5445 東京鐵鋼有価証券報告書－第93期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月28日
【事業年度】	第93期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	東京鐵鋼株式会社
【英訳名】	TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長吉原毎文
【本店の所在の場所】	栃木県小山市横倉新田520番地（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目７番２号
【電話番号】	03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役柴田隆夫

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京鐵鋼株式会社東京本社(東京都千代田区富士見二丁目７番２号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	43,552	53,675	64,443	58,984	62,391
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	482	△875	3,265	6,043	7,524
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	362	△1,000	3,143	3,993	4,980
包括利益	(百万円)	575	△628	2,878	3,928	5,591
純資産額	(百万円)	37,539	36,622	39,361	43,101	48,039
総資産額	(百万円)	53,692	55,454	58,455	57,495	65,085
１株当たり純資産額	(円)	4,037.71	3,930.17	4,214.05	4,614.94	5,144.67
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	39.03	△107.60	337.59	428.18	534.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.8	65.9	67.2	74.9	73.7
自己資本利益率	(％)	1.0	△2.7	8.3	9.7	10.9
株価収益率	(倍)	58.5	―	3.7	2.8	3.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	971	1,596	661	7,665	7,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,050	△3,218	△2,148	△2,729	△3,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,526	1,220	5	△3,889	△1,372
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	8,788	8,391	6,906	7,951	11,361
従業員数	(名)	672	723	752	790	830
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔206〕	〔194〕	〔165〕	〔151〕	〔136〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　2017年10月１日を効力発生日として、５株を１株とする株式併合を実施したため、第89期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第89期	第90期	第91期	第92期	第93期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	41,148	51,019	61,760	55,531	59,441
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	646	△1,240	698	4,758	7,175
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	781	△1,082	952	3,264	4,957
資本金	(百万円)	5,839	5,839	5,839	5,839	5,839
発行済株式総数	(株)	46,826,528	9,365,305	9,365,305	9,365,305	9,365,305
純資産額	(百万円)	34,580	33,566	34,150	37,171	42,057
総資産額	(百万円)	50,201	51,948	52,460	50,726	58,261
１株当たり純資産額	(円)	3,723.98	3,607.47	3,658.92	3,982.96	4,506.71
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	7.00	12.00	20.00	60.00	70.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(2.00)	(2.00)	(10.00)	(10.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)	(円)	84.19	△116.45	102.27	349.81	531.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.9	64.6	65.1	73.3	72.2
自己資本利益率	(％)	2.3	△3.2	2.8	9.2	12.5
株価収益率	(倍)	27.1	―	12.2	3.4	3.6
配当性向	(％)	41.6	―	19.6	17.2	13.2
従業員数	(名)	494	518	532	548	580
〔ほか、平均臨時雇用人員〕		〔84〕	〔97〕	〔78〕	〔72〕	〔66〕
株主総利回り	(％)	122.4	85.2	69.6	69.4	110.4
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	495	490	1,922	1,644	2,347
最高株価	(円)	495	(2,329)	1,922	1,644	2,347
最低株価	(円)	322	385	1,003	900	1,005
最低株価	(円)	322	(1,513)	1,003	900	1,005

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第90期の株価収益率及び配当性向は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　2017年10月１日をもって、５株を１株とする株式併合を実施しております。第90期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額２円と期末配当額10円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は10円となるため、期末配当額10円を加えた年間配当額は１株につき20円となります。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　2017年10月１日付にて株式の併合(５株を１株に併合)を実施しており、第90期の株価については当該株式併合前の最高・最低株価を記載し、括弧内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

1939年６月	東京都足立区に東京鐵鋼株式会社を設立、銑鉄及び鋳鉄の製造を開始
1959年４月	普通鋼鋼塊の製造を開始
1969年３月	栃木県小山市に小山工場製鋼工場を完成
1969年５月	小山工場圧延工場完成、棒鋼の生産を開始
1970年10月	株式会社武蔵製鋼所（現・東京鐵鋼土木株式会社）の経営権を取得（現・連結子会社）
1971年６月	東京証券取引所の市場第二部に上場
1973年４月	東京都足立区にトーテツ興運株式会社を設立（現・連結子会社）
1974年４月	東京証券取引所の市場第一部に上場
1976年２月	青森県八戸市に八戸工場製鋼工場を完成
1978年３月	本店を栃木県小山市横倉新田520番地に移転し、小山工場を本社工場と改称
1979年３月	茨城県猿島郡境町に境事業所を完成し銑鉄及び鋳鉄品の製造開始
1980年７月	栃木県小山市にトーテツ産業株式会社を設立（現・連結子会社）
1980年11月	合同製鐵株式会社と業務提携
1981年９月	八戸工場圧延工場を完成、棒鋼の生産を開始
1983年２月	ネジフシ鉄筋「ネジテツコン」を用いた継手工法について（財）日本建築センターの評定を取得（評定№BCJ－C1039）
1988年８月	青森県八戸市にトーテツ建材株式会社を設立
1989年３月	栃木県小山市にトーテツメンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）
1989年８月	一般建設業の許可を取得「栃木県知事許可（般－１）第16576号」
1990年10月	株式会社シントーの経営権を取得
1991年３月	栃木県小山市に総合加工センターを完成
1993年９月	茨城県猿島郡境町に株式会社関東メタルを設立（現・連結子会社）
1996年５月	本社工場、八戸事業所でISOの品質マネジメントシステムの認証を取得「ISO9002／JISZ9902」
1996年７月	トーテツ興運株式会社本店を栃木県小山市に移転
1999年２月	東京都新宿区に東京本社を移転
2000年５月	青森県八戸市に株式会社東北環境クリーンシステムを設立
2001年12月	青森県八戸市に東北東京鐵鋼株式会社を設立
2002年２月	合同製鐵株式会社と共同で東京デーバー・スチール株式会社を設立（2002年４月営業開始）
2002年７月	有限会社吉栄の出資総持分を取得し完全子会社化
2004年９月	東北東京鐵鋼株式会社でISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」
2005年３月	東北東京鐵鋼株式会社が、株式会社伊藤製鐵所と共同で、東北デーバー・スチール株式会社を設立（2005年４月営業開始）
2005年９月	東京鐵鋼株式会社（小山地区）で、ISOの環境マネジメントシステムの認証を取得「ISO14001／JISQ14001」
2007年10月	東北東京鐵鋼株式会社と株式会社シントーが合併（存続会社東北東京鐵鋼株式会社）
2008年４月	有限会社吉栄を吸収合併
2009年９月	東京都千代田区に東京本社を移転
2010年10月	株式会社東北環境クリーンシステムを清算
2012年４月	中国遼寧省に鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を設立
2013年９月	東京デーバー・スチール株式会社を清算
2013年10月	韓国ソウル市にティーティーケイコリア株式会社を設立（現・連結子会社）
2014年４月	トーテツ建材株式会社を清算
2014年12月	青森県八戸市にトーテツ資源株式会社を設立（現・連結子会社）
2015年４月	東北東京鐵鋼株式会社を吸収合併
2016年３月	鉄特凱商貿（瀋陽）有限公司を清算
2018年４月	株式会社伊藤製鐵所と資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化
2018年10月	株式会社伊藤製鐵所と共同で、東京デーバー販売株式会社を設立（2019年２月営業開始）

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社７社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。

〈主な関係会社〉

トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、
ティーティーケイ　コリア㈱、㈱伊藤製鐵所

そ　の　他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、設備のメンテナンス事業等を含んでおります。

〈主な関係会社〉

トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
トーテツ興運(株)	栃木県小山市	50	その他	100.0	当社の製品運搬を行っております。当社へ製鋼原材料を販売しております。また、当社製品を購入し、販売しております。役員の兼任等兼任…１名、出向…３名
トーテツ産業(株)	栃木県小山市	50	鉄鋼事業	100.0	当社製品を加工・販売しております。役員の兼任等兼任…１名、出向…４名
東京鐵鋼土木(株)	東京都千代田区	100	鉄鋼事業	100.0	当社製品を販売しております。役員の兼任等出向…４名
トーテツメンテナンス(株)	栃木県小山市	20	その他	100.0	業務請負及び設備等のメンテナンスを行っております。役員の兼任等出向…５名
(株)関東メタル	茨城県猿島郡境町	80	鉄鋼事業	75.0	当社へ製鋼原材料を販売しております。役員の兼任等出向…３名
トーテツ資源(株)	青森県八戸市	50	鉄鋼事業	100.0	当社へ製鋼原材料を販売しております。役員の兼任等出向…３名
ティーティーケイコリア(株)	韓国ソウル市	91	鉄鋼事業	100.0	当社製品を販売しております。役員の兼任等兼任…１名、出向…２名
(持分法適用関連会社)
(株)伊藤製鐵所	東京都千代田区	691	鉄鋼事業	21.1	当社製品のOEM生産をしております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼事業	675
鉄鋼事業	(104)
その他	155
その他	(32)
合計	830
合計	(136)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
580	37.0	11.6	6,107
(66)

セグメントの名称	従業員数(名)
鉄鋼事業	580
鉄鋼事業	(66)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。

なお、労使関係は、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社はコーポレート・メッセージとして掲げている「建設業の発展に寄与し環境リサイクルへの貢献を目指す東京鐵鋼」を経営の基本においております。

近年、ユーザーである建設業界のニーズはより高度化・多様化しており、当社グループの強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力を活かして、これに応える製品や商品、及び鉄筋工事に関するノウハウなどを総合的に提供するというエンジニアリングサービスを通し、建設工事の省力化、合理化に寄与してまいります。併せて、鉄スクラップのリサイクルや廃自動車・廃家電その他の産業廃棄物の処理事業を通じ、環境保全企業として社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が上半期から引き続き弱含みで推移するなど、採算面での改善が見られる一方、人手不足による建設工事の後倒しや東京オリンピック関連工事の終息など需要は弱含みで推移しており厳しい経営環境が続きました。

このような中で、当社は以前よりネジテツコン・継手をコアとして、保有するエンジニアリング力を生かして、他社との差別化を図り、高付加価値化を推進するという戦略を進めてまいりましたが、今後人口減少等の要因により、主力分野である鉄筋コンクリート造の建築物に対する需要は減少する見込みです。このような市場の変化に対応し、成長力を維持、収益性を向上させて行くためには、従来の市場を深耕するとともに新規分野の開拓が必要となります。これを推進するために、さらにエンジニアリング力を強化するとともに、顧客へのソリューション提案のレベルを向上させ、新規市場の開拓、新製品サービスの開発推進、営業体制の強化、海外市場の開拓、ネジテツコン・継手の供給体制の強化などを進めてまいります。

また、東北地区における環境リサイクル事業においても、電炉などの既存設備に加えて、新たな処理施設の拡充により、廃石綿処理、低濃度PCB処理などの新規処理分野への展開を促進し、事業成長に結び付けていく考えです。

同業である株式会社伊藤製鐵所との資本業務提携については、将来的な経営統合に向けた取り組みを進めています。共販会社の運営、調達面での両社の協力関係強化など、共同の取り組みを進展させ、今後はさらに両社の経営基盤の強化と事業成長の促進、企業価値の向上に向けて取り組んでいく所存です。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現段階において当社業績への過大な影響等は認められておりません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1) 製品及び原材料の価格変動

当社の主力製品であるネジテツコンを含めた棒鋼製品の価格及び主原料である鉄スクラップの価格は市況により変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては、ネジテツコン継手やプレキャストコンクリート継手など市況の影響を受けにくい商品の売上比率を高めることにより、市況変動リスクを軽減し安定した利益を計上できる経営体質を作り上げていく考えです。

(2) 建設需要の減少

経済構造の成熟化、公共投資の縮小、人口構造の変化等により、国内の建設需要は今後減少するものと考えられます。それに伴い棒鋼製品の需要も減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましてはネジテツコンなど建設業界のニーズに応えた付加価値製品の拡販によりこれに対処し、業績進展に努める考えです。

(3) 災害、事故に起因する生産活動の停止等

当社の各工場が大規模な地震、台風などの自然災害に見舞われた場合、また重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、工場の操業停止等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大

新型コロナウイルス感染症が更なる感染拡大等により棒鋼製品の需要・価格及び主原料の鉄スクラップ価格等に影響が及んだ場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社の従業員が感染した場合は、一時的に工場の操業を停止するなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社としましては従業員の感染防止策として、国内の感染状況に応じて、人との接触機会を減少させるため在宅勤務・時差出勤の推進、業務上必要不可欠なものを除いた当社の本社、工場、営業所等の拠点間の移動の禁止等を徹底していく考えです。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食、運輸、観光等の分野で大きな落ち込みが発生しました。景気の先行きについても感染症の再拡大リスクへの懸念等により不透明な状況が続くと見込まれます。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、上期は主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど採算面の改善が見られましたが、下期に入り鉄スクラップ価格の急騰を受け値差が縮小するなど、厳しい経営環境となりました。

このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するとともに、適正な製品価格の確保やコストダウンに取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億９千万円増加し、650億８千５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億５千２百万円増加し、170億４千５百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億３千７百万円増加し、480億３千９百万円となりました。

b 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高623億９千１百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益75億１千４百万円（前年同期比37.0％増）、経常利益75億２千４百万円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益49億８千万円（前年同期比24.7％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業は、売上高620億３千６百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益73億１千６百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

その他は、売上高47億１千９百万円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益１億４千５百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は113億６千１百万円と前年同期と比べ34億９百万円増加（42.9％）しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が72億３千２百万円（前年同期比35.7％増）となり、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加を主たる収入として、棚卸資産の増加に伴う支出などを差し引きして、78億９千４百万円の収入（3.0％）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、31億１千２百万円の支出と前年同期と比べ支出が３億８千３百万円（14.0％）増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより、13億７千２百万円の支出と前年同期と比べ支出が25億１千７百万円（64.7％）減少しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
鉄鋼事業	40,777	＋6.0
その他	―	―
合計	40,777	＋6.0

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　その他における生産実績はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b 受注実績

当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
鉄鋼事業	61,952	＋5.8
その他	438	＋5.0
合計	62,391	＋5.8

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社	21,045	35.7	23,732	40.2
阪和興業株式会社	10,888	18.5	13,612	23.1
エムエム建材株式会社	12,784	21.7	12,053	20.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社業績への影響等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績等

財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75億９千万円増加し、650億８千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。

(負債合計)

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ26億５千２百万円増加し、170億４千５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

(純資産合計)

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ49億３千７百万円増加し、480億３千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。

経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、出荷数量の増加により、前連結会計年度に比べ34億７百万円増加し、623億９千１百万円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、商品及び製品の出荷数量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ22億９千１百万円増加し、151億７千６百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、出荷数量の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億５千９百万円増加し、76億６千２百万円（前年同期比3.5％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億３千１百万円増加し、75億１千４百万円（前年同期比37.0％増）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億３千６百万円減少し、３億２千７百万円（前年同期比62.1％減）となり、営業外費用は、売上割引が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１千３百万円増加し、３億１千７百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ14億８千万円増加し、75億２千４百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ１千４百万円増加し、１千４百万円（前年同期は０百万円）となり、特別損失は、減損損失や投資有価証券評価損が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ４億８百万円減少し、３億６百万円（前年同期比57.1％減）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度に比べ９億２千１百万円増加し、22億５千２百万円（前年同期比69.3％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ９億８千７百万円増加し、49億８千万円（前年同期比24.7％増）となりました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

c 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。

設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。

財務政策

当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入や社債の発行で資金調達しております。

また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額210億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により不測の資金需要が発生した場合においては、現在の内部資金及びコミットメントラインで対応可能と判断していることから新規借入等の資金調達やコミットメントライン契約の設定枠の増額等は考えておりません。

d 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結売上高経常利益率５％以上を確保し、継続することを目標としています。

当連結会計年度における連結売上高経常利益率は12.1％（前年同期は10.2％）となりました。これは、商品及び製品の出荷数量が増加したことなどにより経常利益が増加し、前連結会計年度に比べ連結売上高経常利益率が上昇しました。

目標とする「連結売上高経常利益率５％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。

e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(鉄鋼事業)

売上高は、出荷数量の増加により、前連結会計年度比5.8％増の620億３千６百万円となりました。

セグメント利益は、商品及び製品の出荷数量が増加したことなどにより、73億１千６百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ74億７千６百万円増加の632億２千４百万円となりました。

(その他)

売上高は、報告セグメントである鉄鋼事業の出荷数量の増加に伴い貨物輸送が増加したことなどにより、前連結会計年度比14.0％増の47億１千９百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比19.7％減の１億４千５百万円となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円増加の22億８千７百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、鉄鋼事業において、鉄筋の機械式継手等既存商品の改良や、既存商品を組み合わせた省力化商品の開発等の活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は411百万円です。

その他事業において、当連結会計年度の研究開発費はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、生産性向上及び生産設備の維持補修を目的とした投資を実施しました。

投資額は4,254百万円で、セグメント別内訳は、鉄鋼事業4,202百万円、その他51百万円です。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
本社工場(栃木県小山市)	鉄鋼事業	製造設備	2,460	5,457	5,233(135,588.08)〔14,631.00〕	68	825	14,045	270
八戸工場(青森県八戸市)	鉄鋼事業	製造設備	1,985	5,159	4,248(276,364.15)	19	706	12,118	177
東京本社(東京都千代田区)	鉄鋼事業	事務所	30	6	―	35	81	153	133
(栃木県小山市)		厚生施設	72	―	235(6,101.06)	―	0	308

(注) １　リース資産には、無形固定資産のリース資産が含まれております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産(リース資産を除く。)であります。

３　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。

４　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
トーテツ興運㈱	本社(栃木県小山市)	その他	貨物自動車等	68	94	126(2,592.32)〔4,311.00〕	1	39	330	117
トーテツ産業㈱	本社・工場(栃木県小山市)	鉄鋼事業	棒鋼加工設備	98	3	6(4,207.00)〔7,901.00〕	13	6	129	44
トーテツ産業㈱	粟宮事業所(栃木県小山市)	鉄鋼事業	砕石製造設備	40	20	268(16,716.94)	15	1	346	8
東京鐵鋼土木㈱	本社(東京都千代田区)	鉄鋼事業	事務所	―	―	―(―)	―	0	0	13
トーテツメンテナンス㈱	本社(栃木県小山市)	その他	メンテナンス設備	1	0	―(―)	―	6	8	38
㈱関東メタル	本社(茨城県猿島郡境町)	鉄鋼事業	スクラップ処理設備	7	6	―(―)	50	1	65	11
トーテツ資源㈱	本社(青森県八戸市)	鉄鋼事業	車両	―	2	―(―)	8	0	11	14

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借土地面積(単位㎡)であります。

３　現在休止中の主要な設備は、ありません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数(名)
ティーティーケイ　コリア㈱	本社(韓国ソウル市)	鉄鋼事業	事務所	―	―	―(―)	―	0	0	5

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　現在休止中の主要な設備は、ありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,000,000
計	28,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,365,305	9,365,305	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,365,305	9,365,305	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日	△37,461,223	9,365,305	―	5,839	―	547

(注)　発行済株式総数の減少は、株式の併合(５：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	29	34	161	93	45	11,632	11,994	―
所有株式数(単元)	―	20,491	5,351	13,722	22,483	149	31,159	93,355	29,805
所有株式数の割合(％)	―	21.95	5.73	14.70	24.08	0.16	33.38	100.00	―

(注）１　自己株式33,045株は個人その他の欄に330単元、単元未満株式の状況の欄に45株含まれております。

２　その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	746	8.00
合同製鐵株式会社	大阪府大阪市北区堂島浜２丁目２番８号	460	4.93
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	452	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	451	4.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	309	3.31
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号)	239	2.57
朝日工業株式会社	埼玉県児玉郡神川町渡瀬222	186	1.99
東京鐵鋼従業員持株会	東京都千代田区富士見２丁目７番２号	144	1.55
BBH FOR FIDELITY GROUP TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)	82 DEVONSHIRE ST BOSTON MASSACHUSETTS 02109(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	127	1.36
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	115	1.24
計	―	3,233	34.65

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	451千株
	株式会社日本カストディ銀行(信託口)	309千株
	株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	115千株

２　2013年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者が2013年３月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
エフエムアールエルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	4,682	10.00
計	―	4,682	10.00

(注)　2017年10月１日付で当社の発行する普通株式につき、５株を１株とする株式併合を行いましたが、上記の「保有株券等の数(千株)」は、株式併合前の数にて記載しております。

３　2021年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2021年１月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	339	3.62
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12番１号	94	1.01
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	186	1.99
計	―	620	6.63

４　2021年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	93	1.00
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１丁目１番１号	343	3.66
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９丁目７番１号	108	1.15
計	―	544	5.82

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	33,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	93,025	―
完全議決権株式(その他)	9,302,500	93,025	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	29,805	―	―
発行済株式総数	9,365,305	―	―
総株主の議決権	―	93,025	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東京鐵鋼株式会社	栃木県小山市横倉新田520番地	33,000	―	33,000	0.35
計	―	33,000	―	33,000	0.35

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月６日)での決議状況(取得期間2021年５月10日～2021年９月30日)	300,000	500
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―

当期間における取得自己株式	52,600	85
提出日現在の未行使割合(％)	82.5	82.9

(注)　当期間における取得自己株式及び提出日現在の未行使割合には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	493	0
当期間における取得自己株式	40	0

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―

保有自己株式数	33,045	―	85,685	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績その他を総合的に勘案し、１株当たり70円（うち中間配当金20円）といたしました。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年10月30日	186	20.00
2021年５月６日	466	50.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・顧客・従業員・地域社会などのステークホルダーとの関係の中で、経営の健全性、透明性を確保し、企業価値を高めるためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社の意思決定機関である取締役会は10名の取締役で構成されており、うち５名が監査等委員である取締役です（2021年６月28日現在）。取締役会は原則毎月１回開催され、法令・定款に規定された事項及び経営上の重要事項の報告、審議、決議がなされております。

・監査等委員会は原則毎月１回開催され、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容等の決定を行います。なお、監査等委員である取締役５名のうち４名が社外取締役です（2021年６月28日現在）。

・指名報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選任された委員７名で構成されており、うち４名が独立社外取締役です。取締役及び執行役員の選任・解任に関する事項、取締役及び執行役員の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申・助言を行うこととしております。

・経営会議は、取締役、執行役員、各部門長で構成され、取締役会への付議事項、経営執行に係る重要事項について報告、審議、決定する機関として、月に２回開催されております。

・これらの企業統治の体制を採用する理由は、経営の効率化を高め、監査等委員会による取締役の業務執行の監督機能の強化を図り、企業価値向上を目指すため当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

・当社は、取締役会で決議した内部統制基本方針に沿って、内部統制システムの整備・運用を図っています。

・東京鐵鋼グループの役員及び社員が法令遵守はもとより、社会人としての自覚、倫理観を持ち行動することがあらゆる企業活動の前提であるとの認識を持ち、企業行動憲章、行動原則を制定しコンプライアンスの徹底に努めております。

・グループの役員及び社員がコンプライアンスを確実に実践することを支援、指導することを目的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。

・財務報告の信頼性を確保するために、法令等に基づき内部統制の整備、運用、評価に関する事項を定め、体制の充実に努めております。

b. リスク管理体制の整備の状況

・最高リスク管理責任者のもとに、中央品質保証委員会、中央環境管理委員会、中央安全衛生管理委員会、中央生産設備管理委員会を設置し、重要なリスクと認識している品質、環境、安全、設備について管理体制を構築しております。

・大震災などにより事業の継続が困難になる事態を想定し、最高リスク管理責任者のもとにBCP委員会を設置し、早期復旧を目指した対応策を継続的に講じております。

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は、子会社の業務の適正を確保するために「グループ会社管理規程」に基づき子会社を統括する部門が経営管理、経営指導にあたるとともに、子会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、子会社より経営状況及び業務運営状況に関する報告を受ける会議体を定期的に開催しております。

・当社内部監査担当部門は、子会社の業務が適正に執行されているかを監査し、その結果を当社の取締役に報告しております。

d. 責任限定契約の概要

・当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

e. 取締役の定数

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役会の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・当社は、経営環境の変化に即応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

i. 反社会的勢力排除に向けた取り組み

・企業行動憲章の定めを受けて、コンプライアンスハンドブックの中で、反社会的勢力との関わりを持ってはいけないこと、反社会的勢力の介入を許さないことを全員に周知、徹底しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

吉原毎文

1947年５月15日

1973年５月当社入社 1976年１月営業部長 1981年２月取締役営業部長就任 1985年２月常務取締役営業本部長就任 1988年６月代表取締役副社長就任 1992年６月代表取締役社長就任(現) (重要な兼職の状況) (公財)吉原育英会理事長

1973年５月

当社入社

1976年１月

営業部長

1981年２月

取締役営業部長就任

1985年２月

常務取締役営業本部長就任

1988年６月

代表取締役副社長就任

1992年６月

代表取締役社長就任(現)

(重要な兼職の状況)

(公財)吉原育英会理事長

(注)２

1973年５月

当社入社

1976年１月

営業部長

1981年２月

取締役営業部長就任

1985年２月

常務取締役営業本部長就任

1988年６月

代表取締役副社長就任

1992年６月

代表取締役社長就任(現)

(重要な兼職の状況)

(公財)吉原育英会理事長

専務取締役社長補佐

柴田隆夫

1958年９月５日

2008年10月㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部付部長 2010年５月当社入社　総務・経理部担当部長 2011年７月執行役員総務・経理部長 2012年６月取締役執行役員総務・経理部長就任 2016年６月取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執行役員総務・経理部長就任 2018年６月取締役管理部門担当常務執行役員就任 2020年６月常務取締役管理部門担当就任 2021年６月専務取締役社長補佐就任(現)

2008年10月

㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部付部長

2010年５月

当社入社　総務・経理部担当部長

2011年７月

執行役員総務・経理部長

2012年６月

取締役執行役員総務・経理部長就任

2016年６月

取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執行役員総務・経理部長就任

2018年６月

取締役管理部門担当常務執行役員就任

2020年６月

常務取締役管理部門担当就任

2021年６月

専務取締役社長補佐就任(現)

(注)２

2008年10月

㈱日本総合研究所総合研究部門第一事業部部付部長

2010年５月

当社入社　総務・経理部担当部長

2011年７月

執行役員総務・経理部長

2012年６月

取締役執行役員総務・経理部長就任

2016年６月

取締役IR、総務・経理、内部監査担当上席執行役員総務・経理部長就任

2018年６月

取締役管理部門担当常務執行役員就任

2020年６月

常務取締役管理部門担当就任

2021年６月

専務取締役社長補佐就任(現)

常務取締役社長補佐生産担当最高リスク管理責任者(CRO)

田中能成

1963年１月21日

1988年４月当社入社 2007年６月本社棒鋼事業部本社工場長 2010年４月総合企画部長 2014年７月品質保証担当執行役員総合企画部長 2016年７月品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長 2017年６月取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任 2018年６月取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任 2020年６月常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任 2021年６月常務取締役社長補佐　生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任(現)

1988年４月

当社入社

2007年６月

本社棒鋼事業部本社工場長

2010年４月

総合企画部長

2014年７月

品質保証担当執行役員総合企画部長

2016年７月

品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長

2017年６月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任

2018年６月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任

2020年６月

常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任

2021年６月

常務取締役社長補佐　生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任(現)

(注)２

1988年４月

当社入社

2007年６月

本社棒鋼事業部本社工場長

2010年４月

総合企画部長

2014年７月

品質保証担当執行役員総合企画部長

2016年７月

品質保証、関連会社担当上席執行役員総合企画部長

2017年６月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、生産、品質保証、総合企画、関連会社担当上席執行役員就任

2018年６月

取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当常務執行役員就任

2020年６月

常務取締役最高リスク管理責任者(CRO)、事業部門、品質保証担当就任

2021年６月

常務取締役社長補佐　生産担当、最高リスク管理責任者(CRO)就任(現)

取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員

武笠達也

1964年７月12日

1987年４月当社入社 2007年７月ネジ加工品事業部営業部長 2012年２月ネジ加工品事業部技術部長 2014年７月執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長 2015年７月執行役員ネジ加工品事業部長 2018年６月取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任 2021年６月取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任(現)

1987年４月

当社入社

2007年７月

ネジ加工品事業部営業部長

2012年２月

ネジ加工品事業部技術部長

2014年７月

執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長

2015年７月

執行役員ネジ加工品事業部長

2018年６月

取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任

2021年６月

取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任(現)

(注)２

1987年４月

当社入社

2007年７月

ネジ加工品事業部営業部長

2012年２月

ネジ加工品事業部技術部長

2014年７月

執行役員海外担当役員補佐、ネジ加工品事業部副事業部長、技術部長

2015年７月

執行役員ネジ加工品事業部長

2018年６月

取締役事業部門副担当上席執行役員、総合企画部長就任

2021年６月

取締役開発担当、品質保証担当上席執行役員就任(現)

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長

柿沼忠司

1968年10月14日

1991年４月当社入社 2008年４月ネジ加工品事業部営業部業務課長 2012年７月東北棒鋼事業部八戸工場長 2015年７月環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長 2017年７月執行役員人事部長 2018年７月執行役員総務・人事部長 2020年６月取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任 2021年６月取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任(現)

1991年４月

当社入社

2008年４月

ネジ加工品事業部営業部業務課長

2012年７月

東北棒鋼事業部八戸工場長

2015年７月

環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長

2017年７月

執行役員人事部長

2018年７月

執行役員総務・人事部長

2020年６月

取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任

2021年６月

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任(現)

(注)２

1991年４月

当社入社

2008年４月

ネジ加工品事業部営業部業務課長

2012年７月

東北棒鋼事業部八戸工場長

2015年７月

環境リサイクル事業部副事業部長兼八戸工場長

2017年７月

執行役員人事部長

2018年７月

執行役員総務・人事部長

2020年６月

取締役管理部門副担当執行役員総務・人事部長就任

2021年６月

取締役上席執行役員総合企画部長兼総務・人事部長就任(現)

取締役(常勤監査等委員)

中嶌知義

1961年８月13日

2014年４月三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長 2016年９月当社入社　理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長 2017年７月執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長 2018年６月取締役(常勤監査等委員)就任(現)

2014年４月

三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長

2016年９月

当社入社　理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長

2017年７月

執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長

2018年６月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

(注)３

2014年４月

三井住友銀行グローバル・アドバイザリー部付部長

2016年９月

当社入社　理事営業・購買担当役員補佐、ネジ加工品事業部営業企画部長

2017年７月

執行役員海外担当役員補佐、総合企画部長

2018年６月

取締役(常勤監査等委員)就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

澤田和也

1961年１月18日

1992年４月弁護士登録 1996年４月馬場・澤田法律事務所入所(現) 2005年４月慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 2011年９月㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任(現) 2012年６月当社監査役就任 2014年６月当社取締役就任 2016年４月慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授 2016年６月当社取締役(監査等委員)就任(現) 2018年８月㈱プロパスト社外監査役就任(現) 2021年３月㈱PALTEK社外取締役就任(現) (重要な兼職の状況)㈱アルフレックスジャパン社外監査役㈱プロパスト社外監査役㈱PALTEK社外取締役

1992年４月

弁護士登録

1996年４月

馬場・澤田法律事務所入所(現)

2005年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2011年９月

㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任(現)

2012年６月

当社監査役就任

2014年６月

当社取締役就任

2016年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2018年８月

㈱プロパスト社外監査役就任(現)

2021年３月

㈱PALTEK社外取締役就任(現)

(重要な兼職の状況)㈱アルフレックスジャパン社外監査役㈱プロパスト社外監査役㈱PALTEK社外取締役

(注)３

―

1992年４月

弁護士登録

1996年４月

馬場・澤田法律事務所入所(現)

2005年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2011年９月

㈱アルフレックスジャパン社外監査役就任(現)

2012年６月

当社監査役就任

2014年６月

当社取締役就任

2016年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2018年８月

㈱プロパスト社外監査役就任(現)

2021年３月

㈱PALTEK社外取締役就任(現)

(重要な兼職の状況)㈱アルフレックスジャパン社外監査役㈱プロパスト社外監査役㈱PALTEK社外取締役

取締役(監査等委員)

園部洋士

1965年２月12日

1994年４月弁護士登録 1994年４月須田清法律事務所入所 2001年10月林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現至高法律事務所)開設(現) 2010年３月日本管理センター㈱社外監査役就任 2013年３月㈱レッグス社外監査役就任 2014年６月当社監査役就任 2016年３月㈱PALTEK社外取締役就任 2016年３月日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就任(現) 2016年６月㈱ケアサービス社外監査役就任(現) 2016年６月当社取締役(監査等委員)就任(現) 2017年３月㈱レッグス社外取締役就任(現) 2019年３月㈱PALTEK監査役就任(現) (重要な兼職の状況)日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)㈱レッグス社外取締役㈱ケアサービス社外監査役㈱PALTEK監査役

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

須田清法律事務所入所

2001年10月

林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現至高法律事務所)開設(現)

2010年３月

日本管理センター㈱社外監査役就任

2013年３月

㈱レッグス社外監査役就任

2014年６月

当社監査役就任

2016年３月

㈱PALTEK社外取締役就任

2016年３月

日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

2016年６月

㈱ケアサービス社外監査役就任(現)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2017年３月

㈱レッグス社外取締役就任(現)

2019年３月

㈱PALTEK監査役就任(現)

(重要な兼職の状況)日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)㈱レッグス社外取締役㈱ケアサービス社外監査役㈱PALTEK監査役

(注)３

―

1994年４月

弁護士登録

1994年４月

須田清法律事務所入所

2001年10月

林・園部・藤ヶ崎法律事務所(現至高法律事務所)開設(現)

2010年３月

日本管理センター㈱社外監査役就任

2013年３月

㈱レッグス社外監査役就任

2014年６月

当社監査役就任

2016年３月

㈱PALTEK社外取締役就任

2016年３月

日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)就任(現)

2016年６月

㈱ケアサービス社外監査役就任(現)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2017年３月

㈱レッグス社外取締役就任(現)

2019年３月

㈱PALTEK監査役就任(現)

(重要な兼職の状況)日本管理センター㈱社外取締役(監査等委員)㈱レッグス社外取締役㈱ケアサービス社外監査役㈱PALTEK監査役

取締役(監査等委員)

藤原哲

1966年４月27日

1989年10月中央新光監査法人入所 1993年３月公認会計士登録 1997年２月藤原公認会計士事務所開設(現) 1998年３月税理士登録 2001年４月㈱アドミラルシステム(現㈱ASJ)社外監査役就任 2006年９月日本住宅サービス㈱社外監査役就任 2015年６月㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任 2018年６月当社取締役(監査等委員)就任(現)

1989年10月

中央新光監査法人入所

1993年３月

公認会計士登録

1997年２月

藤原公認会計士事務所開設(現)

1998年３月

税理士登録

2001年４月

㈱アドミラルシステム(現㈱ASJ)社外監査役就任

2006年９月

日本住宅サービス㈱社外監査役就任

2015年６月

㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(注)３

―

1989年10月

中央新光監査法人入所

1993年３月

公認会計士登録

1997年２月

藤原公認会計士事務所開設(現)

1998年３月

税理士登録

2001年４月

㈱アドミラルシステム(現㈱ASJ)社外監査役就任

2006年９月

日本住宅サービス㈱社外監査役就任

2015年６月

㈱ASJ社外取締役(監査等委員)就任

2018年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

取締役(監査等委員)

片岡宏介

1977年７月23日

2000年10月中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所 2004年４月公認会計士登録 2007年１月マイルストーン　ターンアラウンド　マネジメント㈱入社 2008年11月 PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社 2018年７月片岡公認会計士事務所開設(現)CPAパートナーズ㈱パートナー(現) 2019年６月㈱ワットマン社外取締役就任(現) 2020年３月㈱Fun Group監査役就任(現) 2020年６月当社取締役(監査等委員)就任(現) (重要な兼職の状況)CPAパートナーズ㈱パートナー㈱ワットマン社外取締役㈱Fun Group監査役

2000年10月

中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年１月

マイルストーン　ターンアラウンド　マネジメント㈱入社

2008年11月

PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2018年７月

片岡公認会計士事務所開設(現)CPAパートナーズ㈱パートナー(現)

2019年６月

㈱ワットマン社外取締役就任(現)

2020年３月

㈱Fun Group監査役就任(現)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(重要な兼職の状況)CPAパートナーズ㈱パートナー㈱ワットマン社外取締役㈱Fun Group監査役

(注)３

―

2000年10月

中央青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)入所

2004年４月

公認会計士登録

2007年１月

マイルストーン　ターンアラウンド　マネジメント㈱入社

2008年11月

PwCアドバイザリー㈱(現 PwCアドバイザリー合同会社)入社

2018年７月

片岡公認会計士事務所開設(現)CPAパートナーズ㈱パートナー(現)

2019年６月

㈱ワットマン社外取締役就任(現)

2020年３月

㈱Fun Group監査役就任(現)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

(重要な兼職の状況)CPAパートナーズ㈱パートナー㈱ワットマン社外取締役㈱Fun Group監査役

計

(注) １　澤田和也、園部洋士、藤原哲及び片岡宏介の４名は、社外取締役であります。

２　2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　当社では、環境の変化に機敏に対応する効率的な経営を実現することを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、９名で、執行役員を兼務している取締役２名の他、開発担当大橋茂信、営業・購買担当兼購買統括部長飯塚一夫（東北デーバー・スチール㈱社長兼東京デーバー販売㈱社長）、トーテツ興運㈱社長鶴見敏明、環境リサイクル事業部長佐々木文雄、トーテツ産業㈱社長矢島茂男、本社棒鋼事業部長兼物流部長金賀恵之、ネジ加工品事業部長瀧晴夫で構成されております。

② 社外役員の状況

・当社は経営の監督及び監視のために、社外取締役４名を選任しております。

・社外取締役澤田和也氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から当社経営の客観性・合理性の向上に寄与することが期待されます。また、現在株式会社アルフレックスジャパン及び株式会社プロパストの社外監査役、株式会社PALTEKの社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役園部洋士氏は、弁護士としての法的な専門性と豊富な経験を有しており、業務執行の適法性や妥当性チェックなどについて、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在日本管理センター株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社レッグスの社外取締役、株式会社ケアサービスの社外監査役及び株式会社PALTEKの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役藤原哲氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。

・社外取締役片岡宏介氏は、長年の公認会計士としての業務によって培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験を有しており、独立・公平な立場から業務を執行することが期待されます。また、現在CPAパートナーズ株式会社のパートナー、株式会社ワットマンの社外取締役及び株式会社Fun Groupの監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

・社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、当該取締役を選任するにあたり、特別な利害関係の有無を勘案し、独立性が確保されていることを確認しております。また、社外取締役について東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（全員が監査等委員）は、取締役会で内部監査の計画及び結果、会計監査人より会計監査と内部統制監査の計画及び結果の報告を受け、独立・公平な立場から適宜意見を述べております。

また、内部統制の整備、運用、評価に関する状況は内部統制部門より監査等委員に報告され、監査等委員会で情報共有されています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役４名（２名は公認会計士）を含む取締役の監査等委員５名で構成されており、原則毎月１回開催し、社外取締役が務める議長のもと、監査・監督に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。

また、常勤監査等委員を含む複数名が経営会議等重要な会議へ出席する他、取締役・使用人からのヒアリング、稟議書等重要書類の閲覧を通じて、取締役の職務の執行の監査・監督を行うとともに、内部監査室や会計監査人との定期的な情報交換を通じて、監査の実効性の向上を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
中嶌知義	18	18
澤田和也	18	18
園部洋士	18	18
髙原正彦	5	5
藤原哲	18	18
片岡宏介	13	13

監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、リスクマネジメント体制の運用状況、コンプライアンス、会計監査人及び内部監査人との連携等が挙げられます。

また、常勤の監査等委員の活動として、経営会議等重要な会議への出席、取締役・使用人との意見交換、稟議書等重要書類の閲覧、連結子会社を含む社内各部門の業務及び財産の状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等が挙げられます。

②　内部監査の状況

内部監査は内部監査室（２名配置）が担当し、年度計画に基づき、監査等委員会と連携を図りながら、社内各部門及び連結子会社の業務監査を実施しています。また、監査結果については取締役に報告されています。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b.継続監査期間

12年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　安藤見

指定有限責任社員　業務執行社員　関根義明

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者）７名で構成されております。

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定は、会計監査人の適格性、専門性、独立性等を総合的に判断して行っております。会計監査人の有限責任あずさ監査法人を選定した理由としましては、適格性、専門性、独立性等を総合的に勘案し、職務の執行が適切に行われると判断したためです。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	0	33	―
連結子会社	―	―	―	―
計	33	0	33	―

当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りを検討した結果、妥当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

監査等委員以外の取締役の報酬限度額について、2016年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額４億５千万円以内と設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、2016年６月29日開催の第88回定時株主総会の決議により年額７千万円以内と設定しております。

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬としており、役員退職慰労金制度は廃止しております。固定報酬は各取締役の役職・責務等に応じて、当社の経営状況、一般的な報酬額を考慮して適切な水準で設定しております。また業績連動報酬は、業績（連結売上高経常利益率）を考慮して適切な水準で設定しております。連結売上高経常利益率を採用する理由としましては、連結売上高経常利益率を経営計画などの目標指標としているためです。なお、連結売上高経常利益率の目標値及び実績値は「第２　事業の状況　３　(2)　②　ｄ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

当社においては、取締役の報酬等は、取締役会の決議により制定された「取締役報酬規程」に基づき、役職毎の報酬等を定めております。その内、上席執行役員又は、執行役員を兼ねる取締役の個人業績評価と各取締役の賞与の評価配分については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長吉原毎文が取締役の個人別の報酬額の具体的内容案を策定し、取締役会に諮ることとしております。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからであり、また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が事前に独立社外取締役に対して説明し、適切な助言を得ることとする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は、取締役の報酬額について公平性・透明性・客観性を強化するため、取締役会諮問機関として取締役の指名・報酬等に関する検討・審議等を行うための「指名報酬諮問委員会」を設置し、2021年６月より運用を開始する予定です。2022年６月以降の定時株主総会にて選任される取締役の個人別の金銭報酬の内容について、取締役会は、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会より委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して各取締役の個人別の金銭報酬の内容を決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名）
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数(名）
取締役(監査等委員を除く。)	183	115	68	―	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	18	18	―	―	1
社外役員	26	26	―	―	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。政策保有株式は、それを保有することにより取引先との関係強化や営業取引の円滑化を図り、それにより当社の中長期的な企業価値の維持、向上を保有目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、その内容を取締役会で報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	8	71
非上場株式以外の株式	20	2,667

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	8	営業取引の円滑化を図るため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	8

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
合同製鐵株式会社	268,800	268,800	営業取引の円滑化を図るため	有
	584	565
日本酸素ホールディングス株式会社	261,000	261,000	営業取引の円滑化を図るため	有
	549	417
リバーホールディングス株式会社	513,800	513,800	営業取引の円滑化を図るため	無
	533	292
東海カーボン株式会社	147,000	147,000	営業取引の円滑化を図るため	有
	262	131
日本瓦斯株式会社	19,200	19,200	営業取引の円滑化を図るため	無
	110	68
電気興業株式会社	37,400	37,400	事業上の関係強化を図るため	有
	101	93
日本カーボン株式会社	21,300	21,300	営業取引の円滑化を図るため	有
	98	68
株式会社大紀アルミニウム工業所	74,000	74,000	営業取引の円滑化を図るため	有
	79	42
日本ペイントホールディングス株式会社	8,000	8,000	営業取引の円滑化を図るため	無
	63	45
株式会社ニレコ	51,500	51,500	事業上の関係強化を図るため	有
	49	33
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	11,866	11,866	金融機関取引の円滑化を図るため	無
	47	31
ナラサキ産業株式会社	16,800	16,800	営業取引の円滑化を図るため	有
	34	29
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ	64,920	64,920	金融機関取引の円滑化を図るため	無
	29	20
昭和電工株式会社	8,100	8,100	営業取引の円滑化を図るため	無
	25	18
株式会社栃木銀行	133,000	133,000	金融機関取引の円滑化を図るため	有
	25	20
第一生命ホールディングス株式会社	9,600	9,600	金融機関取引の円滑化を図るため	無
	18	12
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	62,162	62,162	金融機関取引の円滑化を図るため	無
	16	13
高周波熱錬株式会社	23,100	23,100	営業取引の円滑化を図るため	有
	14	16
株式会社八十二銀行	30,000	30,000	金融機関取引の円滑化を図るため	無
	12	11
東邦アセチレン株式会社	8,600	8,600	営業取引の円滑化を図るため	有
	11	10

(注)１　上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

　２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について次のとおり記載します。当社は政策保有株式について、毎期、保有目的の効果及び業績や財務内容を精査し、保有の妥当性が確認できた株式について継続保有することとしており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、継続保有することの妥当性を確認しております。

　３　日本ペイントホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社は当社株式を保有しております。

　　４　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

　５　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社東日本銀行は当社株式を保有しております。

　６　第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。

　７　株式会社めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社足利銀行及び株式会社常陽銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、講習会に参加する等積極的な情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			7,961	11,371
		受取手形及び売掛金			6,600	6,450
		商品及び製品			6,710	7,965
		原材料及び貯蔵品			1,823	2,789
		その他			232	497
		貸倒引当金			-	△0
		流動資産合計			23,329	29,074
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※２，※３ 17,810	※２，※３ 18,082
				減価償却累計額	△13,004	△13,282
				建物及び構築物（純額）	4,806	4,799
			機械装置及び運搬具		※２，※３ 49,473	※２，※３ 52,014
				減価償却累計額	△39,758	△41,265
				機械装置及び運搬具（純額）	9,715	10,749
			土地		※２，※４ 10,433	※２，※４ 10,433
			リース資産		630	434
				減価償却累計額	△386	△237
				リース資産（純額）	243	197
			建設仮勘定		483	799
			その他		※３ 3,768	※３ 3,968
				減価償却累計額	△3,106	△3,207
				その他（純額）	661	760
			有形固定資産合計		26,343	27,739
		無形固定資産			83	126
		投資その他の資産
			投資有価証券		※１ 6,126	※１ 6,906
			退職給付に係る資産		164	449
			繰延税金資産		1,154	527
			その他		315	283
			貸倒引当金		△22	△22
			投資その他の資産合計		7,737	8,144
		固定資産合計			34,165	36,011
	資産合計				57,495	65,085

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	4,238	6,307
		電子記録債務	326	804
		営業外電子記録債務	26	21
		1年内償還予定の社債	※２ 80	-
		1年内返済予定の長期借入金	※２ 803	※２ 415
		リース債務	126	72
		未払法人税等	837	1,434
		賞与引当金	783	934
		役員賞与引当金	40	43
		その他	2,855	2,773
		流動負債合計	10,117	12,808
	固定負債
		長期借入金	※２ 1,567	※２ 1,451
		リース債務	180	171
		金利スワップ	3	2
		再評価に係る繰延税金負債	※４ 516	※４ 516
		退職給付に係る負債	1,576	1,691
		資産除去債務	73	74
		その他	357	329
		固定負債合計	4,275	4,237
	負債合計		14,393	17,045
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,839	5,839
		資本剰余金	1,851	1,851
		利益剰余金	33,764	38,092
		自己株式	△82	△83
		株主資本合計	41,373	45,699
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	530	1,129
		繰延ヘッジ損益	△2	△2
		土地再評価差額金	※４ 1,180	※４ 1,180
		為替換算調整勘定	9	10
		退職給付に係る調整累計額	△50	△38
		その他の包括利益累計額合計	1,667	2,278
	非支配株主持分		60	60
	純資産合計		43,101	48,039
負債純資産合計			57,495	65,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		58,984	62,391
売上原価		※１ 46,098	※１ 47,214
売上総利益		12,885	15,176
販売費及び一般管理費
	運搬費	2,927	3,353
	給料	1,096	1,118
	退職給付費用	146	18
	賞与引当金繰入額	263	297
	役員賞与引当金繰入額	40	43
	減価償却費	66	67
	賃借料	408	425
	業務委託費	320	321
	研究開発費	※２ 438	※２ 411
	その他	1,693	1,605
	販売費及び一般管理費合計	7,402	7,662
営業利益		5,483	7,514
営業外収益
	受取利息	0	0
	受取配当金	78	89
	設備賃貸料	21	21
	仕入割引	65	68
	受取保険金	30	-
	持分法による投資利益	604	68
	雑収入	63	79
	営業外収益合計	864	327
営業外費用
	支払利息	57	57
	売上割引	191	206
	支払手数料	42	38
	為替差損	5	0
	その他	7	14
	営業外費用合計	303	317
経常利益		6,043	7,524

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※３ 0	※３ 14
	特別利益合計	0	14
特別損失
	固定資産売却損	-	※４ 2
	固定資産除却損	※５ 106	※５ 141
	減損損失	※６ 298	※６ 154
	投資有価証券評価損	240	8
	災害による損失	70	-
	特別損失合計	715	306
税金等調整前当期純利益		5,328	7,232
法人税、住民税及び事業税		908	1,777
法人税等調整額		421	474
法人税等合計		1,330	2,252
当期純利益		3,997	4,980
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)		4	△0
親会社株主に帰属する当期純利益		3,993	4,980

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		3,997	4,980
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△55	583
	繰延ヘッジ損益	1	0
	為替換算調整勘定	△2	0
	退職給付に係る調整額	4	4
	持分法適用会社に対する持分相当額	△17	22
	その他の包括利益合計	※１ △69	※１ 611
包括利益		3,928	5,591
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,923	5,592
	非支配株主に係る包括利益	4	△0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	29,957	△81	37,567
当期変動額
剰余金の配当			△186		△186
親会社株主に帰属する当期純利益			3,993		3,993
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	3,806	△0	3,805
当期末残高	5,839	1,851	33,764	△82	41,373

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	600	△4	1,180	12	△51	1,737	56	39,361
当期変動額
剰余金の配当								△186
親会社株主に帰属する当期純利益								3,993
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70	1	-	△2	1	△69	4	△65
当期変動額合計	△70	1	-	△2	1	△69	4	3,740
当期末残高	530	△2	1,180	9	△50	1,667	60	43,101

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,839	1,851	33,764	△82	41,373
当期変動額
剰余金の配当			△653		△653
親会社株主に帰属する当期純利益			4,980		4,980
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,327	△0	4,326
当期末残高	5,839	1,851	38,092	△83	45,699

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	530	△2	1,180	9	△50	1,667	60	43,101
当期変動額
剰余金の配当								△653
親会社株主に帰属する当期純利益								4,980
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	598	0	-	0	11	611	△0	611
当期変動額合計	598	0	-	0	11	611	△0	4,937
当期末残高	1,129	△2	1,180	10	△38	2,278	60	48,039

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	5,328	7,232
	減価償却費	2,290	2,487
	減損損失	298	154
	無形固定資産償却費	33	32
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
	賞与引当金の増減額（△は減少）	407	151
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	40	3
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	△156
	受取利息及び受取配当金	△78	△90
	支払利息	57	57
	持分法による投資損益（△は益）	△604	△68
	投資有価証券評価損益（△は益）	240	8
	有形固定資産除却損	106	141
	有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△12
	売上債権の増減額（△は増加）	△519	150
	たな卸資産の増減額（△は増加）	1,776	△2,220
	仕入債務の増減額（△は減少）	△2,518	2,548
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△1	△94
	未払消費税等の増減額（△は減少）	814	△905
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	5	△148
	その他の流動負債の増減額（△は減少）	73	△223
	その他の固定資産の増減額（△は増加）	-	△10
	その他の固定負債の増減額（△は減少）	-	△28
	その他	△27	2
	小計	7,766	9,012
	利息及び配当金の受取額	78	90
	利息の支払額	△56	△41
	法人税等の支払額	△261	△884
	法人税等の還付額	171	18
	その他の支出	△63	△301
	その他の収入	28	-
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,665	7,894

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△2,342	△3,110
	有形固定資産の売却による収入	0	14
	無形固定資産の取得による支出	△15	△42
	投資有価証券の取得による支出	△509	△8
	定期預金の預入による支出	△20	△20
	定期預金の払戻による収入	137	20
	その他	21	34
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,729	△3,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,000	-
	長期借入れによる収入	400	300
	長期借入金の返済による支出	△886	△803
	社債の償還による支出	△120	△80
	リース債務の返済による支出	△92	△132
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	配当金の支払額	△187	△652
	その他	△2	△3
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,889	△1,372
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,045	3,409
現金及び現金同等物の期首残高		6,906	7,951
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 7,951	※１ 11,361

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

トーテツ興運(株)

トーテツ産業(株)

東京鐵鋼土木(株)

トーテツメンテナンス(株)

(株)関東メタル

トーテツ資源(株)

ティーティーケイ　コリア(株)

(2) 非連結子会社名

東北デーバー・スチール(株)

東京デーバー販売(株)

連結の範囲から除いた理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

(株)伊藤製鐵所

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

東北デーバー・スチール(株)

東京デーバー販売(株)

持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ティーティーケイ　コリア(株)の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ商品・製品・原材料

総平均法によっております。

ｂ貯蔵品

主として総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く。）

建物・構築物・車両運搬具・総合加工センター及び八戸工場のシュレッダー工場の機械及び装置・工具、器具及び備品については定率法、その他の機械及び装置・工具、器具及び備品については定額法によっております。

なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、設定しております。

ａ一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生した連結会計年度で一括費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

③　未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、実需に基づくものに限定し、投機目的の取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。　

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	527

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、繰延税金資産の回収可能性の判断について翌期以降の課税所得の見込みを用いております。この課税所得の見込みを算定するにあたり、主に以下に記載した要素について仮定を用いております。

なお、これら仮定に乖離が発生し、課税所得に変動が生じた場合、翌期以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

①　主原料価格

課税所得見込み算定時の主原料価格を基に外部情報の翌期以降の主原料価格動向や内部情報の過去データを加味して翌期以降の主原料価格を算定しております。

②　出荷数量

既契約で未出荷の契約数量及び翌期以降の契約数量予測を基に翌期以降の出荷数量を算定しております。

③　出荷価格

既契約の契約価格及び翌期以降の契約価格予測を基に翌期以降の出荷価格を算定しております。翌期以降の契約価格予測は上記①の翌期以降の主原料価格に一定の利幅等を加味して算定しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)

現段階においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、2022年３月期の業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。また、2021年３月期においては、感染拡大の業績に与える影響はほぼないという想定のもと会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	4,111百万円	4,156百万円

※２担保に供している資産（工場財団組成物件を含む。）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	4,491百万円	4,504百万円
機械装置及び運搬具	9,475 〃	10,563 〃
土地	10,047 〃	10,047 〃
計	24,013百万円	25,114百万円

上記に対応する債務

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内償還予定の社債	80百万円	―
１年内返済予定の長期借入金	483 〃	395百万円
長期借入金	1,192 〃	796 〃
計	1,755百万円	1,192百万円

※３有形固定資産の圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1,322 〃	1,322 〃
その他(工具、器具及び備品)	4 〃	4 〃

※４「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価による方法によっております。

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,944百万円	△2,859百万円

　５当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
コミットメントの総額	15,000百万円	21,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	15,000百万円	21,000百万円

(連結損益計算書関係)

※１期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	133	百万円	178	百万円

※２一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	438	百万円	411	百万円

※３固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	14百万円
その他(工具、器具及び備品)	0 〃	0 〃
計	0百万円	14百万円

※４固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具	―	1百万円
その他(工具、器具及び備品)	―	0 〃
計	―	2百万円

※５固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物及び構築物	53百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	4 〃	96 〃
その他(工具、器具及び備品)	42 〃	36 〃
撤去費用	6 〃	4 〃
計	106百万円	141百万円

※６減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
トーテツ産業栃木県小山市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、その他有形固定資産、無形固定資産	297
岩手県花巻市	遊休資産	土地	0
	計		298

当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングしております。

回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（298百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物161百万円、機械装置及び運搬具38百万円、土地61百万円、リース資産29百万円、その他有形固定資産６百万円、無形固定資産１百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて算定しております。土地については不動産鑑定評価により算定しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
トーテツ産業栃木県小山市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、無形固定資産	154
岩手県花巻市	遊休資産	土地	0
	計		154

回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具123百万円、土地０百万円、その他有形固定資産１百万円、無形固定資産１百万円です。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り引いて算定しております。土地については不動産鑑定評価により算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△321百万円	785百万円
組替調整額	240 〃	△50 〃
税効果調整前	△81百万円	734百万円
税効果額	25 〃	△151 〃
その他有価証券評価差額金	△55百万円	583百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2百万円	0百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	2百万円	0百万円
税効果額	△0 〃	△0 〃
繰延ヘッジ損益	1百万円	0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△2百万円	0百万円
為替換算調整勘定	△2百万円	0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	―	―
組替調整額	6百万円	6百万円
税効果調整前	6百万円	6百万円
税効果額	△1 〃	△1 〃
退職給付に係る調整額	4百万円	4百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△17百万円	22百万円
持分法適用会社に対する持分相当額	△17百万円	22百万円
その他の包括利益合計	△69百万円	611百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,365,305	―	―	9,365,305

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	38,211	662	―	38,873

(注) 　（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 662株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月７日取締役会	普通株式	93	10.00	2019年３月31日	2019年６月５日

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年10月31日取締役会	普通株式	93	10.00	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月７日取締役会	普通株式	利益剰余金	466	50.00	2020年３月31日	2020年６月３日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,365,305	―	―	9,365,305

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	38,873	493	―	39,366

(注) 　（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 493株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月７日取締役会	普通株式	466	50.00	2020年３月31日	2020年６月３日

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年10月30日取締役会	普通株式	186	20.00	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月６日取締役会	普通株式	利益剰余金	466	50.00	2021年３月31日	2021年６月３日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金	7,961百万円	11,371百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10 〃	△10 〃
現金及び現金同等物	7,951百万円	11,361百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産主として、鉄鋼事業における機械及び装置であります。

・無形固定資産主として、鉄鋼事業におけるソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に棒鋼の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しており、一時的な余資は短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、営業管理部門及び経理部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内決裁による手続きを経て金融機関と契約を締結しており、社内決裁された内容に従い、経理部門が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,961	7,961	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,600	6,600	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,949	1,949	―
資産計	16,512	16,512	―
(1) 支払手形及び買掛金	4,238	4,238	―
(2) 電子記録債務	326	326	―
(3) 営業外電子記録債務	26	26	―
(4) 社債	80	80	0
(5) 長期借入金	2,370	2,368	△2
負債計	7,041	7,039	△1
デリバティブ取引	△3	△3	―

当連結会計年度（2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,371	11,371	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,450	6,450	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,675	2,675	―
資産計	20,497	20,497	―
(1) 支払手形及び買掛金	6,307	6,307	―
(2) 電子記録債務	804	804	―
(3) 営業外電子記録債務	21	21	―
(4) 社債	―	―	―
(5) 長期借入金	1,867	1,858	△8
負債計	9,000	8,992	△8
デリバティブ取引	2	2	―

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金