9115 明治海運有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年６月29日
【事業年度】	第167期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	明治海運株式会社
【英訳名】	Meiji Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO 内田貴也
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区明石町32番地
【電話番号】	神戸078(331)3701
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員水野敏郎
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区上目黒一丁目18番11号明治海運株式会社東京本部
【電話番号】	東京03(3792)0811
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員水野敏郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第163期	第164期	第165期	第166期	第167期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	37,404,264	41,768,196	42,604,106	43,881,284	40,153,086
経常利益	(千円)	4,317,529	4,096,095	4,052,047	4,255,557	2,623,180
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,159,160	1,810,155	2,049,603	1,719,805	1,246,576
包括利益	(千円)	1,614,508	3,217,262	3,218,958	2,215,423	1,433,910
純資産額	(千円)	29,318,681	32,254,923	34,856,861	36,660,940	38,739,997
総資産額	(千円)	137,133,215	148,868,901	161,691,765	170,593,971	205,099,710
１株当たり純資産額	(円)	425.04	466.32	514.87	539.33	569.20
１株当たり当期純利益	(円)	35.35	55.29	62.61	52.53	37.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	10.1	10.3	10.4	10.3	9.3
自己資本利益率	(％)	8.6	12.4	12.8	10.0	6.8
株価収益率	(倍)	13.2	7.7	5.5	6.5	13.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	12,098,229	14,441,220	13,975,276	14,476,993	13,144,624
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,000,136	△16,591,467	△25,894,421	△18,369,155	△40,569,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△8,904,186	6,677,306	9,653,768	7,195,459	29,474,511
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	14,452,937	18,743,596	16,223,675	19,500,477	21,029,167
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	589	576	588	561	523
従業員数[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[386]	[381]	[390]	[418]	[338]

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しています。

４　当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、第163期から第166期(前連結会計年度)までの関連する主要な経営指標等については、遡及適用後の数値をそれぞれ記載しています。当該対象項目は、経常利益、包括利益、純資産額、総資産額および自己資本比率です。なお、会計方針の変更に関する詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第163期	第164期	第165期	第166期	第167期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	8,132,798	10,136,868	10,969,751	11,269,169	11,093,478
経常利益	(千円)	775,703	639,418	1,014,442	855,566	1,002,812
当期純利益	(千円)	522,340	437,845	689,332	579,893	687,309
資本金	(千円)	1,800,000	1,800,000	1,800,000	1,800,000	1,800,000
発行済株式総数	(千株)	36,000	36,000	36,000	36,000	36,000
純資産額	(千円)	5,781,411	6,087,082	6,515,412	6,627,953	7,367,004
総資産額	(千円)	23,188,395	22,763,730	22,285,193	21,831,095	24,529,452
１株当たり純資産額	(円)	160.65	169.14	181.04	184.17	204.71
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	5.00	5.00	5.00	5.00	7.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	14.51	12.17	19.15	16.11	19.10
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	24.9	26.7	29.2	30.4	30.0
自己資本利益率	(％)	9.6	7.4	10.9	8.8	9.8
株価収益率	(倍)	32.0	35.2	18.1	21.4	25.8
配当性向	(％)	34.5	41.1	26.1	31.0	36.7
従業員数	(人)	55	61	70	73	87
[外、平均臨時雇用者数]	(人)	[2]	[2]	[2]	[3]	[3]
株主総利回り	(％)	130.2	121.3	100.0	100.8	144.0
(比較情報:TOPIX)	(％)	[114.7]	[132.9]	[126.2]	[114.2]	[162.3]
最高株価	(円)	519	517	454	428	614
最低株価	(円)	273	373	299	242	279

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４　第167期の１株当たり配当額７円には、創立110周年記念配当２円を含んでいます。

２【沿革】

1911年５月	兵庫県神戸市において創業。資本金212,500円にて外航海運業を開始。
1921年６月	兵庫県神戸市に明海ビルを建設、ビル業を併営。
1924年５月	事業目的を海運業ならびに貸室業と改正。
1949年５月	東京・大阪・神戸の３市場に株式を上場。
1950年４月	船舶運営会より民営還元。
1964年５月	大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)グループの専属会社として海運集約に参加。
1967年８月	計画造船史上最大船型の15万トン型タンカー「明扇丸」竣工。
1984年１月	東明汽船㈱設立(現・連結子会社)。
1984年11月	ぎのわん観光開発㈱設立(現・連結子会社)。
1985年７月	東京都中央区に明海京橋ビルを建設。
1990年４月	㈱ラグナガーデンホテル設立(現・連結子会社)。
1992年７月	ラグナガーデンホテル開業。
1998年１月	阪神大震災で被災した明海ビルを再建。
2002年７月	ラグナガーデンホテル新館増築(99室)。
2007年３月	㈱ホテルアンヌプリ(旧㈱ホテル日航アンヌプリ)の株式を取得(現・連結子会社)。
2010年１月	㈱稚内観光開発設立(現・連結子会社)。
2010年10月	MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(現・連結子会社) オランダ事務所開設。
2011年６月	事業目的を海運業、不動産の賃貸・管理およびホテル・飲食店・レジャー施設の経営と改正。
2013年１月	サフィールリゾート㈱設立（現・連結子会社)。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。
2014年６月	㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルの株式を取得(現・連結子会社)。
2018年４月	フィリピンにおいて船員トレーニングセンターの運営を開始。

３【事業の内容】

当社グループは、当社(明治海運株式会社)、連結子会社20社および関連会社14社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

(1) 外航海運業	当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は22社です。
(2) ホテル関連事業	現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。
(3) 不動産賃貸業	主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。

(1) 外航海運業

当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を海外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶を保有せずに営業扱船の貸渡を行っている会社、ならびに船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は22社です。

(2) ホテル関連事業

現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。

(3) 不動産賃貸業

主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は５社です。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。

　 (事業系統図)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［セグメント］

※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。

※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。

※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

※エスティームマリタイムジャパン株式会社は2020年11月に設立し、現在営業準備中です。また、M&I HARMONY S.A.(12月決算会社)は2021年３月に会社清算しました。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.	PANAMA	20千US$	外航海運業	100	当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
東明汽船㈱(注)２.５	東京都中央区	90,000	外航海運業	43.3(25.0)[56.7]	当社より船舶を賃借しています。また、借入金の一部について当社が債務保証しています。当社債務の一部について、担保提供を受けています。役員の兼任等…有
エム・エム・エス㈱	東京都目黒区	40,000	外航海運業	50.0(25.0)[50.0]	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
MK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD. (注)２	SINGAPORE	7,500千S$	外航海運業	100(100)	借入金の一部について当社が債務保証しています。
T.&M. MARITIME S.A.(注)２	PANAMA	30千US$	外航海運業	100(100)	当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
MELODIA MARITIME PTE LTD.(注)２.５	SINGAPORE	27,649千S$	外航海運業	52.0(52.0)	借入金の一部について当社が債務保証しています。
ぎのわん観光開発㈱(注)２	沖縄県宜野湾市	1,500,000	ホテル関連事業	54.9(21.1)[43.0]	借入金の一部および社債について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
㈱ラグナガーデンホテル	沖縄県宜野湾市	50,000	ホテル関連事業	35.0(15.0)[45.0]	役員の兼任等…有
PRIMATE SHIPPING S.A.(注)２	PANAMA	1,513千US$	外航海運業	100.0(100.0)	当社に対し船舶を賃貸しています。借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
ESTEEM MARITIME S.A.(注)２.４	PANAMA	30千US$	外航海運業	100(100)	当社に対し船舶を賃貸しています。また、当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
㈱ホテルアンヌプリ	北海道虻田郡ニセコ町	50,000	ホテル関連事業	80.0(35.0)[20.0]	役員の兼任等…有
MK CENTENNIAL MARITIME B.V.(注)２.５	オランダ国アムステルダム市	180千US$	外航海運業	100(100)	借入金の一部について当社が債務保証しています。
㈱稚内観光開発	北海道稚内市	50,000	ホテル関連事業	100(100)	役員の兼任等…有
サフィールホテルズ㈱	東京都目黒区	5,000	ホテル関連事業	40.0[60.0]	当社より資金援助を受けています。役員の兼任等…有
サフィールリゾート㈱	兵庫県神戸市垂水区	50,000	ホテル関連事業	100	当社より建物を賃借しています。当社債務の一部について債務保証を受けています。役員の兼任等…有
M&I HARMONY S.A.	PANAMA	500	外航海運業	60(60)	当社より資金援助を受けています。役員の兼任等…有
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル	北海道虻田郡洞爺湖町	2,000	ホテル関連事業	100	当社より建物・土地を賃借しています。また、当社債務の一部について債務保証を受けています。役員の兼任等…有
SOLEIL TRANSPORT S.A.	PANAMA	10千US$	外航海運業	100(100)	当社より資金援助を受けており、当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
TRINITY BULK, S.A.(注)２	PANAMA	2千US$	外航海運業	60	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
エスティームマリタイムジャパン㈱	東京都中央区	100	外航海運業	100(100)	役員の兼任等…有

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　特定子会社に該当しています。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

４　債務超過会社であり、債務超過額の合計は3,198,268千円です。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている各社の主要な損益情報等は以下のとおりです。

	東明汽船㈱		MELODIA MARITIME PTE LTD.		MK CENTENNIAL MARITIME B.V.
売上高	10,797,141	千円	8,267,448	千円	9,503,436	千円
経常利益	895,746	千円	963,992	千円	467,557	千円
当期純利益又は当期純損失（△）	860,562	千円	1,008,593	千円	△372,914	千円
純資産額	4,340,409	千円	9,409,853	千円	10,382,191	千円
総資産額	12,391,725	千円	27,464,706	千円	65,342,305	千円

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
明治土地建物㈱	兵庫県神戸市中央区	36,500	不動産賃貸業	0[50]	役員の兼任等…有 (注)1
明海興産㈱	兵庫県神戸市中央区	30,000	不動産賃貸業	13.3[86.7]	当社より建物を賃借しています。当社に建物を賃貸しています。役員の兼任等…有
MIKOM TRANSPORT PTE LTD	SINGAPORE	4,800千US$	外航海運業	50(50)	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
M&M SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	100千US$	外航海運業	50(50)	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.	オランダ国アムステルダム市	140千US$	外航海運業	50(50)	借入金の一部について当社が債務保証しています。
COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.	SINGAPORE	66,000千US$	外航海運業	50(50)	借入金の一部について当社が債務保証しています。役員の兼任等…有
その他８社

(注) １　明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

　　なお、当社の議決権に対する所有割合は8.3％です。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

３　議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
外航海運業	134	(26)
ホテル関連事業	389	(312)
合計	523	(338)

(注) 　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
87	(3)	37.9	7.3	6,814

セグメントの名称	従業員数(人)
外航海運業	86	(2)
ホテル関連事業	1	(1)
合計	87	(3)

(注) １　従業員数には、他社出向社員を含んでいます。また、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数が前事業年度末に比べて14名増加したのは、新卒および期中採用によるものです。

(3) 労働組合の状況

提出会社の船長を除く海上従業員は、全日本海員組合に所属しています。

その他、一部のホテル関連事業子会社において労働組合が組織されています。

現在、労使間は、相互の信頼と協調精神とにより概ね順調に推移しています。

その他の従業員については、労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。
　また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。
　また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。
　なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。

（3）会社の対処すべき課題

2021年の世界経済の成長率は6.0％と予測されていますが、新型コロナウイルスの変異株が発見されるなど、コロナ禍が長期化することも懸念され、その見通しの不確実性は高くなっています。

このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前と変わりなく、安全、安心、安定を根本に経営基盤の一層の充実を図っていきます。

当社グループの事業の根幹である外航海運業部門については、変化する状況に的確に対応すべく船隊の整備・充実を進め、同時に安全運航体制の確保により、中長期の傭船契約を主体に、経営基盤の維持・向上に努力を重ねていきます。

ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルスの感染者数の下げ止まりを受けて国内旅行の自粛が続き、インバウンド需要も回復せず、苦戦を強いられております。このような見通しの下、売上予測に基づく適正人員配置のコントロールや外注契約諸条件の見直し等によるコスト削減に努めていきます。

不動産賃貸業部門では、保有不動産の品質の維持・向上を図りつつ、今後とも安定的な収益確保を目指していきます。

管理面においては、変化する環境に的確に対応できるよう、優秀な人材の確保、育成を強化し、加えて、当社グループ内の種々リスクの管理体制を一層整備・強化していきます。

また、当社グループでは、内部統制およびコンプライアンス遵守についても重要課題として認識しており、その体制の維持・向上に引き続き取り組んでいきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）為替変動リスク
　当社グループの最重要部門である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。
　また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。

（2）金利リスク
　当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、将来金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。

（3）船舶運航上の事故、海洋汚染リスク
　当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の注力をして、事故防止、海洋汚染防止に取り組んでいます。また、かかる事態に備えて十分な船舶保険等の付保もしています。しかしながら、万一の不慮の事故・海洋汚染等が発生し、特に油濁による大規模な海洋汚染が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性もあります。

（4）自然災害、感染症、海外情勢のリスク
　当社グループの建物およびレジャー施設では、地震、台風等の自然災害、感染症、また国際紛争、テロ等による海外情勢により、影響を受ける可能性があります。

　2020年の年明け以降に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大については、従業員の安全確保や衛生管理の徹底に努めながら事業継続の体制を整えていますが、長期間にわたり継続した場合には、旅行客、顧客等の施設利用者が減少し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（5）食品の安全性及び表示
　当社グループでは飲食の提供および食品の販売を行っています。食品の安全性、消費期限、賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分に注意を払っていますが、万一当社グループの衛生管理に起因する食中毒が発生した場合、あるいは表示に誤りがあった場合等は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（6）顧客情報の管理
　当社グループのホテル関連事業において、顧客に関する個人情報を保有しており、管理は厳重に行っていますが、それらの情報の漏洩が発生した場合は、社会的信用の失墜につながり当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(7)繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、将来の課税所得見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を評価しています。経済環境の変化等により、当該見積額が減少し、将来の税金負担額を軽減する効果を有しないと判断した場合には、繰延税金資産を取り崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。所有する固定資産について、事業計画の変更や市況の変化等により収益性が著しく低下し、減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

＜経済環境＞

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きな影響を受け、世界経済の成長率はマイナス3.3％となりました。

　米国・欧州・我が国経済ともに、４～６月期の実質GDP成長率は統計始まって以来最大の落ち込みとなり、経済がコロナ禍前の活動水準を取り戻す道のりは困難と予測されました。しかし、ワクチンの登場、ニューノーマルへの適応、未曾有の財政出動や金融緩和の継続により、下半期の成長率は予想を上回りました。

　中国経済は、早くから経済活動の再開が本格化し、2020年中にコロナ禍前の水準に戻りました。

　当連結会計年度の為替は、108円台で始まり、その後はドル安・円高基調が続き、2020年12月末には103円台となりました。年明けからは米国長期金利の上昇を背景に2021年３月末には110円台に戻しました。

＜外航海運業＞

　大型タンカー市況は、2020年年明けより堅調に始まったものの、1月中旬には新型コロナウイルス感染拡大による需要減によって急落する局面が見られました。３月にはOPECプラスの減産協議の決裂に伴うサウジアラビアの原油増産により傭船活動が活発化し、一時的に市況の高騰が見られましたが、一方で５月にはOPECプラスによる協調減産が再開されたことにより、輸送需要が減退しその後の下落に繋がりました。７月頃からは損益分岐点とされる日建傭船料30,000ドルを下回り、９月末には同10,000ドルを割る水準まで低下し、北半球の冬季需要による回復の兆しも見られず、低位で推移しました。石油製品船は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための移動制限によりジェット燃料需要が減少、そのため製油所の稼働が大きく低下したことが影響し、４～７月に一部で原油船の洋上備蓄需要に連動した市況回復があったものの、年間を通して低位で推移しました。

バラ積船市況は、大型船を筆頭に2019年末からの下落基調に年明けからの新型コロナウイルス感染拡大の影響が加わり、市況低迷に拍車がかかりました。５月にはケープサイズ主要５航路の平均日建傭船料は一時2,000ドルを割り、2016年に記録した過去最安値とほぼ並びました。一方で、６月以降は経済活動をいち早く再開した中国向けの荷動きが回復し、ケープサイズ市況も急回復しました。結果として、下期のケープサイズ主要５航路の平均日建傭船料は、上期から倍増し18,000ドル台となりました。中小型船については、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、同様に上半期は低位で推移し、下半期に回復をする値動きとなり、2021年年明け以降は一段の上昇を見せ堅調に推移しました。

　自動車船市況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車の販売・生産停止を受けて、４月以降の荷動きはほぼ半減しました。これを受けて日本と欧州のオペレーターは解撤と早期返船による船隊縮小を断行し、欧州オペレーターにおいては一部係船も実施しました。一方で、６月以降は各国の経済活動再開により完成車の荷動きは回復基調で推移し、年末には北米向けの荷動きは前年並みに回復し、資源国向けの荷動きは出遅れているものの、全体では新型コロナウイルス感染拡大前の８～９割程度まで回復しました。

　コンテナ船市況は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け2020年年明けから荷動きの低迷を見たものの、年央よりその反動と特に先進国における巣ごもり需要増により急回復を見せ、北米などにおける港湾施設の稼働率低下による滞船の増加も相まって、大型船において引き続き高水準で推移しました。

　このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー９隻、バルカー５隻、自動車船１隻の新規稼働もあり、売上高は34,506百万円（前年同期比9.7％増）となり、外航海運業利益は入渠費用の増加もあり3,540百万円（前年同期比8.6％減）となりました。また、特別損益として、当社の連結子会社が所有する船舶４隻の船舶売却益1,062百万円、船舶３隻の減損損失1,528百万円、および当社の持分法適用関連会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益582百万円、段階取得に係る差損455百万円を計上しています。

＜ホテル関連事業＞

　ホテル関連事業部門では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内客の旅行自粛の動きが広がり、また入国制限によるインバウンド需要の急激な消滅もあり、過去に例を見ないホテルの低稼働を余儀なくされる状況に陥りました。この結果、ホテル関連事業部門の売上高は5,141百万円（前年同期比56.9％減）となり、ホテル関連事業損失は1,753百万円（前年同期はホテル関連事業利益1,266百万円）となりました。

＜不動産賃貸業＞

　不動産賃貸業部門では、売上高は505百万円（前年同期比1.1％減）となり、不動産賃貸業利益は294百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度において売上高は40,153百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は2,081百万円（前年同期比61.8％減）、経常利益は、営業外収益としてホテル関連事業部門における雇用調整助成金、および傭船解約金を計上し、2,623百万円（前年同期比38.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,246百万円（前年同期比27.5％減）になりました。

(2) 財政状態

当連結会計年度における資産の部は、前連結会計年度末より34,505百万円増加し、205,099百万円となりました。これは主に船舶など有形固定資産の増加によるものです。
　負債の部は、前連結会計年度末より32,426百万円増加し、166,359百万円になりました。これは主に借入金の増加によるものです。また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,079百万円増加し、38,739百万円となりました。これは主に、利益剰余金および非支配株主持分の増加によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,528百万円増加し、21,029百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は、13,144百万円（前年同期比1,332百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,420百万円に、減価償却費12,763百万円等を加減算した結果です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、40,569百万円（前年同期比22,200百万円増）となりました。これは主に新造船建造費等の支払い49,943百万円と、有形固定資産の売却による収入6,670百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は、29,474百万円（前年同期比22,279百万円増）となりました。これは主に長期借入れによる収入の56,858百万円と、長期借入金の返済、社債償還およびリース債務の返済による支出の合計26,723百万円との差額30,135百万円によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要の主なものとして、外航海運業においては海運業費用で、船員費・船舶修繕費等の船費、船舶管理業務に係る労務費やシステム関連費用が含まれます。ホテル関連事業においては原材料仕入や労務費等のホテル運営費、不動産賃貸業においては保有不動産の維持管理費です。その他、各事業における人件費、物件費等の一般管理費があります。

また設備資金需要の主なものとして、外航海運業においては船舶投資、ホテル関連事業や不動産賃貸業においては設備の拡充・更新投資があります。当連結会計年度中に総額50,819百万円の設備投資を実施しました。

(財務政策)

当社グループの事業維持拡大には、低コストで、安定的な資金確保が重要と認識しています。

設備資金需要に対しては、金融機関からの長期借入を中心に調達し、一部の船舶についてはリースの活用も行っています。また運転資金需要に対しては、営業活動から得た資金や内部留保資金、金融機関からの借入および社債発行により賄っています。

流動性確保の観点から、金融機関との当座貸越契約による借入枠を有しているほか、国内外の関係会社の余剰資金について、グループ内金融による資本効率の向上を図っています。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年から徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。

当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(固定資産の減損)

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年から徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。

当該見積りや仮定について、事業計画の変更や市況の変化等により変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

なお、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※２減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,528,856千円を計上しました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(％)
外航海運業	34,506,059	+9.7
ホテル関連事業	5,141,387	△56.9
不動産賃貸業	505,639	△1.1
合計	40,153,086	△8.5

(注) １　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先	前連結会計年度(2019年４月１日2020年３月31日)		当連結会計年度(2020年４月１日2021年３月31日)
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
日本郵船株式会社	8,440,080	19.2	8,509,738	21.2
SEARIVER MARITIME LLC	679,559	1.5	3,029,253	7.5
MAERSK LINE A/S	2,593,725	5.9	2,591,502	6.5
株式会社商船三井	2,676,722	6.1	2,494,413	6.2

２　本表の金額には、消費税等は含まれていません。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は50,819百万円となりその内訳は以下のとおりです。外航海運業セグメントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、タンカー９隻、バルカー３隻、自動車船１隻および新造船建造費等の投資を行い、当該投資額は50,178百万円です。また、タンカー２隻、バルカー２隻、自動車船１隻を売却しました。ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資額は594百万円です。不動産賃貸業セグメントにおいて、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該投資額は46百万円です。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物および構築物	土地(面積㎡)	器具備品	合計	従業員数(人)
明海ビル(兵庫県神戸市中央区)	不動産賃貸業	建物土地設備機器	1,691,077	2,355,930(1,884.75)	1,800	4,048,807	―
シーサイドホテル舞子ビラ神戸(兵庫県神戸市垂水区)	ホテル関連事業	建物設備機器	1,933,362	―[38,303.43]	51,937	1,985,299	72
ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ(北海道虻田郡洞爺湖町)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	1,602,773	268,474(9,167,544.61)	71,900	1,943,148	156

(注)１　明海ビルは、明海興産㈱に賃貸しています。

２　シーサイドホテル舞子ビラ神戸は、当社がサフィールリゾート㈱に賃貸しています。土地は当社が神戸市より賃借しています(年間賃借料は137,904千円)。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしています。

３　ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパは、当社が㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルに賃貸しています。

(2) 国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)				従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物および構築物	土地(面積㎡)	器具備品	合計	従業員数(人)
ぎのわん観光開発㈱	ラグナガーデンホテル(沖縄県宜野湾市)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	4,030,395	2,912,799(30,426.21)	149,935	7,093,129	111
ぎのわん観光開発㈱	ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	1,168,998	360,530(43,771.02)	9,183	1,538,712	20
㈱ホテルアンヌプリ	サフィールホテル稚内(北海道稚内市)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	237,222	140,184(11,262.02)	37,549	414,956	23
㈱ホテルアンヌプリ	ニセコノーザンリゾート・アンヌプリ(北海道虻田郡ニセコ町)	ホテル関連事業	土地設備機器	―	85,200(31,553.00)	4,818	90,018	20
東明汽船㈱	明海三宮ビル　(兵庫県神戸市中央区)	不動産賃貸業	建物土地設備機器	77,967	572,418(473.31)	―	650,386	―
東明汽船㈱	明海京橋ビル(東京都中央区)	不動産賃貸業	建物土地設備機器	119,432	838,397(272.26)	303	958,133	―
㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル	早来カントリー倶楽部(北海道勇払郡安平町)	ホテル関連事業	建物土地設備機器	86,929	410,373(2,900,166.00)	31,908	529,210	3

(注)１ラグナガーデンホテルは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ラグナガーデンホテルに賃貸しています。

２ニセコノーザンリゾート・アンヌプリは、ぎのわん観光開発㈱が㈱ホテルアンヌプリに賃貸しています。

３明海三宮ビルおよび明海京橋ビルは、東明汽船㈱が明海興産㈱に賃貸しています。

４サフィールホテル稚内は、㈱ホテルアンヌプリが㈱稚内観光開発に賃貸しています。

(3) 在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	船舶	建物	土地	器具備品	合計	従業員数(人)
MK CENTENNIAL MARITIME PTE.LTD.	本社(SINGAPORE)	外航海運業	タンカー2隻コンテナ船2隻	9,870,187	―	―	5,483	9,875,670	9
MELODIA MARITIME PTE LTD.	本社(SINGAPORE)	外航海運業	タンカー2隻ＬＰＧ船2隻自動車専用船1隻バルカー1隻	23,567,175	―	―	―	23,567,175	1
MK CENTENNIAL MARITIME B.V.	本社(オランダ国アムステルダム市)	外航海運業	タンカー10隻バルカー7隻	57,390,005	406,938	94,061	2,133	57,893,139	9
BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.	本社(PANAMA)	外航海運業	自動車専用船2隻	338,460	―	―	―	338,460	―
T.&M. 　MARITIME S.A.	本社(PANAMA)	外航海運業	タンカー1隻	8,910,453	―	―	―	8,910,453	―
ESTEEM　MARITIME S.A.	本社(PANAMA)	外航海運業	自動車専用船4隻タンカー3隻チップ船1隻	15,884,976	―	―	―	15,884,976	―
TRINITY　BULK, S.A.	本社(PANAMA)	外航海運業	バルカー2隻	5,995,699	―	―	―	5,995,699	―
SOLEIL　TRANSPORT S.A.	本社(PANAMA)	外航海運業	タンカー2隻	8,089,669	―	―	―	8,089,669	―

(注)１上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりです。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(千円)	リース契約残高(千円)
MELODIA MARITIME PTE LTD.	外航海運業	コンテナ船 2隻自動車専用船 1隻	2,312,908	16,501,993
MK CENTENNIAL MARITIME B.V.	外航海運業	タンカー 1隻	304,996	842,465

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修および除却等の計画は以下のとおりです。
　なお、決算日の異なる連結子会社については、各連結子会社の決算日現在にて記載しています。

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手および完了予定		完成後の増加能力（載貨重量屯数）
		総額(千円)	既支払額(千円)		着手	完了予定
外航海運業	船舶	28,894,286	5,828,158	借入金および自己資金	2019年５月	2022年12月	412千トン

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額(千円)	売却の予定年月日	売却による減少能力（載貨重量屯数）
外航海運業	船舶	1,382,690	2021年２月	110千トン

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,000,000	36,000,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株です。
計	36,000,000	36,000,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1956年10月１日 (注)１	18,000	36,000	900,000	1,800,000	―	―

(注) １　有償増資、株主割当１：１発行価格50円

２　最近の５事業年度は資本金の増減がないため、その直近のものについて記載しました。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	26	36	75	42	16	3,788	3,983	―
所有株式数(単元)	―	121,023	4,523	181,430	13,911	52	39,016	359,955	4,500
所有株式数の割合(％)	―	33.62	1.26	50.40	3.86	0.01	10.85	100.00	―

(注) 自己株式11,823株は「個人その他」に118単元および、「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
明治土地建物株式会社	兵庫県神戸市中央区海岸通３番地	3,000	8.3
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	2,500	6.9
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	2,500	6.9
京町産業株式会社	大阪府泉佐野市羽倉崎上町三丁目３番４１号	2,247	6.2
明海興産株式会社	兵庫県神戸市中央区京町７６番２号	1,800	5.0
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,794	4.9
タクティ株式会社	東京都目黒区上目黒一丁目１８番１１号	1,700	4.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目１１番３号	1,261	3.5
パックトレーディング株式会社	兵庫県神戸市中央区京町７６番２号	1,128	3.1
中央総合サービス株式会社	兵庫県神戸市中央区京町７６番２号	1,128	3.1
計		19,059	52.9

(注)１　記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

２　前事業年度末現在主要株主であった山崎金属産業株式会社、株式会社シーアールケイは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、京町産業株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)　　　　　　　　　　　 (注)１	普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)　　　　　　　　　　　 (注)１	11,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	359,837	―
完全議決権株式(その他)	35,983,700	359,837	―
単元未満株式　　　　　 (注)２	普通株式	―	―
単元未満株式　　　　　 (注)２	4,500	―	―
発行済株式総数	36,000,000	―	―
総株主の議決権	―	359,837	―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。

３　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式23株を含んでいます。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
明治海運株式会社	兵庫県神戸市中央区明石町32番地	11,800	―	11,800	0.0
計	―	11,800	―	11,800	0.0

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	30	9
当期間における取得自己株式	―	―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(―)	―	―	―	―
保有自己株式数	11,823	―	11,823	―

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。
　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。
　2021年３月期の期末配当金につきましては、当期の経営成績等を勘案の上、2021年５月14日開催の当社取締役会において、普通配当は昨年と同様、１株当たり５円とし、創立110周年の記念配当２円を加えて、１株当たり７円とする決議をしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2021年５月14日取締役会	251,917	7

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は、効率的な企業活動を実現する上で、社会から信頼され、信用を得ることが継続的な事業運営と発展に繋がると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題としております。その上で、企業の社会的責任の遂行と適切な利益追求を同時に達成するため、公正且つ透明性の高い「経営の健全性」確保を念頭に、後述する取締役会をはじめとする各経営組織の体制を構築しております。

②企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由

　取締役会は、取締役11名、うち社外取締役は２名の体制であり、最大の経営課題である中長期的な企業価値の拡大を目指し、経営の基本方針およびその他経営に関する重要事項の決定を行うと共に、取締役の業務執行を監督する機関と位置付け、その業務執行活動を原則月１回報告しております。取締役の任期につきましては、経営責任を明確化し、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、その任期を１年としております。

　また、取締役会の経営機能と業務執行監督機能の強化・充実をはかると同時に、業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することで会社の健全な運営および効率化を目的とした執行役員制度を導入しております。

　監査役会につきましては、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成され、監査役機能を充実させ独立性を確保しております。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また会計監査人である神明監査法人や内部監査室との連携の下、全体の内部統制強化に努めております。

　次に、経営会議委員会では、代表取締役社長COO内田貴也を議長として、代表取締役会長CEO内田和也に加えて各部門より丑嶋淳、土谷信雄、笹原弘崇、藤川仁、水野敏郎、丹生雅之、吉ケ江隆介を選出し合計９名の経営会議委員をもって構成し、取締役会の基本方針に基づき、取締役会に付議または報告される事項および業務執行に関する重要な事項の審議、経営に関する計画、意見・情報について広範に討議致します。

当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役会の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用するに至っております。

　提出日現在における経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織は、次のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況および当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、2006年５月19日開催の取締役会において決定した「内部統制基本方針」を、当社の更なるコーポレート・ガバナンスの充実と強化を目的として、2015年５月15日開催の取締役会にて、一部改定致しました。当社は、本方針に従い、内部統制システムを適切に構築・運用しています。

また当社は、取締役会の業務監督機能、監査役の監視機能および内部監査室の内部監査機能を強化・充実させることにより、全てのリスクについて迅速且つ適切に対応できる体制を構築しています。

　加えて、当社および当社グループにおける内部統制部門には、各社の責任者が配置され、その役割と責任を果たしております。

イ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は職務執行および意思決定に係る重要な情報を文書で作成し、文書管理規程等の定めに従い、適切に保存および管理する。

・監査役会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会が求めたときは、いつでも当該文書を閲覧に供する。

ロ　当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程およびその他の体制

・当社グループの組織横断的リスク状況の監視は、グループ経営トップが出席する経営会議委員会がこれを行う。個々の損失危険の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役、担当執行役員がそれぞれの損失の危険に対する潜在性を経営会議委員会に提議する。

・損失の危険が顕在化した場合には、担当取締役、担当執行役員は、速やかに経営会議委員会へ報告する。担当取締役は、現実化した損失の危険に迅速に対応のうえ、その極小化に努め、経営会議委員会は、専門組織の設置を検討する。

・新たに生じたリスクへの対応のため、代表取締役社長は必要に応じて全社へ示達すると同時に、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ハ　当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて書面または電磁的記録による取締役会も開催可能とする。

・業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することにより、業務執行の迅速化と会社の健全な運営および効率化を図る。

・取締役の職務の重点を意思決定ならびに業務執行監督の強化・充実に繋げ、且つＩＴの適切な利用を通じて、職務の効率性を確保する。また、取締役会は子会社における業務執行状況および決算状況に関する報告を定期的に受ける。

ニ　当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役職員および従業員が法令および社会通念等を遵守した行動をとるための「企業行動ルール」を定める。また法令等遵守の徹底を図るため、当社グループの「コンプライアンス委員会」を設置する。

・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制確保のための教育および指導を行うとともに、「相談・通報制度」の窓口となる。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、必要に応じ弁護士および警察等と相談する。

・内部監査を担当する部門として「内部監査室」を組織する。

ホ　当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・経営会議委員会での討議事項に、企業集団における事案を含めることで、企業集団として内包されるリスクを検討している。

・コンプライアンス委員会は、企業集団の共通組織として機能し、法令等遵守の徹底を一元的に図る。

ヘ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・必要に応じて総務担当部門のスタッフが、監査役業務を補助する。

ト　前項の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

・総務担当部門スタッフが監査を補助する場合は、監査役からの直接の業務指示・命令を受けて、これを実行する。

チ　当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会へ報告する。

・監査役は、経営会議委員会、コンプライアンス委員会、環境・安全委員会に参加し、意見を述べることができる。

リ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

・監査役は、当社の会計監査人である神明監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等の連携を図る。

ヌ　当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役を補助すべき従業員は当社の従業員規則に従い、当該従業員の監査業務に関する指揮命令は監査役に属するものとし、異動等人事事項については監査役と協議する。

ル　子会社の取締役、使用人が監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社の監査役は必要に応じて、子会社の取締役、監査役または従業員に重要業務についてその状況を聴取できる。また子会社に著しい損害を及ぼす重要事項を発見した場合は直ちに監査役会に報告する。

ヲ　子会社の取締役および監査役ならびに使用人等、報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けないための体制

・「コンプライアンス運営規程」にて通報・相談受付窓口で受け付けた情報の秘密は厳守することとしており、通報・相談者に対して不利益となる取扱いを禁止する。

ワ　当社監査役の職務執行について生じる費用処理に関する事項

・当社は監査役がその職務遂行にかかわる費用請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに支払処理をする。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況）

　当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するために、反社会的勢力および団体に対して毅然とした態度を貫き、断固、一切の関係を排除することに努めることを基本方針とする。

また、反社会的勢力への対応については、当社のコンプライアンスの重要項目の１つとして位置づけ、当社グループ役職員に周知徹底するとともに、反社会的勢力からの圧力があった場合、必要に応じて、警察への通報や弁護士への連絡を実施する等、外部の専門機関と連携の上、対処する。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金500万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。

　また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金2,000万円または法令が規定する額のいずれか高い額であります。　

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

イ　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の実行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに株主の皆様への利益還元を図ります。剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めております。

ハ　取締役、監査役および会計監査人の責任免除の決定機関

　当社は、取締役、監査役および会計監査人が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)および会計監査人(会計監査人であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長CEO

内田　和也

1945年11月５日生

1968年４月三井造船㈱入社 1982年12月同社退社 1983年１月当社入社 1984年７月当社企画部長 1985年６月当社取締役 1986年６月当社常務取締役 1987年６月当社代表取締役専務取締役 1991年６月当社代表取締役副社長 1992年６月当社代表取締役社長 2014年４月当社代表取締役社長CEO 2021年６月当社代表取締役会長CEO(現任)

1968年４月

三井造船㈱入社

1982年12月

同社退社

1983年１月

当社入社

1984年７月

当社企画部長

1985年６月

当社取締役

1986年６月

当社常務取締役

1987年６月

当社代表取締役専務取締役

1991年６月

当社代表取締役副社長

1992年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

当社代表取締役社長CEO

2021年６月

当社代表取締役会長CEO(現任)

(注)3

101

1968年４月

三井造船㈱入社

1982年12月

同社退社

1983年１月

当社入社

1984年７月

当社企画部長

1985年６月

当社取締役

1986年６月

当社常務取締役

1987年６月

当社代表取締役専務取締役

1991年６月

当社代表取締役副社長

1992年６月

当社代表取締役社長

2014年４月

当社代表取締役社長CEO

2021年６月

当社代表取締役会長CEO(現任)

代表取締役社長COO

内田　貴也

1975年10月22日生

2008年10月当社入社 2008年10月当社経営企画グループ長 2009年６月当社取締役 2010年６月当社取締役常務執行役員 2011年４月当社常務取締役 2013年６月当社代表取締役専務取締役 2014年４月当社代表取締役専務取締役COO 2020年６月当社代表取締役副社長COO 2021年６月当社代表取締役社長COO(現任)

2008年10月

当社入社

2008年10月

当社経営企画グループ長

2009年６月

当社取締役

2010年６月

当社取締役常務執行役員

2011年４月

当社常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務取締役

2014年４月

当社代表取締役専務取締役COO

2020年６月

当社代表取締役副社長COO

2021年６月

当社代表取締役社長COO(現任)

(注)3

192

2008年10月

当社入社

2008年10月

当社経営企画グループ長

2009年６月

当社取締役

2010年６月

当社取締役常務執行役員

2011年４月

当社常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務取締役

2014年４月

当社代表取締役専務取締役COO

2020年６月

当社代表取締役副社長COO

2021年６月

当社代表取締役社長COO(現任)

代表取締役副社長

丑嶋　淳

1947年９月５日生

1971年３月当社入社 1987年７月当社企画部副部長 1992年６月明海興産㈱取締役 1993年６月当社取締役 1997年６月明海興産㈱常務取締役 2001年６月当社常務取締役 2005年６月明海興産㈱代表取締役社長(現任) 2008年６月当社代表取締役常務取締役 2013年６月当社代表取締役専務取締役 2014年４月当社代表取締役専務取締役COO 2021年６月当社代表取締役副社長(現任)

1971年３月

当社入社

1987年７月

当社企画部副部長

1992年６月

明海興産㈱取締役

1993年６月

当社取締役

1997年６月

明海興産㈱常務取締役

2001年６月

当社常務取締役

2005年６月

明海興産㈱代表取締役社長(現任)

2008年６月

当社代表取締役常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務取締役

2014年４月

当社代表取締役専務取締役COO

2021年６月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

1971年３月

当社入社

1987年７月

当社企画部副部長

1992年６月

明海興産㈱取締役

1993年６月

当社取締役

1997年６月

明海興産㈱常務取締役

2001年６月

当社常務取締役

2005年６月

明海興産㈱代表取締役社長(現任)

2008年６月

当社代表取締役常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務取締役

2014年４月

当社代表取締役専務取締役COO

2021年６月

当社代表取締役副社長(現任)

専務取締役

土谷　信雄

1954年８月17日生

2007年６月当社入社 2007年６月当社理事 2007年６月東明汽船㈱取締役 2008年６月当社執行役員 2008年７月東明汽船㈱常務取締役 2009年６月当社取締役 2010年６月当社取締役常務執行役員 2010年６月東明汽船㈱代表取締役社長(現任) 2012年４月当社常務取締役 2021年６月当社専務取締役(現任)

2007年６月

当社入社

2007年６月

当社理事

2007年６月

東明汽船㈱取締役

2008年６月

当社執行役員

2008年７月

東明汽船㈱常務取締役

2009年６月

当社取締役

2010年６月

当社取締役常務執行役員

2010年６月

東明汽船㈱代表取締役社長(現任)

2012年４月

当社常務取締役

2021年６月

当社専務取締役(現任)

(注)3

2007年６月

当社入社

2007年６月

当社理事

2007年６月

東明汽船㈱取締役

2008年６月

当社執行役員

2008年７月

東明汽船㈱常務取締役

2009年６月

当社取締役

2010年６月

当社取締役常務執行役員

2010年６月

東明汽船㈱代表取締役社長(現任)

2012年４月

当社常務取締役

2021年６月

当社専務取締役(現任)

常務取締役

笹原　弘崇

1969年10月２日生

1996年８月当社入社 2008年７月当社総務グループ長 2011年４月当社常務執行役員 2015年６月当社取締役常務執行役員 2021年６月当社常務取締役(現任)

1996年８月

当社入社

2008年７月

当社総務グループ長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社常務取締役(現任)

(注)3

1996年８月

当社入社

2008年７月

当社総務グループ長

2011年４月

当社常務執行役員

2015年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社常務取締役(現任)

常務取締役

藤川　　仁

1965年12月29日生

1997年２月当社入社 2004年10月当社総務グループ長 2006年４月当社理事 2008年６月当社執行役員 2018年６月当社取締役常務執行役員 2018年６月エム・エム・エス㈱代表取締役社長(現任) 2021年６月当社常務取締役(現任)

1997年２月

当社入社

2004年10月

当社総務グループ長

2006年４月

当社理事

2008年６月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

エム・エム・エス㈱代表取締役社長(現任)

2021年６月

当社常務取締役(現任)

(注)3

1997年２月

当社入社

2004年10月

当社総務グループ長

2006年４月

当社理事

2008年６月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役常務執行役員

2018年６月

エム・エム・エス㈱代表取締役社長(現任)

2021年６月

当社常務取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常務執行役員

水野　敏郎

1958年11月３日生

2003年８月当社入社 2003年８月当社総務部副部長 2004年10月当社経理グループ長 2007年４月当社理事 2008年６月当社執行役員 2011年６月当社取締役執行役員 2015年４月当社取締役常務執行役員(現任)

2003年８月

当社入社

2003年８月

当社総務部副部長

2004年10月

当社経理グループ長

2007年４月

当社理事

2008年６月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役執行役員

2015年４月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)3

2003年８月

当社入社

2003年８月

当社総務部副部長

2004年10月

当社経理グループ長

2007年４月

当社理事

2008年６月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役執行役員

2015年４月

当社取締役常務執行役員(現任)

取締役執行役員

丹生雅之

1956年１月27日生

1992年４月㈱ホテル日航アンヌプリ入社 2009年４月㈱ホテルアンヌプリ総支配人 2010年３月同社取締役総支配人 2011年３月同社常務取締役(現任) 2011年４月当社執行役員 2012年６月当社取締役執行役員(現任)

1992年４月

㈱ホテル日航アンヌプリ入社

2009年４月

㈱ホテルアンヌプリ総支配人

2010年３月

同社取締役総支配人

2011年３月

同社常務取締役(現任)

2011年４月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

1992年４月

㈱ホテル日航アンヌプリ入社

2009年４月

㈱ホテルアンヌプリ総支配人

2010年３月

同社取締役総支配人

2011年３月

同社常務取締役(現任)

2011年４月

当社執行役員

2012年６月

当社取締役執行役員(現任)

取締役執行役員

吉ヶ江　隆介

1973年６月12日生

1997年11月当社入社 2017年７月 NEOM MARITIME(SINGAPORE)PTE.LTD. (現MMS BULK SHIPMANAGEMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.) Managing Director 2019年４月当社執行役員 2021年６月当社取締役執行役員(現任)

1997年11月

当社入社

2017年７月

NEOM MARITIME(SINGAPORE)PTE.LTD. (現MMS BULK SHIPMANAGEMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.) Managing Director

2019年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員(現任)

(注)3

1997年11月

当社入社

2017年７月

NEOM MARITIME(SINGAPORE)PTE.LTD. (現MMS BULK SHIPMANAGEMENT(SINGAPORE)PTE.LTD.) Managing Director

2019年４月

当社執行役員

2021年６月

当社取締役執行役員(現任)

取締役

大野　勝久

1944年２月18日生

1999年６月三井造船㈱取締役 2003年６月同社常務取締役 2009年７月同社顧問 2010年６月当社監査役 2015年６月当社取締役(現任)

1999年６月

三井造船㈱取締役

2003年６月

同社常務取締役

2009年７月

同社顧問

2010年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)3

1999年６月

三井造船㈱取締役

2003年６月

同社常務取締役

2009年７月

同社顧問

2010年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(現任)

取締役

長谷　吉博

1952年２月２日生

2001年４月社団法人産業環境管理協会入所(現一般社団法人産業環境管理協会) 2010年６月同社団企画参与 2013年６月同社団執行理事環境管理部門長 2015年６月当社取締役(現任)

2001年４月

社団法人産業環境管理協会入所(現一般社団法人産業環境管理協会)

2010年６月

同社団企画参与

2013年６月

同社団執行理事環境管理部門長

2015年６月

当社取締役(現任)

(注)3

2001年４月

社団法人産業環境管理協会入所(現一般社団法人産業環境管理協会)

2010年６月

同社団企画参与

2013年６月

同社団執行理事環境管理部門長

2015年６月

当社取締役(現任)

監査役(常勤)

壷井　圭次

1966年８月27日生

2014年12月サフィールリゾート㈱管理部　管理統括支配人 2019年１月当社ホテル関連事業グループ副グループ長 2020年６月当社監査役（現任）

2014年12月

サフィールリゾート㈱管理部　管理統括支配人

2019年１月

当社ホテル関連事業グループ副グループ長

2020年６月

当社監査役（現任）

(注)4

2014年12月

サフィールリゾート㈱管理部　管理統括支配人

2019年１月

当社ホテル関連事業グループ副グループ長

2020年６月

当社監査役（現任）

監査役

松浦　明人

1949年４月12日生

2007年６月三井造船㈱理事監査部長 2012年６月昭和飛行機㈱社外監査役 2014年６月当社監査役(現任)

2007年６月

三井造船㈱理事監査部長

2012年６月

昭和飛行機㈱社外監査役

2014年６月

当社監査役(現任)

(注)4

2007年６月

三井造船㈱理事監査部長

2012年６月

昭和飛行機㈱社外監査役

2014年６月

当社監査役(現任)

監査役

遠藤　克博

1955年１月18日生

1978年４月東京国税局入局 2003年７月国税庁税務大学校研究部教授 2006年７月東京国税局調査第一部主任国際税務専門官 2008年８月遠藤克博税理士事務所代表(現任) 2010年６月ローランドディー.ジー.㈱社外監査役 2011年11月千代田インテグレ㈱社外監査役(現任) 2015年４月青山学院大学大学院客員教授 2015年６月当社監査役（現任） 2016年３月ローランドディー.ジー.㈱社外取締役

1978年４月

東京国税局入局

2003年７月

国税庁税務大学校研究部教授

2006年７月

東京国税局調査第一部主任国際税務専門官

2008年８月

遠藤克博税理士事務所代表(現任)

2010年６月

ローランドディー.ジー.㈱社外監査役

2011年11月

千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)

2015年４月

青山学院大学大学院客員教授

2015年６月

当社監査役（現任）

2016年３月

ローランドディー.ジー.㈱社外取締役

(注)4

1978年４月

東京国税局入局

2003年７月

国税庁税務大学校研究部教授

2006年７月

東京国税局調査第一部主任国際税務専門官

2008年８月

遠藤克博税理士事務所代表(現任)

2010年６月

ローランドディー.ジー.㈱社外監査役

2011年11月

千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)

2015年４月

青山学院大学大学院客員教授

2015年６月

当社監査役（現任）

2016年３月

ローランドディー.ジー.㈱社外取締役

監査役

田中　誠一

1953年１月12日生

2008年10月三井物産㈱代表取締役専務執行役員 2010年４月同社代表取締役副社長執行役員 2014年６月同社顧問 2016年６月川崎汽船㈱社外取締役 2020年６月当社監査役（現任）

2008年10月

三井物産㈱代表取締役専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年６月

同社顧問

2016年６月

川崎汽船㈱社外取締役

2020年６月

当社監査役（現任）

(注)4

2008年10月

三井物産㈱代表取締役専務執行役員

2010年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2014年６月

同社顧問

2016年６月

川崎汽船㈱社外取締役

2020年６月

当社監査役（現任）

計

313

(注)１　取締役　大野勝久および長谷吉博は、社外取締役です。

２　監査役　松浦明人、遠藤克博および田中誠一は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。　　　

４　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　代表取締役社長COO　内田貴也は、代表取締役会長CEO　内田和也の子です。

②社外取締役および社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
　当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。大野勝久氏は、上場会社における取締役としての豊富な経営に対する知識を独立した立場から当社の経営判断、意思決定の過程で助言・提言いただくため、社外取締役として選任しております。長谷吉博氏は、一般社団法人における組織運営等の幅広い見識を独立した立場から当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に助言・提言をいただくため、社外取締役に選任しております。

　当社における社外監査役は、取締役会、経営会議、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任しております。松浦明人氏は、上場会社における社外監査役としての豊富な知識と経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見ならびに上場会社における社外監査役としての豊富な経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。田中誠一氏は上場会社における取締役としての豊富な経験と知識を有しており、その経験と知識を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役大野勝久氏、社外取締役長谷吉博氏、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏および社外監査役田中誠一氏を独立役員として指定し、届け出ております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役会を設置し、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成されております。

　監査役監査は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施しております。当社グループの監査を適正に実施するため、会計監査人と意見交換会を設けており、グループ各社の監査の内容につき説明を受けるとともに、業務・会計上の課題について情報・ノウハウを共有するよう心掛けております。また、定期的に行われる社内のコンプライアンス研修会に、役員・従業員と参加し、自ら研修を受けるとともに会社のコンプライアンス活動を把握しています。

　監査役会は定期的に開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また、本年度監査役会を12回開催し、社外監査役松浦明人氏、社外監査役遠藤克博氏は12回全てに出席し、常勤監査役壷井圭次氏、社外監査役田中誠一氏は監査役就任後に開催された監査役会全９回全てに出席しました。

　監査役会では、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

　常勤監査役は、当社グループ経理部門において長年にわたり経理実務に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。主な活動内容としては、取締役会、その他重要な会議に出席する他、重要な決済書類等を閲覧し、本社および主要な子会社において業務および財産の状況を調査し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受けるなど、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備等に努めています。また、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視、検証し、さらに、会計監査人監査の立会等、監査の方法及び結果の相当性に関する事項等についても逐次、各監査役に周知するとともに、監査役会にて報告、必要な協議をしています。

②内部監査の状況

　当社はコーポレート・ガバナンスおよび内部統制強化を目的として、2006年12月15日に内部監査室を設置し、提出日現在５名で構成されております。内部監査は、口頭もしくは書面による質問から諸資料の閲覧、現場視察に至るさまざまな方法を用いて行っており、監査結果について随時経営会議委員会に報告する体制をとっております。

　また監査の実効性を高めるため監査役との情報交換を行うなど連携を十分図るよう努めております。内部監査、監査役監査、会計監査人が相互に連携を深めつつ、内部監査室による各内部統制部門の監査を実施し、それら運用状況の検討・評価を踏まえ、必要に応じて助言や改善を促す体制を整えております。

③会計監査の状況

　(監査法人の名称)

　神明監査法人

　(継続監査期間)

　21年

　(業務を執行した公認会計士)

　古村永子郎氏および角橋実氏

　(監査業務に係る補助者の構成)

　公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名

　(監査法人の選定方針と理由)

　当社は、監査役会において策定した会計監査人の評価・選定基準に照らし、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制等を総合的に勘案し、選定することとしています。神明監査法人については、前述の評価・選定基準に照らし、職務遂行状況、監査体制などを総合的に判断した結果、会計監査人として再任しています。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

(監査役および監査役会の会計監査人の評価)

　監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の評価を毎年実施しています。この評価は監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、職務遂行状況、監査体制等の観点から実施、問題点は検出されませんでした。

④監査報酬の内容等

　(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,000	―	17,000	―
連結子会社	2,500	―	2,500	―
計	19,500	―	19,500	―

　(その他の重要な報酬の内容)

　　該当事項はありません。

　(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

　　該当事項はありません。

　(監査報酬の決定方針)

　　監査業務実態および監査日数等を勘案した上定めています。

　(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討して同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、2020年６月26日の株主総会の決議により承認された限度額（取締役年総額 350百万円うち社外取締役分として25百万円、監査役年総額 55百万円、なお現在の取締役11名うち社外取締役２名、監査役４名）の範囲内で、役位・職務内容・貢献度等を総合的に勘案して、決定・支給するものとしております。

当社の取締役の個人別の報酬等は月例および毎年一定の時期に支給する固定の金銭報酬のみとし、その額は役位・職務内容・貢献度等を総合的に勘案して定めるものとしております。各取締役の報酬等の内容は、代表取締役３名に総務担当取締役が加わる協議を踏まえ、取締役会決議による委任に基づいて、最高経営責任者である代表取締役会長CEO内田和也が決定しております。当該委任の理由は、代表取締役会長CEOが各取締役の職務内容・貢献度等を総合的に勘案しうる適任者であると取締役会が判断したためです。代表取締役会長CEOは、取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を慎重に検討の上、報酬等の内容を決定していることから、取締役会はその内容が決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬等は各監査役の協議により報酬案が作成され、監査役会にて決定されております。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（千円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役 (社外取締役を除く。)	229,575	229,575	―	―	―	9
監査役 (社外監査役を除く。)	9,920	9,920	―	―	―	2
社外役員	20,140	20,140	―	―	―	6

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の保有が専ら株式の価値の変動または株式にかかわる配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の維持・強化を図り、当社の安定経営および中長期的な企業価値向上に資すると認められる株式を保有しています。保有する株式の発行会社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、保有意義に照らして継続保有の是非を判断しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	6	113,142
非上場株式以外の株式	9	1,575,386

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ANAホールディングス㈱	100,000	100,000	取引関係の維持・強化	有
	257,200	263,900
㈱みずほフィナンシャルグループ	202,900	2,029,000	取引関係の維持・強化	無
	324,437	250,784
㈱三井住友フィナンシャルグループ	76,300	76,300	取引関係の維持・強化	無
	305,734	200,134
東京海上ホールディングス㈱	52,500	52,500	取引関係の維持・強化	無
	276,412	259,875
㈱商船三井	58,700	58,700	取引関係の維持・強化	無
	227,462	102,548
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	31,500	31,500	取引関係の維持・強化	無
	102,343	95,287
北海道中央バス㈱	13,000	13,000	取引関係の維持・強化	有
	44,720	47,060
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	7,900	7,900	取引関係の維持・強化	無
	30,486	24,679
㈱百十四銀行	3,900	3,900	取引関係の維持・強化	有
	6,591	7,647

(注) １　㈱百十四銀行は、貸借対照表価額が資本金額の100分の１以下でありますが、非上場株式を除く全９銘柄について記載しています。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する株式の発行会社およびそのグループ会社との取引状況に加え、保有する株式の状況（時価、配当利回り等）についても定期的に検証し、当社の財務に及ぼす影響度合いも踏まえつつ、継続保有の是非を判断しています。

３　㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示第431号)」及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。　

(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則(昭和29年運輸省告示第431号)」及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。　

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、神明監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手することを行っています。また、日本公認会計士協会・監査法人等の開催するセミナーへの参加をすることで、更にその内容を深く理解し、その知り得た情報をグループ各社へも周知することにより、連結財務諸表等の適正性の確保に努めています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		43,881,284	40,153,086
売上原価		34,214,206	33,997,148
売上総利益		9,667,077	6,155,938
販売費及び一般管理費		※1 4,222,225	※1 4,074,127
営業利益		5,444,852	2,081,810
営業外収益
	受取利息	96,095	68,772
	受取配当金	112,363	59,914
	為替差益	49,178	435,507
	持分法による投資利益	344,728	517,241
	雇用調整助成金	―	778,905
	その他	535,411	794,488
	営業外収益合計	1,137,777	2,654,831
営業外費用
	支払利息	2,140,746	1,923,239
	その他	186,326	190,222
	営業外費用合計	2,327,073	2,113,461
経常利益		4,255,557	2,623,180
特別利益
	船舶売却益	1,046,173	1,062,448
	負ののれん発生益	―	582,552
	債務免除益	―	206,830
	特別利益合計	1,046,173	1,851,832
特別損失
	減損損失	※2 1,449,012	※2 1,528,856
	段階取得に係る差損	―	455,097
	その他	92,424	70,978
	特別損失合計	1,541,436	2,054,932
税金等調整前当期純利益		3,760,294	2,420,080
法人税、住民税及び事業税		661,975	498,919
法人税等調整額		22,210	△407,580
法人税等合計		684,185	91,338
当期純利益		3,076,108	2,328,741
非支配株主に帰属する当期純利益		1,356,303	1,082,164
親会社株主に帰属する当期純利益		1,719,805	1,246,576

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		3,076,108	2,328,741
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△277,484	216,050
	繰延ヘッジ損益	12,377	△277,564
	為替換算調整勘定	△204,480	△984,774
	持分法適用会社に対する持分相当額	△391,097	151,457
	その他の包括利益合計	※1 △860,684	※1 △894,830
包括利益		2,215,423	1,433,910
	親会社株主に係る包括利益	966,747	997,831
（内訳）
	非支配株主に係る包括利益	1,248,676	436,079

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,800,000	21,128	12,606,156	△675,520	13,751,764
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,800,000	21,128	12,606,156	△675,520	13,751,764
当期変動額
剰余金の配当			△179,941		△179,941
持分法の適用範囲の変動			13,676		13,676
親会社株主に帰属する当期純利益			1,719,805		1,719,805
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	1,553,541	―	1,553,541
当期末残高	1,800,000	21,128	14,159,697	△675,520	15,305,305

	(単位：千円)
	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	513,140	△329,896	1,906,276	1,013,991	3,103,510	22,233,821	39,089,096
会計方針の変更による累積的影響額						△4,232,235	△4,232,235
会計方針の変更を反映した当期首残高	513,140	△329,896	1,906,276	1,013,991	3,103,510	18,001,586	34,856,861
当期変動額
剰余金の配当							△179,941
持分法の適用範囲の変動							13,676
親会社株主に帰属する当期純利益							1,719,805
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△289,101	△283,752	―	△180,204	△753,058	1,003,596	250,538
当期変動額合計	△289,101	△283,752	―	△180,204	△753,058	1,003,596	1,804,079
当期末残高	224,038	△613,649	1,906,276	833,786	2,350,452	19,005,182	36,660,940

当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,800,000	21,128	14,159,697	△675,520	15,305,305
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,800,000	21,128	14,159,697	△675,520	15,305,305
当期変動額
剰余金の配当			△179,941		△179,941
持分法の適用範囲の変動			―		―
親会社株主に帰属する当期純利益			1,246,576		1,246,576
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		139,530		94,935	234,465
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		364,831			364,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	504,361	1,066,635	94,925	1,665,922
当期末残高	1,800,000	525,490	15,226,332	△580,595	16,971,228

	(単位：千円)
	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	224,038	△613,649	1,906,276	833,786	2,350,452	19,005,182	36,660,940
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	224,038	△613,649	1,906,276	833,786	2,350,452	19,005,182	36,660,940
当期変動額
剰余金の配当							△179,941
持分法の適用範囲の変動							―
親会社株主に帰属する当期純利益							1,246,576
自己株式の取得							△9
自己株式の処分							234,465
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							364,831
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	217,622	31,651	―	△498,019	△248,745	661,879	413,134
当期変動額合計	217,622	31,651	―	△498,019	△248,745	661,879	2,079,056
当期末残高	441,660	△581,997	1,906,276	335,767	2,101,706	19,667,062	38,739,997

③【連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		19,592,201	21,117,267
		売掛金		885,690	476,064
		商品及び製品		26,298	23,774
		原材料及び貯蔵品		664,346	694,109
		その他		3,056,305	3,644,290
		流動資産合計		24,224,842	25,955,506
	固定資産
		有形固定資産
			船舶（純額）	※4 99,449,928	※4 141,496,978
			建物及び構築物（純額）	※4 11,934,661	※4 12,159,423
			土地	※2,※4 8,677,822	※2,※4 8,672,333
			建設仮勘定	13,915,713	5,860,705
			その他（純額）	606,527	493,880
			有形固定資産合計	※1 134,584,654	※1 168,683,322
		無形固定資産
			その他	86,936	71,486
			無形固定資産合計	86,936	71,486
		投資その他の資産
			投資有価証券	※3 8,295,323	※3 7,338,603
			長期貸付金	1,133,673	1,042,321
			繰延税金資産	1,238,838	921,103
			その他	1,029,701	1,087,367
			投資その他の資産合計	11,697,538	10,389,395
		固定資産合計		146,369,128	179,144,204
	資産合計			170,593,971	205,099,710

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		海運業未払金		1,725,759	2,027,378
		1年内償還予定の社債		948,000	758,000
		短期借入金		※4 25,258,347	※4 30,316,532
		リース債務		176,185	2,057
		未払金		852,150	851,711
		未払法人税等		359,730	338,332
		賞与引当金		55,443	46,733
		その他		※4 4,889,780	※4 4,043,514
		流動負債合計		34,265,395	38,384,260
	固定負債
		社債		1,658,000	900,000
		長期借入金		※4 90,574,425	※4 121,313,626
		リース債務		2,138,430	2,807
		繰延税金負債		315,437	169,852
		再評価に係る繰延税金負債		※2 1,043,086	※2 1,043,086
		引当金
			役員退職慰労引当金	235,494	216,222
			特別修繕引当金	2,307,664	1,805,027
			引当金計	2,543,158	2,021,250
		退職給付に係る負債		352,105	370,909
		持分法適用に伴う負債		277,406	428,569
		その他		765,585	1,725,349
		固定負債合計		99,667,634	127,975,452
	負債合計			133,933,030	166,359,712
純資産の部
	株主資本
		資本金		1,800,000	1,800,000
		資本剰余金		21,128	525,490
		利益剰余金		14,159,697	15,226,332
		自己株式		△675,520	△580,595
		株主資本合計		15,305,305	16,971,228
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金		224,038	441,660
		繰延ヘッジ損益		△613,649	△581,997
		土地再評価差額金		※2 1,906,276	※2 1,906,276
		為替換算調整勘定		833,786	335,767
		その他の包括利益累計額合計		2,350,452	2,101,706
	非支配株主持分			19,005,182	19,667,062
	純資産合計			36,660,940	38,739,997
負債純資産合計				170,593,971	205,099,710

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	3,760,294	2,420,080
	減価償却費	11,165,946	12,763,733
	減損損失	1,449,012	1,528,856
	負ののれん発生益	―	△582,552
	段階取得に係る差損益（△は益）	―	455,097
	投資有価証券売却損益（△は益）	―	62,578
	投資有価証券評価損益（△は益）	92,424	10,800
	受取利息及び受取配当金	△208,459	△128,687
	有形固定資産除売却損益（△は益）	△1,044,130	△1,058,635
	支払利息	2,140,746	1,923,239
	為替差損益（△は益）	△95,809	△427,004
	匿名組合投資損益（△は益）	△191,973	△101,730
	デリバティブ評価損益（△は益）	△20,314	△91,129
	債務免除益	―	△206,830
	持分法による投資損益（△は益）	△344,728	△517,241
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	―	△19,271
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△596	18,804
	特別修繕引当金の増減額（△は減少）	293,880	△431,546
	前受金の増減額（△は減少）	18,569	△216,470
	たな卸資産の増減額（△は増加）	56,802	△27,239
	未収消費税等の増減額（△は増加）	1,624	△85,596
	海運業未払金の増減額（△は減少）	181,352	259,207
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	△631,155	△88,913
	その他	264,170	△752,771
	小計	16,887,656	14,706,775
	利息及び配当金の受取額	453,891	932,509
	利息の支払額	△2,221,544	△1,973,899
	法人税等の支払額	△643,009	△520,761
	営業活動によるキャッシュ・フロー	14,476,993	13,144,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△21,475,386	△49,943,396
	有形固定資産の売却による収入	3,206,564	6,670,299
	定期預金の預入による支出	△91,724	△88,100
	定期預金の払戻による収入	248,040	91,724
	投資有価証券の取得による支出	△132,854	△22,992
	投資有価証券の売却及び償還による収入	15,721	112,035
	貸付けによる支出	△1,165,743	△205
	貸付金の回収による収入	1,105,957	58,731
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	―	※2 2,526,394
	その他	△79,731	25,820
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,369,155	△40,569,686

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△236,195	300,364
	長期借入れによる収入	30,794,188	56,858,890
	長期借入金の返済による支出	△21,639,355	△23,466,077
	社債の償還による支出	△1,095,500	△948,000
	配当金の支払額	△179,108	△179,376
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	―	△348,192
	非支配株主への配当金の支払額	△245,080	△347,508
	自己株式の取得による支出	―	△9
	リース債務の返済による支出	△210,948	△2,309,750
	その他	7,460	△85,828
	財務活動によるキャッシュ・フロー	7,195,459	29,474,511
現金及び現金同等物に係る換算差額		△26,496	△520,759
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,276,801	1,528,690
現金及び現金同等物の期首残高		16,223,675	19,500,477
現金及び現金同等物の期末残高		※1 19,500,477	※1 21,029,167

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

当社の連結子会社は東明汽船株式会社他19社です。（前連結会計年度合計19社）

連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度より、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めています。

当連結会計年度より、新たに設立したエスティームマリタイムジャパン株式会社を連結の範囲に含めています。

株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルは2020年1月1日付けで早来カントリー倶楽部株式会社を吸収合併しました。このため、当連結会計年度より早来カントリー倶楽部株式会社は連結の範囲から除外しています。

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社の数　14社

持分法を適用した主要な関連会社の名称　明治土地建物株式会社他　(3) 持分法適用の範囲の変更

持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、持分法適用の範囲から除外しています。なお、第２四半期連結累計期間までは持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。

(4) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

特記すべき主要な非連結子会社および関連会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社および関連会社については、当期純損益および利益剰余金等のうち持分相当額は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、持分法の適用から除外しています。
また、主要な持分法適用関連会社は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である東明汽船株式会社他19社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(その他有価証券)

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

(デリバティブ)

時価法

(棚卸資産)

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

商品	：最終仕入原価法
貯蔵品	：潤滑油は先入先出法
	その他の貯蔵品は移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(有形固定資産－リース資産を除く)

船舶	：主として定額法
建物及び構築物	：主として定額法
その他	：主として定率法
主な耐用年数	：船舶 13～20年

(無形固定資産－リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。

(リース資産)

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

②役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、2014年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。

③特別修繕引当金

船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づいて計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利および為替変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。

④ヘッジ有効性の評価

主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しています。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については、ヘッジ有効性判定を省略しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(重要な会計上の見積り)

　１.固定資産の減損

(1)見積りの内容

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。

(2)当連結会計年度計上額　有形固定資産　168,683,322千円

　　　　　　　　　　　無形固定資産　 71,486千円

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年から徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。

当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

なお、連結損益計算書に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,528,856千円を計上しました。

２.繰延税金資産の回収可能性

　(1)見積りの内容

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

(2)当連結会計年度計上額　繰延税金資産　921,103千円

(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年から徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。

(会計方針の変更）

当連結会計年度より、当社は会計システムの変更に伴い、より理論的な会計処理の観点から、「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号（追補）　(平成26年11月28日最終改正）」第14項に規定する緊密者等を通じた間接所有の場合の処理について変更することとしました。

これまで、連結損益計算書及び連結包括利益計算書においては、当社持分法適用会社が保有する当社連結子会社の当期純損益及び包括利益のうち親会社持分が非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に係る包括利益として計上される一方で、持分法による投資損益及び持分法適用会社に対する持分相当額としても重複して計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複部分を相殺して計上することとしました。連結貸借対照表においても同様に、投資有価証券および持分法適用に伴う負債と、非支配株主持分とを重複してこれまで計上していましたが、本会計処理方法の変更により、当該重複分を相殺して計上することとしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利益は445,187千円減少し、包括利益および非支配株主に係る包括利益は410,863千円減少しています。なお、親会社株主に帰属する当期純利益、親会社株主に係る包括利益および１株当たり当期純利益には影響ありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券および総資産額は5,193,852千円減少し、持分法適用に伴う負債は550,752千円減少し、非支配株主持分および純資産額は4,643,099千円減少しています。なお、利益剰余金、その他の包括利益累計額および１株当たり純資産額には影響ありません。

さらに、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書についても遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の非支配株主持分および純資産合計において、期首の非支配株主持分および純資産合計に累積的影響額が反映されたことにより、当期首残高はそれぞれ4,232,235千円減少し、株主資本以外の項目の当期変動額(純額)および当期変動額合計はそれぞれ410,863千円減少し、当期末残高はそれぞれ4,643,099千円減少しています。なお、株主資本およびその他の包括利益累計額には影響ありません。

(未適用の会計基準等)

　１収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

2021年３月期第３四半期の四半期報告書において重要な後発事象として記載しました当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）の船舶売却について、2021年２月に引渡が完了し、2022年３月期第１四半期連結会計期間において船舶売却益約４千万円を計上する予定です。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費および一般管理費のうち、主要なものは次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
役員報酬および従業員給与	1,449,591	千円	1,519,877	千円
退職給付費用	37,156	千円	34,517	千円
賃借料	227,896	千円	240,337	千円
支払手数料	678,038	千円	780,269	千円

※２　減損損失の内容は次のとおりです。

前連結会計年度　(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

用途	種類	場所	減損金額
外航海運業用資産	船舶	オランダ国	457,161千円
外航海運業用資産	船舶	パナマ国	991,850千円
合計			1,449,012千円

　当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとにグルーピングをしています。

　外航海運業用資産(オランダ国)の船舶１隻について、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（鑑定評価額から見込み売買手数料を控除した金額）によっています。
　また、外航海運業用資産(パナマ国)の船舶１隻について、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しています。

当連結会計年度　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

用途	種類	場所	減損金額
外航海運業用資産	船舶	オランダ国	1,239,213千円
外航海運業用資産	船舶	シンガポール国	289,642千円
合計			1,528,856千円

　当社および連結子会社は、外航海運業用資産、ホテル関連事業用資産、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとにグルーピングをしています。

　外航海運業用資産(オランダ国)の船舶２隻について、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額について、１隻は使用価値（将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定）により、１隻は正味売却価額（鑑定評価額から見込み売買手数料を控除した金額）によっています。
　また、外航海運業用資産(シンガポール国)の船舶１隻について、収益性が著しく低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額（売買契約額から売買手数料を控除した金額）によっています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△491,154千円	239,765千円
組替調整額	92,358〃	70,978〃
税効果調整前	△398,795千円	310,744千円
税効果額	△121,310〃	94,693〃
その他有価証券評価差額金	△277,484千円	216,050千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△149,246千円	△522,977千円
組替調整額	149,626〃	212,356〃
税効果調整前	379千円	△310,620千円
税効果額	△11,998〃	△33,056〃
繰延ヘッジ損益	12,377千円	△277,564千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△204,480千円	△971,520千円
組替調整額	― 〃	△13,253〃
税効果調整前	△204,480千円	△984,774千円
税効果額	― 〃	― 〃
為替換算調整勘定	△204,480千円	△984,774千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△399,279千円	184,637千円
組替調整額	8,182〃	△33,180〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△391,097千円	151,457千円
その他の包括利益合計	△860,684千円	△894,830千円

（注）当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、前連結会計年度の持分法適用会社に対する持分相当額、その他の包括利益合計は遡及適用後の金額としています。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	36,000	―	―	36,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	3,263	―	―	3,263

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月９日取締役会	普通株式	179,941	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月15日取締役会	普通株式	利益剰余金	179,941	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	36,000	―	―	36,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	3,263	0	771	2,491

（変動事由の概要）

増加の0千株は、単元未満株式の買取です。

減少の771千株は、持分法適用関連会社が売却した自己株式(当社株式)の当社帰属分です。

３　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月15日取締役会	普通株式	179,941	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	251,917	7.00	2021年３月31日	2021年６月30日

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	112,588,393	千円	118,896,375	千円

※２「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」第３条第１項の規定に基づき土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(再評価を行った年月日；1999年３月31日

再評価の方法；土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。)

(再評価を行った年月日；2002年３月31日

再評価の方法；主として土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価。)

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、前連結会計年度の投資有価証券(株式)の金額は遡及適用後の金額としています。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	6,661,298千円	5,551,162千円

※４　担保資産および担保付債務

　　　担保資産

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
船舶	97,470,886千円	139,590,477千円
建物	11,081,559〃	11,142,139〃
土地	8,029,372〃	7,889,188〃
計	116,581,818千円	158,621,805千円

担保付債務

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
設備資金借入金	89,239,378千円	128,766,510千円
（うち、長期借入金）	72,502,235〃	106,851,560〃
（うち、短期借入金）	16,737,142〃	21,914,949〃
その他有利子負債	820,605〃	731,962〃
（うち、固定負債）	―〃	664,912〃
（うち、流動負債）	820,605〃	67,050〃
銀行保証	330,000〃	365,000〃

　５　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１ TRINITY BULK, S.A.	2,641,823千円	― 千円
２ M&M SHIPHOLDING S.A.	1,260,638〃	1,208,494〃
３ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.	5,885,174〃	7,126,008〃
４ MIKOM TRANSPORT PTE LTD	4,698,348〃	4,237,414〃
５ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.	8,321,946〃	8,001,718〃
６ MK REAL ESTATE, INC.	991,016〃	930,814〃
７ M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.	4,809,604〃	7,260,755〃
合計	28,608,553千円	28,765,204千円
（うち、外貨建金額）	206,940千米ドル	211,624千米ドル

上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。
外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金および預金勘定	19,592,201千円	21,117,267千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△91,724千円	△88,100千円
現金および現金同等物	19,500,477千円	21,029,167千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　株式の取得により新たにTRINITY BULK,S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産	2,783,547千円
固定資産	6,365,319〃
流動負債	△659,003〃
固定負債	△5,264,457〃
非支配株主持分	△1,513,065〃
負ののれん発生益	△582,552〃
株式取得価額	1,129,788千円
支配獲得時までの株式取得価額	△1,396,587〃
段階取得に係る差損	455,097〃
現金及び現金同等物	△2,714,692〃
差引：取得による収入	2,526,394千円

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内	2,715,948千円	2,530,373千円
１年超	18,299,972〃	14,814,085〃
合計	21,015,921千円	17,344,459千円

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。
　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に定めるところに従い、遅延なく回収することを、各担当部門ならびに管理責任部門において実施しています。回収が遅延した場合には、適切な保全措置を行うことになっています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、新造船建造資金支払等における外貨建て取引の為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しています。

デリバティブ取引については、権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、管理を行っています。連結子会社についても、当社のデリバティブ内部規程に準じて、管理を行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社財務部門において、各部署からの報告に基づき、資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

該当事項はありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	19,592,201	19,592,201	―
(2) 短期貸付金	438,160	438,160	―
(3) 売掛金	885,690	885,690	―
(4) 投資有価証券	1,456,093	1,456,093	―
(5) 長期貸付金	1,184,544	1,208,708	△24,163
資産計	23,556,690	23,580,853	△24,163
(1) 短期借入金	6,567,745	6,567,746	―
(2) その他流動負債	579,100	579,100	―
(3) 社債	2,606,000	2,605,765	234
(4) 長期借入金	109,265,026	109,349,800	△84,773
(5) リース債務	2,314,615	2,316,891	△2,275
(6) その他固定負債	888,319	888,395	△76
負債計	122,220,808	122,307,698	△86,890
デリバティブ取引（※）	(477,543)	(477,543)	―

(※) 合計で正味の債務となる項目については、（　）に示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金ならびに（3）売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、直近の契約利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年以内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて時価を算定しています。

負債

(1) 短期借入金および (2) その他流動負債

これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

社債の時価については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。なお、１年内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しています。

(4) 長期借入金、(5) リース債務および(6) その他固定負債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務およびその他固定負債は、長期借入金、リース債務およびその他固定負債にそれぞれ含めて時価を表示しています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	21,117,267	21,117,267	―
(2) 短期貸付金	414,205	414,205	―
(3) 売掛金	476,064	476,064	―
(4) 投資有価証券	1,600,749	1,600,749	―
(5) 長期貸付金	1,090,386	1,115,207	△24,820
資産計	24,698,672	24,723,493	△24,820
(1) 短期借入金	6,836,817	6,836,817	―
(2) その他流動負債	674,000	674,000	―
(3) 社債	1,658,000	1,657,365	634
(4) 長期借入金	144,793,341	144,819,188	△25,847
(5) リース債務	4,864	4,855	9
(6) その他固定負債	762,361	829,471	△67,110
負債計	154,729,385	154,821,698	△92,313
デリバティブ取引（※）	(664,360)	(664,360)	―

(※) 合計で正味の債務となる項目については、（　）に示しています。

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金ならびに（3）売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

(5) 長期貸付金

負債

(1) 短期借入金および (2) その他流動負債

これらの時価については短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

(4) 長期借入金、(5) リース債務および(6) その他固定負債

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(2020年３月31日)

　　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	6,839,229

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」には含めていません。なお、当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、前連結会計年度の非上場株式の金額は遡及適用後の金額としています。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　　(単位：千円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	5,737,854

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(５)投資有価証券」には含めていません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	19,592,201	―	―	―
売掛金	885,690	―	―	―
短期貸付金	438,160	―	―	―
長期貸付金	50,870	203,481	674,351	255,840
合計	20,966,922	203,481	674,351	255,840

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	21,117,267	―	―	―
売掛金	476,064	―	―	―
短期貸付金	414,205	―	―	―
長期貸付金	48,065	192,261	660,327	189,732
合計	22,055,602	192,261	660,327	189,732

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	6,567,745	―	―	―	―	―
その他流動負債	579,100	―	―	―	―	―
社債	948,000	758,000	482,000	240,000	133,000	45,000
長期借入金	18,690,601	18,305,910	10,218,870	10,731,043	9,583,894	41,734,707
リース債務	176,185	176,225	1,961,495	708	―	―
その他固定負債	857,921	15,770	14,627	―	―	―
合計	27,819,553	19,255,906	12,676,993	10,971,751	9,716,894	41,779,707

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	6,836,817	―	―	―	―	―
その他流動負債	674,000	―	―	―	―	―
社債	758,000	482,000	240,000	133,000	45,000	―
長期借入金	23,479,714	15,048,608	17,085,309	15,441,155	21,290,935	52,447,616
リース債務	2,057	2,098	708	―	―	―
その他固定負債	82,820	81,677	67,050	67,050	463,762	―
合計	31,833,410	15,614,385	17,393,068	15,641,205	21,799,698	52,447,616

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,144,279	774,045	370,233
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,144,279	774,045	370,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	311,814	361,633	△49,819
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	311,814	361,633	△49,819
合計		1,456,093	1,135,679	320,414

当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,312,118	623,293	688,825
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	1,312,118	623,293	688,825
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	288,630	346,297	△57,666
	債券	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	288,630	346,297	△57,666
合計		1,600,749	969,590	631,158

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

　　　　当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)

期中売却した有価証券

種類	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
（1）株式	95,236	―	△62,578
（2）債券	―	―	―
（3）その他	―	―	―
合計	95,236	―	△62,578

３減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)

前連結会計年度において、有価証券について92,424千円（その他有価証券の株式92,424千円）減損処理しています。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について10,800千円（その他有価証券の株式10,800千円）減損処理しています。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引　USドル売円買　円売USドル買	7,487,0828,544,073	2,547,644―	△111,096150,219(注)	△111,096150,219
合計		16,031,155	2,547,644	39,122	39,122

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)	評価損益(千円)
市場取引以外の取引	為替予約取引　USドル売円買　円売USドル買	6,238,609932,400	2,203,087―	164,692△2,563(注)	164,692△2,563
合計		7,171,009	2,203,087	162,129	162,129

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　該当事項はありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引受取変動・支払固定	借入金利息	16,879,238	14,994,244	△516,666(注１)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定	借入金利息	11,262,421	9,693,439	(注２)
合計			28,141,659	24,687,684	△516,666

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引受取変動・支払固定	借入金利息	37,021,668	34,307,048	△826,489(注１)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引受取変動・支払固定	借入金利息	9,495,054	8,724,049	(注２)
合計			46,516,722	43,031,098	△826,489

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しています。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)　

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	352,701	352,105
退職給付費用	46,565	45,509
退職給付の支払額	△47,162	△26,704
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	352,105	370,909

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)　

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	352,105	370,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,105	370,909

退職給付に係る負債	352,105	370,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	352,105	370,909

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	46,565	千円		当連結会計年度	45,509	千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	222,199千円	627,731千円
退職給付に係る負債	109,360千円	115,264千円
役員退職慰労引当金	72,577千円	66,548千円
賞与引当金	20,738千円	17,223千円
船舶特別修繕引当金	72,286千円	50,890千円
未払事業税	25,237千円	21,789千円
海外子会社留保金	1,865,736千円	1,405,427千円
繰延ヘッジ損失	36,734千円	59,317千円
その他	103,899千円	235,868千円
繰延税金資産小計	2,528,770千円	2,600,063千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△210,321千円	△444,949千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△571,265千円	△175,399千円
評価性引当額小計	△781,586千円	△620,348千円
繰延税金資産合計	1,747,183千円	1,979,714千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△75,074千円	△72,001千円
その他有価証券評価差額金	△132,541千円	△192,836千円
貸付金評価差額	△13,091千円	―千円
借入金評価差額	△64,677千円	△172,810千円
海外子会社船舶簿価差額	△538,397千円	△790,814千円
繰延税金負債合計	△823,782千円	△1,228,463千円

繰延税金資産(負債)の純額	923,401千円	751,251千円

(注) １　上記以外に再評価に係る繰延税金負債が計上されています。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△1,043,086千円	△1,043,086千円

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　(前連結会計年度)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	79,371	28,693	8,975	10,702	9,885	84,571	222,199千円
評価性引当額	△79,371	△28,693	△8,975	△10,702	△9,885	△72,693	△210,321千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	11,877	11,877千円

　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

　(当連結会計年度)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28,693	8,975	10,702	9,885	8,151	561,323	627,731千円
評価性引当額	△19,935	―	―	―	―	△425,013	△444,949千円
繰延税金資産	8,757	8,975	10,702	9,885	8,151	136,310	182,782千円

　　　　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.58	％	30.58	％
（調整）
負ののれん発生益	―	〃	△7.36	〃
段階取得に係る差損	―	〃	5.75	〃
持分法投資損益	△2.80	〃	△6.54	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67	〃	0.62	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13	〃	△0.19	〃
評価性引当額の変動	△2.30	〃	1.97	〃
住民税均等割等	0.15	〃	0.31	〃
在外子会社トン数標準税制適用による影響額	△7.19	〃	△3.61	〃
在外子会社等の使用税率差異	△0.24	〃	△5.93	〃
在外子会社合算対象外損益調整	△1.58	〃	△10.55	〃
その他	1.03	〃	△1.28	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.19	％	3.77	％

　　(注) 当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、前連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等の負担率、差異の原因となった主な項目別の内訳は遡及適用後の割合としています。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

１．連結子会社間の吸収合併

　当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを存続会社、同じく連結子会社である早来カントリー倶楽部株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年１月１日付けで吸収合併しました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）

　　企業の名称：株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル

　　事業の内容：ホテルの運営

　被結合企業（消滅会社）

　企業の名称：早来カントリー倶楽部株式会社

　事業の内容：ゴルフ場の運営

②企業結合日

　2020年１月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナルを存続会社とし、早来カントリー倶楽部株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル

⑤その他取引の概要に関する事項

本吸収合併は、管理の一体化・業務の効率化によるコスト削減等のシナジー効果を得ることを目的としています。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

２．子会社株式の追加取得

当社連結子会社の東明汽船株式会社は、2020年3月31日開催の取締役会において、当社連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、2020年４月10日に取得しました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

株式取得先の名称　PRIMATE SHIPPING S.A.

事業の内容　　　　外航海運業

②企業結合日

2020年４月10日（みなし取得日2020年４月１日）

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④結合後企業の名称

変更ありません。

⑤その他取引の概要に関する事項

連結子会社のPRIMATE SHIPPING S.A.を完全子会社化することにより、より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的としています。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。

(3)取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	348,192千円
取得原価		348,192千円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分の変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　364,831千円

（取得による企業結合）

当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得して連結子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、2020年８月３日付で取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称	TRINITY BULK, S.A.
事業の名称	外航海運業

(2) 企業結合を行った主な理由

より一層の意思決定の迅速化を図ることを目的に、当社の持分法適用関連会社であるTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結子会社化することとしました。

(3) 企業結合日

2020年８月３日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	50.0％
企業結合日に追加取得した議決権比率	10.0％
取得後の議決権比率	60.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれてい被取得企業の業績の期間

2020年10月１日から2021年３月31日まで。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、第２四半期連結累計期間までの業績は「持分法による投資利益」に含まれています。

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	941,490千円
追加取得の対価現金	188,298千円
取得原価	1,129,788千円

４，被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損455,097千円

５．主要な取得関連費用等の内訳および金額

該当事項はありません。

６．負ののれん発生益の金額および発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

582,552千円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,783,547千円
固定資産	6,365,319千円
資産合計	9,148,867千円
流動負債	659,003千円
固定負債	5,264,457千円
負債合計	5,923,461千円

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の子会社では、東京都および兵庫県等において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しています。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は337百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は326百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	6,471,900	6,405,957
	期中増減額	△65,943	△58,983
	期末残高	6,405,957	6,346,973
期末時価		9,419,181	8,631,934

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取替更新等（26,011千円）であり、主な減少は減価償却費（90,215千円）です。当連結会計年度の主な増加は取替更新等（43,627千円）であり、主な減少は減価償却費（91,437千円）です。

３．期末の時価は、前連結会計年度は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、当連結会計年度は主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額または不動産調査報告書による評価額です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の３つの事業を報告セグメントとし、当社グループ各社が、それぞれの事業活動を展開しています。
　「外航海運業」は、船舶貸渡業を柱に、船舶管理業を加えた海運に係る事業を展開しています。「ホテル関連事業」は、現在各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。「不動産賃貸業」は、当社グループ所有のオフィスビルを中心とした不動産貸室業を行っています。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更をしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のセグメント資産、セグメント負債はそれぞれ遡及適用後の金額となっています。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,451,261	11,918,970	511,052	43,881,284	―	43,881,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	31,451,261	11,918,970	511,052	43,881,284	―	43,881,284
セグメント利益	3,872,476	1,266,543	305,832	5,444,852	―	5,444,852
セグメント資産	144,098,226	19,350,053	7,145,690	170,593,971	―	170,593,971
セグメント負債	116,951,355	14,216,391	2,765,282	133,933,030	―	133,933,030
その他の項目
減価償却費	10,288,056	784,807	93,082	11,165,946	―	11,165,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,961,357	944,510	26,448	20,932,315	―	20,932,315

　(注) 　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,506,059	5,141,387	505,639	40,153,086	―	40,153,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	34,506,059	5,141,387	505,639	40,153,086	―	40,153,086
セグメント利益又は損失（△）	3,540,611	△1,753,111	294,310	2,081,810	―	2,081,810
セグメント資産	178,890,629	18,741,417	7,467,663	205,099,710	―	205,099,710
セグメント負債	148,437,582	15,735,107	2,187,022	166,359,712	―	166,359,712
その他の項目
減価償却費	11,902,547	768,003	93,182	12,763,733	―	12,763,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	56,259,826	594,528	46,404	56,900,760	―	56,900,760

　(注) 　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	パナマ	シンガポール	オランダ	合計
23,547,851	466,330	11,908,933	7,958,168	43,881,284

(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	パナマ	シンガポール	オランダ	合計
22,538,707	39,028,817	33,559,038	39,458,090	134,584,654
３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本郵船株式会社	8,440,080	外航海運業
株式会社商船三井	2,676,722	外航海運業
MAERSK LINE A/S	2,593,725	外航海運業

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	パナマ	シンガポール	オランダ	合計
16,907,087	1,481,976	12,260,586	9,503,436	40,153,086

(注) 売上高は、売上を計上した国別に分類しています。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	パナマ	シンガポール	オランダ	合計
25,883,810	49,363,521	33,453,717	59,982,273	168,683,322
３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本郵船株式会社	8,509,738	外航海運業
SEARIVER MARITIME LLC	3,029,253	外航海運業
MAERSK LINE A/S	2,591,502	外航海運業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業
減損損失	1,449,012	―	―	―	1,449,012

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			全社・消去	合計
	外航海運業	ホテル関連事業	不動産賃貸業
減損損失	1,528,856	―	―	―	1,528,856

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

「外航海運業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であったTRINITY BULK, S.A.の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益が生じています。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は582,552千円です。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	明海興産㈱	神戸市中央区	30,000	不動産所有・管理業	直接 13.3被所有直接　　　 6.6被所有間接　　 13.7	・提出会社所有ビルの賃貸等・役員の兼任	ビル賃貸支払家賃業務委託手数料	360,37183,2926,000	差入敷金	88,063
	TRINITY BULK,S.A.	PANAMA	2千US$	海運業	直接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	2,641,823	―	―
	M&M SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	100千US$	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	1,260,638	―	―
	KMNL LODESTAR B.V.	オランダ国	140千US$	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援	債務保証	5,885,174	―	―
	COMET GYROGAS TRANPORTPTE. LTD.	シンガポール	66,000千US＄	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	8,321,946	―	―
	MIKOM TRANSPORT PTE LTD	シンガポール	4,800千US＄	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	4,698,348	―	―
	M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.	シンガポール	50千US＄	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	4,809,604	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)１　明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。

２　債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。

３　取引金額および期末残高には、消費税等を含めていません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	明海興産㈱	神戸市中央区	30,000	不動産所有・管理業	直接 13.3被所有直接　　　 5.0被所有間接　　 12.9	・提出会社所有ビルの賃貸等・役員の兼任	ビル賃貸支払家賃業務委託手数料	353,81488,1816,000	差入敷金	98,733
関連会社	M&M SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	100千US$	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	1,208,494	―	―
	KMNL LODESTAR B.V.	オランダ国	140千US$	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援	債務保証	7,126,008	―	―
	COMET GYROGAS TRANPORTPTE. LTD.	シンガポール	66,000千US＄	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	8,001,718	―	―
	MIKOM TRANSPORT PTE LTD	シンガポール	4,800千US＄	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	4,237,414	―	―
	M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.	シンガポール	50千US＄	海運業	間接　50.0	・船舶建造の保証支援・役員の兼任	債務保証	7,260,755	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１　明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。

２　債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。

３　取引金額および期末残高には、消費税等を含めていません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	539円33銭	569円20銭
１株当たり当期純利益	52円53銭	37円95銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,719,805	1,246,576
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,719,805	1,246,576
普通株式の期中平均株式数(千株)	32,736	32,847

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。なお、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、会計方針の変更を行い、前連結会計年度の純資産の部の合計額および非支配株主持分は遡及適用後の金額となっています。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	36,660,940	38,739,997
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,005,182	19,667,062
(うち非支配株主持分(千円))	（19,005,182)	（19,667,062)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	17,655,758	19,072,935
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	32,736	33,508

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第12回無担保社債	2013年３月26日	300,000	200,000(100,000)	0.60	なし	2023年３月24日
当社	第13回無担保社債	2013年７月31日	90,000	―( ― )	0.66	なし	2020年７月31日
当社	第14回無担保社債	2014年９月30日	207,000	81,000(81,000)	0.49	なし	2021年９月30日
当社	第15回無担保社債	2015年９月30日	296,000	184,000(112,000)	0.40	なし	2022年９月30日
当社	第16回無担保社債	2016年7月29日	408,000	296,000(112,000)	0.10	なし	2023年７月31日
当社	第17回無担保社債	2017年9月26日	455,000	357,000(98,000)	0.20	なし	2024年９月26日
当社	第18回無担保社債	2018年９月28日	395,000	325,000(70,000)	0.30	なし	2025年９月30日
ぎのわん観光開発㈱	第３回無担保社債	2011年９月29日	100,000	50,000(50,000)	0.83	なし	2021年９月29日
ぎのわん観光開発㈱	第４回無担保社債	2015年７月31日	175,000	75,000(75,000)	0.275	なし	2021年７月30日
ぎのわん観光開発㈱	第５回無担保社債	2016年３月18日	150,000	90,000(60,000)	0.11	なし	2022年３月31日
㈱ホテルアンヌプリ	第１回無担保社債	2010年３月31日	30,000	―( ― )	1.17	なし	2020年３月31日
合計	―	―	2,606,000	1,658,000(758,000)	―	―	―

(注)　　１　当期末残高欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
758,000	482,000	240,000	133,000	45,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	6,820,960	8,611,607	1.0	―
その他短期有利子負債(注)２	579,100	674,000	1.2	―
１年以内に返済予定の長期借入金	19,182,358	26,479,059	1.2	―
１年以内に返済予定のリース債務	176,185	2,057	2.2	─
１年以内に返済予定のその他長期有利子負債	857,921	82,820	1.4	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	99,702,025	127,021,991	1.2	2022年１月～2037年９月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	2,138,430	2,807	2.2	2023年４月
その他長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く) (注)３	30,398	679,540	1.4	2025年３月
小計	129,487,380	163,553,884	―	─
内部取引の消去	△9,872,572	△10,482,499	―	―
合計	119,614,808	153,071,385	―	―

(注) １　平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末の利率および残高を使用しました。

２　その他短期有利子負債は短期未払金です。

３　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他長期有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	15,048,608	17,085,309	15,441,155	21,290,935
リース債務	2,098	708	―	―
その他長期有利子負債	81,677	67,050	67,050	463,762

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,213,747	19,267,963	29,719,076	40,153,086
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(千円)	375,092	981,903	2,777,880	2,420,080
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(千円)	42,466	396,085	1,101,670	1,246,576
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	1.30	12.10	33.63	37.95

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	1.30	10.80	21.51	4.38

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

				(単位：千円)
			前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
海運業収益
	貸船料		※3 9,680,736	※3 9,800,787
	その他海運業収益		※3 102,767	※3 89,457
	海運業収益合計		9,783,503	9,890,244
海運業費用
	船費
		船員費	59,229	75,465
		賞与引当金繰入額	3,504	4,249
		船費合計	62,733	79,715
	借船料		※3 8,842,167	※3 8,937,791
	その他海運業費用		※3 6,000	※3 6,000
	海運業費用合計		8,910,901	9,023,506
海運業利益			872,602	866,738
その他事業収益
	不動産賃貸業収益		※3 1,485,665	※3 1,203,234
その他事業費用
	不動産賃貸業費用		※1 845,227	※1 776,789
その他事業利益			640,437	426,444
営業総利益			1,513,040	1,293,182
一般管理費			※2,※3 895,417	※2,※3 911,749
営業利益			617,622	381,433
営業外収益
	受取利息		※3 226,066	※3 165,215
	受取配当金		※3 66,219	※3 410,440
	為替差益		―	81,745
	受取保証料		※3 163,035	※3 252,989
	その他		81,577	77,836
	営業外収益合計		536,899	988,226
営業外費用
	支払利息		154,071	144,355
	社債利息		9,392	6,118
	為替差損		81,935	―
	債権放棄損		―	※3 152,808
	その他		※3 53,555	※3 63,563
	営業外費用合計		298,955	366,847
経常利益			855,566	1,002,812
税引前当期純利益			855,566	1,002,812
法人税、住民税及び事業税			273,467	314,023
法人税等調整額			2,205	1,478
当期純利益			579,893	687,309

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,800,000	450,000	138,644	30,000	1,994,387	2,613,032
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			△4,035		4,035	―
剰余金の配当					△179,941	△179,941
当期純利益					579,893	579,893
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△4,035	―	403,987	399,952
当期末残高	1,800,000	450,000	134,608	30,000	2,398,375	3,012,984

	(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,848	4,409,183	511,541	△30,249	1,624,935	2,106,228	6,515,412
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		―					―
剰余金の配当		△179,941					△179,941
当期純利益		579,893					579,893
自己株式の取得	―	―					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△291,870	4,459	―	△287,411	△287,411
当期変動額合計	―	399,952	△291,870	4,459	―	△287,411	112,540
当期末残高	△3,848	4,809,135	219,670	△25,789	1,624,935	1,818,817	6,627,953

当事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金
		利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		利益準備金	圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,800,000	450,000	134,608	30,000	2,398,375	3,012,984
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			△4,035		4,035	―
剰余金の配当					△179,941	△179,941
当期純利益					687,309	687,309
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△4,035	―	511,404	507,368
当期末残高	1,800,000	450,000	130,573	30,000	2,909,779	3,520,353

	(単位：千円)
	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,848	4,809,135	219,670	△25,789	1,624,935	1,818,817	6,627,953
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		―					―
剰余金の配当		△179,941					△179,941
当期純利益		687,309					687,309
自己株式の取得	△9	△9					△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			224,551	7,141	―	231,693	231,693
当期変動額合計	△9	507,358	224,551	7,141	―	231,693	739,051
当期末残高	△3,858	5,316,494	444,222	△18,648	1,624,935	2,050,510	7,367,004

③【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,909,192	3,565,537
		短期貸付金		※2 2,601,029	※2 1,643,923
		前払費用		469,513	447,784
		未収入金		100,708	276,583
		その他		8,147	7,786
		流動資産合計		5,088,591	5,941,616
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	※1 5,145,842	※1 5,768,035
			車両運搬具（純額）	5,927	3,566
			工具、器具及び備品（純額）	162,454	157,375
			土地	※1 2,850,656	※1 2,850,656
			建設仮勘定	377,348	19,616
			有形固定資産合計	8,542,228	8,799,249
		無形固定資産
			借地権	5,250	5,250
			ソフトウエア	47,725	36,993
			その他	748	748
			無形固定資産合計	53,723	42,991
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,367,460	1,688,528
			関係会社株式	988,659	1,176,957
			関係会社長期貸付金	4,828,336	6,007,366
			繰延税金資産	157,301	53,759
			その他	804,793	818,982
			投資その他の資産合計	8,146,551	9,745,595
		固定資産合計		16,742,503	18,587,836
	資産合計			21,831,095	24,529,452

						(単位：千円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			※1 5,486,136	※1 5,643,868
		1年内償還予定の社債			708,000	573,000
		未払金			135,749	72,606
		未払法人税等			125,951	204,074
		未払費用			15,927	17,881
		前受金			524,242	448,629
		賞与引当金			21,875	25,902
		その他			41,762	77,956
		流動負債合計			7,059,645	7,063,919
	固定負債
		社債			1,443,000	870,000
		長期借入金			※1 5,479,742	※1 8,034,466
		再評価に係る繰延税金負債			715,795	715,795
		退職給付引当金			192,194	205,344
		役員退職慰労引当金			216,708	201,968
		長期預り敷金			493	493
		その他			95,563	70,460
		固定負債合計			8,143,497	10,098,528
	負債合計				15,203,142	17,162,447
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,800,000	1,800,000
		利益剰余金
			利益準備金		450,000	450,000
			その他利益剰余金
				圧縮記帳積立金	134,608	130,573
				別途積立金	30,000	30,000
				繰越利益剰余金	2,398,375	2,909,779
				その他利益剰余金合計	2,562,984	3,070,353
			利益剰余金合計		3,012,984	3,520,353
		自己株式			△3,848	△3,858
		株主資本合計			4,809,135	5,316,494
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			219,670	444,222
		繰延ヘッジ損益			△25,789	△18,648
		土地再評価差額金			1,624,935	1,624,935
		評価・換算差額等合計			1,818,817	2,050,510
	純資産合計				6,627,953	7,367,004
負債純資産合計					21,831,095	24,529,452

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(子会社株式及び関連会社株式)

移動平均法による原価法

(その他有価証券)

(1)時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(2)時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

(デリバティブ)

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

明海ビルおよび1998年９月以降取得した建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。

主な耐用年数:建物22～50年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。　

４　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。

５　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(2)退職給付引当金

従業員の退職金の支払いに備えるため、退職給付会計基準の簡便法により、当期末決算日時点の要支給額を計上しています。

(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しています。なお、2014年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同日までの役員の在任期間に対する退職慰労金を支給することとしています。これにより同日以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っていません。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定範囲内でヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性の評価

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

(重要な会計上の見積り)

　１.固定資産の減損

　　(1)見積りの内容

　　(2)当事業年度計上額　有形固定資産　8,799,249千円

　　　　　　　　　無形固定資産　 42,991千円

　　(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当事業年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年から徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。

２.繰延税金資産の回収可能性

　　(1)見積りの内容

　　(2)当事業年度計上額　繰延税金資産　53,759千円

　　(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘案して見積もっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当事業年度末で入手可能な情報等を踏まえ、2022年から徐々に回復すると仮定して見積りを行っています。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

(損益計算書関係)

※１　不動産賃貸業費用の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
租税公課	202,110千円	203,172千円
減価償却費	350,285千円	347,357千円
土地賃借料	146,749千円	146,749千円
その他	146,082千円	79,510千円
計	845,227千円	776,789千円

※２　一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
役員報酬	196,830	千円	213,960	千円
従業員給与手当	155,989	千円	172,315	千円
退職給付引当金繰入額	24,640	千円	24,649	千円
賞与引当金繰入額	18,371	千円	21,652	千円
地代家賃	83,292	千円	88,181	千円
減価償却費	24,319	千円	24,232	千円

※３　関係会社との取引額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
海運業収益	9,783,503千円	9,890,244千円
海運業費用	8,848,167千円	8,943,791千円
不動産賃貸業収益	1,455,611千円	1,173,054千円
一般管理費	120,691千円	111,579千円
受取利息	221,521千円	163,950千円
受取配当金	4,040千円	353,782千円
受取保証料	163,035千円	252,989千円
支払手数料	34,180千円	37,990千円
債権放棄損	―千円	152,808千円

(貸借対照表関係)

※１　担保資産および担保付債務

　　担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。

　　担保資産

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
建物	5,095,493千円	5,724,487千円
土地	2,815,838〃	2,815,838〃
計	7,911,331千円	8,540,325千円

担保付債務

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
設備資金借入金	5,185,766千円	5,087,342千円
（うち、長期借入金）	4,826,342〃	4,770,418〃
（うち、短期借入金）	359,424〃	316,924〃

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期貸付金	2,601,029千円	1,643,923千円

　３　偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
１ MELODIA MARITIME PTE LTD.	5,195,645千円	6,885,049千円
２ぎのわん観光開発㈱	4,281,040千円	3,992,533千円
３東明汽船㈱	7,360,101千円	6,893,049千円
４ TRINITY BULK, S.A.	2,641,823千円	2,697,671千円
５ MK CENTENNIAL MARITIME PTE. LTD.	10,776,649千円	9,276,946千円
６ T&M MARITIME S.A.	8,301,000千円	7,625,000千円
７ BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.	800,835千円	738,272千円
８ ESTEEM MARITIME S.A.	19,218,478千円	17,504,729千円
９ M&M SHIPHOLDING S.A.	1,260,638千円	1,208,494千円
10 MK CENTENNIAL MARITIME B.V.	40,428,526千円	53,878,800千円
11 KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.	5,885,174千円	7,126,008千円
12 PRIMATE SHIPPING S.A.	2,372,807千円	8,312,144千円
13 M&I HARMONY S.A.	1,064,646千円	― 千円
14 M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.	4,809,604千円	7,260,755千円
15 エム・エム・エス㈱	1,215,862千円	1,135,813千円
16 COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.	8,321,946千円	8,001,718千円
17 MIKOM TRANSPORT PTE LTD	4,698,348千円	4,237,414千円
18 MK REAL ESTATE, INC.	991,016千円	930,814千円
19 SOLEIL TRANSPORT S.A.	3,316,528千円	7,370,795千円
20 ㈱ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル	80,780千円	59,804千円
合計	133,021,455千円	155,135,816千円
（うち、外貨建金額）	671,266千米ドル1,500千ユーロ	843,508千米ドル1,500千ユーロ

上記は、各社の船舶建造・購入資金(一部を除き本船担保付)および運転資金の借入金等に対する借入先等への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	975,324
(2) 関連会社株式	13,335
計	988,659

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式および関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

(単位：千円)

区分	貸借対照表計上額
(1) 子会社株式	1,163,857
(2) 関連会社株式	13,100
計	1,176,957

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	58,772千円	62,794千円
役員退職慰労引当金	66,269千円	61,762千円
賞与引当金	6,689千円	7,920千円
海外子会社留保金	152,603千円	111,640千円
その他	37,387千円	66,451千円
繰延税金資産合計	321,722千円	310,570千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△59,296千円	△57,518千円
その他有価証券評価差額金	△96,766千円	△195,683千円
その他	△8,358千円	△3,608千円
繰延税金負債合計	△164,421千円	△256,810千円

繰延税金資産(負債)の純額	157,301千円	53,759千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価法による再評価差額金	△715,795千円	△715,795千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.58％	― ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.85％	― ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.52％	― ％
住民税均等割	0.31％	― ％
その他	― ％	― ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.22％	― ％

（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目		金額（千円）（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）
海運業収益	外航	貸船料	9,800,787
		その他	89,457
	合　　計		9,890,244
海運業費用	外航	船費	79,715
		借船料	8,937,791
		その他	6,000
	合　　計		9,023,506
海運業利益			866,738

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券	その他有価証券	(株)みずほフィナンシャルグループ	202,900	324,437
		(株)三井住友フィナンシャルグループ	76,300	305,734
		東京海上ホールディングス(株)	52,500	276,412
		ANAホールディングス(株)	100,000	257,200
		(株)商船三井	58,700	227,462
		MS＆ADインシュアランスグループホールディングス(株)	31,500	102,343
		JA三井リース(株)	42,200	100,014
		北海道中央バス(株)	13,000	44,720
		三井住友トラスト・ホールディングス(株)	7,900	30,486
		(株)百十四銀行	3,900	6,591
		その他５銘柄	54,781	13,128
計			643,681	1,688,528

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	8,868,212	927,264	―	9,795,476	4,027,441	305,071	5,768,035
車両運搬具	19,941	―	―	19,941	16,374	2,361	3,566
工具、器具及び備品	584,957	43,043	721	627,278	469,903	48,122	157,375
土地	2,850,656(2,340,731)	―( ― )	― ( ― )	2,850,656(2,340,731)	―	―	2,850,656(2,340,731)
建設仮勘定	377,348	498,991	856,724	19,616	―	―	19,616
有形固定資産計	12,701,115(2,340,731)	1,469,299( ― )	857,445( ― )	13,312,968(2,340,731)	4,513,719	355,554	8,799,249(2,340,731)
無形固定資産
借地権	―	―	―	5,250	―	―	5,250
ソフトウェア	―	―	―	121,387	84,394	16,034	36,993
電話加入権	―	―	―	748	―	―	748
無形固定資産計	―	―	―	127,386	84,394	16,034	42,991

(注)　１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しています。

　２．土地および有形固定資産計の(内書)は、「土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)」により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。

　３．建物、器具及び備品、建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは、軽井沢レストラン建築及びシーサイドホテル舞子ビラ神戸の改修工事の完工による増加です。建設仮勘定の当期減少額は、これら工事の完工に伴う建物勘定への振替によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	21,875	25,902	21,875	―	25,902
役員退職慰労引当金	216,708	―	14,740	―	201,968

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.meiji-shipping.com/
株主に対する特典	なし

(注) 1　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度第166期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

2020年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第167期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日) 2020年８月12日近畿財務局長に提出。

第167期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日) 2020年11月13日近畿財務局長に提出。

第167期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日) 2021年２月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書

2020年８月３日に近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書

2021年３月29日に近畿財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書

2020年10月７日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月29日

明治海運株式会社

取締役会　御中

神明監査法人兵庫県神戸市

代表社員業務執行社員		公認会計士	古村永子郎	㊞

代表社員業務執行社員		公認会計士	角橋実	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治海運株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュフローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表に記載のとおり、会社は2021年3月31日現在、有形固定資産168,683,322千円、無形固定資産71,486千円を計上しており、外航海運業セグメントにおいて1,528,856千円の減損損失を計上している。（【連結財務諸表等】【注記事項】(連結損益計算書関係）※２、（セグメント情報等）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】参照）使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受ける。減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損検討において、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料を閲覧した。・既存固定資産のうち、船舶については傭船契約等及び不動産については賃貸契約等について、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆候を評価した。・減損損失の認識測定について、船舶時価評価資料、不動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とした。・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の仮定については、新型コロナウィルス感染症の影響を含めて経営者によって承認された事業計画の実現可能性を検討した。・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結貸借対照表において、会社は2021年3月31日現在、繰延税金資産921,103千円を計上しており、連結財務諸表注記に関連する開示を行っている。（(税効果会計関係）参照）繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等による。税務上の繰越欠損金・海外子会社留保金に係る事項及び新型コロナウィルス感染症の影響など、経営者による主観的な判断や立証困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれる。繰延税金資産の回収可能性に関しては、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測の合理性及び実現可能性を評価した。・将来減算一時差異等の将来解消見込み年度のスケジューリングに用いられた仮定についての資料を検討・評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治海運株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、明治海運株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当を認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる純分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められるその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2021年６月29日

明治海運株式会社

取締役会　御中

神明監査法人兵庫県神戸市

代表社員業務執行社員		公認会計士	古村永子郎	㊞

代表社員業務執行社員		公認会計士	角橋実	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治海運株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治海運株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
財務諸表に記載のとおり、会社は2021年3月31日現在、有形固定資産8,799,249千円、無形固定資産42,991千円を計上している。会社は、不動産賃貸業用資産について、個別物件ごとに減損の兆候を識別し、資産の回収可能価額に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りによる使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額により測定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、承認された事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積り並びに割引率であり、事業計画の変更及び市況等の影響を受ける。減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、固定資産の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産の減損検討において、会社の物件別減損判定資料を閲覧した。・既存固定資産のうち、不動産については賃貸契約等について、経営者等への質問を実施し、経営会議等議事録を閲覧し、減損の兆候を評価した。・減損損失の認識測定について、不動産評価資料及び使用価値算定根拠資料等を参考とした。・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益の仮定については、新型コロナウィルス感染症の影響を含めて経営者によって承認された事業計画の実現可能性を検討した。・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率を評価した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。

9115 明治海運 有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

（2）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

（3）会社の対処すべき課題

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

(2) 財政状態

(3) キャッシュ・フローの状況

(1) 販売実績

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の改修

(3) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④監査報酬の内容等

① 投資株式の区分の基準及び考え方

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

③【連結貸借対照表】

9115 明治海運有価証券報告書－第167期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】