当期償却額 126,864 － － － 126,864
    当期末残高 619,806 － － － 619,806

    （注）ブランド・ファッション事業において、のれんの減損損失317,218千円を計上しております。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　タイヤ・ホイール事業において15,918千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化したことによるものであります。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,731.43円 1,665.61円
    １株当たり当期純損失(△) △21.38円 △54.36円

    　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    　　　　２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） △234,204 △595,589
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） △234,204 △595,589
    普通株式の期中平均株式数（株） 10,956,467 10,956,467
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 利率 （％） 担保 償還期限
    （株）コメ兵 第１回無担保社債 2018年11月16日 428,000 (72,000) 356,000 (72,000) 0.078 なし 2021年４月～2025年10月
    合計 － － 428,000 (72,000) 356,000 (72,000) － － －

    （注）１．（　）内は1年内償還予定金額であります。

    ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
    １年以内 （千円） １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    72,000 72,000 72,000 72,000 68,000
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 8,570,071 8,860,000 0.26 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 991,444 883,955 0.32 －
    １年以内に返済予定のリース債務 299,888 149,583 1.67 －
    長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） 2,757,148 4,453,193 0.27 2022年４月～2026年４月
    リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） 172,258 43,505 2.27 2022年４月～2023年９月
    その他有利子負債 － － － －
    合計 12,790,810 14,390,237 － －

    　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    長期借入金 1,023,299 366,724 2,788,170 200,000
    リース債務 40,317 3,188 － －
    【資産除去債務明細表】

      本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 7,861,865 20,819,013 35,951,679 50,723,241
    税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円） △1,232,797 △1,390,408 △374,627 △452,967
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） △1,229,410 △1,379,361 △666,701 △595,589
    １株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） △112.21 △125.89 △60.85 △54.36
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） △112.21 △13.69 65.04 6.49

    ２【財務諸表等】

    (１)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,859,982 3,248,706
    売掛金 ※２ 1,255,703 ※２ 43,352
    商品 10,674,119 －
    貯蔵品 13,417 －
    前渡金 439 －
    前払費用 321,043 25,815
    関係会社短期貸付金 ※２ 2,200,000 ※２ 7,734,720
    預け金 951,611 －
    その他 ※２ 920,479 ※２ 174,243
    流動資産合計 19,196,797 11,226,836
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※１ 2,979,236 ※１ 1,159,470
    構築物 6,613 3,016
    車両運搬具 0 －
    工具、器具及び備品 488,223 14,683
    土地 ※１ 1,608,267 ※１ 1,608,267
    建設仮勘定 24,942 －
    有形固定資産合計 5,107,282 2,785,437
    無形固定資産
    借地権 6,000 6,000
    商標権 2,344 －
    ソフトウエア 138,290 14,847
    その他 34,500 594,129
    無形固定資産合計 181,135 614,976
    投資その他の資産
    投資有価証券 41,198 55,624
    関係会社株式 2,891,947 2,253,365
    出資金 68 －
    長期前払費用 87,907 294
    繰延税金資産 297,800 533,123
    差入保証金 833,156 47,030
    保険積立金 112 127
    その他 31,336 0
    投資その他の資産合計 4,183,526 2,889,565
    固定資産合計 9,471,944 6,289,980
    資産合計 28,668,741 17,516,816
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※２ 98,188 －
    短期借入金 ※１ 4,700,000 －
    １年内償還予定の社債 72,000 －
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 892,468 －
    未払金 ※２ 457,444 ※２ 215,422
    未払費用 49,842 －
    未払法人税等 60,948 1,232
    未払消費税等 － 234,937
    前受金 16,655 4,294
    預り金 22,959 ※２ 1,801
    前受収益 － ※２ 18,637
    賞与引当金 329,720 －
    商品保証引当金 13,358 －
    ポイント引当金 64,459 －
    流動負債合計 6,778,043 476,325
    固定負債
    社債 356,000 －
    長期借入金 ※１ 2,738,782 －
    役員退職慰労引当金 30,207 23,598
    商品保証引当金 925 －
    ポイント引当金 135,724 －
    関係会社事業損失引当金 41,792 111,432
    資産除去債務 344,460 29,119
    組織再編により生じた株式の特別勘定 － 58,538
    長期預り保証金 16,609 19,249
    固定負債合計 3,664,501 241,937
    負債合計 10,442,545 718,263
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,803,780 1,803,780
    資本剰余金
    資本準備金 1,909,872 1,909,872
    資本剰余金合計 1,909,872 1,909,872
    利益剰余金
    利益準備金 23,025 23,025
    その他利益剰余金
    特別償却準備金 685 －
    別途積立金 12,400,000 12,400,000
    繰越利益剰余金 2,166,033 729,064
    利益剰余金合計 14,589,744 13,152,089
    自己株式 △80,331 △80,331
    株主資本合計 18,223,064 16,785,409
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 3,132 13,143
    評価・換算差額等合計 3,132 13,143
    純資産合計 18,226,196 16,798,553
    負債純資産合計 28,668,741 17,516,816
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 ※１ 48,307,722 ※１ 15,144,232
    売上原価 ※１ 36,743,570 ※１ 11,300,008
    売上総利益 11,564,151 3,844,223
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 11,093,856 ※１,※２ 4,337,468
    営業利益又は営業損失（△） 470,295 △493,245
    営業外収益
    受取利息 3,850 ※１ 9,194
    受取配当金 ※１ 106,760 4,107
    為替差益 － 3,932
    受取手数料 5,760 2,452
    その他 5,451 ※１ 3,287
    営業外収益合計 121,824 22,974
    営業外費用
    支払利息 ※１ 26,713 ※１ 17,265
    為替差損 17,750 －
    開店前店舗賃料 86,000 41,000
    その他 2,731 1,292
    営業外費用合計 133,195 59,557
    経常利益又は経常損失（△） 458,923 △529,829
    特別利益
    助成金収入 － 202,951
    資産除去債務戻入益 － 7,100
    特別利益合計 － 210,051
    特別損失
    固定資産除却損 23,596 14,374
    減損損失 3,285 16,599
    関係会社株式評価損 30,000 638,581
    関係会社事業損失引当金繰入額 41,792 69,639
    臨時休業による損失 － ※３ 429,068
    特別損失合計 98,674 1,168,263
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 360,249 △1,488,041
    法人税、住民税及び事業税 102,214 14,047
    法人税等調整額 3,129 △239,737
    法人税等合計 105,344 △225,689
    当期純利益又は当期純損失（△） 254,905 △1,262,351
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    特別償却 準備金 別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 1,370 12,400,000 2,261,050 14,685,446
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 △685 685 －
    剰余金の配当 △350,606 △350,606
    当期純利益 254,905 254,905
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △685 － △95,016 △95,701
    当期末残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 685 12,400,000 2,166,033 14,589,744
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △80,331 18,318,766 12,560 12,560 18,331,326
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 － －
    剰余金の配当 △350,606 △350,606
    当期純利益 254,905 254,905
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △9,428 △9,428 △9,428
    当期変動額合計 － △95,701 △9,428 △9,428 △105,129
    当期末残高 △80,331 18,223,064 3,132 3,132 18,226,196

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金 合計
    特別償却 準備金 別途積立金 繰越利益 剰余金
    当期首残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 685 12,400,000 2,166,033 14,589,744
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 △685 685 －
    剰余金の配当 △175,303 △175,303
    当期純損失（△） △1,262,351 △1,262,351
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △685 － △1,436,969 △1,437,655
    当期末残高 1,803,780 1,909,872 1,909,872 23,025 － 12,400,000 729,064 13,152,089
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △80,331 18,223,064 3,132 3,132 18,226,196
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 － －
    剰余金の配当 △175,303 △175,303
    当期純損失（△） △1,262,351 △1,262,351
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,011 10,011 10,011
    当期変動額合計 － △1,437,655 10,011 10,011 △1,427,643
    当期末残高 △80,331 16,785,409 13,143 13,143 16,798,553
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    　有価証券の評価基準及び評価方法

    　・子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

    　・その他有価証券

    　時価のあるもの　　　　　　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

    　時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　　　　定額法を採用しております。

    　なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、賃借期間を基準とした定額法を採用しております。

    　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　　　　定額法を採用しております。

    　なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

    　(3）リース資産

    　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    　(4）長期前払費用

    　　　　定額法を採用しております。

    　　　　なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

    ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ４．引当金の計上基準

    　(1）貸倒引当金

    　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    　(2）役員賞与引当金

    　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    　なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度末において役員賞与引当金は計上しておりません。

    　(3）役員退職慰労引当金

    　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    　なお、2005年６月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、役員退職慰労金制度廃止日時点における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    　(4）関係会社事業損失引当金

    　　　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　　消費税等の会計処理

    　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用としております。

    （重要な会計上の見積り）

    １．会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
    当事業年度
    関係会社株式 2,253,365千円

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　関係会社株式については、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定しております。実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として算定しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    　なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、2022年３月期までは続くものと仮定しております。この仮定は、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

    　担保に供している資産
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    建物 857,276千円 560,057千円
    土地 1,019,692 1,019,692
    計 1,876,968 1,579,749

    担保に係る債務

    前事業年度（2020年３月31日）

    　短期借入3,100,000千円、１年内返済予定の長期借入金529,004千円及び長期借入金1,705,741千円の合計5,334,745千円に係るものであります。

    　なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。

    当事業年度（2021年３月31日）

    　当社の関係会社である株式会社コメ兵の金融機関からの借入金7,505,741千円に係るものであります。

    　なお、上記資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は4,800,000千円であります。

    ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 2,481,137千円 7,900,440千円
    短期金銭債務 2,227 197,343

    　３　偶発債務

    （1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    株式会社K-ブランドオフ（借入債務） 1,400,000千円 1,900,000千円

    （2）当社の関係会社である株式会社コメ兵が、2020年10月１日付の会社分割により承継した金融機関からの債務に対して、併存的債務引受を行っております。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    借入金 －千円 8,662,265千円
    社債 － 356,000

    （3）一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    預託金の返還義務 1,244,460千円 42,000千円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業取引による取引高
    売上高 1,943,279千円 862,968千円
    売上原価 134,664 69,524
    販売費及び一般管理費 209,020 54,352
    営業取引以外の取引高 3,814 21,834

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度10％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    給料及び手当 2,905,394千円 1,399,528千円
    賞与引当金繰入額 297,203 －
    退職給付費用 136,776 41,233
    地代家賃 2,746,826 959,094
    減価償却費 461,535 209,424
    商品保証引当金繰入額 △3,596 －
    ポイント引当金繰入額 29,636 －

    ※３　臨時休業による損失

    　当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた緊急事態宣言の発出に伴う店舗の臨時休業等により発生した費用及び損失等429,068千円を臨時休業等による損失として特別損失に計上いたしました。その内容は、休業手当等にかかる人件費、店舗等休業期間中の減価償却費等であります。

    （有価証券関係）

    前事業年度（2020年３月31日現在）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,891,947千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    当事業年度（2021年３月31日現在）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,253,365千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

          １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金 －千円 243,300千円
    未払事業所税 8,532 3,960
    未払法定福利費 14,821 －
    未払事業税 10,004 －
    賞与引当金 96,794 －
    商品保証引当金 4,370 －
    ポイント引当金 61,255 －
    未払金 3,817 －
    一括償却資産損金算入限度超過額 4,141 517
    減価償却限度超過額 42,350 26,744
    役員退職慰労引当金 9,243 7,221
    関係会社事業損失引当金 12,788 34,098
    資産除去債務 105,404 8,910
    関係会社株式評価損 9,180 204,585
    会社分割による関係会社株式調整額 － 265,635
    その他 30,654 1,680
    繰延税金資産小計 413,360 796,654
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
    将来減損一時差異等の合計に係る評価性引当額 △33,868 △247,586
    評価性引当額小計 △33,868 △247,586
    繰延税金資産合計 379,491 549,068
    繰延税金負債
    資産除去費用 △70,419 △2,457
    前払年金費用 △9,588 －
    特別償却準備金 △302 －
    未収事業税 － △7,691
    その他有価証券評価差額金 △1,380 △5,795
    繰延税金負債合計 △81,691 △15,944
    繰延税金資産の純額 297,800 533,123

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
    （企業結合等関係）

      第５　経理の状況　１連結財務諸表等「注記事項」（企業結合等関係）に記載しているため、注記を省略しております。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）

    区分 資産の 種  類 当期首 残　高 当  期 増加額 当  期 減少額 当  期 償却額 当期末 残　高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建　　　物 2,979,236 468,291 2,098,584 （16,216) 189,472 1,159,470 1,397,824
    構　築　物 6,613 － 1,224 2,372 3,016 21,295
    車両運搬具 0 2,650 2,474 176 － －
    工具、器具及び備品 488,223 98,452 528,795 (383) 43,196 14,683 44,851
    土　　　地 1,608,267 － － － 1,608,267 －
    建設仮勘定 24,942 － 24,942 － － －
    計 5,107,282 569,394 2,656,021 (16,599) 235,218 2,785,437 1,463,970
    無形固定資産 借　地　権 6,000 － － － 6,000 －
    商　標　権 2,344 583 2,691 236 － －
    ソフトウエア 138,290 79,312 162,718 40,037 14,847 －
    そ　の　他 34,500 578,748 19,085 33 594,129 －
    計 181,135 658,643 184,495 40,306 614,976 －

    （注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    ２.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。                                   （単位：千円）

    建物 東京都新宿区 KOMEHYO SHINJUKU WOMEN 内装工事 372,296
    東京都新宿区 KOMEHYO SHINJUKU WOMEN 資産除去費用 31,839
    東京都品川区 KOMEHYO買取センター武蔵小山 内装工事 13,049
    東京都品川区 KOMEHYO買取センター武蔵小山 資産除去費用 2,750
    神奈川県川崎市 KOMEHYO買取センター元住吉 内装工事 10,908
    神奈川県川崎市 KOMEHYO買取センター元住吉 資産除去費用 1,790
    三重県四日市市 KOMEHYO買取センター近鉄四日市 内装工事 7,673
    三重県四日市市 KOMEHYO買取センター近鉄四日市 資産除去費用 2,553
    工具、器具及び備品 東京都新宿区 KOMEHYO SHINJUKU WOMEN 内装工事 83,877
    名古屋市中区 See-Stepビル 改装工事 4,693
    神奈川県横浜市 KOMEHYO買取センターイオンスタイル東戸塚 内装工事 3,440
    名古屋市緑区 KOMEHYO買取センターヒルズウォーク徳重 内装工事 2,124
    三重県四日市市 KOMEHYO買取センター近鉄四日市 内装工事 2,066
    ソフトウエア ECサイトリニューアル 74,079
    GoogleデータポータルBIツール開発 2,247
    OBIC7会計情報システム法人追加設定 1,100
    その他 （ソフトウエア仮勘定） 買取システム開発費用 578,748
    ３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    建物 KOMEHYO SHINJUKU 他 会社分割 2,082,007
    工具、器具及び備品 KOMEHYO SHINJUKU 他 会社分割 528,065
    ソフトウエア タブレットPOS導入システム他 会社分割 153,552
    WEB ZOZOUSED退店 3,750
    【引当金明細表】

    （単位：千円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    賞与引当金 329,720 － 329,720 －
    商品保証引当金 14,283 － 14,283 －
    ポイント引当金 200,183 － 200,183 －
    役員退職慰労引当金 30,207 － 6,608 23,598
    関係会社事業損失引当金 41,792 69,639 － 111,432

    (２)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (３)【その他】

    　　　　　　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ──
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://komehyohds.com
    株主に対する特典 該当事項はありません。

     （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第42期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月26日東海財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度（第42期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月26日東海財務局長に提出

    (3）四半期報告書及び確認書

    （第43期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月14日東海財務局長に提出

    （第43期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月13日東海財務局長に提出

    （第43期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月12日東海財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2020年７月３日東海財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2021年５月13日東海財務局長に提出

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月25日
    株式会社コメ兵ホールディングス
    取締役会 御中
    監査法人東海会計社
    愛知県名古屋市
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 安島 進市郎 印
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 牧原 徳充 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングス（旧会社名　株式会社コメ兵）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    １．固定資産の減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産合わせて7,705,976千円を計上している。 　「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があることから、固定資産の減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による固定資産の減損処理結果の妥当性を以下により検討した。 ・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、事業用資産については主に店舗を基準に、賃貸不動産については個別物件単位で営業キャッシュ・フローの状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・経営者による固定資産の減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・経営環境の著しい悪化や用途変更等の状況の有無について、経営計画の進捗状況及び蓋然性に関連する資料の閲覧を実施したほか、経営計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者に質問し、その合理性を評価した。
    ２．のれんの減損
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん619,806千円を計上している。 　「重要な会計上の見積」に記載のとおり、会社は、のれんについて、減損の兆候があると認められた場合、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として、減損損失の処理の要否を判定している。 　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があることから、のれんの減損の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社によるのれんの減損処理結果の妥当性を以下により検討した。 ・経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、将来計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・経営者によるのれんの減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか検討した。 ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来ャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・将来計画において経営者が見込んでいる将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行い、計画している施策との整合性を検証した。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コメ兵ホールディングス（旧会社名　株式会社コメ兵）の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社コメ兵ホールディングス（旧会社名　株式会社コメ兵）が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月25日
    株式会社コメ兵ホールディングス
    取締役会 御中
    監査法人東海会計社
    愛知県名古屋市
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 安島 進市郎 印
    代表社員 業務執行社員 公認会計士 牧原 徳充 印

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメ兵ホールディングス（旧会社名　株式会社コメ兵）の2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コメ兵ホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、持株会社として、ブランド・ファッション事業10社及びタイヤ・ホイール事業３社の関係会社によって企業グループを構成しており、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式2,253,355千円を計上している。 「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、関係会社株式が、取得原価に比し実質価額が著しく低下した場合、減損処理の要否を判定している。 　実質価額は、将来の事業計画に基づくキャッシュ・フロー等の見積りを基礎として算定しているが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があることから、関係会社株式の評価の妥当性を当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価するとともに、会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を以下により検討した。 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、若しくは、超過収益力を反映させた実質価額と取得原価との比較を実施した。 ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録、稟議書を査閲するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施した。 ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめるとともに、各社の業績と将来計画との比較検討を行うことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。 ・実質価額の検討において、将来キャッシュ・フローの基礎として利用される将来計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうかを検討した。 ・実質価額の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・将来計画において経営者が見込んでいる将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行い、計画している施策との整合性を検証した。

    財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。